橋下徹元大阪府知事 「菅義偉内閣の閣僚人事で、橋下徹元大阪府知事が総務大臣に就任するかもしれない」――。 今、永田町・霞ヶ関関係者の間で、こんな観測が飛び交い、大穴人事としてまことしやかに語られているという。菅官房長官が次期総理になることが既定路線となった今、官房長官人事に続き、一つの注目ポストが総務相となっている。「菅氏自身が大臣経験者で実務に通暁しているため、正直フリーハンドの状況になっている」（全国紙政治部記者）ためだ。 実際、９月２日の自民当総裁選の立候補会見で地方活性化と携帯電話料金値下げという総務省所管分野に注力すると明言しており、自らの一丁目一番地として大ナタを振るうのは間違いない。大臣自体はよほど問題のある人物でない限り、もはや誰でもいいというわけだ。 大臣候補には思い切って若手を登用するという考えもあるため、「地元神奈川の坂井学衆議院議員を登用して経験を積ませる」（同）と
山口「広島くんー」 広島「あ、ごめん間に合ってるｗｗｗｗ」 岡山「わりぃなｗｗｗ」 山口「あのー」 島根「>>9」 山口「す、すいません」 福岡「あ？田舎臭さが移るからこっちこないでくれる？」
ビバ道州制 - Chikirinの日記
ちきりんは2年前に「日本が採用すべき10個の政策」について書いていて、その中で道州制を支持をしています。今日は「道州制」についての、ちきりんの考え方をまとめておきます。 ＜道州制のマイ定義＞ いろんな方が提案しており、「どれが正しい定義か」というのはありません。ちきりんがイメージしているのは、下記のようなものです。 ・国は外交、国防、憲法、天皇制に関することのみを業務として担当。 ・現在、国が担当しているそれ以外のことはすべて「道州」が担当する。（例：税制＆税率、教育、社会福祉、雇用規制、移民規制、公用語の設定、医療制度、その他） ・全国は５〜８個くらいの道州に分かれる ・その下に、住民サービスを手がける基礎自治体（今の市のレベル、大都市では区のレベル）が存在する ・結果として、国会議員の数は100名以下でいいし、霞ヶ関もほぼ解体。道州の長は直接選挙がいいと思います。 ＜道州制支持の理由＞
道州制 - Wikipedia
この北海道以外を6州と区分して国政事務を移行するとした「州庁設置案」は、行政制度審議会で取り扱われたが成案とならず、審議会は1927年7月の田中義一内閣の総辞職とともに廃止となる[5]。 地方長官会議[編集] 行政制度審議会廃止後は、府県廃合などを含む地方行政機関問題として、地方長官会議で様々な議論がされた。会議では、総務や警察などの四部を一部廃止とする府県14部廃止論や、町村・府県の規模変更後に全国10道とする意見があった。また、1936年からの廣田内閣で、東北6県の知事から「中間機関設置の要望書」が内務大臣潮恵之輔（当時）へ提出された。約10年にわたるこの間の地方長官（都道府県知事）による中間行政機関検討案は、政界や内務省と折り合えず、地方行政の分存対立や行政事務の錯綜を招きかねないとも評された。 その後、1938年3月の第1次近衛内閣時代に政界に影響を強めた国策研究会が、「道庁及び州
橋下徹 on Twitter: "もうね、国政がやっているようなチマチマしたつぎはぎだらけの制度改善では国は持ちません。グレートリセットです。一から作り直すしかない。そのためにも道州制を目標にして、何から何まで一から作り直しましょう。次の総選挙の争点は道州制しかありません。そのきっかけ作りが大阪都構想です。"
もうね、国政がやっているようなチマチマしたつぎはぎだらけの制度改善では国は持ちません。グレートリセットです。一から作り直すしかない。そのためにも道州制を目標にして、何から何まで一から作り直しましょう。次の総選挙の争点は道州制しかありません。そのきっかけ作りが大阪都構想です。
Twitter / 橋下徹: 道州制の話になるとすぐにメリット・デメリットを説明しろと、北海道大学の中島とかいう税金で養われている役立たずが言うでしょう。
道州制の話になるとすぐにメリット・デメリットを説明しろと、北海道大学の中島とかいう税金で養われている役立たずが言うでしょう。未だに大阪都構想について説明が足らんと言い続けている。師匠が山口とかいうこれまた税金で養われている役立たず。この人達は、単に僕のことが嫌いなだけ。
今朝の日経新聞では、新党「日本維新の会」を目指す大阪維新の会の政策検証記事が載っています。 また去る9月１日の同紙では維新八策最終版の全文が掲載され、その中で統治機構の最終型は道州制と明示されています。 *1 維新八策の前段ではこの道州制の狙いを 「中央集権と複雑な規制で身動きが取れなくなった旧来の日本型国家運営モデルは、もはや機能せず、弊害の方が目立つようにな」り、「今の日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すには、国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済を再構築する必要がある」とし、決定でき、責任を負う統治機構を確立しなければなりません。 としています。 現代日本の国家運営では、確かに国民の意思が直接政策に反映されることはほとんどなく、官僚主権のような状態と言えるでしょう。 ただ、その状態を解決するための手段として、道
道州制に移行しなくてはいけない真の理由 企業リスク対策（第53回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第53回 道州制に移行しなくてはいけない真の理由 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年11月8日 安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。 やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立
富を生み出す道州制への道 ―― 九州をモデルケースに / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第133回 富を生み出す道州制への道 ―― 九州をモデルケースに 経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年6月18日 最近、道州制へ向けた議論を耳にする機会が増えてきた。いよいよ俎上（そじょう）に上ってきたと言うべきか。 わたしが、かねてからの道州制推進論者であることはご存知の人も多いと思う。「地域国家論」の提唱者として、わたしは19世紀的な国民国家からの脱却を世界中で呼びかけてきた。EUや中国の台頭を地域国家の集合体として見る見方も折に触れて提示してきた。 世界の繁栄する地域を見れば、その秘訣がROW（Rest of the World：その他世界）から呼び込むことにあることは明らかだ。日本ではいまだに国民の払う税金で景気刺激をするしかないと考えている人々が大半だ。富の分配はその前提として富の創出がなくてはならない。いま日本の人口はまさに少子高齢化しており、毎年40万人ずつ就業
２３区を「東京市」に、東京商工会議所が道州制で提言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京商工会議所は１１日発表した道州制に関する提言で、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県が一つの州を構成し、東京２３区を「東京市」に衣替えして行政権限を強化する必要があると提唱した。 提言は従来の道州制論議が「経済や人口の規模均衡のみを重視している」と批判。１都３県は実質的に一体的な経済・生活圏のため、都市基盤の整備や環境、防災、治安など広域的な問題に対応するには１つの州となることが望ましいと指摘している。 東京２３区を市に昇格する案は権限強化が狙いだ。市町村税である固定資産税は都が４５％を徴収して区の取り分を５５％に抑えている。一方で通常は市が担っている消防や上下水道事業を都が行うなど補完関係にある。東京市を実現すれば財政、権限ともより自立した行政組織になるとの見方だ。 道州制問題では、総務相の私的懇談会が３月に中間報告を公表。０９年度中にまとめる最終報告に道州制の区割り案を盛り込む方針だ
関西２府５県広域連合誕生へ 「道州制」モデルケースに発展か
都道府県の枠を超え、自治体同士が連携する初の広域行政組織「関西広域連合」（仮称）が2010年内にも誕生することになった。大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取の2府5県が同連合を設立することで、このほど合意した。 鳩山内閣は「地域主権」を掲げ、首相を議長とする「地域主権戦略会議」を内閣府に設置し、自治体への権限移譲や国の出先機関の統廃合などの基本方針を「地域主権戦略大綱」として、今夏にまとめることになっている。全国初の関西広域連合が地方分権の受け皿となるのは間違いない。将来的には「道州制」の是非を論議するモデルケースに発展する可能性もある。 ドクターへリの運用がメリット第一号 関西広域連合が想定する広域行政として、最も具体的なメリットが期待されるのは、ドクターヘリコプター（ドクターへり）の運用だ。遠隔地で自動車事故や急病人が発生した場合、医師が乗り込んだヘリコプターが現地に駆け付け、患
地方を「ミニ霞が関」にしてどうする 道州制も市町村合併も見落としている「人材」という落とし穴 | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、市町村合併についてお話ししました。北海道や九州、関西の経済界では盛んに道州制について議論が行われていますが、これも都会に住む人たちにとっては、なかなかイメージの湧かないテーマだと思います。 実は、私も、道州制の議論は抽象的なものばかりなのではないかと思っています。 道州制が必要だとされる理由の1つには、合併により県議会議員や公務員の削減が図れるというものがあります。しかし、そのようなことは合併をしなくてもできることです。議員の給料が高いのならば、また、数が多すぎるのなら、今の制度の下でも減らすことができます。 また、「県の枠を超えて広域で対応した方が効率的にできる仕事がある」というのなら、業務提携すればよいだけの話です。前回の市町村合併と同じく、まず、できる限りの効率化をするというステップを踏まずに合併しても、ムダを温存することになりかねません。 道州制の議論はなぜ具体性を欠くのか
道州制.com
『道州制．ｃｏｍ』は、生活者のための道州制実現を目指し、市民による地域づくりと道州制実現を繋ぐ 「道州制」専門のポータルサイトです。 耳にしたことをあるけれども良く分らない「道州制」。その道州制をわかりやすく、そして道州制に関する最新の動きをお伝えします。
慶応義塾大学 片山善博教授 核心インタビュー 「エセ地方分権的“道州制”では、日本は変わらない！」 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 慶応義塾大学 片山善博教授 核心インタビュー 「エセ地方分権的“道州制”では、日本は変わらない！」 衆議院選が迫り、各党のマニフェスト（政権公約）も出揃った中、地方分権への議論が活発化している。特に、各党と知事会による道州制の議論は注目の的だ。地方分権の要として重要視されている道州制は、本当に地方分権を実現できる手段なのだろうか。そして、自民党、または民主党が政権を獲得した場合、地方分権政策はどのように進むのだろうか。鳥取県知事時代に「改革派」として絶大な支持率を誇った慶応義塾大学・片山善博教授に、総選挙後の道州制の行方から地方自治のあるべき姿までを語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林 恭子） 霞が関主導の“道州制”なら 地方分権は後退する かたやま・よしひろ／慶應義塾大学法学部教授。1974年東京大学法学部卒業後、旧自治省（現総務省）入省。99年
大阪維新の会代表の橋下徹氏は１２日、次期衆院選で維新が候補者を擁立する場合、「道州制」の実現を争点に掲げる方針を明らかにした。橋下氏は大阪府と大阪、堺両市を再編する「大阪都構想」を掲げており、実現後は関西の府県を再編する「関西州」へと進むのが持論。これを踏まえて「道州制を含め、統治機構そのものを変えることが次の総選挙の大きなテーマになる。今の国の形では政策は何も決まらない」と述べた。 同日夕方、記者団の取材に応じた橋下氏は「消費税増税とか対症療法では国は変わらない。税と社会保障の問題は、国の形を決めた後の話。都構想ができれば同じような手法で国全体の統治機構を変える。それはもう道州制」と語った。 一方、自身が出馬することについては「絶対に無理。僕は大阪市長として大阪の統治機構を変えることに全力を注ぎたい」と改めて否定した。 維新が掲げる都構想の実現には国会での法改正が必要。維新は既存政党の協
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 10月17日、全労連公務部会で、「道州制・地方分権『改革』を考えるシンポジウム」を開催しました。一橋大学・渡辺治教授による基調報告の要旨を紹介します。（byノックオン） 財界が「究極の構造改革」と位置づける「道州制・地方分権改革」の狙いは、大きく言って２つあります。 狙いの１つは、地方自治体を「住民自治の単位」ではなくて、「構造改革の執行の単位」に変えることにあります。地方自治体に、住民生活切り捨ての構造改革、新自由主義改革の役割を果たさせるということです。これが「道州制・地方分権改革」の最大の狙いです。 構造改革、新自由主義改革というのは、この間の「貧困と格差」の拡大に顕著に見られるように、必ず住民犠牲がともないます。様々な形で住民に犠牲を強いるわけです。これは日本だけ
村上弘(2011年6月、2015年2月に１．を修正)「大阪都構想」、道州制、ポピュリズム――なぜ大阪市、堺市、府県を廃止するのか？｜法学部＆法科大学院 研究GATEWAY
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◇県の基本は中部圏／浜松は三河地域と深い関係／富士山観光のつながりは首都圏 全国を８圏域に分け、交通インフラ整備や産業集積、観光などの連携計画をまとめる協議会が８月に発足した。将来の道州制に向けた地ならしとも言える枠組みで、静岡県は中部、首都圏の両方に参加した。ただ、県内でも西部、中部、東部と地域ごとに生活圏域が違うため、各市町のさまざまな思惑も見え隠れする。「どちらの圏域に入っても隅っこ」という冷めた目もあり、県のかじ取りは難しい。【松久英子】 ◆将来像バラバラ 「富士山がどこに属するのかが重要」。鈴木尚富士市長は道州制について、こう話す。 静岡県の枠組みは基本は中部圏。だが、富士山を共有する山梨県は首都圏に区分されている。伊豆、箱根など観光面でのつながりが強いだけに「将来のまちづくりには大きいこと」と関心は高い。 今回は、隣接する圏域には希望すれば参加可能のため、県は首都圏のメンバーに
まさに夢の対談だ。総理候補ナンバー1の小泉進次郎氏と気鋭の論客瀧本哲史氏の描く恐るべき「未来予想図」が明らかに。会場大騒然！ ここから新しい日本が動きはじめた──！ 自民党嫌いの友人と付き合い続ける理由 【小泉】この公開対談のテーマは「武器としての仲間」ですね。その点では、僕は政治家とつるむ機会はほとんどない。反対に友人には自民党のことが大嫌いだろうな、という人も多い。内側に閉じこもりたくないんです。僕が一番よくないと思うのは、政治のことしか話せない政治家。それはつまらない。 【瀧本】僕と小泉さんの政治信条はかなり違うと思います。しかし、付き合いの中では問題になりませんね。 【小泉】「仲間」をつくるときには、思想信条は関係ありません。それより、理屈抜きに「この人は何かすごい」という実感や、「まわりがすべて敵になっても、こいつは俺を支えてくれる」という信頼感が大事です。 僕は2009年の衆院
大阪府の橋下徹知事と民主党との間で、地方分権のあり方をめぐり認識の違いが際立ってきた。国直轄事業負担金制度の廃止を掲げる民主党を高く評価してきた橋下知事だが、先週からは一転し、党が描く“道州抜きの国家像”を繰り返し批判。２２日には報道陣に向け「政権担当能力がないと言われても仕方ない」とまで酷評したのだ。 橋下知事は次期衆院選で特定の政党を支持すると宣言しているが、道州制に関する見解の違いが今後の判断に影響する可能性も出てきた。 大阪市内で１７日に開かれた民主党府連主催のシンポジウム。橋下知事は党の分権構想を「官僚主導の国の形を変えるものだ」といったん持ち上げた後、続けてこう批判を繰り広げた。「ただし、基礎自治体の次が（道州ではなく）国だというなら、それはとてつもない中央集権の国だ」。 府連代表の平野博文衆院議員は「基礎自治体が広域連合を組めば対応できる。（知事と）認識が異なっているとは思わ
道州制を含む地方分権と「地方庁」構想
本コラムの目的は、（広域地方計画を含む）国土形成計画やその基盤となる「地方庁」（仮称）の創設を提言することにある。人口減少や少子高齢化が進み、政治の役割は「負の分配」に転換した。にもかかわらず、政治はこれに対応できず、機能不全に陥りつつあり、閉塞感に包まれている。道州制を含む地方分権が政治的な調整コストの分散化や改革の原動力となるとの仮説に基づき、やや大胆な試みだが、論じていく。 まず、経済のグローバル化や人口減少・少子高齢化が進む中、日本が直面している課題を簡潔に整理してみよう。そもそも、日本が抱える大きな課題は3つある。 人口減少、地方消滅、そして… 第1は、急速に進む「人口減少」である。人口減少は「静かな有事」といっても過言ではない。国立社会保障人口問題研究所の「将来人口推計」（平成29年版、出生中位・死亡中位）によると、人口減少のスピードは今後勢いを増していく。2017年の人口減少
橋下氏 道州制など掲げ選挙へ NHKニュース
大阪維新の会を率いる大阪市の橋下市長は記者団に対し、道州制の導入やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加などを掲げて次の衆議院選挙に臨む考えを示しました。 この中で橋下市長は、次の衆議院選挙について、「道州制、公務員制度改革、ＴＰＰ、集団的自衛権、エネルギー政策などへの価値観で、そのグループがまとまっているかどうか、有権者に見てもらわなければならない」と述べ、消費税を地方税に組み替え地方自治体の財源にする一方、地方交付税を廃止して道州制を導入することや、ＴＰＰへの参加などを掲げて選挙に臨む考えを示しました。 そのうえで、「誰が誰と組むという話は、国民のためにならない。私の中には、これとこれが一致しないと連携できないという考えはあるが、戦略上、明らかにしない。自民党、民主党、公明党、みんなの党、小沢一郎氏のグループなどの政策の軸を自分なりには分析している」と述べ、ほかの政党との連携は政
橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」は１３日、大阪市内で全体会議を開き、橋下氏は所属議員約１００人に対し、次期衆院選の公約として策定中の「維新版・船中八策」の骨子について説明した。また、国会議員の候補者養成の場となる「維新政治塾」の運営方針についても指示。国政進出に向け、橋下維新が本格的に始動した。 会議では、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が「大阪都構想から道州制へと統治システムを変えていきたいが、法改正がどうしても壁だ。（既成政党の）国会議員にいろんなメッセージを出しているが、明確なもの（回答）は提示されていない」と不満を表明。「なかなか決定できないのが今の国会。今年総選挙が行われるかもしれないが、（既成政党が）明確に（制度を）変えることなく、政党を応援するというわけにはいけない」と述べ、改めて次期衆院選での独自候補擁立を示唆した。 船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽
今こそ道州制の導入を - 松本徹三
残念ながら今回の経済不況の根は深く、どんな施策を講じてみても簡単には脱出は不可能ではないかと思われます。日本では、更に悪いことに、指導者不在、政治不信がこれに重なり、心理的にも閉塞感が継続しそうです。こういう時には、とにかく何か新機軸を打ち出し、多くの国民に「変革への期待」を与えることが必要です。 私は、長い間議論されては来たものの、このところ一向に進展が見られていない「地方分権の促進（道州制の導入）」が、この目的のための格好のテーマになると思っています。 先ず、現在の不況の克服には、「内需拡大」しか手がありません。輸出市場の回復は日本だけの力ではどうしようもないからです。内需拡大の決め手の一つとして期待できることに、「中高年層の潜在需要の開拓」と「地方の活性化」がありますが、前者にとっての必須条件である「社会保険制度への信頼回復」も、後者にとっての必須条件である「地方分権の促進」も、共に
恐ろしく中身のない復興基本法案中央集権思考を脱し道州制を使え
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 衆議院東日本大震災復興特別委員会（復興特委）で、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（復興基本法案）が審議されている。その法案には震災復興の基本理念と体制が定められているが、おそろしく中身のないスカス
“都構想”や“道州制”で住民は不幸になる!?幸福度上位の北陸3県やブータンに学ぶ幸せな県土づくり――法政大学大学院政策創造研究科・坂本光司教授に聞く
「日本で一番幸せな都道府県はどこ？」こんな疑問に答える興味深い調査結果が昨年11月に発表され、大きな注目を集めた。幸せな都道府県「1位が福井」、「最下位は大阪」という結果は、多くの人の記憶に新しいことだろう。この調査を発表したのは、法政大学大学院政策創造研究科・坂本光司教授らの研究グループ。坂本教授らは、国民の97％が幸せと感じている国・ブータンが導入している国民1人あたりの幸福度を示す「国民総幸福量（ＧＮＨ）」の考え方を参考に、「幸福度」という視点で40の指標から47都道府県を分析した。各都道府県の地方自治体には住民を幸せにする政治が求められるが、幸福度の高い県は何が優れている一方、低い県はどんな問題を抱えているのだろうか。“幸福”という観点からこれからの日本の地方のあるべき姿について、坂本教授に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子）
兵庫県の井戸敏三、福井県の西川一誠両知事は３０日、自民、民主、公明各党の政策責任者など幹部を訪ね、道州制の導入について反対、または慎重な議論を求める計８県知事の意見書を提出した。 両県以外は、山形、福島、石川、三重、滋賀、奈良県の６知事。意見書は「道州制の導入で地域間格差が拡大する」「国民レベルの議論がまだ不十分」などの内容。
「これまでやろうとしたができなかった、進められなかったことを、震災復興の機会に一気に進めるべきだ」 １６日､東京都内で開かれ民間団体主催の｢震災復興と日本農業の自立･再生｣をテーマにした会合で､自民党の西村康稔政調副会長(党｢影の内閣｣経済産業大臣)は､大企業優先政策を断行する好機との認識を示しました｡ 西村氏は､東日本大震災の復興の基本方向について､｢市町村ごとの将来像も考えなければならないが､広域の被害だから道州制という､より大きな単位で基盤整備を考えるべきだ｣と語り､道州制の導入を視野にした｢上から｣の復興プラン作りの必要を強調しました｡ 農業再生について西村氏は、福島県相馬市の一集落で津波のため農地３００ヘクタールが海水に漬かった例を引いて「できれば３００ヘクタール全部を一つの法人（企業）にして、大規模な農業のモデルケースにしたらどうか。日本では農業の大規模化が条件的に限界があった
道州制:首相官邸と自民に溝－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
道州制 財源論でズレ表面化 村井宮城知事、橋下大阪市長 地域主権型道州制の導入を目指す道州制推進知事・指定都市市長連合の共同代表に就く村井嘉浩宮城県知事と、政令市側共同代表の橋下徹大阪市長の間で、微妙な擦れ違いが表面化してきた。消費税をめぐる財源論で互いの主張が折り合わない。橋下市長は地方税化を掲げるが、村井知事は慎重姿勢を示す。東西を拠点とする両代表の意思疎通が課題になりそうだ。 橋下市長は１０月末、道州制を前提に消費税率を１１％まで引き上げ、５％を自治体の独自財源、残り６％を地域間の財政調整に充てる試案を提示。地方交付税制度の廃止を掲げた。 これに対し村井知事は５日の定例記者会見で「道州制になれば、（国税を含めた）税制は抜本的な見直しが必要になる」と反論。橋下市長の試案は「都道府県の（単なる）合併を前提にした印象がある」と疑問を投げ掛けた。 ２人は４月に発足した同連合の発起人で、
道州制に移行しなくてはいけない真の理由/企業リスク対策（第53回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。 やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立ちふさがるのは間違いないだろう。 変な言い方になるが、実現するために国民に理解してもらおうと説明すればする
大阪都構想を進める大阪市の橋下徹市長が「次期衆院選は道州制が争点になる」と主張していることについて、滋賀県の嘉田由紀子知事は２０日の定例記者会見で、「道州制は大阪都を壊すことになり都構想と道州制は同じ時期に同じ土俵にのる話ではない」と批判した。 嘉田知事は道州制には反対で、大阪都構想については「不効率な二重行政を解消できる」と評価している。会見では「道州制は都道府県の枠組みを壊す制度。橋下市長（の考え）は言葉だけが躍り、具体的なイメージがない。改革派を印象づけたいのではないか」と述べた。
安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。 やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立ちふさがるのは間違いないだろう。 変な言い方になるが、実現するために国民に理解してもらおうと説明すればする
橋下市長と井戸兵庫県知事が道州制めぐり火花 関西広域連合の２３日の会合で、橋下徹大阪市長と連合長の井戸敏三兵庫県知事が道州制導入への賛否をめぐり火花を散らす一幕があった。 橋下氏は「今の日本に道州制がすぐ必要だ。次の衆院選で国民に決めてもらい、制度設計は後でしっかり詰めていけばいい」と持論を展開した。 これに対し井戸氏は「広域連合をつくったとき、道州制に代わる広域的な地方公共団体と位置付けた」と反論。「橋下市長の言うことは難しい。道州制が日本にとって望ましいかの立証責任は選挙民でなく、提案者にある」と指摘した。 大阪都構想で橋下氏と対立する竹山修身堺市長は「関西圏全体が関西州として一致団結して初めて首都圏に対抗し、グローバル競争に打ち勝つ成長戦略が描ける。広域連合は将来の関西州実現に向けた確かな一歩だ」と主張。松井一郎大阪府知事も記者会見で「政治闘争の中で道州制を求めていきたい」と積極姿勢
第2回 間に合わなかった道州制、自治体システムの崩壊
東日本大震災と福島第一原発事故は複数の都道県にまたがる未曾有の広域災害だ。我々は今、これを教訓として「広域」をキーワードに行政の仕組みや災害対策を練り直す必要に迫られている。もし「東北州」の単位で仕組みができていれば今回の災害でも違った対処があったかもしれない。そこで今回は、「広域」の切り口で見た場合のICTの貢献を提言したい。 根こそぎ崩壊した自治体システム 東日本大震災で発生した津波は、実に巨大なもので東日本太平洋側の広大な地域を根こそぎ壊滅させた。岩手県田老町に設けられた10メートルの防波堤を超える津波の様をニュースで見て人間の無力さに身が震えた国民も多かったことだろう。 さらに福島第一原発の事故は、自治体丸ごとの避難という未曾有の事態を招き、福島県双葉町役場はその機能を埼玉県加須市に移している。他にも役場自体が被災してその機能を他所へ移した自治体がいくつもある。これまでの日本では災
自民、公明両党は議員立法による道州制推進基本法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。 今国会への提出を検討していたが、地方自治体などに道州制導入への慎重論が強く、７月の参院選への影響を懸念する自民党内の意見にも配慮し、先送りする。 自公両党が４月にまとめた基本法案の原案は、国会議員や都道府県知事らで構成される道州制国民会議を設置し、道・州の区割り案をまとめることなどを盛り込んでいる。しかし、全国町村会が「道州制導入で、更なる合併に追い込まれる懸念が払拭できない」と反発するなど、自治体には懸念が根強い。自民党内では「参院選前に強引に進めるべきではない」との声が出ていた。 自公両党が基本法案の今国会提出を目指していたのは、参院選後の日本維新の会との連携を念頭に置いたものだった。安倍首相は参院選後、憲法改正に取り組む構えで、維新の会が昨年１２月の衆院選で公約に掲げるなど積極的に主張してき
安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。 やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立ちふさがるのは間違いないだろう。 変な言い方になるが、実現するために国民に理解してもらおうと説明すればする
なぜ、狭い国土に120もの空港と1300もの貨物港があるのか。大山鳴動して断行された「平成の大合併」も、結局は利権の巣窟として食い物にされる始末。「地方の時代」が叫ばれる一方、その主体となる統治機構は、完全な制度疲労を起こしている。それは──。 完全に間違っている「国政選挙の争点」 9月の任期満了が近づき、衆院の解散総選挙が間近に迫ってきた。 「次の選挙は世襲と献金が大きな争点になる」と言ったのは、先の民主党代表選に出馬して落選した岡田克也幹事長。こんなつまらない男が代表選で有力候補扱いされるのだから民主党も情けない。党首になった鳩山由紀夫氏も消費税が争点になる、と代わり映えしないことを言っている。 そもそも国政選挙というのは、この国をどうするかが争点になるべきで、世襲や企業献金を制限するか否かなどというのは、単なる手続き上の問題にすぎない。もともと企業・団体献金をなくすために政党助成金を
道州制で静岡県は分裂？ 浜松市長発言が波紋
道州制の区割りは、現在の都道府県の枠組みを前提とする必要はない――静岡県の浜松市長の発言が注目を集めている。同じ県内にある静岡や伊豆よりも、愛知県や長野県の一部と一体化する構想を示唆したためだ。浜松と静岡はもともと遠江と駿河という別の国だった。研究者からは「浜松と静岡が別の州になるのは、地域住民の生活感覚にあっている」という声も出ている。 静岡県同士ではなく、愛知県や長野県の自治体と連携 静岡県浜松市の鈴木康友市長は2010年3月8日の市議会で、道州制について 「現在の都道府県の枠組みを前提とした区割りである必要はない」 と述べ、必ずしも静岡県全体が同じ州に入らなくてもよいという見解を示した。その背景には、浜松市や愛知県豊橋市、長野県飯田市が中心になって進めている「三遠南信地域」の連携構想がある。 三遠南信地域とは、愛知県東部の東三河地域と静岡県西部の遠州地域、長野県南部の南信州地域からな
日本維新の会の橋下共同代表は１５日、「地方分権、地方分権と言っても４０年、５０年進まない。憲法を変えて本気で地方分権、道州制を進める」と述べ、道州制の早期実現のために憲法改正が必要との考えを示した。 大阪市で記者団に語った。 橋下氏は、「９２条で、都道府県と市町村が憲法上の地方公共団体と位置づけられてしまっているので、今の憲法のままでは道州制を一気に進めるのは難しい」とも指摘した。 橋下氏は憲法改正発議要件を定めた９６条改正に意欲を示している。橋下氏は１４日、簡易投稿サイト「ツイッター」で、「９６条改正をするには何のための改憲かはっきりしろと言う。それは道州制の改憲だ」と言及した。
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菅義偉内閣、総務相に橋下徹氏が浮上…携帯料金値下げと道州制導入を推進か
【2ch】日刊スレッドガイド : 首相｢道州制に移行すっから、仲いい都道府県どうしでペア作って｣
維新の会の道州制と欧州危機の関係 - シェイブテイル日記2
大阪市・橋下氏：次期衆院選「道州制の実現を争点に」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
『道州制・地方分権は福祉を「地方の自己責任」とし「地方自治体を構造改革の執行者へ変質させる」』
道州制：にらみ思惑 静岡は中部？首都圏？ 地域で違う生活圏 ／静岡 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
白熱90分！小泉進次郎×瀧本哲史 －アベノミクスの死角、道州制、世襲批判……すべてに答えた！
「民主に政権担当能力ない」道州制めぐり橋下知事が酷評 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【激動！橋下維新】「船中八策」を説明「大阪都構想から道州制へ」 - MSN産経ニュース
道州制「地域格差広がる」…兵庫知事ら意見書 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
震災口実に“押し付け”プラン/道州制導入 農業の大規模化 ＴＰＰ参加…/自民党の西村政調副会長
河北新報 東北のニュース／道州制 財源論でズレ表面化 村井宮城知事、橋下大阪市長
「道州制は大阪都壊す」滋賀知事が橋下市長批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
道州制に移行しなくてはいけない真の理由 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
橋下市長と井戸兵庫県知事が道州制めぐり火花：社会：スポーツ報知
自公、道州制法案の今国会提出断念…地方に配慮 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
道州制に移行しなくてはいけない真の理由 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
本物の道州制、ニセモノの道州制 | 実践ビジネススクール
橋下氏「地方分権、道州制進めるために改憲」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）