株価下落と新NISAとオルカン積立投資の話
新NISA始まって半年で思う事 1ヶ月半前に上記の記事を書いた者です。あの記事で予想していた株価下落が実際に起こりましたので、それについて書きます。 現在起こっていること株価下落7月中旬から株価が下落しています。オルカン（オールカントリー）では、最高値から約10%の下落となっています。 新NISA開始と同時につみたてを始めた人は、現在でも数パーセントのプラスです。少し遅く始めた方は、少しマイナスになっているかもしれません。 積立口数の増加オルカンなどのインデックス投資信託の口数はこの1ヶ月間も順調に増加しています。 特に人々の行動に変化は見られず、ほとんどの方が積立を継続していることがわかります。 思うこと・アドバイス 上昇より下落が心理的にきついこれは個人差がありますが、年始6ヶ月以上の株価上昇の喜びよりも、過去1ヶ月間の株価下落の悲しみの方が大きく感じられるのではないでしょうか。 人間
2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭
今のドル円下落は円相場崩壊前の最後の円高サイクル | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
株式市場、特に日本株の下落が話題になっているが、その理由については既に解説しておいた。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない だから次は同時に起こっているドル円の急落について原因や今後の予想を書いてゆく。 急落したドル円 まずはチャートから掲載しよう。ドル円のチャートは次のようになっている。 162円から146円まで10%程度の下落である。 円高ドル安の理由 この急激な円高ドル安は、2022年からの大幅なドル円上昇のあとに起きた。ドル円はアメリカの利上げと、インフレにもかかわらず金融緩和で火に油を注いでいた日銀の金融政策の合わせ技によってどんどん上昇していた。 だがここに来てその両方が逆流しつつある。アメリカでは景気が減速し始め、Fed（連邦準備制度）は利下げを開始しようとしている。 7月FOMC会合結果: 9月の利下げ示唆などパウエル議長の発言まとめ 一方で日銀は利上げを行い
日経平均暴落、NISAで株式投資を始めた初心者が見逃していた長期投資の問題点 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
8月5日、日本の株式市場が大幅下落した。日経平均は1日で12.4%の下落となり、近年稀に見る株価の下落幅となった。 株価暴落の理由 日経平均は次のようなチャートになっている。 なかなかの急降下である。7月の史上最高値から見ると25%程度の急落となっている。 株価下落の原因は何かと言えば、それは世間で言われているように日銀植田総裁の利上げではない。0.25%の利上げに株価を暴落させる力はない上に、長期金利はそもそも上がってすらいないからである。だから金利が株価下落の原因だという議論は有り得ない。 では何が原因かと言えば、以下の記事で既に説明しておいたのでそちらを読んでもらいたい。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない NISAで投資を始めた初心者たち だから今回の記事で議論したいのは、株価下落の根本的な原因のことではなく、株価が下がった時に群れをなして売ろうとした人が多かったこと
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 近くのエルメス店舗でハンドバッグ「バーキン」を買い、それを転売すれば、5分で価格が倍になる。だが、世界で最も入手困難なハンドバッグを手に入れるプロセスは想像以上に複雑だ。 ベーシックなブラックレザーの「バーキン25」の価格は、エルメスの店舗で税抜き1万1400ドル（約180万円）。購入者はすぐに2万3000ドルでプリヴェ・ポーターのようなハンドバッグ転売業者に売り渡すことができる。その後、プリヴェ・ポーターはインスタグラムやラスベガスのポップアップストアで最高3万2000ドルで販売する。エルメスの製造原価は約1000ドルとアナリストは推定する。 常軌を逸した「バーキン経済学」は、客と店員の力関係をひっくり返した。エルメスの店舗では、こびへ
2日のニューヨーク株式市場はアメリカの雇用統計を受けて景気減速への警戒感が高まり、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなりました。また、外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝146円台半ばまで値上がりしました。 2日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、就業者数の伸びが市場の予想を大きく下回ったことや、失業率が4か月連続で上昇したことから景気減速への警戒感が高まりました。 このため、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える大幅な値下がりとなり、終値は前日に比べて610ドル71セント安い3万9737ドル26セントでした。 ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も一時、3％を超える大幅な下落となり、終値も2.4％の下落となりました。 一方、ニューヨーク外国為替市場では、雇用統計を受けてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げのペースを
日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由
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記者会見の中で植田総裁は、今回、追加の利上げに踏み切った理由について「経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って、推移しているが、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある状況となっている。こうした状況を踏まえ、2％の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。 その上で、利上げが景気に及ぼす影響について「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」と述べました。 さらに植田総裁は今後の金融政策運営について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合い
マンション価格が上昇を続けてきたが、今後はどうか マンション価格が上昇し続けて久しいです。戸建ての上昇を上回り、その勢いは地方にも波及しています。私の周りを見回しても、購入に踏み切る人と賃貸で様子を見る人に二分されます。 購入に踏み切った人は、このところの上昇で大きな含み益を抱えています。それを見ると焦る気持ちもあるかもしれません。しかし、焦りは禁物ですね。なんやかんや、株式の上昇のほうが大きいのです。同じ額を米国株指数に入れていれば、十分大きなリターンを得られています。 ただし、住宅はレバレッジを利かせて買いますね。そう考えると住宅ローンを活用してのマンション購入は垂涎の的と見えるのかもしれませんね。最低限押さえておくことは何でしょうか。今回はマンション購入に関してのご質問を紹介します。 マンションを購入すべきか、賃貸生活を継続するべきか たぱぞうさん、いつも貴重な情報や御示唆をご教示い
日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0〜0.1%の政策金利を0.25%に引き上げる案が有力だ。3月にマイナス金利政策を解除したが、賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決め、日本経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。日銀はマイナス金利の解除後も、短期金利を0%近辺と極めて低めに誘導してきた。政策金利を
河野太郎デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。 河野氏は17日、ブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べた。インタビューは英語で行われた。 河野氏は「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。
視聴ボイコットの動きも…テレビのニュースが「それでも毎日五輪ばかり流す」理由、人員削減も背景に - 弁護士ドットコムニュース
なぜオリンピックのニュースはこんなにも長すぎるのか。多少スポーツやオリンピックに興味のある人でも、連日のニュースやワイドショーにおけるパリ五輪関連の放送時間のあまりの多さには辟易しているのではないか。ましてや、関心のない人にとって、五輪期間はほぼ苦痛しかないだろう。 パリ五輪が始まってからも、重要なニュースは次々に起きている。むしろ株価や金利などの経済ニュースや、国際情勢、そして天災と、五輪以外の重大なニュースが異常な頻度で発生していると言っても過言ではない。 テレビ各局がそれなりに視聴率を稼ぐ五輪の話題を大きく扱う理由はあるわけだが、その反面、「長々やるしかない」側面もある。残念ながら「五輪関連をちょうどいい長さで収めて、他の大切なニュースをやることができない」悲しい裏事情がテレビ局にはあるのだ。 この状況は、今テレビ業界が抱える問題点が象徴的に現れているので説明していく。（テレビプロデ
日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
さて、日経平均が下落している。今や株式市場には株価は上がり続けるものだと思っている人が大半となっているから、SNSが騒がしい。だがここでは株価下落の理由を冷静に分析してゆきたい。 下落している日本株 まずは日経平均のチャートから掲載しよう。 下がってはいるのだが、今年の上げ幅を考えるとそれほど下がっているわけでもない。 だが株価が上昇する時に理由があるように、株価が下落する時にも理由がある。 ではいま日本株が下落している原因は何なのか？ 日銀の利上げ 最近の出来事を時系列順に並べると、まず植田総裁率いる日銀が7月31日に利上げを行なっている。 日銀、利上げとテーパリング決定、記者会見での植田総裁の発言まとめ しかも単に利上げを行なっただけではなく、今後も引き続き利上げをするという示唆をしている。 その日、日経平均は上昇して終わった。それに対して筆者は上の記事でこう書いておいたことを思い出し
日本銀行の利上げを受け、２日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）下落率は約８年ぶりの大きさになった。大幅安の混乱にもかかわらず、一部の投資家は依然として日本株の長期的見通しに期待を示している。 日銀が７月31日に政策金利を0.25％程度に引き上げると決定したことで、市場にはボラティリティー（変動率）の波が押し寄せた。ＴＯＰＩＸは同日に1.45％上昇したものの、８月１日と２日には急落した。 日銀の動きは、米金融当局が利下げを示唆したことも相まって、円相場を押し上げた。円安は日本の輸出企業の株価を支える大きな要因だった。しかし、恒生投資管理（ハンセン・インベストメント・マネジメント）やゴールドマン・サックス・グループ、ティー・ロウ・プライス・グループなどの投資家やアナリストによれば、長年のマイナス金利を経て日本の金融政策が正常化するのに伴い、企業の価格決定力と賃上げが経済成長を促進し、相場を下支えする
｢トランプ再選｣で日本はさらに貧乏になるのか
ドナルド・トランプ前大統領がホワイトハウスに戻れば、日本経済は大きな「トランプ・ショック」に見舞われる。すべての輸入品に一律10％、中国からの輸入品には60％の関税を課すというトランプ大統領の計画によって、デリケートな世界のサプライチェーンも日本の輸出需要も深刻な打撃を受けるだろう。 同時に、トランプ大統領のインフレ政策（追加的な大型減税と関税）は、連邦準備制度理事会（FRB）に現在意図している以上の高金利を強いると見られる。その結果、円には下落圧力がかかるだろう。 どの程度のショックになるかは、トランプの話がどの程度現実になるかにかかっている。さらに、ジョー・バイデン大統領が大統領選を離脱したことによって選挙結果に不透明さが増している。 日本経済は「外的ショック」に過剰反応する しかし、わかっていることはこうだ。日本経済は非常にもろく、外的ショックに過剰反応し、時には2011年3月の大災
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1日の東京外国為替市場は、追加の利上げを決めた日本と、利下げを示唆したアメリカとの間で、金利の先行きの違いが鮮明になったという見方から円が急速に買われ、円相場は一時、1ドル＝148円台まで値上がりしました。 1日の東京外国為替市場は、朝方は1ドル＝150円前後で取り引きされていましたが、その後、円を買ってドルを売る動きが一段と強まりました。 背景となったのは、7月31日、日銀が追加の利上げに踏み切り、植田総裁が会見でさらなる利上げの可能性に触れる一方、アメリカの中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会のパウエル議長は31日、会見で「利下げは早ければ9月の会合で決定される可能性がある」などと発言したことです。 金利の先行きをめぐって、日米の違いが鮮明になったという見方から、円買い・ドル売りが続き、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝148円台に値上がりしました。 その後はドルが買い戻
アメリカ “個人消費に減速の兆し” 価格に異変も | NHK
高い金利水準のもとでもなぜアメリカの個人消費は堅調だったのでしょうか。 その要因のひとつに、コロナ禍以降の給付金の存在が指摘されています。 連邦政府から給付金が全米の消費者に支給され、家計には貯蓄が積み上がり、旅行や外食などのサービス消費の好調さの大きな要因となっていました。 FRB＝連邦準備制度理事会のサンフランシスコ連銀の調査では、家計に積み上がった過剰貯蓄はピーク時の2021年8月にはプラス2兆1000億ドルに達しましたが、去年秋以降に取り崩されるペースが加速し、ことし5月にはマイナス2630億ドルにまで落ち込みました。 また、最新の雇用統計でも、個人消費を支えてきた労働者の平均時給も前の年の同じ月と比べて3.9％と4％を下回ったうえ、失業率も3か月連続で悪化し、労働市場のひっ迫も緩んできています。 FRBのニューヨーク連銀によりますと、ことし1月から3月にかけて家計の負債総額は前の
コラム：円高進行は序の口、浮き彫りになるトヨタの問題
８月２日、 トヨタ自動車は円高進行の代償を払うことになるだろう。写真はトヨタのロゴ。ニューデリーで２月撮影（２０２４年 ロイター/Anushree Fadnavis） [香港 ２日 BREAKINGVIEWS] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは円高進行の代償を払うことになるだろう。業界首位で日本最大の上場企業であるトヨタは１日以降、株価急落で時価総額３００億ドル（１１％）程度が消え、ＴＯＰＩＸ(.TOPX), opens new tabの下げ寄与度上位にも入った。しかし、収益を押し上げてきた円安相場の劇的な反転は問題の序の口に過ぎない。 世界的な金利の変調は確実に痛みを伴う。日銀は７月３１日に意表を突く利上げを決定し、さらなる引き上げも示唆。これが円買いにつながった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は同日に９月にも利下げを行う考えをにじませた。日米長期金利差の縮小
なぜ巨額の経常黒字を稼ぐ日本で超円安が止まらないのか？需給分析で判明した「仮面の黒字国」という現実 円安が止まらないことを予見したエコノミストの唐鎌大輔氏が語る日本で起きている経常収支の構造変化（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
2022年から始まった「円の独り負け」とも言うべき急速な円安。歯止めがかからず、輸入物価の上昇を起点とするインフレが私たち日本人の日々の生活を圧迫している。弱い消費によって1～3月期の実質GDP（国内総生産）成長率もマイナス2.9％（年率）に。 円安が止まらないことを予見し、財務省の「国際収支に関する懇談会」でリードスピーカーとしてその原因を解説した唐鎌大輔氏が、このほど『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』を上梓した。円安になる理由を「キャッシュフローベースの経常収支」から明らかにした。そのエッセンスを聞く（前編）。（聞き手：大崎明子：ジャーナリスト） 2012～2013年に起きた経常収支の構造変化 ──急速な円安が進んだ2022年。「日米金利差が縮んでいけば円高になる」と多くのエコノミスト、アナリストが予想する中、唐鎌さんは円安が続くと見抜き、同年9月に『「強い円」はどこへ行ったのか』を
植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない（髙橋 洋一） @gendai_biz
植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない やはり、やってしまったか… 日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.1％から0.25％へと利上げした。債券関係者に対する事前の調査では、「日銀は利上げを見送る」との予想が74％だったので、意外感があった。 ただし、見送るという予想の根拠は、「円高基調になっているので早急な利上げの必要性が薄れた」というものだった。為替のために金利を動かすというのは、インフレ目標下での金融政策として不合理で、債券関係者の肌感覚としては見送りが妥当だったのだろう。 案の定、今回も前日の夜から、日銀からのリークが情報源と思しき利上げ報道が複数のマスコミからあった。このリークを受けて株式市場は下落し、為替市場は円高に振れた。その後揺り戻しもあり、日銀の本決定を受けて、株価や為替の値動きは荒くなった
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円相場 一時1ドル＝153円台前半まで値上がり | NHK
24日の外国為替市場では、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が強まったことなどから円高が進み、円相場は一時、1ドル＝153円台前半まで値上がりしました。 24日のロンドン外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル＝153円台後半まで値上がりしました。 その後のニューヨーク市場でもさらに円を買う動きが続き、1ドル＝153円台前半まで円高ドル安が進みました。 円相場が1ドル＝153円台をつけるのはことし5月中旬以来、およそ2か月ぶりです。 日銀が来週、金融政策を決める会合を開くのを前に、金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が出たことなどから、日米の金利差の縮小が意識され円を買ってドルを売る動きが強まっています。 市場関係者は「日銀に利上げを求める声が出る中、日銀が利上げを検討しているという報道が出ていることもあって、円が買われやすくなっている」と話しています
31日の東京外国為替市場では、日銀が追加の利上げを決めたあとに植田総裁が記者会見で金利をさらに引き上げる可能性に言及したことを受けて、円高ドル安が加速し、円相場は午後5時前に1ドル＝150円台まで値上がりしました。 1ドル＝150円台となるのはことし4月以来、およそ4か月ぶりです。 日銀が31日まで開いていた金融政策決定会合で追加の利上げを決めたことや、会合後の記者会見で、植田総裁が「経済・物価の情勢が私どもの見通しに沿って動いていけば引き続き金利を上げていく考えでいる」などと述べたことから市場では、日米の金利差の縮小が一段と意識され、円を買う動きが強まっています。
教育ローンは多くの中国の若者を底なしの罠に陥れ、近年はスパイ造成の道具にもなっています。事件を明らかにした国家安全部によると、李明は中国の国家機密を諜報するために外国から来たスパイで、国家重点科学研究者の安致和の息子、安勇を誘って高金利で2万元(約43万円)の教育ローンを申し込ませました。返済に困った安勇は、返済を免れるために李明の要求に従い、父親の職場に行って機密文書の写真を撮らなければなりませんでした。 中国国内ポータルサイト百度新聞に掲載された記事より。 国家安全部が国家機密漏洩を防ぐ 国家安全部のショートムービー『見えない風景』によると、安勇は、ある有名大学に通う写真専攻の学生で、見栄っ張りのため、高級機材の購入に大金を使い、日々の出費もひどく、ついに誘惑に負けて高金利の2万元の教育ローンを申し込んでしまい、返せなくなってしまいました。 卒業間近になって、貸主の李明は安勇に「借金を
金利が上がるとIT系の雇用が減少する理由
エンジニアのマット・スタンクリフ氏が、なぜIT系の雇用は金利の影響を強く受けるのかを分析しました。 Panic! at the Tech Job Market https://matt.sh/panic-at-the-job-market まずスタンクリフ氏はアメリカにおけるソフトウェアエンジニアの求人数のデータを提示しました。2020年2月1日の求人数を基準として、2022年ごろには2.2倍もの求人が存在していましたが、2024年に入ると指数は70前後まで低下し、2022年に比べて求人数が3分の1になっています。 一方、アメリカで政策金利として用いられるフェデラル・ファンド・レートの推移は下図の通り。2022年半ばから段階的に引き上げが行われました。 金利が上昇すると、巨額の現金を保有している組織は安全な政府保証の口座に資金を預けることでリスク無しで現金を増やすことができるため、利益を求
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31日の外国為替市場で円が対ドルで急上昇し、一時1ドル=150円台を付けた。3月19日以来およそ4カ月ぶりの円高・ドル安水準。日銀が31日まで開いた金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決め、植田和男総裁が記者会見で追加利上げの可能性を否定しなかったことで日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売り
投資家はこの数週間、金利がついに円に有利に傾きそうだという見通しの下、競って円を買ってきたが、早ければ31日にも審判が下る。 日本の通貨当局は今月に入って円買い介入を実施したと推測され、円は11日から急伸。その直前の水準との比較で約５％の上げを維持している。一部の投資家は、25日の予想を上回る米国内総生産（ＧＤＰ）発表後に円が急速に上げ幅を消したことが示すように、円の上昇相場は脆弱（ぜいじゃく）だと警鐘を鳴らしている。 スワップ市場は30、31日の日本銀行の金融政策決定会合で15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げが決まる確率を41％織り込んでおり、市場がかなり慎重なことを示唆している。 ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査で、リスクシナリオとして最も早い日銀利上げのタイミングを聞いたところ、約９割が７月会合と回答したものの、来週の会合で国債買い入れの減額計画と
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竹中平蔵「日本は弱者の保護を簡単に認めてしまう。それが国全体を弱くしている」…「最低賃金を引き上げる」ことの矛盾を突く（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
1ドルが160円を再び突破し、実質賃金が26カ月連続でマイナスとなった日本。経済学者の竹中平蔵氏は「このままでは国民の生活は苦しくなる一方だ」と話す。そんな中で最低賃金の引き上げに注目が集まるが、「これに矛盾を感じる人もいるのではないでしょうか」と語る。一体なぜかーー。 【動画】独占インタビュー”自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 会社の生産性があげないと給料は上がらない 厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した一人当たりの実質賃金は26カ月連続でマイナスとなりました。これは過去最長になります。 一方で日本円が再び1ドル160円を突破するなど、円安が続いています。 為替は短期的にみれば金利差により動きます。今日米間で金利差があるからこそ、金利が高い方のドルが買われ、円が売られています。その一方で長期的にはファンダメンタル、
日銀総裁は岸田総理からの要請でウソをついてまで「利上げ」を敢行した…そう考えざるを得ないこれだけの理由（藤井 聡） @gendai_biz
政策金利0.25％へ利上げ 日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％へ引き上げると決めました。 これによって、借金をしている多くの方々、例えば、住宅ローンを組んでいる方や銀行からおカネを借りている各企業の方々は、（ある種の増税と同じような形で）負担が増えてしまい、いわゆる「可処分所得」が減り、消費や投資を減らさざるを得なくなりました。 そして、多くの国民、企業においては、おカネを使うよりも預けておいた方がまだおカネが儲かるだろうと考える傾向が幾分なりとも拡大し、それを通して消費や投資が減ることにもなりました。さらには、おカネを借りて消費や投資をしようと考えていた世帯や企業は、そういうマインドを縮小させ、消費・投資が下落することにもなってしまいました。 つまり、今日の日本は未だに消費や投資が冷え込んでいる状況下にあるのですが、この利上げによって、その状況がさらにさらに悪化し、
日銀は31日、2日目の金融政策決定会合を開き、追加の利上げについて検討しています。政策金利を0.25％に引き上げる案などを議論していると見られ、このあと決定した内容を公表することにしています。 31日の会合では、植田総裁ら9人の政策委員が当面の政策運営の方針について議論しています。 植田総裁は、基調的な物価上昇率が目標とする2％に向けて安定的に上昇すれば追加の利上げを行うとしていますが、委員の間では物価は見通しに沿って上昇しているという見方が強まっています。 中には、円安が物価を押し上げるリスクを注視すべきだという意見もあり、31日の会合では追加の利上げについて検討しています。 具体的には、現在0％から0.1％程度としている政策金利を0.25％程度に引き上げる案などについて議論を行っているとみられます。 委員の中には消費の動向などをなお見極めるべきだという慎重な意見もありますが、直近の経済
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をタイラー・コーエンが挙げている。以下はその概略。 トランプとそのチームは今や我々がソーシャルメディアの世界に住んでいることを理解していた。民主党のエスタブリッシュメントでそれを理解している人は一部に限られた。 「トランプ主義」の右派は、少なくともここ5年は、進歩派の左派よりも知的に活発だった。議論を通じてクリエイティブになった。ただし、クリエイティブ＝正しい、では必ずしもない。 米国の産業空洞化の影響は当初思われていたより大きく、かつ世論への影響は尾を引いた。 トランプ主義とMAGAのメッセージは、近年においてはネガティブなムードほど広まりやすい、という法則*1に当てはまった。 黒人の地位向上で人気を博す、という賭けに民主党は出たが、結果はそれほど芳しくなかった。その理由は、レイシストや、自分のことで手一杯の移民、および、そもそものメッセージの不人気にあった。 社会のフェミニズム化の進展
【速報】1ドル＝149円台まで円高進行 4か月ぶり水準 日銀・植田総裁発言で（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
先ほど、外国為替市場で円相場は1ドル＝149円台をつけ、およそ4か月ぶりの円高・ドル安水準となりました。きょう一日で5円ほど、大きく円高方向に進みました。 きょうの会見で日銀の植田総裁が、見通しどおり経済・物価が動いていけば、「引き続き金利を上げていくという考えでいる。その際に0.5％は壁として意識していない」などと発言しました。 市場では日米の金利差が縮小していくとの見方が広がり、円を買って、ドルを売る動きが強まっています。
「円キャリー取引」が主導してきた円安局面が幕を閉じつつある。対ドルの円相場は5日に一時1ドル=141円台まで上昇。年初からの下落分をほぼ全戻しした。日米金融政策の転換で日米金利差が縮小方向に動く中、「円キャリー後」の経験則に照らすと1ドル=130円台に上昇する可能性も見えてきた。「これまで積み上げたポジション（持ち高）を手放すことを余儀なくされている、そんな相場だ」。1日の円上昇幅が4円を超え
三井住友銀行 10月から振り込み手数料引き下げへ | NHK
三井住友銀行は、ことし10月からこの銀行に口座を持つ個人客がATMやインターネットなどを経由して、振り込みを行う際の手数料を引き下げると発表しました。今後、貸し出しによる利ざやが見込めるとして、手数料を引き下げ、貸し出しの原資となる預金の獲得を図るねらいです。 具体的には ▽インターネット経由で自分の口座から他行に振り込む場合、金額が3万円以上で、現在、330円の手数料を220円に引き下げます。 ▽ATM経由で他行に振り込む場合、金額が3万円以上で、現在の330円を275円に引き下げ ▽ATM経由で同じ銀行に振り込む場合は現在の110円を無料にします。 マイナス金利の解除など日銀の政策転換によって「金利のある世界」が本格的に到来すれば、銀行は貸し出しによる利ざやが見込めることから、手数料を引き下げ、貸し出しの原資となる預金の獲得を図るねらいです。 一方、口座を使わず窓口やATMで現金を使っ
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株価 終値2200円以上値下がり 終値では過去2番目の下落幅 | NHK
セレブがこぞってほしがる「バーキン」のクレイジーな経済学 | 高級バッグを買う「資格」を得るために、エルメスで買い物
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【コラム】植田総裁の大一番、ブラックホールに落ちた－リーディー
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マンション価格の今後を踏まえ、持ち家か賃貸かを考える - たぱぞうの米国株投資
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日銀 追加の利上げ検討 0.25％程度に引き上げる案など議論か | NHK
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