並び順

ブックマーク数

期間指定

  • から
  • まで

201 - 240 件 / 613件

新着順 人気順

都道府県警の検索結果201 - 240 件 / 613件

  • 音出る信号8割、稼働制限 夜間早朝帯、住民苦情考慮 視覚障害者団体は改善要望 毎日新聞調査 | 毎日新聞

    視覚障害者に青信号を知らせるために整備された約2万4000基の音響式信号機のうち、8割超が音の出る稼働時間を制限していることが、全都道府県警への毎日新聞のアンケート調査で判明した。近隣住民への配慮や苦情などを受けて稼働を日中のみに制限しているケースが多い。稼働停止中に視覚障害者の死亡事故も発生しており、視覚障害者団体は国に安全策の拡充を求めている。 アンケートは12月までに都道府県警すべてから回答を得た。それによると、2019年度末時点で全国の信号機総数は20万8152基。うち音響機能付きは1割ほどの2万4367基にとどまり、稼働時間を制限しているのが84%(2万445基)を占めた。

      音出る信号8割、稼働制限 夜間早朝帯、住民苦情考慮 視覚障害者団体は改善要望 毎日新聞調査 | 毎日新聞
    • カーテンやサンシェード、前席の日よけ運転「違反」 佐賀県警、1月から取り締まりへ 巻き込み事故抑止目指す | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞

      カーテンやサンシェード、タオルなどで窓ガラスを覆って走行することが、来年1月から違反に追加される(県警提供) 佐賀県警は2021年1月から、運転席や助手席の窓ガラスを日よけのカーテンで覆うなどした運転の取り締まりを始める。運転者の視界を妨げることを防ぎ、右左折時に歩行者を巻き込む重大事故の抑止を目指す。 取り締まるのは、運転席や助手席の窓ガラスを、日焼け防止などの目的で取り付けたカーテンやサンシェードで覆ったり、助手席に棚などを置いたりする、視界が妨げられた状態での運転。反則金は大型車が7千円、普通車が6千円で、違反点数は1点加点される。 道交法に基づきこのケースを取り締まるかどうかは、各都道府県警の裁量になっている。佐賀県警は従来、指導にとどめてきたが、事故抑止のために運用を切り替える。同様の取り締まりは現在、全国26都道府県で実施されており、佐賀は九州で5番目になる。 県民から「カーテ

        カーテンやサンシェード、前席の日よけ運転「違反」 佐賀県警、1月から取り締まりへ 巻き込み事故抑止目指す | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
      • 最新版!住民あたりの警察官が多い都道府県は?

        全国で日々、働いている警察官の数は約26万人。東京都や神奈川県など人口の多い地域に当然多く配備されています。ところが、住民あたりでどれぐらい警察官がいるかという点に着目すると、必ずしも人口が多い地域に多く配備されているとは限りません。人口あたりの警察官の数が多いのは、どの都道府県警なのでしょう。 住民あたりの警察官数が多い東京都 警察庁が毎年発表する「警察白書」の都道府県別統計資料には、警察官定員という項目があります。これは地方警察官の定員なので、幹部職員や警察庁職員、皇宮警察などの国家公務員警察官はこの数字に含まれていません。 といっても、国家公務員の警察官が全体に占める割合は1%以下。この警察官定員の数字をその都道府県の人口で割れば、住民あたりの警察官数がおおよそ計算することができるのです。 令和元年版の警察白書で計算してみると、住民あたりの警察官数が多い都道府県は1位が東京都で、1万

          最新版!住民あたりの警察官が多い都道府県は?
        • 金融ニューズレター2021年9月10日号

          Ⓒ Nishimura & Asahi 2021 - 1 - 執筆者: E-mail 五十嵐 チカ 第 1. 総論 - 「重点フォローアップ」対象国としての行動計画 2021 年 8 月 30 日、マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策(以下、包括して「AML 等対策」といいます)に関する政府間会合であ る FATF(Financial Action Task Force、金融活動作業部会)は、2019 年に実施した日本における AML 等対策の状況に関する第 4 次相互審査の結果(MUTUAL EVALUATION REPORT OF JAPAN、以下「対日審査報告書」といいます)を公表しました。FATF は、2012 年に公表した AML 等対策の国際水準(40 の勧告、以下「FATF 勧告」といいます)に照らし、参加国の状況を順次審査し ており(第 4 次相互審査)、日本は、約 10

          • 【主張】体感治安 「闇バイト」犯罪の根絶を

            警察庁のまとめ(暫定値)によると、今年1~6月の上半期に全国の警察が認知した刑法犯は、前年同期比で5万8123件(21・1%)増の33万3003件だった。上半期では、21年ぶりの増加である。 統計数字の増減だけが問題なのではない。 警察庁の露木康浩長官は6月、全国の都道府県警の刑事部長らを前に「体感治安の悪化が著しい」と述べた。体感治安とは社会を構成する人々が主観的に感じる治安情勢のことであり、凶悪事件の頻発などが影響する。 悪化の大きな要因は、広域連続強盗やアポ電(アポイントメント電話)強盗などの凶悪化だろう。1月には、東京都狛江市に住む90歳の女性が暴行され死亡する強盗致死事件が発生した。 一連の事件の多くは特殊詐欺から派生した犯行グループによるものとみられている。インターネット上の闇サイトに応募した闇バイトの実行役が首謀者の指示に従い容赦なく被害者を襲う。被害者の選定にもネット上など

              【主張】体感治安 「闇バイト」犯罪の根絶を
            • 「ご遺体は初夏まで東京の火葬場へ搬送した」 東日本大震災で全国から霊柩車を出動させた業界の苦闘

              12年前の東日本大震災では死者・行方不明者が2万2000人を超え、東北地方で火葬が追い付かず、東京で荼毘(だび)に付された遺体もあった。搬送は5月のゴールデンウイークを過ぎても続いた。霊柩(れいきゅう)車の業界団体「全国霊柩自動車協会」(全霊協、1054社)は当時、自治体から要請を受けて東北全域で約1000体の遺体を運んだ。搬送計画を担当し、自らも被災地に入った全霊協の勝基宏部長(61)に、広域搬送が行われた経緯や実情を聞いた。 搬送計画を立てた勝基宏部長=10日、東京都新宿区の全霊協(後藤徹二撮影)神戸では、火葬場の施設自体が地震で損傷してしまっていた。想定を超える数のご遺体に向き合う大災害は、広域の対応が欠かせない。ところが、阪神・淡路大震災では兵庫県西宮市を前線拠点にしたが、自治体にわれわれの知名度がなくて、思い通りに動けなかった。 その反省から、災害時の遺体搬送協定を平成8年から事

                「ご遺体は初夏まで東京の火葬場へ搬送した」 東日本大震災で全国から霊柩車を出動させた業界の苦闘
              • 噂は本当? パトカーは「任意保険に入ってない?」 事故した場合どうなる? 警察車両の保険事情とは

                かつて「パトカーは任意保険に加入していない」という話がありました。実際のところ、パトカーは任意保険に加入しているのでしょうか。 かつてパトカーは任意保険に加入してなかった? それはなぜ? クルマを購入した際に必ず加入しなければいけないのが「自賠責保険」。この自賠責保険の加入は「自動車損害賠償保障法」によって義務付けられています。 もちろん、警察車両のパトカーも同様に自賠責保険には加入していますが「昔は任意保険には加入していなかった」という話があるそうです。本当にパトカーは任意保険に加入していなかったのでしょうか。 自動車損害賠償保障法第3条では「自己のために自動車を運行のように供する者は、その運行によって他人の生命または身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる」と説明されています。 様に第5条には「自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任共済(責任共済

                  噂は本当? パトカーは「任意保険に入ってない?」 事故した場合どうなる? 警察車両の保険事情とは
                • ハーフライフル銃規制強化 害獣捕獲に特例 銃刀法改正案を閣議決定 | 毎日新聞

                  改正案では、既に厳格な規制があるライフル銃と同様の所持許可基準をハーフライフル銃にも適用する。具体的には、狩猟や有害鳥獣駆除目的の場合、①継続して10年以上猟銃の所持許可を受けている②獣類の捕獲を職業とする③事業被害防止のため獣類の捕獲を必要とする――の三つのケースで認められる。 このうち③について、ハーフライフル銃に限り、新たな通達で特例を定める。例えば、北海道が「事業被害防止のため、ハーフライフル銃でエゾシカを捕獲する必要がある」と警察庁などを通じて全国の警察に通知し、ハンターが「北海道でエゾシカを捕獲する」と居住する都道府県警に申告すれば、これまで猟銃を所持していなくても、許可を得て1年目からハーフライフル銃を所持できる。許可した警察は年1回程度、都道府県や本人などに捕獲活動をしているか確認し、実態がなければ許可を取り消す。 ③を巡っては、これまでのライフル銃に関する通達で、自治体か

                    ハーフライフル銃規制強化 害獣捕獲に特例 銃刀法改正案を閣議決定 | 毎日新聞
                  • 運転免許の旧姓併記 12月から可能に - 日本経済新聞

                    警察庁は28日、12月1日から運転免許証に旧姓を併記できるようにすると発表した。旧姓を証明する住民票やマイナンバーカードが必要で、各都道府県警の運転免許センターや一部の警察署で手続きする。警察庁は免許証の運用の見直しについて、27日付で全国の警察に通達した。現行の免許を使い続ける場合は、裏面に旧姓のフ

                      運転免許の旧姓併記 12月から可能に - 日本経済新聞
                    • 人材紹介|NTTコム エンジニアリング株式会社

                      周りにPCの利用者が少なかった子どものころから、MSXの初期モデルをいじっていました。当時は、PC雑誌に掲載されたプログラムを打ち込むのが楽しみでした。根っからの機械好きで、高校に入るとカメラを購入し、写真に没頭します。その流れで、画像技術や光学を学べる大学に進学。空気中の成分検出を行うセンサーを光ファイバーで構成されたレーザーを使って実現するという、なかなかマニアックな研究をしていました。ここから、環境問題に対して関心を持つようになります。 卒業後は、環境問題のような社会課題を解決する仕事に就きたいと考えていました。そんな矢先、当時、大学で一緒に研究に携わっていた社会人学生の方から、「通信の世界では、基礎から応用までさまざまな技術の研究をしている」と通信業界を薦められたのです。それまで意識したことはなかったのですが、研究で光ファイバーに触れていたこともあり、通信業界への興味が膨らみます。

                      • 自殺の動機「奨学金の返済苦」、22年は10人 統計見直しで判明(朝日新聞デジタル)

                        2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかった。自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで初めて明らかになった。国は、返す必要のない給付型奨学金の拡充などを打ち出しているが、識者や支援者は「いま返還している人への施策が必要」「人数は氷山の一角だ」と指摘する。 【グラフ】来年度以降の奨学金制度は 警察庁や厚生労働省によると、原因や動機は、各都道府県警が自殺と判断した事案で、遺書や遺族への聞き取りで分かったものを、「親子関係の不和」「仕事の失敗」といった選択肢の中から選んで分類する。22年からはこの選択肢を細分化して新たな項目を作り、52から75に増やして選べる数を最大三つから四つにした。新たな項目として「奨学金の返済苦」が作られた。 奨学金が原因や動機の一つとされた10人の内訳は

                          自殺の動機「奨学金の返済苦」、22年は10人 統計見直しで判明(朝日新聞デジタル)
                        • 【速報】中村格警察庁長官が辞職を表明 安倍元首相銃撃で検証結果|FNNプライムオンライン

                          安倍元首相の銃撃事件を受けて、警察庁は、抜本的に体制を見直した報告書をまとめた。 また、25日午後の会見で、警察庁トップの中村格長官が辞職を表明した。 報告書では、安倍元首相の後方の警備に空白が生じ、背後から銃撃された主な要因は、警護計画と現場指揮の不備と結論づけている。 これを受けて警察庁は、新たに警護専門の部署を設置し、これまで都道府県警が独自に作っていた警護計画について基準を定め、事前にチェックするほか、実施後の報告も義務づける。 警護計画では、現場指揮官を明確にし、交通整理の制服警察官の配置などを盛り込むことが求められる。 25日午後に会見した警察庁トップの中村長官は、25日、国家公安員会に辞職を申し出たことを明らかにした。

                            【速報】中村格警察庁長官が辞職を表明 安倍元首相銃撃で検証結果|FNNプライムオンライン
                          • 【主張】安倍氏銃撃1年 警護「現場の力」を高めよ

                            大きすぎた犠牲は要人警護の教訓に生かされたのだろうか。 そうは思えない。 安倍晋三元首相は1年前の7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅北口で演説中、犯人に後ろから7~5メートルまで接近され、撃たれた。 後方の警備が明らかに手薄なのに、奈良県警は対策をとらなかった。その13日前に同じ現場で自民党幹事長が演説して何もなかったからだ。警察庁は「警護員の配置が安易な前例踏襲で、適切な措置をとっていれば事件は防げた可能性が高い」と総括した。 警察全体が前例踏襲と形式主義に陥っていた。警察庁は要人警護の実際を都道府県警に任せ、首相についてのみ警護計画を事前報告させていたが、安倍氏については「元首相」のため関与しなかった。形式主義を打開すべく、警察庁は全ての警護対象者について警護計画を事前審査し、全面的に関与することとした。 だが新たな運用から8カ月後、今度は岸田文雄首相が和歌山で襲われた。演説直前に10

                              【主張】安倍氏銃撃1年 警護「現場の力」を高めよ
                            • トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社 他「2022/11/11のきになるニュース」 - ***ニュースまとめ仕様***

                              本日の一言:これで給湯機が故障しても安心でしょうか。 ニュース系 ■【動画】トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社 (NHKニュース) これは大きなニュース。日本の半導体産業のアベンジャーズみたいになりそうですね。 しよー。「「Rapidus」って名前の会社なんだね(*^-^*)」 ■ロシア、ヘルソンから撤退開始と発表 ウクライナは12集落奪還 (Infoseekニュース) 併合した地域から撤退となるとロシアのメンツまる潰れですね。 しよー。「核を使う準備なんてうわさもあるけど・・・(-_-;)」 ■人気の「ジブリパーク」招待券、“盲点”を突く形で高額取引 (ITmedia ビジネスオンライン) また転売の話題ですか。 しよー。「でも身分証明書で本人確認するなら転売チケットじゃ入れないんじゃない?(';')」 ■“ごめんなさい” ~長崎発 ねこの殺処分担う男性の独白~ 

                              • 要人警護、問われる「国の関与」 都道府県警主体どう変革

                                警察当局による要人警護の信頼を大きく揺るがす結果となった安倍晋三元首相(67)の銃撃事件。警察庁も課題の洗い出しを進めているが、焦点となりそうなのが国の関与のあり方だ。警視庁や各道府県警が現場の警護を担う日本に対し、海外では政府機関が直接その役割を果たすケースが目立つ。国や政府の関与強化にはメリットが指摘される一方、「弾力的な対応ができなくなる」(警察関係者)との声も。事件を機に、どのような変革が求められるのだろうか。 「米大統領警護隊(シークレットサービス)は警護のためなら決して妥協しない」。警視庁に23年在籍し、各国大使館に警備上の提言をするなどの実績がある「オオコシセキュリティコンサルタンツ」(東京)の松丸俊彦シニアコンサルタント(55)は、海外における要人警護の徹底ぶりをこう強調する。 米大統領が来日した際、随行する警護員は少なくとも数十人。事前に複数回にわたって訪問先を下見し、本

                                  要人警護、問われる「国の関与」 都道府県警主体どう変革
                                • 「8050」親子、孤立死広がる 大阪12人、神奈川10人 | 毎日新聞

                                  16~18年、本紙調査 高齢の親が、無職や引きこもりの中年の子と同居するうち社会とのつながりが薄れ、困窮するなどして親子で「孤立死」したとみられるケースが2016~18年に大阪府で6件、神奈川県で5件あり、それぞれ12人、10人が亡くなっていた。毎日新聞が行った全国の警察への調査で分かった。このほか2県で3件、6人が亡くなっていた。こうした世帯の苦境は80代の親、50代の子を象徴に「8050問題」と呼ばれる。人口の多い地域を抱える警視庁や愛知、福岡県警などは回答がなかった。専門家は「実際はもっと多いはず。実態調査が必要」と指摘する。 毎日新聞は、変死事案を取り扱う全国の47都道府県警に対し、心中の疑いや火災など事件や事故の可能性がある場合を除いて、「8050」世帯とみられる、子が50歳以上の親子で同時に2人が死亡した状態で発見されたケースについて尋ねた。15府県警から回答があった。計14件

                                    「8050」親子、孤立死広がる 大阪12人、神奈川10人 | 毎日新聞
                                  • 統計と科学で浮かぶ犯人像 プロファイリング捜査広がる 次の犯行予測 | 毎日新聞

                                    全国の警察で、犯人像の推定や次の犯行予測などを行う「プロファイリング」と呼ばれる捜査手法が広がっている。現在、全ての都道府県警に専門的な講習を受けた「プロファイラー」が計約130人在籍。主に連続発生した性犯罪や窃盗、放火など犯人の行動の特徴がつかみやすい事件で活用されている。【佐々木洋】 手口の洗練度で前歴を推定 プロファイリングは、猟奇的な連続殺人事件などの犯人像を推定する米連邦捜査局(FBI)が有名だが、日本では1994年に警察庁の科学警察研究所(科警研)が研究を開始。2000年に全国で初めて北海道警が特異犯罪情報分析班(現在は犯罪者プロファイリング係)を設置し、捜査現場での活用が始まった。当時の道警本部長が、90年代に全国で殺人などの凶悪事件が相次いだことから導入を指示した。 プロファイリングを活用した事件数の全国集計はないが、道警では昨年95件と増加傾向にあるという。全国でただ一人

                                      統計と科学で浮かぶ犯人像 プロファイリング捜査広がる 次の犯行予測 | 毎日新聞
                                    • 警察マニアだけが知る、 細かすぎる覆面パトカーの見分け方 - 自動車情報誌「ベストカー」

                                      警察の覆面パトカーのなかには、「そんなのアリかよ!」と叫びたくなってしまうような、見分けが難しいレア車がある。その代表格といえば、警視庁の交通覆面パトカー、マークX+MスーパーチャージャーやカムリWSだろう。現行の交通覆面といえば、全国的にはクラウンだらけだから、まさに超レア車。予備知識がなければ、気づけないドライバーも多いに違いない。しかしながら、難しいからこそ逆に燃えるのが警察マニアの方々だ。日々の採証活動(マニア活動)で鍛え上げた圧倒的な観察力で、未知のレア覆面パトカーも、確実に言い当てしまう。 本稿では、マニアさんたちの鋭い観察眼を参考に、初めて出会う覆面パトカーも確実にあぶり出せる方法を紹介したい。なお、さまざまなパトカーの車種については『平成~令和新時代 パトカー30年史』も参考にご覧頂きたい。 『平成~令和新時代 パトカー30年史』はこちら 文・写真/外江彩 【画像ギャラリー

                                        警察マニアだけが知る、 細かすぎる覆面パトカーの見分け方 - 自動車情報誌「ベストカー」
                                      • 免許更新時の「勧誘」で知られる「交通安全協会」! 活動内容と会費の行方とは

                                        安全に関する配布物や年4回の交通安全運動などに使われている 免許更新時に誰もが加入を勧誘される「交通安全協会」。 かつては、免許センターや運転免許試験場において、免許更新の事務窓口と同一の窓口があり、加入はあくまで任意であるにもかかわらず、そのことをろくに説明せず、あたかも加入が義務であるように装って、その手法が批判を浴びたこともある団体だ(交通安全協会費の集め方に問題があるとして、詐欺として名古屋地裁に提訴され話題となった)。 免許センター画像はこちら ルーツは大正時代にまで遡り、民間の交通安全活動を組織的に推進するため、警察の指導により、広島、静岡、岐阜、福岡、愛知などの府県で「交通安全協会」が結成されたのがはじまり。 現在は、全国組織の一般財団法人全日本交通安全協会と、都道府県単位の交通安全協会(公益財団法人、一般財団法人、一般社団法人など)が設置されている。 その主な事業内容は下記

                                          免許更新時の「勧誘」で知られる「交通安全協会」! 活動内容と会費の行方とは
                                        • 腐る地方県警…5人逮捕の鹿児島県警「百条委員会」でメンツ丸つぶれ!出向中の岡山県警幹部は不同意性交容疑で逮捕、崩壊したガバナンス(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース

                                          鹿児島県警で相次いでいる不祥事が、警察組織への国民の信頼を根幹から揺るがしている。中でも、生活安全部長経験者という、都道府県警の最高幹部にまで上り詰めた人物が内部情報を漏えいして逮捕された事件は、警察組織内にも大きな衝撃を与えた。一般企業で言えば「役員」に当たるポストで、階級社会による厳格なピラミッド構造をつくる警察組織の最上部に位置する。 しかし、最近では鹿児島以外でも、同様の地元県警採用の最高幹部が逮捕や書類送検される異常事態が続いており、地方警察のガバナンス崩壊が目立つ。背景として、内閣官房などの中央ポストに人材を取られる警察庁キャリアが、近年は地方警察の枢要ポストを経験できなくなっていることを指摘する声も上がる。地方軽視の“ツケ”は、警察そのものの崩壊を招きかねない事態に発展しているーー。 鹿児島県警で頭を下げたのは国土交通省の官僚「改めて深くおわびする」 5月31日、鹿児島県警で

                                            腐る地方県警…5人逮捕の鹿児島県警「百条委員会」でメンツ丸つぶれ!出向中の岡山県警幹部は不同意性交容疑で逮捕、崩壊したガバナンス(みんかぶマガジン) - Yahoo!ニュース
                                          • 大阪 女性殺害事件 自殺ほのめかすメモ存否 府警がうその説明 | NHK

                                            養子縁組みをした女性を殺害したとして逮捕された容疑者が警察の留置場で自殺した問題で、大阪府警察本部が容疑者が書いていた自殺をほのめかすメモの存否について記者発表で、うその説明をしていたと明らかにし、陳謝しました。 大阪 高槻市の住宅で養子縁組みをしていた女性を殺害したなどとして殺人などの疑いで逮捕されていた生命保険会社の元社員、高井凜容疑者(28)は今月1日の朝、勾留されていた大阪・福島警察署の留置場で自殺を図り、死亡しました。 2日前には自殺をほのめかすメモが見つかっていましたが、状況を確認する態勢は強化されず、警察の管理体制に問題があったことがわかっています。 大阪府警察本部の留置管理課は、容疑者が自殺を図ったあとに警察署から報告を受けてメモの存在を把握していましたが、1日の夕方に行った記者発表で「遺書は発見に至っていない」などとうその説明をしていたということです。 さらに2日行った記

                                              大阪 女性殺害事件 自殺ほのめかすメモ存否 府警がうその説明 | NHK
                                            • 自分は何世代か知ってる? - 私の裁判

                                              自分は何世代か? www.businessinsider.jp なるほど・・・・うんうん。と思いながら読んでいたら。こんな一文にたどり着いた。 もしも、オンライン詐欺の被害に遭った場合は、IC3、FTC、FBIに通報しよう。 えっ。FBIにですか🙃 今のところ"FBI"に連絡をした事のある人と出会った事は無い。この記事内にFBIのサイトがリンクされてあって気軽に飛べるようになっていた。好奇心旺盛というよりただの軽い気持ちで思わず私ったらクリックしてみたよね😓そして凄い!本物。しかもFBIはツイッターアカウントを持っていた。みんな知ってる事?考えた事も無かったけど落ち着いて考えてみると色々納得。 www.fbi.gov 私はこんなに長い期間ツイッターを使っていたのに"FBI"のアカウントを見たのは初めてだったよ😓フォローしておくべきなのかな?それとも絶対必要のないアカウントなの?🙃

                                                自分は何世代か知ってる? - 私の裁判
                                              • 【参院選コラム】安倍氏射殺、個人的恨みの犯行強まる 「警護に問題」奈良県警本部長は責任痛感、検証へ:北海道新聞 どうしん電子版

                                                安倍晋三元首相が8日、奈良市内で参院選候補者の応援演説中に射殺された事件は、殺人未遂容疑で現行犯逮捕(殺人容疑に切り替えて捜査)された無職、山上徹也容疑者(41)の供述から、個人的な恨みが動機との見方が強まる一方、奈良県警の鬼塚友章本部長は記者会見で「警護・警備に問題があったことは否定できない」「責任を痛感している」と繰り返した。ただ引責辞任はせず、事件の捜査を指揮し、今回の警護・警備の検証に当たるという。9日に明らかになった情報と考えられることなどをまとめた。 ▽「元首相とつながる団体に母親寄付」 県警によると、司法解剖の結果、安倍氏の死因は、左上腕部を撃たれて鎖骨下の動脈が損傷したことによる失血死だった。左上腕部と首の計2カ所に銃弾が命中した傷があった。山上容疑者は手製の銃器から2回発砲したことが確認されている。県警は銃弾の構造や当たった順序などを調べている。事件発生当時の映像を見ると

                                                  【参院選コラム】安倍氏射殺、個人的恨みの犯行強まる 「警護に問題」奈良県警本部長は責任痛感、検証へ:北海道新聞 どうしん電子版
                                                • 国の「サイバー特別捜査隊」4月発足 ランサムウエア対策に照準 | 毎日新聞

                                                  改正警察法が30日、参院本会議で可決、成立し、警察庁直轄の「サイバー特別捜査隊」が4月1日に関東管区警察局に発足する。これまで捜査は都道府県警が担ってきたが、今後は重大なサイバー事案に限って警察庁が捜査できる。近年増加する身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」対策などに取り組む方針だ。 警察庁は初めて全国の事件を捜査する組織を持つことになり、国家警察の権限拡大を懸念する声も専門家からあがる。二之湯智国家公安委員長は衆院内閣委員会で「現時点において、国の組織による捜査を重大サイバー事案以外の分野に拡大することは考えていない」と答弁している。

                                                    国の「サイバー特別捜査隊」4月発足 ランサムウエア対策に照準 | 毎日新聞
                                                  • 二丁目のシンボル「CoCoLo Cafe」が今月いっぱいで閉店、20年の歴史に幕 | ゲイのための総合情報サイト g-lad xx(グラァド)

                                                    二丁目のカフェ&レストラン「CoCoLo Cafe」がコロナ禍の影響で、今月いっぱいで閉店することが公式Twitterアカウントで発表されました。「CoCoLo Cafe」は2001年に川口昭美さんがオープンさせたお店で、今年で20周年となるはずでした。LGBTのみならず、多くの人々に愛されてきたお店だっただけに、SNSには、閉店を惜しむ声があふれています。 こんにちは。 本日は、COCOLOカフェを愛し、応援してくださった皆様に、 心苦しいお知らせをしなくてはなりません。 皆さまのお声に励まされながら、なんとか頑張ってまいりましたが、 今回の新型コロナウィル感染拡大の影響も追い打ちとなり、 ココロカフェの営業続行を下記の日程をもちまして、断念することとなりました。 1月31日(日)閉店 2月11日(木/祝日)まで、写真撮影や店内の物をフリーマーケットで開放予定。 コロナ禍の為、最後に皆様

                                                    • 「なぜこんなところに?」SNSでも話題! 全都道府県警のパトカーが都内周辺に大集結の理由(くるまのニュース) | 自動車情報・ニュース - carview!

                                                      現在位置: carview! > ニュース > 業界ニュース > 「なぜこんなところに?」SNSでも話題! 全都道府県警のパトカーが都内周辺に大集結の理由 ■「即位の礼」の警備で全国からパトカーが大集合! 2019年10月に入ってから、銀座や横浜のふ頭近辺で、福井県警や兵庫県警など、他県のパトカーを目撃したという報告例がSNSにあがってくるようになりました。 【画像】秋田県警の紋章がカッコいい! 同じようでちょっと違う全国のパトカーをチェック(55枚) ただ事ではない雰囲気ですが、いったい何のために集まっているのでしょうか。 都心や横浜などで全国各地のパトカーが目撃されている理由は、2019年10月22日に予定されている「即位の礼」に関連した要人警護、その他もろもろの警備のためです。 この記事を書いている10月17日現在では、天皇陛下の即位に伴う22日の祝賀パレード「祝賀御列(おんれつ)の

                                                        「なぜこんなところに?」SNSでも話題! 全都道府県警のパトカーが都内周辺に大集結の理由(くるまのニュース) | 自動車情報・ニュース - carview!
                                                      • 4/16から「運転免許の更新業務」を神奈川、大阪などで当面のあいだ休止へ - 自動車情報誌「ベストカー」

                                                        ■「延長手続き」をとらないと失効に 緊急事態宣言が発令されたことにより、警視庁(東京)に続いて、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の各府県警は、運転免許センター、試験場、各警察署での運転免許更新手続きおよび高齢者講習を、本日(2020年4月16日)より休止する、と発表した(福岡県警は4/17から)。 再開の日程は発表されていない。 【編集部注】「車検」に関しては有効期限が2020年6月1日まで(手続きなしで)延長されました これにより、2020年(令和2年)4月16日から同年7月30日までに運転免許の更新期限を迎える方は、各府県警察署に出向くか必要書類(要ダウンロードとプリントアウト)を郵送することで「延長手続き」をとって、3か月の延長措置を受ける必要がある(延長手続きをとらない場合、更新期限日以降は失効となる)。 各府県警の延長手続き方法と問い合わせ先は以下の公式リンクを参照のこと。

                                                          4/16から「運転免許の更新業務」を神奈川、大阪などで当面のあいだ休止へ - 自動車情報誌「ベストカー」
                                                        • 【#実名報道】京アニ事件、実名匿名に政治家の「介入」(京都新聞) - Yahoo!ニュース

                                                          事件発生時点で桶田弁護士(東京弁護士会)は京アニの代理人ではなかったが、後に同社の代理人に就き、マスコミ対応などに当たった。 実名公表を控えるよう古屋衆院議員らMANGA議連が申し入れたのは7月26日。府警が実名発表を予定していた日の3日前だ。 「これはMANGA議連としてすぐに動かないといけないと、申し入れをした。桶田弁護士も現場のこと分からないから、数日間はそういう状況が続いて。やっと、ある程度分かってきて」 日本アニメにおける京アニの功績を語る古屋衆院議員。匿名要請の経緯をさらに尋ねた。 「メディアが聞きたがるのは分かるけど。遺族の心情をしっかり考えることも必要と判断し、警察に申し入れた。犠牲者の名前は葬儀が終わってから公表された。警察は知る権利にも配慮して、バランスを取ったということじゃないですか」 京都新聞社は警察庁に以下の質問書を送付した。 ―警察庁から京都府警に対し、犠牲者氏

                                                            【#実名報道】京アニ事件、実名匿名に政治家の「介入」(京都新聞) - Yahoo!ニュース
                                                          • 自転車事故が異例の増加 電動キックボードの脅威にマナー悪化も〈週刊朝日〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース

                                                            コロナ禍で「ニューノーマル」な生活スタイルが広がる中、自転車が絡む交通事故の件数が増加するという、思わぬ「副作用」が現れている。新たな「交通戦争」時代に、被害者や加害者にならないために、知っておくべきこととは──。 【写真】交通事故を防ぐ“新兵器”「ラウンドアバウト」はこちら *  *  * 自転車交通戦争時代の到来なのだろうか。 ルール違反を伴う事故が増える中、悪質な自転車運転への締め付けが今春から全国で強化された。各都道府県警は自転車の危険な走行が問題になっている場所を「自転車指導啓発重点地区・路線」に選定し、ホームページで公表。毎月一斉の取り締まり日を設け、集中的な取り締まりに乗り出すという。 警察庁によると、2021年の自転車が絡む交通事故の件数は約7万件で、前年から約2千件増えた。ここ10年以上減少傾向が続いていたことを考えると、異例のことだ。内訳を見ると、自転車運転者の交通違反

                                                              自転車事故が異例の増加 電動キックボードの脅威にマナー悪化も〈週刊朝日〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース
                                                            • 警察庁にサイバー特捜部発足 長官「国際捜査、リードを」

                                                              警察庁は4月1日、ネット犯罪に特化したサイバー特別捜査隊の体制を強化し、組織を昇格させる形でサイバー特別捜査部を発足させた。同日開かれた幹部の任命式で、露木康浩長官は「(特捜部には)外国機関からの信頼を得て国際捜査をリードしていくことが求められる。日本のサイバー捜査は(部の)双肩にかかっている」と訓示した。 特捜隊は2022年4月、戦後初めて警察庁に捜査権が与えられ、国の捜査機関として関東管区警察局に設置。今回の組織改編で約300人体制となった。 特捜隊長から就任した佐藤快孝(よしたか)部長は任命式後に記者会見し、「サイバー空間の安全安心に向けて期待に応えたい。目に見える成果を着実にあげる」と決意を語った。 特捜隊はこれまで、仮想通貨の取引記録の追跡などで都道府県警の捜査を支援してきた他、身代金要求型コンピュータウイルス「ランサムウエア」を使った世界最大級のハッカー集団「LockBit」を

                                                                警察庁にサイバー特捜部発足 長官「国際捜査、リードを」
                                                              • ビッグモーター社員の男逮捕 街路樹伐採問題で初―器物損壊容疑・神奈川県警:時事ドットコム

                                                                ビッグモーター社員の男逮捕 街路樹伐採問題で初―器物損壊容疑・神奈川県警 2024年01月30日22時12分配信 逮捕され、神奈川県警川崎臨港署に入るビッグモーター社員の男(右から3人目)=30日夜、川崎市川崎区 中古車販売大手ビッグモーター(東京)の店舗前にある街路樹が伐採されるなどした問題で、神奈川県警捜査1課などは30日、川崎店(川崎市)の伐採に関与したとして、器物損壊容疑で同社社員の蒲原敏之容疑者(51)=福岡県志免町片峰中央=を逮捕した。認否は明らかにしていない。 中古車をネット通販 元ビッグモーター社員が新会社 同社による街路樹伐採を巡り、逮捕者が出るのは全国で初めて。蒲原容疑者は当時、本社で「環境整備推進委員」を務め、店舗側に伐採を指示していた疑いがある。県警は、本社の指示の実態を詳しく調べる方針。 逮捕容疑は、2022年10月、共謀の上、川崎店の店舗前にあったツツジ6株を伐

                                                                  ビッグモーター社員の男逮捕 街路樹伐採問題で初―器物損壊容疑・神奈川県警:時事ドットコム
                                                                • 岸田文雄襲撃事件 - Wikipedia

                                                                  岸田文雄襲撃事件(きしだふみおしゅうげきじけん)は、2023年(令和5年)4月15日に和歌山県和歌山市の雑賀崎漁港において、選挙演説に駆け付けた内閣総理大臣の岸田文雄に対し、男が鉄パイプ爆弾を投擲した事件である[1]。 事件翌日の記者会見 背景 2022年(令和4年)9月に、衆議院和歌山県第1区の岸本周平が同年秋の和歌山県知事選挙へ立候補するため議員を辞職[注釈 1]したことに伴い、2023年4月23日に同選挙区の補欠選挙が行われることとなった[2]。 補欠選挙には自由民主党の元衆議院議員である門博文が立候補し[3]、岸田は党総裁としてこの応援のため和歌山市を訪れていた。 前年の2022年7月8日には奈良県にて安倍晋三銃撃事件が発生しており、わずか9カ月余りで選挙遊説中のテロが再び近畿で発生することとなった[4]。 事件の経緯 門の街頭演説会は、和歌山市内の雑賀崎漁港で行われ、岸田は当日1

                                                                    岸田文雄襲撃事件 - Wikipedia
                                                                  • 生成AIで「フィッシングサイト」識別 警察庁が2025年度までに導入へ | 毎日新聞

                                                                    警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館=東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 警察庁は21日、金融機関のサイトを装ってインターネットバンキングのIDやパスワードなどを盗み取る「フィッシングサイト」の識別に、生成AI(人工知能)を導入すると発表した。業務の効率化や、増加する偽サイトへの対策強化が狙い。今後、民間にある生成AIの性能の調査などを進め、2025年度までの導入に向けた予算要求を検討する。 偽サイトの識別は現在、都道府県警や民間団体を通じて寄せられた通報・相談を元に、警察庁の職員数人がURLや金融機関のロゴの画像などから判断している。把握した偽サイトの情報はウイルス対策ソフト会社などに提供しており、23年は約49万件に上った。 金融機関などでつくるフィッシング対策協議会によると、「不正アクセスがあった」といった不安をあおるメールなどを送り、

                                                                      生成AIで「フィッシングサイト」識別 警察庁が2025年度までに導入へ | 毎日新聞
                                                                    • (社説)旭川のいじめ 子の苦痛 感じて対応を:朝日新聞デジタル

                                                                      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                                        (社説)旭川のいじめ 子の苦痛 感じて対応を:朝日新聞デジタル
                                                                      • 国民監視の恐れ 追及/田村智子氏 警察庁への捜査権付与

                                                                        日本共産党の田村智子議員は3月29日の参院内閣委員会で、警察庁に設置されるサイバー特別捜査隊について、捜査対象となる重大サイバー事案の対象は極めてあいまいで、国民監視、プライバシー侵害など人権侵害の恐れが拭えないと追及しました。 戦後の警察は、戦前、内務省警保局を頂点とする警察が国家権力と一体化し、政府批判などを徹底的に弾圧し思想信条・学問の自由を抑圧したことに対する反省から出発しています。そのため都道府県警が犯罪捜査を行い、警察庁には捜査権を付与せず、都道府県警への指揮監督を原則としてきました。法案は、サイバー犯罪の増加とサイバー犯罪捜査の国際協力円滑化などを理由に、警察庁の地方機関である関東管区警察局に捜査権を有するサイバー特別捜査隊の創設を行うものです。 田村氏は、サイバー特別捜査隊が扱える重大サイバー事案は、重大な支障が生じる「おそれ」まで含まれるなど広範な事案が対象になるとして、

                                                                        • NICTの多言語音声翻訳技術が警察庁のシステムに採用 | NICT-情報通信研究機構

                                                                          NICTの多言語音声翻訳技術が警察庁に採用。全国47都道府県警に端末を配備 公的機関において全国規模で音声翻訳の独自サーバ・アプリが運用されるのは初めて 民生分野に加えて、公的分野におけるNICT音声翻訳技術の、より一層の活用拡大に期待 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長: 徳田 英幸)は、「グローバルコミュニケーション計画」の下、多言語音声翻訳技術の研究開発と社会実装を進めてきました。このたび、本技術が警察庁のシステムに採用され、全国の都道府県警で広く利用されることになりました。 警察庁は、近年の訪日外国人旅行者数の増加を受け、昨年度、独自の音声翻訳サーバを構築し、本技術を用いた多言語音声翻訳機能を「高度警察情報通信基盤システム(PⅢ)」に搭載しました。同システムの端末(スマートフォン及びタブレット)は、全国47都道府県警に合計5万台配備されます。

                                                                          • 闇社会を長年取材をしてきた私が「吉本興業騒動」を笑えない理由(伊藤 博敏) @gendai_biz

                                                                            メディアの吉本攻撃に欠けているもの 雨上がり決死隊の宮迫博之らが行なった闇営業問題は、宮迫と田村亮らの「決意の会見」で流れが変わり、岡本昭彦・吉本興業社長のグダグダ会見を経て、芸能界屈指のタレント集団である吉本騒動へと発展した。 メディアはこぞって吉本を攻撃するが、この問題には、「反社会的勢力(反社)とは何か」「反社認定は、誰がどう行うべきか」「反社と接触したとき、どう対応すればいいか」といった根源的な問いかけが欠けており、このままでは、いつ誰の身に起きてもおかしくはない。 泣き崩れた宮迫や田村、醜態をさらした岡本社長を誰も笑えない。 宮迫は、騒動のきっかけとなった闇営業が、振り込め詐欺グループの忘年会だとは知らなかったという。実際、反社の主体が暴力団からその周辺者や半グレへと移り、当局的な反社認定が行われていないというケースは少なくない。そうした場合、反社の見極めは誰がどうつければいいの

                                                                              闇社会を長年取材をしてきた私が「吉本興業騒動」を笑えない理由(伊藤 博敏) @gendai_biz
                                                                            • 伊藤詩織さんが訴えた事件、なぜ逮捕見送り 警察庁長官との一問一答(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

                                                                              22日に就任した中村格(いたる)・警察庁長官が、東京・霞が関の警察庁で記者会見した。主なやりとりは次のとおり。 【写真】警察庁が入る中央合同庁舎2号館=東京都千代田区 ◇ ――長官就任にあたって抱負を。 「警察は第一線警察活動が基本であるとの認識に立ち、令和の時代にふさわしい警察はなんであるのかを常に自問自答し、組織で議論を積み重ね、あるべき将来像を思い描きながら組織運営にあたっていきたい」 「新型コロナウイルス感染症の拡大をはじめとして、さまざまな分野において、地球スケールで物事が起こっている、そういう時代だと認識している。国内では少子高齢化が進み、人材確保や財政面において将来懸念が生じるのではないかということにも思いを致す必要がある。そういった認識のもとで、国民生活の安全安心をより高い水準で確保するために警察の組織運営はいかにあるべきかについて、先見性、発想力と創造性をフルに発揮し、組

                                                                                伊藤詩織さんが訴えた事件、なぜ逮捕見送り 警察庁長官との一問一答(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
                                                                              • 【独自】マイナカードと免許証の一体化、24年度末に前倒しへ : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

                                                                                政府がマイナンバーカードの機能拡充に向け、検討している工程表の全容が10日、判明した。カードと運転免許証の一体化は、2026年中としていた目標を前倒しして、24年度末に実現する方針などを盛り込んだ。11日の政府の作業部会で取りまとめる。 マイナンバーカードと運転免許証を一体化すれば、インターネットでの本人確認が容易になり、免許更新時の講習がオンラインで可能になる。都道府県警は現在、免許証のシステムを個別運用しており、24年度末までに統合する。住所地以外の都道府県でも更新できるようになる。 医師や看護師などの国家資格証についても、マイナンバーカードとの一体化を視野に、24年度にデジタル化を開始する。外国人の在留カードも25年度に一体化させる方向だ。 健康診断の結果もマイナンバーカードで閲覧しやすくなる。検査機関などの様式は現在バラバラだが、20年度中に基準を定めて標準化する。22年をメドに、

                                                                                  【独自】マイナカードと免許証の一体化、24年度末に前倒しへ : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
                                                                                • 家庭内暴力とは?ゼロにする4つの方法を弁護士が解説!

                                                                                  1、家庭内暴力とは? (1)子供が親に対してふるう暴力「家庭内暴力」とは、読んで字のごとく、家庭内で行われる暴力になります。 家庭内暴力には、子供から親に対する暴力や、配偶者への暴力が含まれます。 親から子供への暴力は、家庭内暴力ではなく、「児童虐待」と呼ばれるのが一般的です。 なお、配偶者への暴力は「DV」と呼んで、子供から親への家庭内暴力と区別することがあります。 以下、ここでは子供から親への家庭内暴力について説明します。 (2)成人している子供の家庭内暴力もある家庭内暴力は、少年、すなわち20歳未満の未成年者が親に対して行う暴力と定義されることがあります。 しかし、現代では成人した子供の家庭内暴力も多くなっています。 未成年であるか成人しているかどうかを問わず、子供から同居している親への暴力は家庭内暴力としてとらえられています。 (3)家庭内暴力の件数法務省は、毎年作成している犯罪白

                                                                                    家庭内暴力とは?ゼロにする4つの方法を弁護士が解説!