anond:20200810204857 空母を買ったら戦闘機があったら憲法改正したら国が守れるというけど、 やりたい放題して国を牛耳ってた大日本帝国陸海軍は、原爆が二発落ちてソ連軍が押し寄せてきた時どうした? 防衛小や自衛隊がやっていることこそ、意味あるのですか?
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ドイツ、軍備増強へ13兆円 対ロ防衛で大転換、NATO目標超え 2022年02月27日21時29分 27日、ドイツ連邦議会(下院)で演説するショルツ首相(EPA時事) 【ベルリン時事】ドイツのショルツ首相は27日、連邦議会(下院)の特別会議で演説し、ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領の脅威に対抗するため、独連邦軍の増強に今年1000億ユーロ(約13兆円)を投じる方針を表明した。 独、ウクライナに兵器供与 慎重姿勢を転換 また、「毎年、国内総生産(GDP)の2%以上を国防費として投じる」と宣言。北大西洋条約機構(NATO)加盟国の目標であるGDP比2%を超える投資を行い、米国から責任を果たしていないと批判されてきた国防費の抑制方針を大きく転換させる姿勢を示した。昨年の国防費は、GDP比1.5%だった。 国際 コメントをする
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日本は隣接する中国、ロシア、北朝鮮が核保有国で非友好的な関係にある上に、独裁国家で現状に不満を持っている点も共通し、厳しい安保環境に直面している。今後10年ほどは日本も軍備拡張をしなければならない局面だ。だが、日本政府が検討する反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有は不要だと思う。相手に攻撃を思いとどまらせる抑止として機能するか、怪しいからだ。 抑止はもともと核兵器とともに練り上げられた概念で、基本的に耐え難い苦痛を与える能力を持ち脅し、相手がそれを脅威と認識しないと成り立たない。相手基地の滑走路に撃っても1日で修復されるような被害しか与えられない通常弾頭のミサイルを仮に1000発持っても、中国のような核保有国が脅しと感じるだろうか。移動式ミサイルを正確に破壊するのも難しい。抑止ではなく制空権の確保の時間稼ぎになる程度だろう。 逆効果を生む恐れもある。いくら日本が反撃専用で先制攻撃をしないと言っ
「表現の不自由展・その後」の展示中止と現代社会、アートを巡る現状について話した浅田彰さん=京都市左京区のアートスペース「浄土複合」で2019年9月6日、森田真潮撮影 米誌タイムが上目遣いの岸田文雄首相の写真を表紙に掲載し、こう紹介した。<岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる>。現実はどうだろうか。 岸田政権は昨年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力(敵基地攻撃能力)」を明記した国家安全保障戦略など3文書を閣議決定。今後5年間で総額43兆円程度の防衛費を投じる方針を決めた。世界の軍事費と比較すると、ロシアやインドを抜き、米国、中国に次ぐ世界3位になる見込みだ。 1980年代に主著「構造と力」や「逃走論」でニューアカデミズムの旗手とされた批評家で京都芸術大教授(思想史)の浅田彰さん(66)は、岸田首相が推し進める軍備増強路線を「静かな危
欧州安保に歴史的転機 独仏「新時代」、軍備増強にかじ―ロシアの脅威へ対抗 2022年03月07日07時08分 【図解】欧州のNATOとEU加盟国 【ブリュッセル時事】ロシアのウクライナ侵攻は、欧州の安全保障に歴史的転機をもたらしている。ドイツやフランスが「新時代」を標ぼうするなど、欧州はロシアの脅威に対抗する軍備増強にかじを切り始めた。 プーチン氏の精神状態に異変? ウクライナ攻撃は「密室決定」か ◇平和主義を転換 「ロシアの侵攻は転換点となった。戦後秩序全体への脅威だ」(ショルツ独首相)。ドイツは2月26日、ウクライナへの対戦車ロケットや地対空ミサイル提供を発表。第2次大戦で他国を侵略した反省から紛争地への武器供与を原則控えてきた平和主義を覆した。 さらにショルツ氏は27日、連邦軍強化に今年1000億ユーロ(約13兆円)を投じると表明した。毎年の国防費を、北大西洋条約機構(NATO)の目
11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)は3日に公開されたインタビューで、国際情勢が不安定化している例として、「中国が(南シナ海で)いくつかの島を取ったため、日本は再軍備を始めた」と述べた。米国の国際的威信の低下によってたがが外れ、世界中で紛争リスクが増しているとして、「第三次世界大戦が起きる可能性が十分ある」と警鐘を鳴らした。 【図表】歴代の米大統領、一番人気なのは トランプ氏は、人気ポッドキャスト番組ホストのレックス・フリードマン氏のインタビューに応じ、「世界中で多くのことが起きている。中国を巡る状況を見てほしい。日本が再軍備を始めた。世界には今、多くの戦争の危険がある」と述べた。「再軍備」は、防衛費の増額や自衛隊の反撃能力(敵基地攻撃能力)保有の動きを指しているとみられる。 一方、ロシアのウクライナ侵攻を巡って「ロシアとウクライナ(の戦争)を止め
【ブリュッセル時事】ロシアのウクライナ侵攻は、欧州の安全保障に歴史的転機をもたらしている。 【図解】欧州のNATOとEU加盟国 ドイツやフランスが「新時代」を標ぼうするなど、欧州はロシアの脅威に対抗する軍備増強にかじを切り始めた。 ◇平和主義を転換 「ロシアの侵攻は転換点となった。戦後秩序全体への脅威だ」(ショルツ独首相)。ドイツは2月26日、ウクライナへの対戦車ロケットや地対空ミサイル提供を発表。第2次大戦で他国を侵略した反省から紛争地への武器供与を原則控えてきた平和主義を覆した。 さらにショルツ氏は27日、連邦軍強化に今年1000億ユーロ(約13兆円)を投じると表明した。毎年の国防費を、北大西洋条約機構(NATO)の目標「国内総生産(GDP)比2%」を超える規模に増やす方針も示し「新時代に入った」と宣言。トランプ前米大統領に防衛負担の少なさを批判され続けた過去とも決別した。 マクロン仏
長崎市は8月9日の長崎平和祈念式典にイスラエル駐日大使を招待せず、賛否両論を巻き起こした。ジャーナリストの柴田優呼さんは「鈴木史朗・長崎市長は、アメリカ、イギリスなど日本を除くG7の大使から、イスラエル大使を招待すべきだと圧力をかけられても初志貫徹した。実は被爆者運動において、長崎には広島より複雑な歴史がある」という――。 長崎平和祈念式典にアメリカ、イギリスなどの大使は欠席 8月9日、戦後79年を迎えた今年の長崎平和祈念式典。長崎市がイスラエル駐日大使を招待しなかったことで、エマニュエル・アメリカ駐日大使らが式典を欠席する結果となった。 イスラエルを招待しないのは、イスラエルをロシアやベラルーシと同列に置くもので、式典の政治利用だ、というのが、エマニュエル大使らの言い分だった。事前にG7諸国やEUの大使らと連名で書簡を送り、このままだと高官の出席は難しい、と長崎市側に通告していた。 これ
中国政府は、ことしの予算案で、国防費について、去年と比べて7.2%多い、1兆5537億人民元、日本円で30兆円余りになることを明らかにし、軍備の増強を続ける姿勢を改めて示しました。 中国政府は、5日から始まった全人代=全国人民代表大会で、ことしの予算案を明らかにしました。 このうち、国防費は去年と比べて7.2%多い、およそ1兆5537億人民元、日本円で30兆5400億円余りとなり、予算の伸び率は、去年の7.1%より増加しました。 中国の国防費をめぐっては、詳しい内訳が公表されていないうえ、海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれず、透明性が欠けているとして各国の専門家などから根強い批判の声があります。 中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げながら、軍備の増強を進めています。 こうした中、去年には艦載機を加速して発進させることができる電磁式の「カタパルト」を採用
【モスクワ=小野田雄一、ワシントン=黒瀬悦成】米国とロシア、カナダなど北極の関係8カ国で構成される北極評議会の閣僚級会合が20日、アイスランドの首都レイキャビクで行われ、北極圏の持続可能な発展や環境保護について協議した。豊富な天然資源を擁し、航路としての発展も期待されている北極をめぐっては米露が主導権争いを強めており、両国は会合に先立って互いを激しく牽制(けんせい)した。 南極については日英米や当時のソ連など12カ国が1959年に採択した南極条約があり、領有権主張の凍結や平和利用が定められている。これに対し、北極圏をめぐってはルールが未整備で、関係国の利害や主張が錯綜(さくそう)している。 北極圏に計300万平方キロメートルの領土と領海を有する最大の沿岸国ロシアはとりわけ自己主張を強めている。ロシアは、自国沿岸の北極海航路(北東航路)を通る船舶に対して事前許可の義務付けや、船の誘導のため自
米ロッキード・マーチン製のF35戦闘機。同国国防省提供(2022年2月24日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / US Air Force / Senior Airman Joseph Barron 【3月14日 AFP】ドイツが戦闘機の購入を計画していると、議会筋が14日、明らかにした。購入が計画されているのは、米国製のF35最大35機と、欧州諸国が開発したユーロファイター(Eurofighter)15機。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ドイツが目指す軍備の近代化の一環だという。 メディアは先に、独軍の戦闘機トーネード(Tornado)の後継機として、米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)製のF35を採用すると報じており、同筋がこれを認めた。 トーネードは、ドイツに配備されている米国の核爆弾を搭載できる唯一の機種で、北大西洋条約機構(NATO)の
タイ海軍が昨秋、自国開発した海上偵察用ドローンの空母での離着陸に成功 中国や欧米各国軍と同様にのドローン運用ノウハウを蓄積した意義 新興国でもドローン前提軍の時代。このままでは日本は“軍事後進国”に タイ海軍は、2021年秋、自国で開発した海上偵察用ドローンが、空母チャクリ・ナルエベトでの離着陸に成功した。日本の自衛隊ではチャレンジすらしていない、自国でフル生産した機体の空母への離着陸に成功したことは自衛隊のこの分野における遅れを白日の下に晒した。 タイ海軍が成功した艦載偵察ドローン 開発を担当したタイ企業のサイアムドライテック社により11月17日に公開された動画で登場した機体は、MARCUS-B(Maritime Aerial Reconnaissance Craft Unmanned System-B、海上空中偵察無人システムB型)と名付けられており、タイ王国海軍研究開発局(NRDO)
米ロッキード・マーチン製のF35戦闘機(2022年7月19日撮影、資料写真)。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【12月15日 AFP】ドイツ政府は14日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた軍備見直しの一環で、米国のステルス戦闘機F35を数十機購入する契約を締結した。米当局が明らかにした。 在ベルリン米大使館は「ドイツのF35導入計画は、同盟に深く関与し続けることを確実にし、将来的に北大西洋条約機構(NATO)の信頼できる抑止力の保証につながる」との声明を出した。 ドイツへの引き渡しは、2026〜29年になる見通し。 ドイツ政府は3月、独軍の戦闘機トーネード(Tornado)の後継機として、米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)製のF35を導入すると発表していた。(c)AFP
(CNN) 通常兵器の保有上限を定めた欧州通常戦力(CFE)条約の破棄を受けて、ロシア大統領府のペスコフ報道は、条約の破棄が直接的な提供を及ぼすことはないものの、軍備管理の領域に「大きな空白」があり、これを埋める必要があると述べた。 ロシアのプーチン大統領は29日、CEFを破棄する関連法案に署名した。 ペスコフ氏は記者会見で、CEF破棄の決定について、すでに実質的に機能していなかったため、直接的な影響はないだろうとの見方を示した。 ペスコフ氏は、ロシア側が状況を分かりやすくしたとし、「軍備管理と戦略的安定性の分野で大きな空白が生じている。この状況を規制するための国際法の新たな行為で空白を喫緊に埋める必要がある」と述べた。 ロシアは2007年にCEFについて一方的に履行を停止していた。 1990年に調印されたCEFは欧州の通常兵力を規制するもので、戦車や装甲戦闘車両、大砲、戦闘用航空機、攻撃
U.S. Senators Richard Blumenthal (D-CT), Chris Murphy (D-CT), Amy Klobuchar (D-MN), Jeanne Shaheen (D-NH), Kevin Cramer (R-ND), Rob Portman (R-OH) and Roger Wicker (R-MS) attend a news briefing following their meeting with Ukrainian President Volodymyr Zelenskiy in Kyiv, Ukraine January 17, 2022. REUTERS/Gleb Garanich [キエフ/ロンドン 17日 ロイター] - ロシアがウクライナとの国境沿いで軍を増強している問題で、米英は17日、ロシアによる侵攻からウクライナを守るためにウク
ナグルスコエ基地を撮影した衛星写真=3月16日 /Satellite image ©2021 Maxar Technologies (CNN) ロシアが北極圏で前例のない軍備増強を進めており、気候変動の影響で最近氷のなくなった地域で最新鋭兵器の試験を行っている。同国北部沿岸の安全を確保しつつ、アジアから欧州に至る重要航路を開通させる狙いがある。 兵器の専門家や西側当局者が特に懸念するのは、ロシアの「超兵器」とも呼ばれる魚雷「ポセイドン2M39」だ。同魚雷の開発は急ピッチで進んでおり、国営メディアの報道によると、2月にはプーチン大統領が、試験の「重要段階」についてショイグ国防相による報告を要求。年内にさらなる試験が予定されているという。 この無人ステルス魚雷は原子炉で駆動し、海底にある沿岸防衛――米国が設置するようなもの――をかいくぐって進むことをロシア人設計者は意図している。 ロシア当局者
11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)は3日に公開されたインタビューで、国際情勢が不安定化している例として、「中国が(南シナ海で)いくつかの島を取ったため、日本は再軍備を始めた」と述べた。米国の国際的威信の低下によってたがが外れ、世界中で紛争リスクが増しているとして、「第三次世界大戦が起きる可能性が十分ある」と警鐘を鳴らした。 トランプ氏は、人気ポッドキャスト番組ホストのレックス・フリードマン氏のインタビューに応じ、「世界中で多くのことが起きている。中国を巡る状況を見てほしい。日本が再軍備を始めた。世界には今、多くの戦争の危険がある」と述べた。「再軍備」は、防衛費の増額や自衛隊の反撃能力(敵基地攻撃能力)保有の動きを指しているとみられる。 一方、ロシアのウクライナ侵攻を巡って「ロシアとウクライナ(の戦争)を止めるための非常に緻密な計画がある」と強調。
【4月3日 AFP】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は2日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領と就任以来初となる電話会談を行い、同国への「揺るぎない支援」を約束した。ウクライナ政府は、ロシアが国境地帯で軍備を増強していると非難していた。 ゼレンスキー氏は今週に入り、ロシアがウクライナ国境地帯に軍隊を集結させていると非難。バイデン氏との電話会談後に大統領府が公開した動画の中で、「バイデン大統領は、ロシアの侵略行為に対してウクライナが孤立することはないと確約してくれた」と述べた。 一方、ロシア大統領府のドミトリー・ぺスコフ(Dmitry Peskov)報道官は2日の記者会見で、米国が軍を派遣すればロシアは何らかの対応をせざるを得ないとけん制し、ロシアはウクライナを脅かすような動きはしていないと主張した。 ウクライナ東部では数
このようなスタンスを取ると最近の決まった反応は「ネトウヨがまた何か言ってるよ」だ。 ボクは自身をネトウヨだとは思っていないけれど、もしかしたらある種のネトウヨの定義の範疇に居るのかも知れないとはたまに思う。 しかしながら、一旦ボクの立場を聞いて貰えないだろうか。 前提としてボクは海技士免状を取得している。つまりは船乗りなのだ。 この時点で戦争を繰り返さないためにはと先の世界大戦を少しでも調べたことがある方々ならば察しているだろうけれど、調べたことがない方々のために説明しなければならないだろう。それがこの話を始めた者の責任のはずだ。 そう、なぜ船乗りは戦争に反対しながら軍備の増強を望むか?の背景を説明しなければならない。 まず日本国という存在は島国という形態をしている。これはおそらくは日本の立地条件を知る99.99%の人が共通認識として持って頂けてると思う。これを否定されるとボクは何も言えな
英国が開発して米軍が採用した最新型の155ミリ榴弾砲もウクライナに送られている(2019年9月30日撮影、米陸軍のサイトより) いま米国が中心になって、ロシアに対して積極的に立ち向かう国家間の集まりができつつある。世界約40カ国が集った、ある意味での「新たな同盟」と呼ぶことさえできる。 米アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が4月24日、ウクライナのキーウを訪問してゼレンスキー大統領と会談した帰路、26日に両長官はドイツのラムシュタイン米空軍基地に寄っている。 実はその日、同基地には約40カ国の代表が招集されていた。NATO(北大西洋条約機構)加盟国の複数の国防長官も顔を揃えていた。 会議が招集された理由は、もちろんウクライナへの支援強化にあるが、ロシアの侵略に抵抗するために、重火器を含む大規模な軍事支援の連携を図ることが狙いだった。 米国はウクライナでの紛争が始ま
政府は太平洋戦争戦没者の遺骨収容事業で、撃沈された艦船の乗員など今も海没したままの遺骨を収容する方針を決めた。約30万体が外国の海で眠っているとされるが、これまでは「水葬」と同様に扱い、永眠の場所になっているなどとして原則的に収容していなかった。近年、ダイバーが遺骨を見つけて画像を公表するなどし、遺族らから収容を求める声が出ていた。 「日本軍兵士」の吉田裕氏「もっと早くやるべきだった」 太平洋戦争で日本は洋上で30万人以上の犠牲者を出し、多くの遺骨が海中で眠ったままだ。「日本軍兵士」などの著書がある吉田裕(ゆたか)・一橋大名誉教授(近現代史)は日本海軍の時代錯誤の作戦とゆがんだ軍備が大きな被害をもたらしたと指摘。国が収容にかじを切った今「なぜ海没遺骨が存在しているのか、考えてほしい」と訴える。 ――戦没者遺骨の収容事業で、海没遺骨は取り残されてきました。 ◆戦後間もない時期には物資も不足し
2024年4月にデンマークからF-16を購入して超音速戦闘機ゼロの状態は解消されたアルゼンチン。しかし空軍よりも、海軍の方が前々からかなり深刻です。 潜水艦は今のところ稼働率ゼロ!? アルゼンチンは2024年4月にデンマークから中古の戦闘機F-16を購入し、空軍の「超音速戦闘機ゼロ」状態を改善しました。これによって財政難に喘ぐアルゼンチン軍の編成が整ったかというと、そうでもありません、実は空軍以上に状態が悪いかもしれないのが海軍なのです。 拡大画像 アルミランテ・ブラウン級駆逐艦(画像:アルゼンチン国防省)。 1982年にイギリスとの間にフォークランド紛争(アルゼンチンではマルビナス戦争)が起きた当時、アルゼンチン海軍は空母「ベインティシンコ・デ・マヨ」とシュペルエタンダールを中心とした空母艦載機を操縦する海軍航空隊、さらに旗艦である軽巡洋艦「ヘネラル・ベルグラノ」以下の駆逐艦や潜水艦、揚
【ソウル共同】韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島(韓国名・独島)に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じた。 【写真】竹島を日本領と記した、米政府が1953年に作製した航空図 最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。 軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。 東亜日報は、米政権が中国けん制へ日米韓協力を強調する中で、外交的に議論を呼ぶ恐れがあるとした。
東京に住んでいる24歳の子どもとの電話での会話。 どうでもいい会話の中で・・うちの子の話。 どうでもいいことで、ある人と意見が違って、通りがかりの人に意見を求めた。 「僕はスイスのように中立ですから、何も言いません。」 「スイスは永世中立国で、非武装だもんね!」 「よくご存じで!」 みたいな会話が交わされたというのだ。 ???・・・・ スイスは非武装ではない。軍がある。兵役も厳しかったような・・・ それで、私は「今も変わってないと思うけど・・・(子供が非武装だと断言するので自信がなくなったのだ。)」とスイスが非武装は間違いであることを指摘した。 ここで、どうでもいい会話は重要な確認行為に変わっている。 子どもはさっそくその場でネットで調べていた。 「ホントだ。軍がある・・・」 同じ話を前日高校の時の同級生とオンライン飲み会でして、誰も指摘しなかったというのだ。 うちの子は宮崎県内では一応有
左からブリンケン国務長官、ストルテンベルグNATO事務総長、オースティン国防長官、/Kenzo Tribouillard/AP (CNN) 米国のブリンケン国務長官は14日、訪問先のベルギー・ブリュッセルで、北大西洋条約機構(NATO)に加盟する全30カ国が一致して、クリミア半島付近やウクライナの国境に沿ってロシアが軍備を増強していることを懸念していると述べた。 ブリンケン長官は「きょう、驚いたことは、すべての加盟国が同じ懸念を表明したことだ」と述べた。記者会見の場には、米国のオースティン国防長官とNATOのストルテンベルグ事務総長も同席した。 ウクライナの試算によれば、ロシアは同地域に最大5万人の兵力を集めている。米国の現在の見方では、ロシア軍は国境付近に40を超える大隊戦術グループを派遣しており、4万人規模の兵力となる。これは、2014年にロシアがクリミア半島を併合して以降で最大規模の
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