経済アナリストの森永卓郎氏の書籍『ザイム真理教』(三五館シンシャ)がヒットを続けている。ただ表立って財務省を批判することにはリスクもともなうと森永氏は語る。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏との対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』(講談社+α新書)から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第5回後編
米財務省によれば、中国の税関データが示す貿易黒字額は国際収支で報告されているよりもはるかに大きい。中国の国際収支は国家外為管理局(SAFE)がまとめている。 同省は20日発表した半年に1度の外国為替報告書で、中国税関が公表した2023年の貿易黒字はSAFEの報告よりも2300億ドル(約36兆5000億円)近く大きかったと指摘。2000年以降、両者の差は平均70億ドルに過ぎなかったという。 住宅不況で国内消費が落ち込んだ中国は、経済成長の原動力を対外貿易に依存。こうした背景から2つの数値の食い違い拡大はここ数年、多くのエコノミストや国際機関から注目されている。23年の差は中国の国内総生産(GDP)の1%余りに相当する。 自国市場が中国からの製品で席巻されつつあると主張する中国の貿易相手国もあり、中国の貿易黒字額が実際にはどの程度なのかということが大きな問題となっている。
国家公務員の「マイナ保険証」の利用率が4%余りにとどまっていることがわかり、武見厚生労働大臣は「低すぎる」として、健康保険の運営団体などを通じ、利用率を上げるよう求めていく考えを示しました。 政府は今の健康保険証をことし12月に廃止しますが、代わりとなる「マイナ保険証」の利用率は、去年12月時点で4.29%と低迷しています。 こうした中、厚生労働省は6日にホームページで、去年11月の国家公務員の「マイナ保険証」の利用率を、健康保険を運営する各府省庁などの共済組合別に公開しました。 それによりますと ▽最も高い総務省で6.26% 次いで ▽財務省で5.57%だった一方 ▽保険証を所管する厚生労働省では4.88% 全体の平均では4.36%にとどまったことがわかりました。 武見厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「低すぎる。率先して使ってもらうよう、働きかける必要性を改めて認識した」と述べまし
少子化を食い止めるためにはどうすればいいか。兵庫県明石市は、子育て政策をきっかけに経済や地域の好循環を生み、さらなる子育て政策の充実につなげた実績がある。前市長の泉房穂氏は「政府の『少子化対策には増税が必要』という考え方は根本的に間違っている」という――。 【写真】泉房穂氏の著書『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書) ※本稿は、泉房穂『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書)の一部を再編集したものです。 ■財務官僚が賢ければ、増税なんてしない 日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ(大新聞、大テレビ局など)が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。 中央省庁の中
「突然、天から降ってきた」。2023年10月末、財務省や総務省、国税庁、厚生労働省の官僚6人ほどが官邸近くにある内閣官房の入る庁舎の一室に呼び集められた。複合機も置いていない部屋で配られた資料は物価高への経済対策だ。互いに面識もなく急に集められた官僚にとって寝耳に水だった。 「定額減税及び低所得者支援等」と書かれた経済対策は、岸田文雄首相と限られた官邸メンバーらが政治主導で決めたものだ。2024年6月から1人当たり4万円の定額減税と、所得が少なくて非課税などの世帯に現金を給付するというイメージが、霞が関特有のポンチ絵で描かれていた。「総理が絵を描けるんだと思った」と官僚の1人は振り返る。 「6月から減税」の大枠を変えられず なぜ減税を始める時期を6月にしたのか。その理由について政府は「春季労使交渉(春闘)による賃上げや賞与の時期で、減税を合わせることで所得の伸びが物価の上昇を上回る環境を確
最後のひと押しが足りない岸田首相 内閣府は2月15日、2023年10-12月期のGDP速報(1次速報)を発表した。2四半期連続のマイナス成長となったが、その内容はどうだったのか、1-3月期以降に期待できるのか。 今期実質GDP(年率換算)は▲0.4%。その内訳は民間消費▲0.9%、住宅投資▲4.0%、設備投資▲0.3%、政府消費▲0.5%、公共投資▲2.5%、輸出11.0%、輸入7.0%だった。 あと少しのところでプラス成長を逃したが、公的部門が情けない。昨年11月6日の「現代ビジネス」本コラム「岸田首相の「減税を含む経済政策」はまったく不十分だ…データで検証してみると」において指摘したが、景気対策をしたのにもかかわらず、目玉であったはずの所得税減税を昨年年末にやらずに、今年6月に後回ししたことが痛かった。 岸田政権があまり景気対策に本気でなかったことが少なからず影響しているのではないか。
2年ぶりに20兆円台の黒字に復帰した国の経常収支だが、キャッシュフローベースで見れば、2年連続の赤字である。 その要因は、海外に投資したまま国内に戻ってこない円の存在と、海外のプラットフォーマーなどへの支払いに伴う資金流出だ。 頼みのインバウンドも人手不足で早晩天井が訪れることが必至。戻らぬ円とデジタル赤字は終わりなき円安の始まりである。 (唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 統計上は大幅に改善しているが……。 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は、日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものであった(図表①)。とりわけ2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察する上で、国際収支以上に言及すべき材料はないと筆者は考えている。
来月20年ぶりに発行が始まる新しい紙幣について「旧紙幣が使えなくなり預金封鎖される」などといった偽情報がSNSで広がっています。財務省は「今の紙幣が使えなくなることはなく、詐欺行為に注意してほしい」と呼びかけています。 20年ぶりとなる一万円札と五千円札、千円札の新紙幣の発行を控え、Xや動画共有アプリ「TikTok」などで、今の紙幣が使えなくなるなどといった偽情報が広がっています。 「タンス預金を半強制的にあぶりだされ国に管理される」とか、「預金が封鎖される」などといった偽情報で、動画の中には20日正午時点でおよそ186万回再生されているものもあります。 中には、対策方法を教えるなどとしたうえで連絡した人に暗号資産の購入を勧めるアカウントもありました。 財務省によりますと、新紙幣発行の目的は、偽造対策の強化と誰でも利用しやすいユニバーサルデザインの導入で、財務省理財局の担当者は「タンス預金
一部の人間に富が集中する経済のあり方が批判されている。特にコロナ禍以降は人々の意識にも変化に兆しがあるという。経済アナリストの森永卓郎氏と、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏の対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』(講談社+α新書)から一部を抜粋・再編集してお届けする。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 連載第3回後編 前編【資本主義の崩壊で日本でも「イモのつる」ばかり食べる時代がこれからやってくる…】より続く。 森永 大変革は3つの軸で起きると思います。すなわち、「大規模から小規模へ」「グローバルからローカルへ」「中央集権から分権へ」の3つ。 日本はずっと中央集権でしたが、次の時代は分権化の動きが進むだろうと思います。 コロナ禍によって、「何か違うぞ」と気づく人が爆発的に増えた。とくに若い世代にそういう人が多い。 有楽町に「ふるさと回帰支援セ
#1 #2 補正予算で国債発行額が 増加するパターンが定着 2022年度第2次補正予算案における一般会計の追加歳出は28.9兆円。この約8割に当たる22.9兆円は国債の増発で賄う。つまり、財政支出の大部分は国債発行で賄われるわけだ。 新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、さまざまな財政措置がなされた。その結果、補正予算で巨額の国債発行を行うというパターンが定着してしまったように見える。 財務省「国債発行計画」によると、2020年度当初予算における国債発行額は32.6兆円だったが、第2次補正後で90.2兆円、第3次補正後には112.6兆円となった*1。100兆円超えは、初めてのことだ。 2021年度では、当初予算で43.6兆円。それが補正予算で22兆円増加され、65.7兆円となった。 こうした財政運営がなされた結果、国債残高は増加している。財務省の資料によると、普通国債*2の残高は、2
はらだ・ゆたか/1950年生まれ。東京大学農学部卒業。学習院大学博士(経済学)。経済企画庁国民生活調査課長、海外調査課長、財務省財務総合政策研究所次長、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを経て、現職。著書に『日本国の原則』(石橋湛山賞受賞)、『デフレと闘う』など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 日本人の賃金はなぜ上がらないのか。それは、人口減少よりも一人当たりのGDPが上がらないことに本質があるという。経済低迷にあえぐ日本の問
20日の東京外国為替市場ではドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は去年11月以来、10か月ぶりに1ドル=148円台まで値下がりしました。 外国為替市場では、19日のアメリカの債券市場で長期金利が15年10か月ぶりの水準まで上昇したことを受けて日米の金利差の拡大が意識され、ドルを買って円を売る動きが広がりました。 このため東京市場では夕方の取り引きで、円相場が去年11月以来、10か月ぶりに1ドル=148円台まで値下がりしました。 午後5時時点の円相場は、19日と比べて49銭円安ドル高の1ドル=148円13銭~15銭となっています。 ユーロに対しては、19日と比べて46銭円安ユーロ高の1ユーロ=158円34銭~38銭となっています。 ユーロはドルに対して、1ユーロ=1.0689~91ドルでした。 市場関係者は「財務省の神田財務官が円安をけん制する発言したことで午前中は円を買い戻す動きも見ら
新NISA制度がスタートし、アメリカ株のインデックスファンドに人気が集まっている。だが、その投資スタイルにも死角はある。経済アナリストの森永卓郎氏と東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏の対談書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』(講談社+α新書)から一部を抜粋・再編集してお届けする。 連載第2回後編 暴落で焼かれて丸焦げになってしまう 森永 いま「FIRE(ファイア)」という、早期引退して、投資のリターンで左うちわで暮らすのを目指す若者が増えているんですが、私はずっと呆れているんですよ。お前らいい加減にせえよと。 だってこれからエブリシング・バブルが崩壊するんですよ。投資のリターンで左うちわどころか、資産が10分の1になるかもしれないのに、よくFIREなんて目指すよなと。それこそ暴落で焼かれて丸焦げになってしまう。そういう意味のFIREならまだわかりますが(笑)。 鈴木 いま
パレスチナの武装勢力ハマスがイスラエルを奇襲攻撃した9日(現地時間)、テスラ・モデル3に乗っていたイスラエル人男性がハマスの無差別銃撃の中でも助かったことが伝えられた。 【写真】ハマスの銃撃で銃弾100余発を浴びたテスラ車両 15日のインド現地メディア「エコノミックタイムズ」など海外メディアによると、テスラ・モデル3パフォーマンスを所有するイスラエルのメファルシム出身の男性はハマスの隊員から弾丸100発以上を自身の車に浴びながらも、無事に車を運転して病院に到着した。 ハマスは9日未明、男性が暮らす地域を攻撃した。この時、地域の救助隊員だったこの男性は緊急に呼び出された。この男性は自身のテスラを運転して集結地へ向かう間、ディーゼルトラックに乗ったハマスの隊員らと出くわした。15人の武装ハマス隊員は男性の車の前後から小銃と機関銃で無差別銃撃を加えた。この時、タイヤも銃弾に当たったが、テスラの車
首都ワシントンの旧郵便局の建物を利用するトランプ・インターナショナル・ホテル(当時)の玄関外観=2016年10月26日/Gabriella Demczuk/Getty Images (CNN) 中国政府や国営企業がトランプ前米大統領の在任中に、トランプ氏の所有する不動産に550万ドル(現在の為替レートで約8億円)あまりを支払っていたことが、米下院民主党が4日に公開した報告書からわかった。他にも支払っている国々はあるが、一国の支払額としては最大。 この金額には在米中国大使館、中国の国営銀行、国営空輸企業からの数百万ドルの支払いが含まれる。下院監視委員会の民主党議員は、トランプ氏が以前雇っていた会計事務所メイザーズUSAから会計記録を入手した。 報告書によると、中国を含む20カ国がトランプ氏の在任中に同氏の企業や不動産に総額で少なくとも780万ドルを支払っていた。そこには首都ワシントンやニュー
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アニメ、マンガ、ゲーム、特撮などの文化ハブとなる「メディア芸術ナショナルセンター(仮)」の整備に向けて、文化庁が本格的に動き出す。2024年8月30日、文化庁が財務省に提出した令和7年度概算要求に「メディア芸術センター(仮)の整備」の予算が盛り込まれた。 関連予算は「国立文化施設の機能強化」に組み込まれており、独立行政法人国立美術館の新規事業として9300万円を要求する。「産業界と連携し、メディア芸術ナショナルセンター(仮称)の機能を有する拠点の整備を推進する」と説明している。 文化庁はこのほか国立美術館の新規事業として「美術品のデジタル化推進とコレクション管理業務標準化事業」としても1億5200万円を計上している。こちらもアニメ、マンガ、ゲーム、特撮にも関連している可能性がある。 メディア芸術ナショナルセンターは、長年、アニメ、マンガ、ゲームなどの分野で関連資料の収集・保存、調査研究、展
米メディアの報道によりますと、中国経済は明らかに下降の兆しを見せており、中国政府関係者は心配していますが、習近平自身はこれ以上の景気刺激策を指示するつもりはないといいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 落ち込む中国経済 習近平は心配していない 中国の経済政策トップは頻繁に会合を開き、悪化する経済状況にどう対処するかを議論しており、エコノミストもさらなる対策を提案しています。 しかし、習近平は景気浮揚のための明確な指示を出していないといわれています。このような状況下で、地方政府高官も政策の失敗の責任を問われることを懸念し、手をこまねいているのです。 習近平が景気刺激策に消極的なのは、緊縮財政を好む習近平のイデオロギーにも一因があると、事情に詳しい関係者は見ています。 米国のクレアモント・マッケナ大学の中国系アメリカ人裴敏欣教授は、「中国の前途に
米司法省は5月29日(現地時間)、「おそらく世界最大のボットネット」を破壊し、「911 S5」と呼ばれるこのボットネットを運営したとして中国籍のワン・ユンヘ容疑者(35)他2人を逮捕したと発表した。 米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は発表文で「FBIは国際的なパートナーと協力し、おそらく世界最大のボットネットである911 S5を解体するための共同連続サイバー作戦を実施した。われわれは管理者を逮捕し、インフラと資産を押収し、共謀者たちに制裁を課した」と語った。 ワン容疑者らは2011年初頭、プロキシバックドアを潜ませた複数のVPNアプリ(MaskVPN、DewVPN、PaladinVPN、ProxyGate、ShieldVPN、ShineVPNnなど)を配布し、多数のユーザーの端末にマルウェアを仕込んだ。 2014年から数年間で、世界中の何百万台もの一般ユーザーのWindow
ダークストアとは、営業や販売などは行わず、ECサイトで販売した商品の配送拠点として機能する店舗、流通センター、倉庫などの総称で、例えばクイックコマースや食料品などの配送拠点として設置されます。 ダークストアを開設する場合、以下の要件を考慮する必要があります。 ◆ダークストアを開設する場合の要件 クイックコマースサービスを成功させる鍵として期待されている「ダークストア」ですが、すでにクイックコマースサービスが普及している海外では、スクーターの配達による騒音などのダークストアの設置方法における課題も表面化しているため、新たにダークストアを開設する場合には十分な対策も必要です。 この記事では、インターファクトリーでマーケティングを担当している筆者が、ダークストアについて解説します。 「ダークストア」はクイックコマースを成功させるための鍵 以下はダークストアの仕組みの概要図です。 ◆ダークストアの
【12月18日 AFP】ドイツ政府が17日から電気自動車(EV)購入時に支給される補助金を停止すると発表したことに反発が広がっている。突然の停止は、既に苦境に立たされている同国自動車産業にとってさらなる痛手となる。 財務省は16日、EVの購入希望者が補助金制度を利用するには、17日までに申請する必要があると発表した。 補助金の支給停止は、憲法裁判所が11月に新型コロナウイルス対策予算600億ユーロ(約9兆3000億円)を気候変動対策基金に転用したことについて、違憲と判断した影響を受けたもの。 経済紙ハンデルスブラット(Handelsblatt)は、補助金制度を廃止すれば、2030年までに1500万台のEVを普及させるとの計画が達成できない恐れがあると警告。「目標達成は既に極めて非現実的と思われていたが、今や完全に幻となった」と指摘した。 財務省によると、この制度で2016年以降、EV約21
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。10月9日(月)〜10月15日(日)〔2023年10月第3週〕のトップ30です*1。 順位 タイトル 1位 保存版!使っている専門通販サイト :: デイリーポータルZ 2位 パレスチナ問題がわかる ハマスとイスラエル 対立のわけ - #クロ現 取材ノート - NHK みんなでプラス 3位 イスラエルによって徹底封鎖されたガザ地区恐怖の15年|ARAB NEWS 4位 慢性人員不足の負のスパイラルあるある - やしお 5位 お前らはまったくパパ活女子の実態をわかっていない 6位 なぜ藤井聡太は八冠制覇できたのか? | 白鳥士郎のページ 7位 「藝大に落ち、就職もせず、栄養失調で横たわっていた」75歳の"水彩画おじいちゃん"に170万人が癒されるワケ まわりと自分を比べなくていい | PRESIDEN
2023年度の国の一般会計税収は、70兆円を超える見込みであることが24日、分かった。過去最高だった22年度の71兆1373億円に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通し。企業の好業績を背景に、所得税や法人税の税収が好調に推移している。22年度を超えて、過去最高を更新するかどうかが焦点になる。 【画像】国の借金は過去最大1286兆円 毎年度の税収は、4月から翌年5月分までが対象となる。3月期決算企業が納める法人税などを反映するためだ。財務省が現在精査中で、23年度分を7月上旬に発表する。 政府は23年度補正予算段階で、税収は69兆6110億円を想定。今年の4月末までを見ると所得税収が順調に推移している。法人税収は、円安進行で海外事業の収益が拡大した企業業績に支えられ、政府が予想する14兆6620億円と同程度になるもよう。 消費税収は歴史的な物価高などを背景に22年度に過去最高を更新し
安倍晋三元首相の政治姿勢を批判する立憲民主党の菅直人元首相の夫人、伸子氏=5日午後、東京都武蔵野市(奥原慎平撮影) 立憲民主党の菅直人元首相の夫人、伸子氏は5日、東京都内の会合で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題に言及し、安倍晋三元首相の政治姿勢を批判した。「(安倍)首相夫妻がウソをついたため、改竄をしなければいけなくなった。改竄に抵抗した(近畿財務局の元職員)赤木(俊夫)さんは自殺した。間接的に首相夫婦が殺したと思っている。だが、メディアはちっとも報道しない」と述べた。 伸子氏は、安倍氏について「嘘つきで、えこひいきの人だった。組織のトップが嘘をつくと、その組織は必ず腐敗する」と強調し、メディアの在り方についても、「安倍政権がずいぶんプレッシャーをかけて、みんな委縮した。おかしいことが起きていても、ちゃんと報道しない」と語った。
2022年7月末の事件からわずかに1年ちょっとである。 盤石と思われた自民党政治、特に安倍勢力の強さがまさかここまで急速に崩壊するとは思っていなかった。 統一教会にスポットライトが当たったことといい、今回の安倍派粛清といい、山上容疑者は歴史を変えたな… 決してテロを賛美するつもりはないが、事実として。— 大京暴威 (@oz_onpu) 2023年12月12日 diamond.jp 財務省の意向を受けて、岸田政権の幕引きに動き出したものだと考えている。財務省は増税を決めたい組織だが、岸田内閣がこれだけ弱体化すると、防衛費や少子化対策といった絶好の名目があっても、彼らが満足できる増税を実現するにはおぼつかないからだ。 今後それぞれの有力者が岸田氏と距離を少しずつ取ることによって、ひもの結び目が緩むように政治的自由度が増してくるのではないか。 小泉氏の過去の発言をたどると、国民には残念なことかも
公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』とともに、「安いニッポン」の実態をみていきます。 【ランキング】143職種「平均年収」…第1位の驚愕の給与 OECD加盟国38ヵ国中31位の「日本の労働生産性」公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』によると、2022年の日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル(833万円)。OECD加盟国38ヵ国中31位。2022年調査の「29位」から2つランクを下げ、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポルトガル(88,777ドル/866万円)やハンガリー(85,476ドル/834万円)、ラトビア(83,982ドル/819万円)といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。 ちなみに労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額を言い、付加価値額を従業員数で除したもの
イスラエルへの連帯を表明し、反ユダヤ主義に抗議する大規模集会で掲げられるイスラエルの旗。ドイツの首都ベルリンにあるブランデンブルク門で(2023年10月22日撮影)。(c)John MACDOUGALL / AFP 【11月9日 AFP】ドイツ政府が今年承認したイスラエル向けの軍用品輸出が例年の10倍規模に上っていることが8日、公式データで明らかになった。 今月2日までの統計によると、今年承認されたイスラエル向けの軍用品輸出は3億300万ユーロ(約500億円)規模で、昨年の3200万ユーロ(52億円)のほぼ10倍となっている。 うち「兵器」は約1900万ユーロ(約30億円)相当だった。大部分の約2億8400万ユーロ(約460億円)相当は、装甲車やレーダー技術といった装備を含む「その他の軍需品」という名目になっている。 ドイツ財務省の関係者は、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)
テレビ朝日が放送した在日クルド人に関連するニュース映像から、クルド人側のコメントなどを削除した動画がX(旧ツイッター)上で投稿、拡散された。テレ朝は27日夕、「意図的な編集が行われている」として対応を検討中と明らかにした。投稿は同日夜、削除された。 テレ朝によると、動画は25日夜に投稿された。昨… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
裏金事件で宿敵・自民党安倍派が解散に追い込まれ、岸田文雄政権も支持率低迷で衆院解散権を事実上封じられる中、財務省が増税に向けた布石を着々と打っている。その象徴が政府税制調査会(首相の諮問機関)の会長に、日銀出身の女性エコノミスト・翁百合(日本総合研究所理事長)氏が就いた人事だ。 翁氏はGDPの2倍を超す日本の借金膨張に警鐘を鳴らすなど、財政再建派の論客として知られる。昨春には「令和国民会議」(令和臨調)の財政・社会保障部会共同代表として、政権が重点政策に位置付ける少子化対策の財源について「税を軸に」と訴える提言も発表している。霞が関では「消費税率を10%からさらに引き上げる『社会保障と税の一体改革2.0』の旗振り役を期待しての起用」(厚生労働省幹部)との見方がもっぱらだ。 政府税調の会長ポストは表向き委員による互選だが、実際は事務局を務める財務省が決めるのが暗黙の了解。第2次安倍晋三政権発
共和党の米大統領候補ドナルド・トランプ氏は8月19日(現地時間)、大統領に選出された場合、米Teslaのイーロン・マスクCEOを閣僚、または顧問に起用する可能性があると述べた。また、電気自動車購入に対する7500ドルの税額控除を廃止することを検討する意向を示した。 ペンシルベニア州ヨークでの選挙活動イベント後、トランプ氏は「税額控除や税制優遇措置は、一般的にあまり良いものではない」とロイターの取材に答え、電気自動車に対する税額控除についての見解を述べた。 また、マスク氏を顧問や閣僚に任命することを検討するかと尋ねられたトランプ氏は、「検討する」と答えた。「彼は非常に賢い人物だ。彼がその役職を引き受けてくれるのであれば、私は間違いなくそうする。彼は素晴らしい人物だ」(トランプ氏) マスク氏は7月、米国大統領選でトランプ氏を公に支持した。Teslaはコメントの要請にすぐには応じなかった。 トラ
カナダ当局は、プライバシーとセキュリティのリスクを理由に、政府支給のスマートフォンやその他のモバイル機器での中国のソーシャルメディアアプリ微信(WeChat)とロシアのアプリケーションプラットフォームKaspersky(カスペルスキー)の使用を禁止すると発表しました。 カナダ 政府携帯でのWeChat禁止 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 カナダ当局の公式声明によると、これらのアプリは政府装備のデバイスから直ちに削除され、ユーザーは今後ダウンロードすることが禁止されます。 カナダの連邦公共サービスを監督する財務省委員会のアニタ・アナンド委員長は、「カナダの最高情報責任者(CIO)がアプリは『プライバシーとセキュリティに容認できないリスクをもたらす』と判断した。」と述べました。 また、「違反は発見されなかったものの、モバイルデバイスにおけるプラットフ
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