国の剰余金が4年ぶり1兆円割れ、23年度は8517億円＝財務省
７月３日、財務省が発表した２０２３年度決算概要見込み額によると、借金返済や政策経費の原資となる「純剰余金」は８５１７億円となった。写真は２０１１年８月、都内の財務省前で撮影（２０２４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３日 ロイター］ - 財務省が３日発表した２０２３年度決算概要見込み額によると、借金返済や政策経費の原資となる「純剰余金」は８５１７億円となった。剰余金が１兆円を割り込んだのは１９年度以来４年ぶり。
７月３日、財務省が発表した２０２３年度決算概要見込み額によると、借金返済や政策経費の原資となる「純剰余金」は８５１７億円となった。写真は２０１１年８月、都内の財務省前で撮影（２０２４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３日 ロイター］ - 財務省が３日発表した２０２３年度決算概要見込み額によると、借金返済や政策経費の原資となる「純剰余金」は８５１７億円となった。剰余金が１兆円を割り込んだのは１９年度以来４年ぶり。
｢旧式｣装備を大人買いする防衛省の無責任さ
防衛装備庁と自衛隊、とくに陸上自衛隊は装備調達がずさんである。その典型例が、スウェーデンのサーブ社が開発する口径84mmの無反動砲「カールグスタフM3」の調達だ。 無反動砲とは、発射の際に発生する爆風を後方に噴出させて、砲身の後退を軽減するようにつくられた火砲。小型軽量で、主に装甲車両や陣地などの攻撃に使用される。また照明弾を打ち上げるためにも多用されている。 陸幕は継続調達が不明なM3を選択 陸上自衛隊は豊和工業がライセンス生産していたカールグスタフM2の後継として、その後開発されたM3を2012年度に採用した。M3は輸入調達となったが、輸入となったのは調達数が国内生産すると非現実的なコストになるからだろう。輸入は住商エアロシステムが担当している。 実は2014年にサーブ社はさらに次の世代のM4を発表していた。陸自が採用した2012年以前からM4の開発はすでにアナウンスされていた。M4の
財務省と厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、特定の医療機関からの処方箋が大半を占める調剤薬局の高額な報酬を下げる方針だ。多くはいわゆる「門前薬局」で、財務省は少なくとも薬局全体の4分の1で是正すべきだと主張する。適切な医療への支出につなげる。薬局は医師の処方に基づいて医薬品を提供し、調剤報酬を受け取る。24年度改定では「調剤基本料」の減額を検討する。医薬品の備蓄など薬局の体制を整える経費
アングル：中国地方都市、財政ひっ迫で住宅購入補助金給付に支障
中国の電子製品業界で働くエイミー・ワンさん（３０）は２年前、マンションの一室を購入した際に、山東省イ坊市が約束した１０万元（１万３８００ドル）の補助金を内装工事費用に充てる算段をしていた。ところが今も補助金は支払われず、引っ越しができない状態だ。写真は河南省鄭州市で建設中の高層マンションをバイクで通り過ぎる男性。 ２０１９年１月撮影（２０２４年 ロイター/Thomas Peter） ［北京／香港 ３０日 ロイター］ - 中国の電子製品業界で働くエイミー・ワンさん（３０）は２年前、床や壁などが未完成のマンションの一室を購入した際に、山東省イ坊市が約束した１０万元（１万３８００ドル）の補助金を内装工事費用に充てる算段をしていた。ところが今も補助金は支払われず、引っ越しができない状態だ。
奈良県の山下真知事と近鉄グループホールディングス（GHD）の都司尚社長は27日、地域活性化や持続可能なまちづくり、観光振興などに協力して取り組むための包括連携協定を結んだ。個別課題についての担当者レベルの話し合いだけでなく、最低でも年1回、両トップや幹部が参加する協議会を定期的に開いて意見交換するとした。世界遺産の平城宮跡（奈良市）を横切る近鉄奈良線の移設問題について、山下知事は5月の就任後、
【読売新聞】 総務省は２５日、ふるさと納税制度のルールを見直し、寄付した人に独自のポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止すると発表した。寄付集め競争の過熱を是正するための措置で、ポイント付与は事実上禁止される。周知期間
文部科学省は２０２４年度予算の概算要求で、国立大学の光熱費高騰に対応した省エネルギー機器導入などの設備整備に４４６億円を盛り込む。前年度予算額と比べ４・３倍となる。また運営費交付金による教育研究の組織改革に新規で８５億円を充て、７大学・件を支援する。福島大学の水素エネルギー総合研究所（仮称）や千葉大学の“宇宙園芸”の研究、京都大学の研究データ基盤整備の全学改革などが対象となる。 運営費交付金内の設備整備は照明機器の発光ダイオード（ＬＥＤ）化など、省エネの新型に置き換えてもらうのが狙い。設備は大学の資産として残るため、電気代を補助するよりも良いと判断した。要求額は環境やデジタル化の対応が中心だった前年度から大幅増になる。 国立大は大型機器を使う研究を含め電力消費量が大きい。物価上昇で負担増が年数十億円となっている大学もあり、国立大学協会が文科省に支援の緊急要望を出していた。 教育研究組織の改
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、米政府が抱える33兆5000億ドル（約5000兆円）もの債務に対する投資家の不安にどう対応すべきか苦慮しており、今後、潜在的な政策の落とし穴に直面する可能性がある。 米財政の先行きに対する懸念は既に米国債利回り上昇の一因となり、政策当局者を驚かせ、追加利上げの先送りを検討させている。 赤字と債務をめぐる不安は長期金利に上昇圧力をかけ、成長を鈍化させ、失業率を押し上げる恐れがある。同時に、ＦＲＢが連邦政府の借り入れコストを抑えるために物価安定の目標を軽視していると受け止められれば、なおさらインフレの火種となり得る。 2002－06年にジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領のアドバイザーを務めたケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事は「投資家が米財政の持続可能性をどう見るか、その根本的な変化の始まりを目にしている」と述べた。 国債価格が下落し、指標となる10年債利回りは今年最
少子化対策の強化に向け、財源として「支援金制度」の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は、19日の衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 改正案は、児童手当や育児休業給付を拡充し、財源を確保するため、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設することなどが盛り込まれています。 支援金は医療保険料に上乗せする形で新たに徴収されますが、政府は、歳出改革などで社会保険負担を抑え、その範囲内で集めるため「実質的な負担は生じない」としています。 19日の衆議院本会議では討論が行われ、立憲民主党は「歳出改革による負担軽減は本来、国民に還元すべきで、『実質負担なし』というのは詭弁（きべん）だ。負担増をごまかし、不公平な形で新たな負担を強いる法案には断固として反対する」と訴えました。 一方、公明党は「支援金制度は、子どもや子育て世帯を、
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、日本維新の会は、企業・団体献金を禁止する一方、個人献金を促進するため税制上の優遇措置を拡大することなどを盛り込んだ政治改革の原案をまとめました。 日本維新の会がまとめた「維新版 政治改革大綱」の原案によりますと、企業・団体による多額の献金が政策決定をゆがめているとして、現在は政党や政党支部が受けられる企業・団体献金を禁止するため立法措置を講じるとしています。 一方で個人献金を促進するため、寄付をした場合の税額控除の控除率を引き上げるなど税制上の優遇措置を拡大するとしています。 また収支報告書に不記載などがあった場合、議員本人が責任を負うことや、現在の「政策活動費」を廃止して新たな制度をつくること、それに選挙制度を改革し、次の衆議院選挙で比例代表の定員を2割削減することなども盛り込んでいます。 一方、企業・団体によるパーティー券の購入を禁止
主張/日銀の議事録公表/金融政策の正常化に転換せよ
日本銀行が２０１３年４月４日に「異次元の金融緩和」の導入を決めた金融政策決定会合の議事録が公表されました。「２年程度で２％の物価上昇」を達成し経済に好循環をもたらす、というのが決定事項です。導入は９人のメンバーの全員一致でした。しかし実現可能かどうか、肝心な点に疑問が出ていたことが議事録で分かりました。懸念は的中し、財政・金融を大きくゆがめてしまいました。日銀は「物価の安定」という本来の使命に立ち返るべきです。 「ギャンブル性」の懸念 金融政策決定会合の議事録は、１０年経過後、半年ごとに公表する規定です。今回公表されたのは１３年１～６月の会合です。 １２年１２月に就任した安倍晋三首相が大規模な金融緩和を日銀に求め、抵抗した白川方明（まさあき）総裁を任期満了前の退任に追い込みました。代わって就任した黒田東彦（はるひこ）総裁のもとで初めて開かれたのが１３年４月３～４日の会合です。 黒田総裁は「
帯広市が大学設置のために積み立ててきた約３０億円の「市高等教育整備基金」の行方に関心が高まっている。市が基金の廃止方針を打ち出した一方、長年にわたって大学設置を訴え続け、基金への寄付を呼び掛けてきた帯広商工会議所からは「説明が足りない」という不満が出ており、基金を巡って両者の間に溝が生じている格好だ。...
自分の記録として。 常々書いている通り、弊ブログの主目的は自分用備忘メモです。 県からのプロパンガス代支援があった 実家は持ち家で都市ガスだが、現住所はアパートでプロパンガスである。 わかっちゃいるけど、実家のガス代請求書を見るとプロパンの割高さに凹むことが常である。 それが先月10月の請求書に限っては、明細を見て「あれっ？」と思った。都市ガス並ではないか！？ プライバシー自衛のため、あちこち目隠ししているから何のことかわからないな。 左下を拡大。 愛知県の支援で最大2000円値引きしています 今月は2000円（税抜き）値引きしています 決して高額ではないが、ちょうどメインの仕事の端境期につき日雇いバイトでしのいでいる時期だったため、ありがたかった。 市からの地元応援割引券が届いた 自ブログの記録によると、約1年ぶり、たしか4回目である。前回はこちら。 www.watto.nagoya こ
千葉県銚子市の千葉科学大学を経営する学校法人加計学園（岡山市）が同大学の公立化を求めている問題で、市の設置した検討委員会は市内で6月30日、第3回会合を開いた。学生定員などが現状規模のまま、公立大学法人に移行しても収支見通しは厳しいとする、市作成の財務シミュレーションが示された。（堀場達） 同大学では近年、危機管理、薬、看護の3学部とも入学者の定員割れが続いており、経営圧迫と公立化要望の背景となっている。シミュレーションは論議の焦点でもある「入学定員充足率」をめぐり、90％、95％、100％の3パターンごとに、公立化してから10年間の収支を算出した。 入学金や、公立化で国から交付される運営費などの収入から、人件費、教育研究経費などの支出を差し引いた「教育活動収支」は、充足率90％の場合、10年後も赤字は解消しなかった。年間赤字額は1億2700万円～7億2600万円。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
佐賀県知事が県議会で要請した再議で、県立大構想に慎重な最大会派・自民党が提案した補正予算修正案は否決された＝佐賀県議会で2023年12月21日午後3時28分、五十嵐隆浩撮影 地方自治体が設置する公立大が急増している。この30年あまりで2・5倍に増えて2024年度は101校となり、100校を超える。地域にとっては、若者の都心部への流出を食い止める「ダム」の役割を期待する声は根強いが、少子化で大学経営の先行きに不透明さが増すなか、多額の公的資金が注がれることに疑念の目も向けられる。やはり少子化で苦境に立たされる私立大との不公平も指摘され、文部科学省は新設要件の厳格化に乗り出す。 県立大構想、不退転の決意 「県立大の設置は佐賀県特有の構造的な問題解決に向けて直接アプローチできる」 佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は23年12月の佐賀県議会で28年度の開学を目指す県立大の意義についてこう強調した。
去年10月の生活保護の申請件数が、10日に公表され、全国で2万件余りと前の年の同じ月と比べて6.1％増えました。前の年の同じ月を上回るのは10か月連続です。 厚生労働省によりますと、去年10月に申請された生活保護の件数は全国で2万900件で、前の年の同じ月に比べて1200件、率にして6.1％増えました。 生活保護の申請件数は10か月連続で、前の年の同じ月を上回っています。 また、去年10月に、新たに生活保護の受給を始めたのは1万8830世帯で、前の年の同じ月に比べて6.3％増えました。 生活保護を受給している世帯は、全国で165万2145世帯となっています。 厚生労働省は「新型コロナの感染拡大を機に、生活保護の申請件数の増加傾向が続いている。貯蓄の減少による影響が大きいとみられていて、生活に困っている人は、ためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」としています。
国民、与党とのトリガー協議打ち切り 玉木代表「政治決断なく残念」 2024年02月06日18時03分配信 衆院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表（左から２人目）に答弁する岸田文雄首相（右）＝６日午後、国会内 国民民主党の玉木雄一郎代表は６日、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に向けた自民、公明両党との協議打ち切りを表明した。これに先立つ衆院予算委員会での岸田文雄首相（自民党総裁）との質疑を踏まえ、政府・与党に凍結解除の考えはないと判断した。 「トリガー」協議平行線 自公と国民民主 玉木氏は、国会内で記者団に「（首相の）明確な政治決断がなかったことは極めて残念だ」と批判。燃料油価格の激変緩和措置が４月末で終了することに触れ、「５月以降、トリガー発動のめどがないのであれば、協議の継続に意味はない」と説明した。 玉木雄一郎 岸田文雄 政治 経済 コメントをする 最終更新
少子化に本当に必要だったのは
女性の社会進出（＝男性化）じゃなくて、 「母親の人権強化」だった。母親はヤバい。今の日本で母になるというのは、二級市民化、非正規雇用化リスク、喜んで家事労働やる係。謎の「母は強し」信仰。「家では母ちゃんが強い」←は？？？…などなどが襲いかかる。 今まで、学を納め名を上げ、男性と肩を並べていたただの人間が、母になった途端、 ・産み捨てたら逮捕、流産して対応間違えたら逮捕 ・堕胎しようにももはや海外ではありえない掻爬術。 ・海外ではあるつわりの薬はないよ ・妊娠は病気じゃない保険効かない、会陰切開無麻酔出産当たり前の人権無視地獄 ・お役人や医者、産科スタッフがなぜかタメぐち ・乳を出せ！産後限界母子同室！いきなり助産師に乳首を死ぬほどつねられる拷問 ・母なんだから子供ちゃんとみてなきゃ（永遠） ・「ママでもわかる」←は？雑な括りで突然の蔑視 ・なぜか家事育児介護の負担プラス労働当たり前 ・保育
相模原市は行財政構造改革プラン（2021〜27年度）の第2期案をこのほど公表した。7年間累計で最大800億円超の歳出超過に陥るとされた財政危機を前に、徹底した歳出の見直しを進めてきた。24年度以降も老朽化する施設を相次ぎ廃止するほか、社会保障給付にもメスを入れ人口減少社会を見据えた歳出削減を継続する。第2期案には改革プランの前半3年間の成果と後半4年間に取り組む具体策が盛り込まれている。市は意
１１月２２日、門間一夫・元日銀理事（みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト）は、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策について、来年の春闘の集中回答の結果を確認した後の４月にマイナス金利、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）、マネタリーベースの増加方針であるオーバーシュート型コミットメントの３つを同時に解除するのがメインシナリオだと述べた。写真は日銀本店。９月２０日撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 門間一夫・元日銀理事（みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミスト）は２２日、ロイターのインタビューに応じ、日銀の金融政策について、来年の春闘の集中回答の結果を確認した後の４月にマイナス金利、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）、マネタリーベースの増加方針であるオーバーシュー
（社説）補正予算成立 問題だらけ 正せぬまま：朝日新聞デジタル
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田舎の小児科医が、かっての、そして現在の仕事・趣味・関心事について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。 Author:ex JA1NUT 関東の片田舎在住の一介の元小児科医。夢想していたリタイアを、２０１２年４月に実現。２０１６年にはパートの仕事も辞めた。この国の医療、社会の未来に強い危機感を持つ。 時々下手の横好きでチェロを弾く。 バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。 そして、一番時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。
就職氷河期世代「年金額月5万円未満」の衝撃…議論進まぬ無年金、低年金問題に悲痛な叫び｜日刊ゲンダイDIGITAL
《結局、生まれてきた時代が悪かったのか》《今どきの「ガチャ」でいえば、「最悪の外れガチャ」だったと》ーー。SNS上では切実な叫び声が目立つ。5年に1度行われる年金財政検証で、いわゆる就職「氷河期世代」の低年金対策などが課題に挙がったことだ。 政府の推計だと、氷河期世代にあたる1974年度生まれの50歳の人が65歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）は、全体の39.1％が月10万円未満。うち、18.1％が月7万円未満、5.7％は月5万円未満になる可能性があるという。 就職氷河期で正規雇用の機会を逃したため、非正規雇用が長く続き、年金加入期間が短くなったためだが、この氷河期世代の低年金問題の議論は今に始まった事ではない。 今から16年前の2008年4月。シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）はこんな衝撃的な試算を公表している。 ■就職氷河期の労働者が老後を迎えた場合、77万4000
同じ3人子持ちでも、なぜ母は専業主婦で、私はそうではないのか。 - うつと発達障害の子3人を抱えても、私は楽しく生きていく。
こんにちは。ぱなしのお玲です。 私、時々考えることあるんですよね。 私の母も、3人子供産んだんです。母は専業主婦だったんですが、子供達みんな大学～大学院まで行かせてもらったんですよ。どうして、そんなことが可能だったのでしょう。そんなお金、どうやって貯めたの？ってたまに思うことあるんですね。 私立行くまでのお金はなかったので、みんな学校は国公立でしたけども、それでも大学～大学院はみんな地元じゃない学校に通いましたからね。それなりのお金はかかっていると思うのですよ。どんなして工面していたのかなって、謎に思うことあります。父、そんなに稼いでたんか？ってね。 最近、私、どう働くか、みたいな記事を複数あげているんですけどもね。働かない、という選択肢はないわけですよ。お金のためだけに働いているわけではないですけども、やっぱり働く大きな理由の１つはお金ですよ。私が働かないと、間違いなく赤字だから、働いて
年金目減り不可避「高齢者8割就労」の無間地獄…“都合良い数字”で検証する厚労省の姑息｜日刊ゲンダイDIGITAL
大甘の見通しに不安が募る。厚労省は3日、公的年金の健全性を5年に1度点検する「財政検証」の結果を公表。現役世代の手取り収入に対する年金額の割合を示す「所得代替率」について「5割を維持する」との目標を死守したが、見通しは暗い。 検証は今後の経済シナリオを4つに分類。それぞれ成長率を▼1.6％（高成長）▼1.1％（成長）▼マイナス0.1％（横ばい）▼マイナス0.7％（マイナス成長）──と仮定した。 経済成長が現状に近い「マイナス0.1％」の場合、所得代替率は足元の61.2％から将来的に約2割減の50.4％にまで落ち込む。厚労省が理想として目指す「成長率1.1％」の場合でも、所得代替率は現状より6％減の57.6％だ。 前回2019年の財政検証で将来的な所得代替率が50～51.9％だったことを踏まえれば、低下率に少し歯止めがかかったとは言える。しかし「成長率1.1％」の前提条件は楽観的な数字のオン
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門前薬局の高額報酬減額へ 財務省・厚生労働省、医療を適正化 - 日本経済新聞
奈良県と近鉄GHDが連携協定、トップで定期協議へ - 日本経済新聞
ふるさと納税、「さとふる」など仲介サイトの独自ポイント付与は事実上禁止へ…来年１０月から
国立大学の“悲鳴”に対応…光熱費高騰で省エネ機器整備に4.3倍の予算要求 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ウォール街、膨張する米国債務を懸念－ＦＲＢを窮地に追い込む恐れも
少子化対策 子ども・子育て支援法など改正案 衆院本会議で可決 | NHK
維新 企業・団体献金禁止 個人献金促進の政治改革原案まとめる | NHK
帯広市の大学設置基金廃止方針 商工会議所から不満の声 市側「理解得た」：北海道新聞デジタル
ありがたかった自治体からの支援2件 - 💙💛しいたげられたしいたけ
千葉科学大公立化 収支見通し厳しく 検討委が財務シミュレーション公表：東京新聞 TOKYO Web
国立大の予算配分、「議論しなければ」 文科省高等教育局長に聞く：朝日新聞デジタル
少子化でも急増の公立大 若者流出防止の「ダム」か、将来の不良債権か | 毎日新聞
去年10月の生活保護申請件数 10か月連続で前年同月を上回る | NHK
国民、与党とのトリガー協議打ち切り 玉木代表「政治決断なく残念」：時事ドットコム
【神奈川県】老いる相模原市、緊縮財政で施設相次ぎ廃止 - 日本経済新聞
インタビュー：来年4月の「トリプル解除」が基本線、マイナス金利含め＝門間元日銀理事
ステトスコープ・チェロ・電鍵 医療現場の苦渋