深刻過ぎる日本の弾薬不足、防衛費増額でも継戦能力向上せず ウクライナ、イスラエルが示唆する日本の大いなる欠陥 | JBpress (ジェイビープレス)
本格的な侵略を受けたら日本の弾薬は2週間ももたないという試算がある（写真は令和5年度富士総合火力演習、陸上自衛隊のサイトより） テレビ画面に映し出されるウクライナの被災者の痛々しい姿や廃墟と化した家並みを見るにつけ、戦争の悲惨さを感じずにはいられない。 2月19日には日本とウクライナの政府などがウクライナの戦後を見据えた「日ウクライナ経済復興推進会議」を開いた。 国際機関などの試算では復旧・復興需要は少なくも4110億ドル（約60兆円）に上るとされ、ウクライナの国家予算の何年分にも相当する。 多くの戦死傷者と破壊しかもたらさず、国民を塗炭の苦しみに追いやる戦争はなんとしても避けなければならない。 そうした思いが募っていた矢先の昨年後半にはハマスがイスラエルを攻撃して新たな戦争が始まった。 ガザ地区から逃げ惑う無辜の人々、そして犠牲者が日々増大していくさまを見せつけられている。戦争はどんなこ
大阪府の高校授業料完全無償化について、私学に通う生徒の保護者らから府に意見書が提出されました。 現在、大阪府が進めている所得制限のない高校授業料の完全無償化について、6月23日に大阪府の私学に通う生徒の保護者などでつくる「大阪私立中学校高等学校保護者会連合会」が学校に必要な経費を十分に確保できる制度になるよう求めることなどが記された意見書が府に提出されました。 ▼意見書に記載された内容▼ 1.特色ある教育を受けるためには、必要な経費をお支払いする必要があることを十分 理解しております。これからも、特色ある教育が損なわれることなく自由に選ぶこ とが出来るよう、学校が必要な経費を十分に確保できる制度にしてください。 2.標準授業料は、各校の授業料平均と聞いていますが、平均額にする根拠が理解でき ません。なぜ、60 万円なのでしょうか。公立の教育経費は生徒一人当たり兵庫県が 117 万円、大阪は
ポイント○健全化には消費税15～20%分の対策必要○経済危機対応後には債務累増に歯止めを○財政破綻なら将来世代ほどツケは大きくバブル崩壊以降、経済危機を経験するたびに、一般会計歳出の名目国内総生産（GDP）比でみた財政規模は拡大している。さらに経済危機が去った後も高止まりし、元の水準に戻る前に次の経済危機が到来して一層の拡大が進んでいる。しかもGDP比でみた一般会計歳出の増加幅は、経済危機を経
５月３１日まで延長される東京都などへの緊急事態宣言は、個人消費を下押する可能性が高い。そこで問題になるのが低い物価上昇率への悪影響だ。写真は東京都で４月２７日撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ７日 ロイター］ - ５月３１日まで延長される東京都などへの緊急事態宣言は、個人消費を下押する可能性が高い。そこで問題になるのが低い物価上昇率への悪影響だ。主要７カ国（Ｇ７）で唯一前年比マイナスの消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は、さらに下落する恐れがある。Ｇ７で最も低い新型コロナウイルスのワクチン接種率もこの流れに拍車をかけ、デフレ再燃のリスクさえ浮上しかねない。
河野太郎デジタル相は25日の記者会見で、マイナンバーカードの住所情報を変更すれば金融機関に情報提供し、一括反映するサービスを5月16日に始めると発表した。引っ越しなどの際に個別に手続きする必要がなくなり利便性が向上する。本人同意に基づいてマイナカードに登録した住所、氏名、生年月日、性別を情報提供する。サービス対象は銀行や証券、生命保険、損害保険などを
｢このままでは国家財政破綻｣論は1%だけ間違いだ
ネット論壇は、ここぞとばかりに財務省の財政至上主義を批判している。 一方、日本の財政状況を懸念する人々からは、財政の危機的状況を危惧した当然の主張であると受け止められている。経済同友会の桜田謙悟代表幹事などは「書いてあることは事実だ。100%賛成する」と記者会見で述べている。 矢野氏の論文は、主張というよりは事実であり、そのとおりだと思うが、実は99％しか正しくない。 では「間違っている1％」とは何か。「このままでは破綻する」のではなく、日本財政は「必ず破綻する」のである。 説明しよう。その理由は少なくとも7つある。 第1に、日本政府は戦後、財政が悪化する中で一度も借金を減らしたことがない。1980年代後半のバブル経済期においてすら、借金は増え続けたのである。もちろん小泉純一郎政権時も、2013年以降の「アベノミクス期」にも借金は増え続けた。 第2に、現在の低金利時においてすら、赤字が急激
政府は、新型コロナ対策で国公立病院を運営する独立行政法人に積みあがった「積立金」を、防衛力強化の財源に活用する案を検討しています。鈴木財務大臣は「現時点で個別具体的な方向性は決まっていない」としなが…
「この国にもう余力はない」 賃金8割支給がイギリスにできて、日本にできない理由 | AERA dot. (アエラドット)
緊急事態宣言を全国に拡大すると発表した安倍首相／４月１７日 （ｃ）朝日新聞社 経済学者 水野和夫さん（６７）／法政大学教授。著書に『終わりなき危機 君はグローバリゼーションの真実を見たか』『資本主義の終焉と歴史の危機』など （ｃ）朝日新聞社 弁護士 明石順平さん（３５）／著書に『アベノミクスによろしく』『人間使い捨て国家』『ツーカとゼーキン』など（写真：本人提供） 新型コロナウイルス対策における政府の対応で疑問視される、補償の財源問題。我々には何ができるのか。日本に未来はあるのか。AERA 2020年5月4日－11日号では、経済学者の水野和夫さん、弁護士の明石順平さんのそれぞれの分析を紹介する。 【表】トランプ大統領は2点… コロナ禍と戦う世界のリーダー「通信簿」はこちら！ ＊ ＊ ＊ ●寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に 水野和夫さん（67）経済学者 いまだに政府は人命より
日本の問題をはき違えている｢財務省｣の大きな罪
日本の財政赤字は「氷山に向かうタイタニック号」のようなものだという矢野康治財務事務次官の発言で唯一新鮮だったのは、選挙で選ばれた政府の政策を、水面下での会話ではなく、影響力のある『文藝春秋』誌上で厳しく批判したことだ。 約半世紀前、1978年から財務省は政府が抜本的な歳出削減と増税をしない限り「日本は崩壊ししかねない」と、首相を脅し続けて自分たちのいいなりにしようとしてきた。最近は国債市場の暴落を”ネタ”にしている。財務官僚たちは影で、首相を次々と「犠牲」にすることで消費増税を繰り返せると影でジョークを言っているほどだ。 かたくなに主張を改めようとしなかった 仮に財務省の警告が正しければ、それは国益のためだったと言えるだろう。しかし現実には、財務省は何度も間違ってきたし、かたくなに主張を改めようとしなかった。公平のために言うと、確かに財務省の見解は多くの高名なエコノミストの間でも共有されて
一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 「公的機関のスリム化」を無批判に続けたことが日本を弱体化させている 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 新年度に入ってすぐ、気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）からショッキングなニュースが届いた。1931年から継続してきた大気電場（空中電気）と翌1932年から継続してきた地電流の観測を今年2月末に止めたというものだ。一時的な中断ではなく、完全な停止だ。いずれも日本で唯一の公的観測であり、他地点での替えはない。 地球科学では100年単位の現象がごろごろあり（たとえば大気汚染や地球温暖化、太陽活動の大周期など）、大気電場も上図に示すように10年以上の単位の変化が見られる。しかも柿岡は「中緯度帯でアジア＝オセアニア地域」という、類似の地理条件で長期観測をしている所がほとんどないユニークな地点だ。 にもかかわらず、既に9
東浩紀 Hiroki Azuma on Twitter: "というか常識的に考えて、日本はまだ増えたといっても欧米に比べぜんぜん感染者数少ないんだから、これで崩壊する医療体制を半年以上放置していたのがおかしいのであって、まずはそこを改善してから国民の自由を奪うべきなんじゃないの？ どうしてそうなってないんだよ。"
というか常識的に考えて、日本はまだ増えたといっても欧米に比べぜんぜん感染者数少ないんだから、これで崩壊する医療体制を半年以上放置していたのがおかしいのであって、まずはそこを改善してから国民の自由を奪うべきなんじゃないの？ どうしてそうなってないんだよ。
アメリカにおけるトランプ政権誕生とイギリスのEU離脱を支持し、その原動力となったといわれる「白人労働者階級」の人々。ポピュリズムと片付けられがちな彼らの政治行動はしかし、これからの民主主義のゆくえを占うものであることには誰もが薄々気づいている。 喪失感に苛まれる英米の白人労働者たちの生の声から彼らの政治行動を分析したジャスティン・ゲスト著『新たなマイノリティの誕生：声を奪われた白人労働者たち』の訳者陣（吉田徹・西山隆行・石神圭子・河村真実）に、同書が問いかける様々な先進国共通の課題について思う存分、語ってもらった。（聞き手・構成 / 弘文堂編集部・登健太郎） 吉田 ゲスト『新たなマイノリティの誕生』は、アメリカのオハイオ州とイギリスのイーストロンドンの白人男性労働者層のエスノグラフィであり、彼らの政治意識を調査した本です。帯に書かれたコピーにもあるように、彼らこそがトランプ大統領とブレグジ
名古屋大学(名大)は7月15日、物価水準の決定に関する新たな理論を提示し、戦中・敗戦直後と現代の日本経済について物価や金利の決定メカニズムを解明したと発表した。 同成果は、名大大学院 経済学研究科の齊藤誠教授らの研究チームによるもの。詳細は、「Strong Money Demand in Financing War and Peace:The Cases of Wartime and Contemporary Japan」と題した書籍してSpringer Nature Singapore社から出版された。 日本は1980年代末期から1990年代初頭のバブル経済の崩壊、2000年代初頭のITバブル崩壊、その後のリーマンショック、そして現在は新型コロナウイルスのパンデミックという未曾有の状況下で経済の混乱が続いている。 しかし、戦後に経済が安定して以降、1時間で物価が上昇するような海外で発生し
大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が間近に迫る中、毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じた。だが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は、地方交付税の算定のための指標にすぎず、各自治体の行政実態を反映したコストを示したものではないとのことだ。（楊井人文）＜文末に追記あり＞ チェック対象 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 （毎日新聞2020年10月26日付夕刊1面もしくは27日付朝刊1面、ニュースサイト） 結論 【根拠不明】 「218億円」は特別区再編を前提とした試算ではない。特別区再編を前提に「200億円程度」と報じた部分も、実際の行政コストと無関係に算定される「基準財政需要額」をベースにしているほかは、明確な根拠が示されていない。 報道された「基準財政
![[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e4e3daacbace13274198c1af3eeea3eaa066a0a4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finfact.press%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F10%2F201026_mainichi_osaka-yu-e1603980200185.jpg)
日本維新の会は社会保険料の減免を柱とした緊急経済対策をまとめる。低所得者は半減、それ以外は3割減らすと書き込む。物価高への対応やガソリン価格の引き下げの方策、消費税減税も盛り込む。予算規模は10兆円程度になる。18日に党役員会で承認し、週内にも政府に申し入れる見通しだ。経済対策で社会保険料の減免について「減税よりも時間がかからない。即効性があり現役世代と低所得者により届きやすい」と記す。低所得
重い障害のあるれいわ新選組の参院議員二人が、障害者が働いている間も介助を受けられるよう制度の見直しを求めていることを巡り、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は三十一日、「介助制度がないと働けないのか。違うと思う。支援を受けずに働いている人もいる」と疑問を呈した。障害者団体は「問題を理解していない」と批判している。 松井氏は記者団の取材に、三月まで知事を務めた大阪府では「公的補助を受けずに電車通勤している全盲の職員もいた。危険だが、努力で克服していた」と話した。障害者の就労については「（介助の）公的補助がその人の収入の二倍、三倍になるなら、職業を持つこと以外で自立してもらう方が合理的ではないか」と述べ、補助の財源となる税負担と障害者の収入の「バランスを取るべきだ」と語った。
世界の｢経済政策バブル｣が弾けようとしている
1990年前後以降、現代経済社会はつねにバブルであり、ぜいたく品という余計なものばかりを作るようになった。 流行の終わったぜいたく品に飽きた消費者に、次々と新しいぜいたく品を欲望させ、消費させ、達成感を与え、豊かさを演出してきた。 しかし、ただ無駄なぜいたく品はすぐ飽きられる。よって、企業として消費者を支配し続け、利益を拡大し続ける「必勝法」は、必需品と思わせるぜいたく品を生み出し、これを永続的に欲する消費者を大量に獲得することである。これが大成功すると、人々はそれを「イノベーション」と呼び、称賛する社会になった。 本当は必要ないものを必要と思わせ、かつ永続的にそれを欲せさせるために、本能的欲望を刺激するような中毒性のあるものが継続的利益を生み出した。ゲーム、スマートフォン、SNSなど、これら“麻薬”を買える余裕のある消費者が増えることが経済規模拡大となり、経済成長とされるようになった。
国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1270兆円あまりと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1270兆4990億円と7年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は29兆1916億円にのぼります。 背景には、医療や介護、年金などの社会保障費が膨らんだことに加え、新型コロナや物価高騰対策などとして、巨額の補正予算や予備費が計上されたことがあります。 内訳は 国債が1136兆3830億円、 短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が84兆4993億円、 借入金が49兆6167億円となっています。 今年度の当初予算では、35兆6230億円の国債の発行を計画しているほか、昨年度と同じ規模である
衆院予算委員会は1日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2023年度予算案に関する3日目の基本的質疑を行った。 【ひと目でわかる推移グラフ】岸田内閣の支持率 パート労働者らが扶養家族の対象外となり、社会保険料の負担が生じる基準「年収130万円」などが就労抑制につながっているとされることを踏まえ、「制度を見直す。幅広く対応策を検討する」と述べた。 首相は就労拡大に向けて、「いわゆる『130万円の壁』の問題のみならず、正規・非正規の制度・待遇面の差の改善など幅広い取り組みを進めなければならない」と語った。自民党の平将明氏への答弁。
リンク ITmedia ビジネスオンライン 渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか 3年ぶりに行動規制のない「渋谷ハロウィーン」が終わった。多くの若者が歩いていたので、「渋谷で営業をしている店はもうかったはず」と思われたかもしれないが、実態はどうなのか。お祭りムードに水を差すようで、心苦しいが……。 536 users 331 akarin183 @akarin183 渋谷ハロウィンの仮設トイレとか警備員は渋谷区の税金で賄ってるんだよ。それで1億円くらい飛ぶ。なんで渋谷区民が金も落とさず街を汚していく連中を接待しなくてはいけないのかしら。 / htn.to/4yum62B7VT #渋谷 #ハロウィーン #地元 #観光 2022-11-02 08:50:16 🌸破壊僧🌸蒼乃教祖・クラムBOMB💣 @M2Je5 ハロウィンには経済効果がと言うけど 渋谷ハロウィン
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共同通信社が13～15日に実施した全国電話世論調査によると、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相が処分されなかったことに「納得できない」との回答が78.4％に上った。「納得できる」は17.5％。少子化対策の費用を巡り、公的医療保険の保険料に上乗せして集める政府方針に「反対」は63.5％だった。 内閣支持率は23.8％となり、岸田内閣として過去最低だった前回調査（3月9、10両日）を3.7ポイント上回ったが、6回連続の20％台。なお低迷が続いており、首相は厳しい政権運営を迫られそうだ。不支持率は前回調査より2.3ポイント減少し、62.1％だった。 裏金事件を受けた安倍、二階両派の議員らの処分が「軽い」との回答は65.5％。自民調査や国会での質疑を通じて裏金事件の実態が「十分解明されていない」は93.3％に達した。政治改革に関し、企業・団体献金の禁止が「必要」は54.5％
子ども・家族への少なすぎる政府投資 （前編から続く） 「子育て罰の厳罰化」を行う菅政権のままで、日本は大丈夫なのでしょうか。図表1は、財務省の研究機関である財務総合政策研究所で、東京大学の山口慎太郎教授が報告した資料から引用したデータです。政府による家族関係支出が増えれば、出生率が増えることをあらわしています。 日本政府の家族関係支出の対GDP比は国際的に見て非常に少なく、少子化も深刻な状況であることが確認できます。この状況を鑑みるに、日本政府が取るべきなのは児童手当の特例給付の廃止ではなく、所得にかかわりなく子育て支援全般を手厚くする政策ではないでしょうか。あらゆる子どもに基礎的な児童手当を支給しつつ、児童手当と教育の無償化を低所得世帯に手厚く加算し、高校無償化や大学無償化の所得制限緩和をしていくことが必要なのです。 児童手当の特例給付廃止に否定的なのは、私だけではありません。財務省・財
｢考えない日本人｣だらけになった日本企業の末路
社会に出ても「言われた通り」を続ける大人たち 前頭葉を使う教育がなされないまま大学を卒業した人たちが、そのまま就職して社会を営んでいるのが、今の日本です。 既得権益を愛する年長者と、従順な年少者との密着――つまり「言われた通り」に動く人が出世する構図が、政界や学界はもちろん、企業の中にもはびこっています。「偉い人」に逆らわないよう神経をとがらせたり、異論や提案があっても発言しなかったりと、多くの働き手が前頭葉を働かせない思考や行動に流れています。 言われた通りにしているだけでは、新しいアイデアをつくりだす機会がありません。 「起業して成功するには」「新規事業を軌道に乗せるには」「停滞を打破するために新しい手法を考えよう」など、新しさや創造性を伴うことを考えれば、前頭葉は大いに働きます。しかし残念ながら、日本の組織ではこうした思考をめぐらせる人より、立ち回りの術に秀でた人のほうが出世しやすく
本名：西村博之 1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学へと進学。在学中に、アメリカ・アーカンソー州に留学。1999年、インターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。2005年、株式会社ニワンゴの取締役管理人に就任し、「ニコニコ動画」を開始。2009年に「2ちゃんねる」の譲渡を発表。2015年から、英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人になる。2021年、自身のYouTubeの切り抜き動画の再生回数は、月間3億回を突破。主な著書に、45万部を突破した『１％の努力』（ダイヤモンド社）がある。 1％の努力 世界のインターネット業界に莫大な影響を与えた男、西村博之。謎に包まれた生い立ちから思考形成、学生起業、ネット界での成功まで、その人生を縦横無尽に語り尽くす！ 最盛期1000万人ユーザーを獲得した「２ちゃんねる」や、一時は日本最大規模を誇った動画サービス「ニ
ビル・ミッチェルの記事一覧はここ。 Bill Mitchell, “Japan about to walk the plank – again – “, – Modern Monetary Theory, October 29, 2019. またしても日本はわざわざ自分から痛い目に合おうとしている。政府が2019年10月1日に消費税をさらに2%引き上げると決めたという。つまり消費税が8%から10%に引き上げられる。最新の情報で見えてくるのはは、日本政府は過去の経験を気にしている。これまで「反」財政赤字のテロリストによって「財政破綻が近いぞ」と信じ込まされれるたびに、消費支出が激減し、それを補うために赤字をさらに増やして対応しなければならなかった経験があるからだ。 しかし。増税に伴って非政府部門の購買力が大幅に低下することを相殺するためと、政府は恒久的あるいは一時的な支出措置などを慎重にす
新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原 元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす施策を検討することなどを安倍総理大臣に要望しました。 4人は若手議員だった頃、「ＮＡＩＳ（ないす）」と呼ばれる政策集団を結成して活動していたことで知られています。 石原氏らは、新型コロナウイルス対策をめぐって、「多額の財政支出によって将来世代につけをまわしてはいけない」などとして、今後、党の意見も踏まえ、税収を増やす施策などを検討していくよう要望しました。 このあと石原氏は、記者団に対し、「安倍内閣の対応は功を奏しているが、ここから先いろいろなことが起こる。未曽有の危機に党が一丸となって取り組んでいかないといけない」と述べました。
日本維新の会は5日、医療制度改革に関する提言を発表した。社会保障費の財源を確保するため、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にすべきだと提起した。「高齢者を支えるために現役世代に課せられる社会保険料の負担は限界に達した」と記した。音喜多駿政調会長は記者会見で「若い世代の手取りを増やすのが最優先の少子化対策だ」と強調した。「政府が出している（少子化対策の）メニ
安倍リフレ議連が再始動「コロナ復興増税は禁じ手」
安倍前総理を会長とする自民党のいわゆる「リフレ派」の議員連盟が約3カ月ぶりに国会内で会合を開き、「コロナ復興増税」が今後行われることへの懸念を共有しました。 講師には安倍内閣で内閣官房参与としてアベノミクスを牽引（けんいん）した本田悦郎前スイス大使が招かれました。 政府は財政健全化に向け、政策経費を税収でどれだけ賄えるかを示すPB（基礎的財政収支）を25年度までに黒字化させるとしていますが、本田氏は黒字化は「当面必要ない」という考えを示しました。 これに対し、安倍氏も「財務省は重きを置いているが、PB至上主義に陥ってはいけない」と応じました。 そのうえで、本田氏は去年行った「10万円給付金」のような一律給付ではなく、所得額によって差が付く「給付付き税額控除」で新たに給付を行うべきだと主張しました。 また、今後、財政を立て直すために増税することは「禁じ手だ」と説明すると、ある議員からは「政府
アルツハイマー病の原因物質に直接、働きかける新薬「レカネマブ」の価格について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の1つ、アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」はことし9月に国の承認を受けて、中医協で保険適用に向けた議論が進められてきました。 その結果、中医協は13日の総会で、「レカネマブ」の価格について、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 今月20日から適用される予定です。 この薬を使用できるのは認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、アルツハイマー病の発症後、早い段階の人で、年間で最大およそ3万2000人の使用が見込まれるということです。
病院を受診する時に皆さんは健康保険証を見せていますか？ それともマイナンバーカードを見せていますか？ 厚生労働省の審議会で示された「将来的に健康保険証の原則廃止」を目指す方針。 現場ではどう受け止められているのでしょうか？ （大阪放送局 取材班） “マイナ保険証” 医療機関に導入を原則義務づけへ 2021年10月からマイナンバーカードを保険証として本格的に利用できるようになりました。 利用を促すため、厚生労働省は25日、来年度から医療機関などに対し、マイナンバーカードを保険証として利用するために必要なシステムの導入を原則として義務づける方針を示しました。 再来年度中には、健康保険組合などが保険証を発行するかどうか選択できるようにし、将来的には保険証の原則廃止を目指すとしています。
ことし、2023年はいわゆる「団塊の世代」のおよそ7割が75歳以上の後期高齢者になる見込みです。介護が必要な人を支える介護保険制度を維持していくため、厚生労働省は来年の制度改正に向けて高齢者が負担する介護保険料の見直しなどについて、ことしの夏までに結論を出すことにしています。 「団塊の世代」とは1947年から3年間の「第一次ベビーブーム」に生まれた人たちのことで、総務省の推計ではおととし10月時点で598万人余りに上るとされています。 このうち206万人余りがことし、新たに75歳を迎える見込みで、団塊の世代のおよそ68％が後期高齢者になることになります。 また、2年後の2025年には「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、日本の人口の2割を後期高齢者が占める見込みです。 一方で、介護にかかる費用も年々増加し、厚生労働省は去年、65歳以上の高齢者が負担する保険料の見直しや、サービスを受けた際
【速報】防衛費増額の財源 一部は増税で 与党幹部が合意（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
自民党の麻生副総裁、公明党の北側副代表ら与党の幹部が防衛費の増額の財源の一部を増税により賄うことで合意しました。 岸田総理は来年度から5年間の防衛費を、現在の1.5倍以上にあたる43兆円とすることを5日に指示し、その財源が焦点となっていました。 きょう午後5時から行われた自民・公明の幹部による協議では、まずは歳出改革や決算剰余金の活用などを優先することで合意しました。それでも不足する分については増税により賄うとしました。ただ来年直ちに増税することはないとしています。 自民党 萩生田光一政調会長 「来年直ちに増税するということは全く考えておりません。その中で、できるだけ個人負担が増えないそういう方法の中で、どういうものがあるかという、そういう議論をしてもらうことになると思います」 関係者によりますと、きょうの協議では自民党の茂木幹事長が個人に負担を求める形になる所得税については「増税はありえ
厚生労働省は27日、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少となった。外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなる。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていない。出生数は初めて80万人を割った22年からさらに減った。国立社会保障・人口問題研究所の推計では23年の出生数は76.2万人と見込まれてい
財源は税金ではない？ コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスによる経済的打撃が世界中で深刻な問題となるなか、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は5月13日、米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとした上で、議会と政府は支出を拡大する必要があるとの見解を示した。 すでに行われている経済縮小への初期対応が無駄にならぬようやむを得ないとはいえ、政府は巨額の財政負担を背負えるのかという疑問を抱く人も少なくないのではないだろうか。 パウエル議長は4月末にも、経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、現在は財政赤字への懸念による「妨害を許す時ではない」と断言していた。 財務省は5月4日、第2四半期に過去最大の3兆ドル（約320兆円）の借り入れをする方針を明らかにし、米連邦政府の債務残高は5月6日までに25兆ドル（約2560兆円）の大台を突破。今後も前例のないペースで拡大する見通しだ。 とりわけ「財政赤字を膨らますのは悪いこと
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大阪府『高校授業料無償化』私学通う保護者ら「今のままでは納得できない」府に意見書 | MBSニュース
10年後の財政「破綻確率」50% 将来世代の負担を考える 島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長 - 日本経済新聞
コラム：Ｇ7で日本だけデフレ再燃懸念、緊急事態宣言の延長とワクチン遅延
「わたしに死ねと？」家賃6.5万円の部屋の明け渡し訴訟を起こされた73歳・女性。司法書士「高齢者は本当に部屋を貸してもらえません」（婦人公論.jp） - Yahoo!ニュース
マイナンバーカード、住所変えたら銀行にも反映 5月16日開始 本人同意で情報提供 - 日本経済新聞
新型コロナ対策で「余った積立金」を防衛力強化の財源として活用検討 | TBS NEWS DIG
一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 - 山内正敏｜論座アーカイブ
「人間扱いしていない」植松死刑囚と同じ体質だった、もう一つのやまゆり園 虐待疑いや不適切な対応が横行、職員７６人が関与（47NEWS） - Yahoo!ニュース
「みんながマイノリティ」の時代に民主主義は可能か/吉田徹×西山隆行×石神圭子×河村真実 - SYNODOS
なぜ現代日本は物価が安定しているのか？ 名大、従来にないメカニズムを解明
[FactCheck] ｢大阪市分割でコスト218億円増｣報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず
病理医ヤンデル on Twitter: "感染症禍でいやな思いをしてきた人たちが、いやなことを引き起こした「主犯」として医者を想定し、知恵を絞って念入りに、皮肉や揶揄を交えて延々と医者をこきおろす言葉を連ねていくのを聞き、そういう反作用が出るくらいに激しく世の中が傷ついたんだよなという見方で理解をしていく。" / Twitter
日本維新の会の経済対策、低所得者の社会保険料を半減 - 日本経済新聞
https://twitter.com/ojimakohei/status/1604095675943518208
＜国会バリアフリー＞介助制度ないと働けないのか 維新・松井代表が発言：東京新聞 TOKYO Web
”国の借金” 過去最大1270兆円余 財政状況が一段と厳しく | NHK
「130万円の壁」見直し検討 衆院予算委で岸田首相（時事通信） - Yahoo!ニュース
渋谷ハロウィン地元にお金が落ちない問題の解決策を考えてみる「有料制にする」「池袋を参考にする」
汚染水の処理、海洋放出か大気放出 根拠は結局「前例」：朝日新聞デジタル
首相処分なし「納得せず」78％ 少子化で保険料増、反対63％ ｜ 共同通信
「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
｢子育ては富裕層のぜいたくに｣日本の"少子化対策"は超少子化を加速させている 稼ぐほど支援から切り捨てられる
ひろゆきが「年収600万円以下の人」に伝えたい、ある事実【書籍オンライン編集部セレクション】
ビル・ミッチェル 「日本、またも消費税ダイブ」（2019年9月30日）
コロナ対策 税収増やす施策検討を首相に要望 自民 石原氏ら | NHKニュース
日本維新の会、高齢者医療3割負担を提言 社会保障財源で - 日本経済新聞
アルツハイマー病新薬 年間約298万円で保険適用対象に 中医協 | NHK
マイナンバーカードで健康保険証が原則廃止に？今後どうなる？ | NHK
「団塊の世代」7割が後期高齢者に 介護保険料見直し今夏結論へ | NHK
2023年出生数、過去最少75.8万人 人口は初の80万人超減 - 日本経済新聞