コロンブスの奴隷貿易において「歴史は現代の価値観で判断してはいけない」と調べたら一回目の航海からダメだった話…「それは現代の価値では？」「いや当時もアウト」など
ミスター武士道 @bushidoh_sb コロンブスの奴隷貿易が注目されているけど、 歴史というのは現代の価値観で善悪を判断してはいけないと思っているので、まずは同時代史料を確認しようと岩波文庫の『コロンブス 全航海の報告』を読み始めた。 そしたら、1回目の航海から （福音を伝道することで多くの異教徒を救済できると理想に燃える）イサベル女王に対して 「この原住民たち、奴隷にしたら儲かりまっせ！！」 ってウキウキでコロンブスの方から提案してて、ダメだこりゃ…ってなった。 2024-06-13 17:02:55 TKsea🌊🌊(タケシで結構ですw) @takec_takeshi はい。全くもってその通りです。 その時代の人々を断罪しているのではなくて、愚かな歴史だよねと認識されていることをなんの意識もなく面白がって作ったことが問題なのですよねろ😓 x.com/bushidoh_sb/st
7月の初旬、朝8時。 25トンのコンテナを積んだトレーラーが、いつものように搬入先の名古屋港を訪れた。 しかし、港の入り口のゲートは閉じたまま。 8時間待ったが、この日、開くことはなかった。 運転手の男性がこの仕事に就いてから7年、全く初めてのことだった。 別の輸送会社は、30年近く前の阪神・淡路大震災以来の「決断」を迫られた。 コンテナの搬入先を別の港へと切り替えるため50社の取引先に頭を下げ、手続きに忙殺された。 貿易総額は年間およそ21兆円。 取り扱い貨物量で日本一の名古屋港。 海の物流の大動脈を混乱に陥れたサイバー攻撃、その深層に迫る。 7月4日。 名古屋市のトレーラー運転手、安井隆師さんは、新人とコンテナの搬入のため、名古屋港に向かっていた。 受付開始前の午前8時ごろに到着。 ゲートには、すでに多くのトレーラーが列をなしていた。 この仕事について7年の安井さんにとって、見慣れた風
中国による「現代版朝貢貿易」の周辺国に成り下がったロシア、400年ぶりの中国優位という歴史的転機 訪中したロシア・プーチン大統領と中国・習近平国家主席の「ハグ」が映し出す新しい中ロ関係 | JBpress (ジェイビープレス)
中国とロシアの関係を見る上で、興味深い一コマがあった。5月に中国を訪問したプーチン大統領を出迎えた際の習近平国家主席のハグだ。 かつての中華帝国は周辺国の貢物に対して、それを上回る下賜物を与える朝貢貿易を展開したが、同じような温情が習近平主席の態度からは垣間見えた。 歴史的に中国優位だった中露関係も、この300〜400年はロシア優位で進んでいたが、21世紀に入って風向きが変わりつつある。 （山中 俊之：著述家/国際公共政策博士） 「この2人はハグまでするのか」と思った人もいたに違いない。 5月に中国を訪問したロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の会談でのことだ。報道の映像を見ていると、このハグは習主席から求めたように見えた。 西側諸国から制裁を受けるロシアのプーチン氏にとって、中国との良好な関係なくして経済も政権も維持できないという必死の思いだったであろう。習主席としては、かつての
大阪・関西万博で海外のパビリオンの建設に向けた準備が遅れていることから、経済産業省は国内の建設会社の受注を促そうと、代金未払いなどのリスクを軽減する新たな貿易保険を設ける方向で検討を進めていることが分かりました。 再来年の大阪・関西万博をめぐっては、海外の参加国と国内の建設会社の間で契約の締結が進まず、準備が遅れていて、背景には開幕までの準備期間の短さや建設資材の高騰、人手不足などがあるとみられています。 このため、関係者によりますと、経済産業省が海外のパビリオンの工事を受注した国内の建設会社を対象に、「万博貿易保険」を新たに設ける方向で検討を進めていることが分かりました。 貿易保険は日本企業が海外との取り引きで代金が回収できなくなった場合に、政府が100％出資する保険会社の「日本貿易保険」が企業が被る損失を補償する制度です。 新設される「万博貿易保険」は企業が支払う保険料を3分の1程度に
イエレン米財務長官：過剰生産能力は世界に害を与える、 中国：保護貿易主義の言い訳にするな - 黄大仙の blog
ジャネット・イエレン米財務長官は4月6日広州での2日間の会談を終え、中国の何立峰副首相との間で、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるため、世界経済のバランスの取れた成長といったテーマで引き続き意思疎通を図ることで合意したと発表しました。これに対して中国側は、米国は保護貿易主義の言い訳に、中国の過剰生産能力を持ち出すなと反論しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 広州で会談したイエレン米財務長官と中国何立峰副首相 イエレン財務長官は、何立峰副首相との2日間の会談後の声明で、「国内経済と世界経済のバランスの取れた成長に関する継続的な対話は、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるためのものだ。この対話は過剰生産能力との関係を含むマクロ経済の不均衡に関する議論を促進するものであり、私はこの機会を利用して、米国の労働者と企業のための公平な競争条件を提唱する
投資信託を通じた家計の円売りが膨らんでいる。今年1〜6月の海外の株式・ファンドの買越額は6.1兆円と、同期間の貿易赤字額（4兆円前後）を上回る見通しだ。1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）を活用した積み立て投資は長期投資が多く、海外への投資マネーの流れは簡単には細らない。月1兆円ペースの円安圧力は今後も続くとの見方が強まっている。財務省が8日発表した対外及び対内証券売買契約等の状
欧州委員会は7月4日、中国からの電気自動車の輸入に対し、5日から一時的な相殺関税を課すと正式に発表しました。対象となるのは、中国のBYD、吉利汽車、上海汽車集団の3社で、それぞれ17.4％、19.9％、37.6％の関税が課されます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 EUが中国製EVに高率関税 欧州委員会は同日、中国の電気自動車市場に対する9カ月にわたる相殺調査の結果を発表しました。 報告書は、中国政府の補助金政策と電気自動車企業に対する厳格な管理が市場運営メカニズムを超えており、中国の電気自動車企業は事実上、政府の一部門として行動せざるを得ない状況にあること、欧州市場における中国の電気自動車は、明白かつ差し迫ったものであるだけでなく、「実質的な損害と脅威」を引き起こしたことを明確に指摘しています。 米国のバイデン政権が今年5月、中国製電気自動車へ
米財務省によれば、中国の税関データが示す貿易黒字額は国際収支で報告されているよりもはるかに大きい。中国の国際収支は国家外為管理局（ＳＡＦＥ）がまとめている。 同省は20日発表した半年に１度の外国為替報告書で、中国税関が公表した2023年の貿易黒字はＳＡＦＥの報告よりも2300億ドル（約36兆5000億円）近く大きかったと指摘。2000年以降、両者の差は平均70億ドルに過ぎなかったという。 住宅不況で国内消費が落ち込んだ中国は、経済成長の原動力を対外貿易に依存。こうした背景から２つの数値の食い違い拡大はここ数年、多くのエコノミストや国際機関から注目されている。23年の差は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１％余りに相当する。 自国市場が中国からの製品で席巻されつつあると主張する中国の貿易相手国もあり、中国の貿易黒字額が実際にはどの程度なのかということが大きな問題となっている。
米商務省が7日に発表したデータによると、米国の対中貿易赤字は2010年以来の低水準に縮小しており、地政学的緊張が高まる中、米国の戦略的競争相手である中国への貿易依存度が大幅に低下したことを表しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米国の中国からの輸入が減少 米国の統計データより 米商務省が発表したデータによると、2023年の米国の対中貿易赤字は2790億ドルで、GDPに占める割合はわずか1％で、2002年以来の低水準となりました。 米国の対中貿易赤字が前年比で減少したのは、ドナルド・トランプ前米大統領時代に、中国に課された保護主義的措置に加え、バイデン政権が貿易の多様化を確保し、グローバル・サプライチェーンのリスク分散を図るため、地域の同盟国との協力に積極的に取り組んだためです。 一方、商務省のデータによれば、昨年、ドイツ、イタリア、オラン
中国は、中国製電気自動車に関するEUの関税決定を前に、EUに対する貿易報復措置を警告しています。フランス紙ル・モンドによれば、中国の電気自動車はバッテリーの品質が良く、かつ強力な国家支援によって中国はEUの電気自動車市場で主導権を握っています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 EUの関税に中国が報復を示唆 EU諸国はこれに適応するのに苦労しており、 ロジウム・リサーチ・グループは、今年4月30日に発表した調査の中で、EUは中国の電気自動車に15～30％の関税を課すだろうと予測しています。 しかし、中国のEVが現在競争力のある価格になっていることを考えると、中国のEVの優位性をなくすためには、関税を45～55％まで引き上げる必要があると指摘されています。 EUは中国の電気自動車に関税を課す可能性が高いが、まだ決定しているわけではありません。 EUが決定を発表する前に、中国はすでに
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 ウクライナがEU（欧州連合）に加盟する可能性があるが、それを認めるべきだろうか。この問いの答えはイエスだ。ただし、それを機に欧州統合の構想を再考するのが条件である。すなわち、EUを法の支配と民主的多元主義のための政治共同体として、再定義する機会とすべきなのだ。 この数十年間、EUを築いていくにあたって支配的だったのは、自由貿易と競争がありとあらゆる問題の解決策となると説く「経済教」という宗教だった。その経済教という宗教から抜け出すときがきている。 ロシアからウクライナを守ることに死活的重要性があるとするなら、それは民主主義の擁護という政治的理由があるからだ。ウクライナは、その隣国のロシアとは異なり、選挙を通じた民主制、政権交代、権
米中貿易戦争、勝者はメキシコ 製造業が活況
（ＣＮＮ） 米国のサプライチェーン（供給網）が中国との「デカップリング（経済の切り離し）」を進める中、勝ち組として頭角を現しているのがメキシコの製造業だ。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中にサプライチェーンの混乱を経験した企業、あるいは地政学的な不確実性を背景に米中貿易への依存度低下を望む企業にとって、メキシコの製造業は魅力的だ。 このように企業が製造拠点を自国市場に近い地域へ移転する動きを「ニアショアリング」と呼ぶ。 ニアショアリングが継続し、国際サプライチェーンの再編が進む中、米金融大手ゴールドマン・サックスで中南米経済調査部門トップのアルベルト・ラモス氏はＣＮＮに、メキシコの製造業に長期的成功のチャンスが巡ってきたと語った。 ラモス氏によれば、メキシコと中国は米国の製造市場をめぐり長年ライバル関係にあったが、米中関係の転換を背景にメキシコが一歩抜き出ようとしている。
ミャンマーで軍との戦闘を続ける少数民族の武装勢力は、タイとの国境にある重要な貿易拠点の町を制圧したと発表しました。軍にとっては3年前のクーデター以降、最大の痛手となりました。 ミャンマー南東部ではクーデター後、実権を握る軍と、少数民族のカレン族の武装勢力、KNU＝カレン民族同盟などが激しい戦闘を続けています。 こうしたなかKNUは12日、タイとの国境にある重要な貿易拠点の町ミャワディを含む地域を制圧したと発表しました。 声明文でKNUは「ミャンマーとタイとの国境地域の双方の人たちに平和と安全を築くため、タイ政府と協力していく」としていて、タイとの人や物の行き来を妨げず貿易を続ける方針を示しました。 国境の川を挟んだミャワディの対岸ではタイ軍が警戒にあたっているほか、多くのミャンマー人が検問所につめかけていて、「タイ側にいる方が安心です」などと話していました。 ミャンマーでは去年秋以降、少数
先月の貿易収支は、1兆7000億円余りの赤字と2か月ぶりの貿易赤字となりました。赤字額は自動車の輸出が増えたことなどから、去年の同じ月と比べて半分ほどに減りましたが、依然として大幅な赤字となっています。 財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、1兆7583億円の赤字で2か月ぶりの貿易赤字となりました。 赤字額は1か月としては過去最大となった去年の同じ月と比べると49.9％減少しましたが、依然として大幅な赤字となっています。 内訳をみますと、輸出額は7兆3327億円と去年の同じ月より11.9％増えて、1月としては比較可能な1979年以降で最も大きくなりました。 これは、アメリカ向けの自動車の輸出が増えたことなどが要因です。 一方、輸入額は石炭やLNG＝液化天然ガスの輸入価格が下落したことなどから、9兆910億円と去年の同じ月より9.6％減りました。
財務省が20日発表した6月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は430億円の黒字だった。黒字は23カ月ぶり。資源価格の高騰が一服して原油などの輸入額が減少し、半導体不足の緩和で自動車などの輸出額が増えた。輸入額は3カ月連続で前年同月を下回った。2023年上期（1〜6月）の貿易収支は6兆9603億円の赤字だった。赤字額は前年同期比で12.9%減少した。半期ベースの赤字は4
神戸牛を含む和牛肉の不正輸出事件で、兵庫県警生活経済課などは５日、関税法違反と家畜伝染病予防法違反の疑いで、食料品の輸出入を行う貿易会社「サンコートレーディング」（西宮市）代表取締役の林泰山（たいざん）容疑者（７６）ら男女４人を再逮捕した。同課は４人の認否を明らかにしていない。 同課は昨年までの４年間に計約２９万７千キロ、税関への申告額ベースで計約２０億円に上る和牛肉を不正に輸出したとみて、詳しい経緯を調べている。 再逮捕容疑は共謀し昨年１０月１３日、船で門司港（北九州市）から香港へ冷凍牛肉約２万６３３１キロ（申告価格約１億４３８１万円）を輸送した際、輸出先をカンボジアと偽って下関税関支署に申告し、家畜の伝染病の有無を調べる検査を受けたことを示す「輸出検疫証明書」の交付を受けなかったとしている。 ４人は昨年８月に和牛肉を不正輸出したとして、先月１６日に逮捕されていた。
Apple Watchの血中酸素ウェルネス測定機能は医療機器メーカー「Masimo」の特許を侵害しているとの裁定をアメリカ国際貿易委員会が下す
2020年に発売されたApple Watch Series 6以降の一部のApple Watchには、血中に取り込まれた酸素のレベルを測定できる「血中酸素ウェルネスアプリ」が搭載されています。しかし、医療機器メーカーのMasimoはこの機能に対し「自社の特許を侵害している」と訴えてきました。アメリカ国際貿易委員会は2023年10月27日、Masimoの訴えを認め、Appleに対して「この機能を取り除かない限り、アメリカへの輸入を禁止する」との排除命令を下しました。 US trade tribunal issues potential Apple Watch import ban in Masimo patent fight | Reuters https://www.reuters.com/technology/us-trade-tribunal-issues-potential-appl
処理水放出を受けて禁輸措置、中国にもダメージ 輸送できず「在庫が日本に5トン」…頭を抱える貿易関係者：東京新聞 TOKYO Web
「日本産の品質の良さを理解してほしい」。中国のナマコ加工会社の総経理（社長）、方さん（32）は、手製の地図を片手に福島から放出された処理水の影響が日本海側には及ばないことを力説していた。交流サイト（SNS）には「汚染水は3年後に北太平洋を覆い尽くす」と主張する動画が流れ、多くの中国人消費者が日本産品全体に不安感を抱いているためだ。 同社は2005年に北海道に工場を設立し、道産ナマコを中国に届けてきた。健康ブームで中国のナマコ需要は増え、22年には日本から中国への農林水産物・食品の輸出額で6番目の79億円に上った。「北海道産はトゲが6列あり、4列の大連産より価値が高い。2倍の価格で売れる」と明かす。ただ24日に禁輸措置が発表されると「中国に出す在庫が日本に5トンもある」と嘆いた。
電気自動車（EV）や太陽光パネルなどで問題となっている「中国の過剰生産」が新局面を迎えている。中国は改革開放以来、何度も鉄鋼や石炭などの過剰生産を引き起こした。そのたびに主要因である「地方政府の補助金で生き残るゾンビ企業」や旧式設備の削減で対応してきたが、中国がこれから直面しようとしている問題は今までとは性質が異なる。背景には習近平（シー・ジンピン）国家主席の展開するスローガンがある。強大な
円安がさらなる貿易赤字と円売りを招くカラクリ
長引く円安の理由を理解するうえでは、日米金利差拡大という論点に終始するだけではなく、「円の需給構造があらゆる面で変化を強いられている」という論点も理解する姿勢が重要になっていると筆者は考えている。 円の需給構造変化を象徴するのは、約10年前から確認される貿易黒字の消滅だろう。 その背景は単純ではないが、輸出面では、①日本企業が海外生産移管を進めたことや、②そもそも日本の輸出品が競争力を喪失したこと、輸入面では、③東日本大震災を契機に原子力発電の稼働が停止したこと（≒結果的に一段と鉱物性燃料輸入に依存する電源構成に切り替わったこと）などが挙げられる。 製造業が消え、円安でも輸出は増えない とりわけ、③が資源輸入国である日本の貿易収支の脆弱性を高め、円安や資源価格上昇によって需給が崩れやすい（貿易赤字が拡大しやすい）体質につながったという話は広く知られている。2022年以降の貿易赤字拡大も、基
2023年7月3日、中国政府はガリウムの輸出規制を公表した。ガリウムは半導体の素材に使われる重要な希少金属（レアメタル）だ。日本は世界最大のガリウム消費国とされ、中国に調達の約4割を頼る。点検に追われた三菱電機の動きは速かった。「以下の部署で、局所的な影響が出る可能性があります」。大小100万点の部品を使う調達網への影響を規制公表から4日でとりまとめた。翌週に執行役に報告され、現場が即座に予防
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激化する米中貿易摩擦 2001年、中国は世界貿易機関（WTO）に加盟した。歓喜に沸いた当時でさえ、米中政府は異なる夢を見ていた。 当時の米国大統領ビル・クリントンは、中国はWTO加盟によって政治改革が推進されると称賛した。一方、当時の中国の指導者・江沢民は、米国の本当の動機は「社会主義諸国を西洋化し、分裂させること」にあると警戒していた。 それから20年以上経ったいま、両国の軋轢は激しく拡大した。2年に一度のWTO閣僚会議では、米中が激しく対立する。
アングル：瀕死のイスラエル・トルコ貿易、ガザ攻撃で関係最悪
５月２７日、イスラエルとトルコは過去数十年、両国間で生じた外交問題の荒波を乗り越えて貿易関係を地道に拡大し、その規模は年数十億ドルに達していた。写真は３月、イスラエル中部ベトセメシュの倉庫建設現場で撮影（２０２４年 ロイター/Ari Rabinovitch） [エルサレム ２７日 ロイター] - イスラエルとトルコは過去数十年、両国間で生じた外交問題の荒波を乗り越えて貿易関係を地道に拡大し、その規模は年数十億ドルに達していた。しかしトルコが今月、パレスチナ自治区ガザの紛争が終結し、同地区に支援が滞りなく届くようになるまでイスラエルとの貿易を完全に絶つと発表。イスラエルでは対トルコ貿易は存続が難しいのではないかとの懸念が広がっている。 イスラエルは、トルコの決定は世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に反すると訴えている。イスラエルの輸入業者はセメントから食料品、自動車に至る主要な輸入品について、トルコ
［１８日 ロイター］ - イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での船舶への攻撃が激化していることを受け、海上貿易に混乱が生じている。世界的な海運大手などがスエズ運河の航行を避け、喜望峰を回る迂回（うかい）ルートを取っているためだ。 フーシ派は１８日、紅海での貨物船への無人機（ドローン）攻撃を開始したと発表。業界アナリストによると、コンテナ船大手のスイスＭＳＣを含む複数の海運大手が喜望峰を経由する航行を開始し、コスト増と遅延が発生、今後数週間で一段の悪化が見込まれるという。 もっと見る ＡＢＮアムロのアナリスト、アルバート・ヤン・スワート氏はロイターに対し、船舶を迂回させた海運会社を合わせると「世界のコンテナ船市場の約半分を占める」と指摘。「紅海を避けることは航行期間が長期化するためコストアップにつながる」と述べた。 英エネルギー大手ＢＰ(BP.L)も紅海経由の輸送を全て一時的に停止
経常黒字、過去最大２５兆円 貿易赤字縮小、旅行収支も最高―２３年度 時事通信 経済部2024年05月10日12時14分配信 【図解】経常黒字の推移 財務省が１０日発表した２０２３年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は、２５兆３３９０億円と過去最大の黒字となった。貿易収支の赤字幅縮小が主因で、黒字額は比較可能な１９８５年度以降で最高だった０７年度の２４兆３３７６億円を上回った。 経常黒字、２０．６兆円に倍増 ２３年、輸出最大で貿易赤字縮小―財務省 経常黒字額は前年度と比べ２．８倍となった。訪日客の増加で旅行収支の黒字額が最高だったことも寄与した。 輸出は、半導体の供給制約が緩和した自動車が好調で２．１％増の１０１兆８６６６億円。輸入は、石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）、原油の価格高騰が一服した影響で１０．３％減の１０５兆４３９１億円だった。輸出か
５月２２日、 ４月貿易統計で象徴的だったのは２カ月ぶりの赤字だったことよりも、輸出数量が前年比マイナス３．２％だったことだ。都内で２０２２年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - ４月貿易統計で象徴的だったのは２カ月ぶりの赤字だったことよりも、輸出数量が前年比マイナス３．２％だったことだ。ドル／円の月中平均レートが１５１円台と、１年前より円安だったメリットを生かせなかった。この輸出競争力の低下を反転させなければ、当局の介入で円安を止めても一時的な現象となるだろう。
昨年度・2023年度の貿易統計が発表され、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、5兆8900億円あまりの赤字となりました。貿易赤字は3年連続ですが、原油などのエネルギー価格が下落したことで、前の年度と比べて赤字幅は大きく縮小しました。 財務省の発表によりますと、昨年度1年間の貿易収支は5兆8919億円の赤字でした。 貿易赤字は3年連続ですが、過去最大だった前の年度の22兆円余りから赤字幅は73.3％縮小しました。 内訳を見ると、輸入額は原油やLNG＝液化天然ガスといったエネルギー価格が下落したことで前の年度と比べて10.3％減少し、108兆7901億円となりました。 また、輸出額はアメリカ向けを中心に自動車の輸出が大きく伸びたことで、前の年度から3.7％増えて102兆8983億円となり、初めて100兆円を超えて過去最大となりました。 一方、先月・3月の貿易収支は3665億円の黒字となりました
海外パビリオン建設へ貿易保険 準備遅れで、受注後押し―経産省 2023年08月02日13時06分配信 経済産業省 経済産業省は２日、２０２５年大阪・関西万博の海外パビリオンの工事を受注した国内の建設業者が対象の貿易保険を創設したと発表した。加入すれば、発注側の参加国・地域から代金が支払われない場合に、代金の９割以上が補償される。保険は政府が全額出資する「日本貿易保険（ＮＥＸＩ）」が運用する。 海外パビリオン着工ゼロ 資材高騰、人手不足が追い打ち―暗雲漂う大阪・関西万博 約５０の国・地域が自前で建設する「タイプＡ」のパビリオンを巡っては、資材の高騰や人手不足などで参加国と国内の建設業者の契約が難航。未払いのリスクを軽減することで、受注を後押ししたい考え。 また同省は、万博の準備加速に向け、前事務次官の多田明弘顧問を万博担当に任命するなど体制を強化。西村康稔経産相は同省内でこの日開かれた会合で
財務省が17日発表した2023年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5兆8918億円の赤字だった。赤字は3年連続となる。原油など資源価格の高騰が一服したことなどから金額は73.3%減った。輸出額は前年度比3.7%増の102兆8982億円で過去最高となった。23年通年でも100兆円を超えていたが、年度でも初めて大台に乗った。半導体不足の解消で供給制約が少なくなり、自動
【竹北（台湾北部）=龍元秀明】半導体世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）の創業者である張忠謀（モリス・チャン）氏は14日、台湾北部で開かれた同社のイベントに出席し「自由貿易はすでに死んだ。安全保障が国家の最重要事項になり、TSMCは皆が必要とする会社になった」と述べた。本社近くの北部・新竹県で開いた同社の社内運動会に出席し、あいさつした。TSMCは半導体の自国生産を重視する各国の誘致に応じ、
というNBER論文が上がっている（2022年に東大で開催されたAsia Pacific Trade SeminarsのWP）。原題は「Winners and Losers from the U.S.-China Trade War」で、著者はAlicia H. Dang（ユニオン大）、Kala Krishna（ペンシルベニア州立大）、Yingyan Zhao（同）。 以下はその要旨。 We investigate the phenomenon of trade re-allocations across countries as a result of the U.S.- China trade war. Using quarterly data on U.S. imports, we find evidence, as do others, of trade diversion in a
トルコは2日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザ地区における「人道的悲劇の悪化」を理由に、イスラエルとの貿易を全面的に停止した。
ロシアが貿易で孤立を深めている。米国がロシアの制裁逃れに加担する第三国の金融機関に制裁を科す方針を表明し、中国などロシアの友好国の一部金融機関は同国との決済を停止した。ロシアでは追加制裁の方針が響き、電子部品などの調達が難航している。戦時経済体制への痛手となる。1〜4月の輸入総額1割減ロシア中央銀行によると、1〜4月の輸入総額は前年同期比10%減った。ロシアが戦時物資の調達で依存する中国から
大阪で開かれているG7＝主要7か国の貿易相会合の閣僚声明案が明らかになりました。中国による日本産の水産物の輸入停止を念頭に、不必要に貿易を制限するいかなる措置も、直ちに撤廃されることを強く求めるとしています。 G7の貿易相会合は28日、大阪で開幕し、経済的な影響力を強める中国を念頭に、輸出入の規制などで圧力をかける「経済的威圧」に対して、G7各国や友好国がどう連携していくかなどが議論されています。 日本は、中国による日本産の水産物の輸入停止に懸念を示し、G7としての結束した対応を求めていて最終日の29日、議論をまとめた閣僚声明が発表されることになっています。 NHKが入手した閣僚声明案では、中国による輸入停止を念頭に「新たに導入された日本の食品への輸入規制を含め、不必要に貿易を制限するいかなる措置も直ちに撤廃されることを強く求める」としています。 福島第一原発の処理水の放出後、国際会議の成
住友商事グローバルリサーチ(SCGR)は、住友商事グループのグローバルなネットワークを活かし、内外の政治・経済・産業等に関する調査、分析を行うシンクタンクです。 概要 輸出入とも年間100兆円の大台を突破するまで拡大されてきた中で、かつては黒字だった貿易収支では、赤字が定着しそうな気配も見られる。また、訪日観光客の増加という目に見える旅行収支における黒字拡大の一方で、喫緊の課題であるデジタル化を進めることで、サービス収支の赤字を拡大させてしまう構図もある。足元にかけて、経常収支が黒字を維持しているとはいえ、その中身はこの50年間で大きく変わってきた。 こうした変化は、日本経済の構造の変化、すなわち日本企業のビジネスモデルの変化によって生じてきた。日本企業は、海外からの輸入に依存する状態から、一次産品など原材料を海外から輸入して加工・組立した製品を輸出して稼ぐビジネスモデルに変わり、さらに海
G7、緊張する対中貿易・安保に焦点 サミット2日目
イタリア南部プーリア州のリゾート、ボルゴエニャツィアで開催されている先進7か国（G7）首脳会議（サミット、2024年6月13日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【6月14日 AFP】イタリア南部プーリア州で開催されている先進7か国（G7）首脳会議（サミット）は2日目となる14日、貿易・安全保障を中心に対中関係について協議する。 貿易関連でG7首脳が強く関心を持つのは、中国との正面切っての貿易戦争を回避しつつ、いかに自国の産業を保護するかだ。 米国、日本、欧州連合（EU、8番目の非公式パートナーとしてG7サミットに出席）はいずれも、中国製造業のいわゆる「過剰生産問題」に対し懸念を表明している。 ■グリーン産業 中でも焦点となっているのはグリーンテクノロジーだ。特にソーラーパネルや電気自動車などのグリーンエネルギー・技術分野において、中国政府の手厚い補助金が不当に安い製品を
【読売新聞】 戦中に中国・上海で貿易商をしていた父は、戦後まもなく「南京に行く」と言い残し、消息不明となった。貿易商の長女は、軍や政界の要人らと並ぶ父の写真を眺めながら、「父は上海で一体どんな仕事をしていたのか」という疑問を抱き続け
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貿易額21兆円の港がダウンした日 | NHK | WEB特集
大阪・関西万博 海外のパビリオン建設へ貿易保険検討 経産省 | NHK
貿易赤字超えるNISA円売り 月1兆円､海外株・投信人気 - 日本経済新聞
EU、中国製電気自動車(EV)に5日から高関税を課す 貿易戦争が勃発か？ - 黄大仙の blog
中国の貿易黒字データ、不可解な食い違い－米国が説明求める
米国の中国からの輸入が減少 対中貿易赤字が2010年以来の低水準に - 黄大仙の blog
中国、EUに対する貿易報復措置を警告 - 黄大仙の blog
ウクライナのEU加盟は「自由貿易と競争を崇める経済教」脱却のチャンスだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
ミャンマー 少数民族の武装勢力 タイ国境の貿易拠点制圧を発表 | NHK
1月の貿易収支 1兆7583億円の赤字 2か月ぶりの赤字に | NHK
なんだかケレン味がスゴい80年代日米貿易摩擦ゲーム『ジャパンバッシング』をプレイ。国際情勢の勉強になるかもしれない…？【特集】 | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
貿易収支23カ月ぶり黒字 6月、資源高一服で輸入額減少 - 日本経済新聞
神戸牛など２０億円分を香港に不正輸出 貿易会社社長ら男女４人を再逮捕 兵庫県警
電気自動車・太陽光パネル…加速する中国式過剰生産 米中は「仁義なき貿易戦争」へ 風見鶏 - 日本経済新聞
台湾TSMC創業者｢自由貿易は死んだ」 経済安保、経営の要に - 日本経済新聞
「貿易立国」の次は何で稼ぐ 日本経済の改善策、財務省で議論始まる：朝日新聞デジタル
弱体化のWTOを見捨て、独自の「自由貿易ネットワーク」を築く中国の野望 | 米国、EUとの貿易からシフト
アングル：紅海海上貿易に混乱、フーシ派の攻撃でエネルギー供給に影響
経常黒字、過去最大２５兆円 貿易赤字縮小、旅行収支も最高―２３年度：時事ドットコム
コラム：円安メリット生かせぬ日本経済、競争力低下で続く貿易赤字
2023年度貿易収支 3年連続で貿易赤字も赤字幅は大きく縮小 | NHK
海外パビリオン建設へ貿易保険 準備遅れで、受注後押し―経産省：時事ドットコム
貿易赤字3年連続、23年度5.8兆円 資源高一服で縮小 - 日本経済新聞
TSMC創業者の張忠謀氏「自由貿易、すでに死んだ」 - 日本経済新聞
米中貿易戦争の勝者と敗者 - himaginary’s diary
トルコ、対イスラエル貿易を全面停止 ガザの「人道的悲劇の悪化」理由に - BBCニュース
【ウクライナ侵略】ロシア、米制裁で貿易孤立 中国金融機関など決済停止 - 日本経済新聞
G7貿易相会合 閣僚声明案 “日本食品の輸入規制 撤廃求める” | NHK
貿易・経常収支の50年 | 住友商事グローバルリサーチ(SCGR)
終戦直後、上海で姿を消した父…写真と記録から浮かび上がる“エリート貿易商”の別の顔
ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ on X: "にしてもSHEINとTemuもそうだけど。 異様に安いのが不思議なくらい。 よく解説サイトで「中国から直通だから安い」 って書かれていることあるけど。 貿易商やっていると「そんなわけあるか。」 って思ってしまう。 なんでかって？弊社でも直通商品あるけど 「こんなに安くない」から。無理無理。"