こんにちは、私は望月慎（望月夜）＠motidukinoyoruと申します。（blog「批判的頭脳」、togetter、noteマガジン一覧） つい先日（2019/9/20）、AWニュースWeekly（ニコニコ動画・YouTube）の方で野口旭氏と対談させていただきました。 時間の関係で話せずに終わったことが多くあり、今回は、広く皆様の議論の叩き台となることを望んで、野口旭氏に放送前にお送りした書簡の内容を共有させていただこうと思います。（放送用に用意していたスライドも併せて添付いたします） [過去noteマガジン一覧] 経済学・経済論 第1巻、経済学・経済論 第2巻 貨幣論まとめ、財政論まとめ、不況論まとめ、雇用・労働論まとめ ① 内生的貨幣供給論の整理と、中央銀行のアコモデーションに関する議論 上記に関しまして、野口旭氏の議論を確認しつつ、それに対してコメントさせていただきます。 MMT
（2017/01/12追加） 先日のブログで信用創造の第２経路についての文献がほとんどないと書いたところ、読者の方から以下の御紹介をいただきました。私が調べきれなかっただけでした。ここに訂正致します。 以下、御紹介いただいた内容です。 - 1.建部正義中央大学教授 「国債問題と内生的貨幣供給理論」 http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/item/md/-/p/5721/ （引用開始） つまり、こういう次第である。すなわち、①銀行が国債（新発債）を購入すると、銀行保有の日銀当座預金は、政府が開設する日銀当座預金勘定に振り替えられる。 ②政府は、たとえば公共事業の受注にあたり、請負企業に政府小切手によってその代金を支払う、 ③企業は、政府小切手を自己の取引銀行に持ち込み、代金の取立を依頼する、 ④取立を依頼された銀行は、それに相当する金額を企業の
『私は如何にしてメシの食えるFPになったか』とは？ 『私は如何にしてメシの食えるFPになったか』とは、横浜総合FP事務所代表で、CFP、一級FP技能士、テクニカルアナリスト・確定拠出年年金アドバイザー、一種証券外務員などの資格を持つ植田進氏著書で、2018年4月9日より株式会社ベストブックより出版された本です。 どんな内容？あらすじ 『私は如何にしてメシの食えるFPになったか』とは、準大手に位置する三洋証券株式会社へ就職した後、独立。FPの仕事や独立した際のエピソードまで、ファイナンシャルプランナーの資格を取りたい方や保有した方、独立して一人で仕事をしたい方にまで参考となる内容となっています。 第一章は、42歳にして独立独歩のFPとして開業、第二章は独立開業と顧客拡大の材料、第三章は開業準備と心構え、第四章は、新規開拓と顧客基盤拡大そして、第五章は一人士業で成功するには？となっており、全1
韓国は「群衆心理」で罪を裁く国になってしまうのか【崔さんの眼】 2020年05月17日09時02分 韓国の文在寅大統領【時事通信社】 ◆ジャーナリスト・崔 碩栄◆ 【崔さんの眼】韓国人を不安にさせる「韓国すごい!」という報道 ４月１５日に行われた韓国の総選挙の結果、３００議席中、１８０議席を与党が占め、文在寅政権の後半期の政権運営はより一層、盤石なものとなった。 一方の保守野党は、１０３議席と惨敗、幾つものメディアから「壊滅」と表現されるほど深刻な打撃となった。 この惨敗の中には、次期大統領候補として名前が挙がっていたほどの大物政治家たちの落選も含まれていたことから、惨敗後は強力な指導者が不在になってしまい、今、深刻な混乱に陥っている。 ◆「倍返し」を公開宣言 今回の選挙は、この５月で就任４年目を迎える文在寅大統領に対する「中間評価」ともいえる選挙だ。 新型コロナウイルスへの対応を高く評価
COP27「損失と被害」基金合意、23年G7議長国の日本が抱えた難題
1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールスなどを経験後、さくら証券シニアストラテジスト、大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2013年より金融財政アナリスト。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員等現職。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木
コロナ危機､日米欧｢総動員｣の政策で防げるか
新型コロナショックが深刻化する中、世界各国はかつてない規模で金融・財政対策を総動員している。アメリカでは連邦準備制度理事会（FRB）が実質ゼロ金利を復活させ、無制限の量的緩和を開始。トランプ政権は2兆ドルを超える規模の経済対策を議会で可決させた。欧州でも欧州中央銀行（ECB）が量的緩和を大幅拡充し、各国政府が財政出動を積極化。日本銀行も追加緩和を行い、政府がリーマンショック時を上回る規模の対策策定を急いでいる。 ――アメリカの2兆ドル対策や金融政策をどう評価しますか。 金融政策も財政政策も思い切ったもので、やれる対策は総動員している。ただ、職を失った人や営業できなくなった店など、本当に必要なところへどれだけ資金が供給されるかが重要で、一定の時間がかかるだろう。感染拡大で行政の現場も大変な状況にあり、必要なところへお金を行き渡らせるための行政の手続きなど、きめ細かい対応は難しい。 FRBによ
「役職定年」でへこみがちだが…本当はやる気のある「中高年男性」がその後もいきいきと働き続けるには【キャリアコンサルタントが解説】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
中高年男性の会社に尽くそうとする意欲が低下するきっかけとなるのが役職定年です。本記事では、役職定年が引き起こすモチベーション低下の問題とそれを踏まえた必要な施策について、株式会社日本総合研究所創発戦略センター・スペシャリストの小島明子氏が解説します。※本記事は、「中高年男性の働き方の未来」（金融財政事情研究会・小島明子著）の内容を一部改編・追加の上、掲載しております。 【肩書別】大卒サラリーマンの給与推移…役職なし/係長/課長/部長＜令和4年賃金構造基本統計調査＞ 役職定年でモチベーションが低下する中高年男性定年は、多くの男性にとって、人生の節目といえるが、むしろ精神的な節目を感じさせる大きなきっかけは、定年よりも、むしろ「役職定年」という男性も多いかもしれません。 なぜなら、中高年男性にとって、役職の高さや給料の多さに、自分の価値のよりどころを置いている人も少なくないからです。 独立行政
お知らせ[2023/03/04] 入賞者のみなさまには、表彰式への参加をお願いいたします。詳細は続報をお待ちください。 [2023/03/01] 中間イベントの動画公開されました。こちらからご覧いただけます。 [2023/02/23] SIGNATE賞の内容を「特徴量アイデアの募集」に変更いたしました。詳細については評価方法タブをご参照ください。 [2023/02/08] Databricksの分析環境へ登録できる人数の上限に到達しました！多くの方のご参加ありがとうございます。また今回参加できなかった方は、Slackにて次回開催についての事前案内を予定しておりますのでぜひSlackの登録よろしくお願いいたします。 [2023/02/06] 2月10日開催の中間イベントの情報をイベント情報タブに記載いたしました。 [2023/02/02] チュートリアルを微修正しました。データタ
1100兆円「日本国民の現預金」が外資の食い物に…「迷走メガネ」岸田首相が打った「ヒドい博打」（週刊現代） @moneygendai
岸田首相が心酔する巨大金融企業集団「ブラックロック」。世界の金融・財政に大きな影響力を持つ集団だが、彼らは目下、日本にある「1100兆円の現預金」に注目しているという。それを拠出しているのは、当然ながらわれわれ日本国民だ。大切なおカネを使って、岸田首相は支持率稼ぎの博打に出ようとしているーー。『週刊現代』が報じた『岸田首相が「国民の資産1100兆円」を「海外流出」させようとしている…その「黒幕」の正体）』について、さらに追及する。 日本を狙う金融界のレジェンド ブラックロックが、いま「さらなる開拓先」として目をつけているのが、日本だ。経産省の官僚が明かす。 「ここ数年、ブラックロックは中国市場の開拓に心血を注いできた。ところが米中関係の悪化に伴い、中国大陸での活動にはいろんな制約が出てきました。そこで、目をつけたのが日本市場。香港に代わるアジアの新たな金融センターの候補として、日本での活動
コロナ禍による外出規制で世界中の都市から人影が消えた（写真はシカゴ） JORGE VILLALBA-E+/GETTY IMAGES ＜コロナ禍で膨張した回収不能な債権が銀行経営を圧迫し、ソブリン危機を招く事態を回避せよ──。特集「ISSUES 2021」より＞ 「金融危機」という用語は長年、銀行の取り付け騒ぎや資産価値の暴落といったドラマと関連付けられてきた。チャールズ・キンドルバーガーの古典的な名著『大不況下の世界』や筆者とケネス・ロゴフとの共著『国家は破綻する』には、こうしたエピソードが数多く書かれている。 近年では2007〜09年の世界金融危機を象徴する出来事として投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻、いわゆる「リーマン・ショック」が人々の記憶に焼き付いている。 だが、こうしたドラマを伴わない金融危機もある。景気後退が長引けば、特に企業と家計の借り入れが多ければ、金融機関の財務状況は悪
ゼロコロナ政策推進の中国で高齢者のワクチン接種率が低い理由【洞察☆中国】 2022年05月22日09時00分 中国・上海の住宅街で新型コロナウイルスの検査を受けた住民＝2022年4月16日【ＥＰＡ時事】 中国でオミクロン株の感染が急拡大している。最大の経済都市、上海では、３月末から始まった全域のロックダウン（都市封鎖）が現在（４月下旬）でも続き、解除の見通しが立たない。早くからロックダウンが実施された地域では、１カ月以上も封鎖された状態であり、市民はいら立ちを募らせている。（文 日中福祉プランニング代表・王 青） 中国、首都中枢にコロナ迫る 感染発生で近隣地区封鎖 ◆高齢者の順番は最後 上海市政府は４月１８日、感染者の死亡が２年ぶりに確認されたと発表した。その後も毎日の死亡者数を公表し、その数は日に日に増えてきている。 同月２３日現在、死亡者は３９人となり、平均年齢７８歳という。政府の発表
中国経済の先行きが日本の「失われた20年」と重なる理由
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 米中貿易摩擦の長期化は中国経済の成長率低下圧力だ。成長率目標達成のために、貿易摩擦激化によるダメージを補うべく、中国政府が金融･財政政策を講じることで、公的部門、民間部門の債務が増大する。その姿が、生産年齢人口減少による経済成長の低下を取り繕う為に、景気対策を繰り返し債務を拡大させた1990年代後半以降の日本と重なる。（ダイヤモンド編集部編集委員 竹田孝洋） 2019年4～6月期のＧＤＰ 伸び率では1992年以来の最低の水準 15日に発表された中国の2019年4～6月期のＧＤＰは前年同期比6.2％増となり、伸び率では四半期ベースで統計の公表を始めた1992年以来の最低の水準となった。 米国による対中関税引き
ジム・ロジャーズ氏は、今後もさらにバブルが膨張を続ける可能性があるとし、新たな投資家が参入することの危うさを指摘している。 今の米国は老人でいる方がよい時代だ。 老人ならこの貨幣増発と財政支出の恩恵が受けられる。 でも、若者でいるには良い時代じゃない。 ロジャーズ氏がロシア国営RTで、米国の大規模な拡張的金融・財政政策を批判した。 バイデン大統領やイエレン財務長官にはこうした政策を選択してきた長い歴史があるとし、今後も継続することに危機感を示した。 今でこそ打出の小槌のようにお金が湧いてくるものの、そのつけは先の世代にのしかかるからだ。 将来の問題は別として、現在の政策は足元でスリリングな展開を助長している。 様々なバブルについての書籍・私の経験からすれば（現在のバブル膨張は）続く可能性がある。 まだ完全なバブルではなく、世界にはまだ上がっていない株も多い。 ロジャーズ氏は、現状が「まだ本
予想はしていたが、とても驚くべきことだ。 通常は、株を多くするほど、市場が悪い時にお金が無くなるのではと思うものだ。 しかし、今日の株式と債券の間のインカム差は大きく、債券に頼ればお金が無くなる確率を上げてしまうんだ。 年5万ドル取り崩しの場合、株式の比率を下げていく（＝債券の比率を上げる）にしたがい、資金枯渇の確率は単調減少する。 つまり、債券が多いほど無一文になるリスクは減っていくことになる。 しかし、このシミュレーションで注目すべきなのは、年4万ドル取り崩しの場合だ。 この場合、資金枯渇の確率が最小となるのが75:25のあたりとなり、そこから反転上昇する。 言い換えれば、あまり株式の比率を下げ（＝債券の比率を上げる）すぎると、無一文となるリスクが逆に高くなってしまうのだ。 シーゲル教授はコロナ・ショック後、さかんにインフレ・リスクの高まりを警告してきた。 コロナ・ショックに対処するた
業界動向の調べ方｜リサーチ・ナビ｜国立国会図書館
リサーチ・ナビはInternet Explorerでは動作しません。お手数ですが対応ブラウザ（Chrome, Edge, Firefox, Safari）で閲覧ください。 業界動向を調べるための情報源としては、統計、名簿、調査・レポート、専門雑誌・専門新聞、インターネット情報源などがあります。業界動向には、生産量、販売額、従業員数などの統計のほか、市場規模、業界展望、製品価格、マーケットシェア、ランキング、業界名簿などの情報が含まれます。ここでは、業界動向が掲載されている情報源を紹介するほか、それらの情報源をタイトルおよび団体名などから検索する方法を紹介します。 【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館オンラインでタイトルを入力して検索してください。 なお、ここではおもに国内の業界動向を調べるための情報源を紹介しますが、海
本稿は、新NISAでオルカンやスリムS&P500を買い始めたものの、新NISAやオルカンやS&P500に懐疑的な意見を見てちょっと不安になっている人向けに書きました。 長期で全世界株(や米国大型株)を長期保有するという戦略の理解を深め、情報の取捨選択をできるようになることが狙いです。 新NISAへの期待と疑い 新NISAの景気のいい話 2024年になり新NISAがスタートしたが、年明け早々から大盛りあがりである。 例えば、Slimオルカンへの1日の資金流入が1,000億円を超えたとか、 日本経済新聞 53 Users 9 Pockets三菱UFJ系の投資信託「オルカン」、1日で1000億円超流入 - 日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB104Z70Q4A110C2000000/三菱UFJアセットマネジメントが運用する投資信託「eMAX
コロナ後経済を考える自民議連で田村秀男編集委員が講演
自民党「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の勉強会であいさつする安倍晋三前首相＝９日午前、衆院第２議員会館（沢田大典撮影） 自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」（会長・安倍晋三前首相）は９日、国会内で産経新聞の田村秀男編集委員を講師に招き勉強会を開いた。田村氏はコロナ禍後の日本再興に向けた財政政策の必要性と、中国に対し金融制裁をした場合の効果などについて語った。出席者によると、安倍氏は「Ｖ字回復のための金融・財政政策をしなければならない。中国への対応は、米国と協力してやらなければならない」と述べた。 議連幹事長の山本幸三元地方創生担当相は、４月末～５月初めの大型連休以降に提言をまとめる方針を明らかにした上で「安倍会長とともに首相官邸に行くことができたらいいなと思っている」と述べた。
通俗日本論の研究①：堺屋太一『峠から日本が見える』
本連載では、作家・評論家などが執筆した通俗的な日本論の分析を行っていく。ファクトチェックによって間違いをあげつらうのではなく、なぜそのような日本論が当時発表されたのかという、社会的な背景についても考察していきたい。 俗に「プレジデント史観」という言葉がある。『プレジデント』などのビジネス誌にしばしば載る、歴史の教訓をビジネスに活かそうという記事の総称である。「織田信長に学ぶリーダーシップ」「坂本龍馬に学ぶ交渉術」といった類の記事を目にした方は多いだろう。 こうした記事がいつ頃から量産されるようになったかはまだ調べていないが、元祖「プレジデント史観」論者と言えば、堺屋太一になるのではないか。説明するまでもないが、堺屋太一は通産官僚から小説家・評論家に転じ、以後も経済企画庁長官に就任したり橋下徹を支援したりするなど政界にも深く関与した、多彩な活動で知られた知識人である。大阪万博・沖縄海洋博など
岸田政権下で日本経済は再び長期停滞期に戻るのか...... Yoshikazu Tsuno/REUTERS ＜本来であれば米英で現在起きているインフレ上昇は、金融財政政策をしっかり行えば日本のデフレは克服することができる、ことを示す事例だが......＞ 2021年まで3年連続で大きく上昇していた米国の株式市場は、2022年最初の取引日こそ最高値を更新したが、その後に急落した。S＆P500指数は1月24日のザラ場において、最高値から約12％下落しており、米国株市場の様相は大きく変わった。米国株の急落を受けて、日経平均株価は27日には2020年12月以来の最安値である26000円台まで大きく下落している。 FRBが急ピッチに引き締め政策を行う可能性 FRB（米連邦準備理事会）が利上げを早期に開始する姿勢を昨年末から強く打ち出していることが、米日の株価下落を引き起こしたとみられる。そして、FR
英貴族院で証言した白川前日銀総裁の鋭利な警鐘
超金融緩和は緊急時に限れ 白川前日銀総裁（08~13年）が英貴族院（上院）の経済問題委の「量的金融緩和に関する公聴会」に招かれ、金融財政政策に対する鋭利な批判を述べました。本来なら日本の議会で検証すべき問題です。 日本に向けた批判とともに、超金融緩和、ゼロ金利で先行した日本を欧米が後追いし、主要国が金融財政の拡張政策のワナにはまっていることに対する警鐘を鳴らしていると、言えます。 日銀ウォッチャーといえる加藤出氏（東短リサーチ）がマンスリー・リポートで、白川証言を詳しく紹介しました。証言を読んで感じるのは、英貴族院では元中央銀行総裁も議員で、高度な知識を持った議員が少なくなく、日本と違い、堂々の政策論を議論をするという点です。 貴族院の議員は非公選、終身ですから、目先の問題にとらわれず、長期的な国家利益、国家の行く末を考えて議論できる。日本は参院が衆院化し、二院制の意義がなくなっているのと
コロナ禍による「欧州債務危機」の再来は否定しきれず、焦点はイタリア
たなか・おさむ／1997年、慶應義塾大学法学部卒。青山学院大学修士（経済学）、バージニア大学修士（経済学・統計学）。1997年、日本総合研究所入社。調査部にて米国経済・金融市場を担当。その間、日本経済研究センターに出向。2001年、モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター証券（現：モルガン・スタンレーMUFG証券）入社。株式調査部にて日本経済担当エコノミスト。海外大学院留学を経て、08年、クレディ・スイス証券入社。株式調査部にて日本株担当ストラテジスト。09年、第一生命経済研究所入社、12年より現職。担当は、欧米経済。2015年より多摩大学非常勤講師。著者に『EUは危機を超えられるか 統合と分裂の相克』（NTT出版）（＊第9章「ECBはユーロの救世主になれるのか」、第12章「ウクライナ危機とEU」執筆） 世界経済ロックダウン 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界の人・もの・お金の動き
＜新型コロナでほとんど仮死状態に陥った経済が以前の水準に戻るのは1年後か、それとも10年後か＞ いつになったら経済は元に戻るのか──。新型コロナウイルス感染症の拡大が、取りあえずピークを越えたように見えるなか、アメリカでは政府も国民も「ポスト・コロナ経済」へと関心が移ってきている。 ホワイトハウスの見解は一致していない。4月のある記者会見で、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問とスティーブン・ムニューシン財務長官は、米経済は7月には「盛り上がっている」と、極めて明るい見通しを示した。一方、ケビン・ハセット大統領上級顧問（大統領経済諮問委員会前委員長）は、米経済は「重体だ」と述べて、ピーター・ナバロ大統領補佐官に制止された。 景気回復とは、マイナス成長が底打ちして、プラスに転じることをいう。だが一般市民にとっての回復とは、経済がコロナ前の状態に戻ることだろう。これには時間がかかる可能性が高い
4/24エントリではファーマンのWSJ論説をきっかけにしたサマーズのツイートを紹介したが、クルーグマンもファーマンの議論（明示していないが、たぶんこれなど）をきっかけに4/24に以下のツイートを行っている。 Hmm. An interesting data puzzle. Jason Furman — a very serious guy — has been arguing that US inflation has accelerated much more than Euro area inflation, suggesting a strong role for fiscal policy. I've been accepting that analysis. But ... 1/ Menzie Chinn, also a very serious guy, working wit
基軸通貨でなくなったってたいしたことない：ポール・クルーグマン – The Financial Pointer®
ポール・クルーグマン教授が、いつものようになりふり構わず自分の推す政策を正当化している。 今回のテーマは主要準備通貨としてのドルの地位だ。 いつか何かが起こり、ドルを現在の支配的地位から降ろす可能性は十分にある。 以前はユーロが競合相手となると考えていたが、欧州の問題を考えると今のところ可能性は低い。 それでも、貨幣にかかわることに永遠はない。 クルーグマン教授がThe New York Timesで、主要準備通貨の地位は永遠に続くとは限らないと述べている。 一般論としても、個別論としても、主要準備通貨が変わりうることを認めている書き方だ。 教授は、ドルが主要準備通貨であるがゆえに得ている《法外な特権》を一部認めている。 「米国の現金を外国人が保有したがっているため、世界は莫大なお金（おそらく兆ドルのオーダー）を米国に金利ゼロで貸している。・・・ したがって、米国はドルの特殊な役割からいく
要旨 ドル建ての経済規模は、IMF予測でドイツの名目GDPが2022年に日本に迫っている。あと1.067倍以上に増えれば、日本を抜く。コロナ禍の3年間ではその差が急速に縮まった。インフレと円安の要因が大きかった。日本が抜かれないためには、もっと1人当たり生産性を高める努力が必要だ。危機感をバネにして、政策的に生産性上昇のための課題に取り組むのだ。 目次 まさかの急接近 コロナ禍で起きた変化 日本はドイツと似ている？ 生産性こそが重要だ まさかの急接近 2023年のびっくり予想である。ドイツの経済規模が、世界3位の日本を抜く可能性がある。日本は、世界4位に転落する。1968年に日本は、当時の西ドイツを抜いて世界2位に躍り出た。それが2010年に中国に抜かれて、世界3位になる。これは、人口の多い中国が高成長するのだから仕方がないと、諦められる。しかし、ドイツは日本よりも人口が少ない。Ｇ７の中で
先日、国税庁が民間給与の実態を発表した。令和2(2020年)年の平均給与は433万円となった。内訳は四捨五入の関係で一桁目がずれるが、給料369万円+賞与65万円となっている。国税庁が発表した資料のグラフに、かつての発表数字を追加すると次のような推移となっている。 【グラフ】日本人の給料は全然上がっていない (外部配信先では図やグラフを全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください) どこを起点にするかによるが、中長期的な推移でも日本人の給与は上がっていない。むしろ下がっているといえる。また、他国が成長するなかで日本人の給与がもし横ばいとしても相対的に貧乏になっているといえるだろう。先日の東京オリンピックの際、外国人メディアが日本の物価が安いと驚いていたのは印象的だった。 ■日本人の給与が伸びない理由 ところで、この日本人給与が伸びない理由については、さまざま
財務省が10日の国債トップリテーラー会議に提出した資料では、個人向け国債の大半を販売してきた証券会社での落ち込みが特に顕著。金融機関はアンケートで、新型コロナの影響について「緊急事態宣言後は来店の勧誘や訪問営業は行わず、新規顧客の勧誘を控えた」「能動的な訪問販売は自粛し、交代制の出勤により、窓口対応を通常の半分程度とした」などと回答した。 また、４月以降に金融機関による国債購入者へのキャッシュバックキャンペーンの中止が相次いでいることで、「キャンペーン目的の購入者が減少」「コロナ禍の影響もあるがどちらかというとキャンペーン取りやめの影響が大きい」との指摘もあった。 中途換金防止策 発行後１年経過直後の中途換金率は年々上昇傾向にあり、18年度は発行額の約３割が中途換金された。財務省はキャンペーン狙いの購入と中途換金を防ぐため、金融機関に支払う販売手数料を引き下げる一方、残高の0.02％を支
撮影／馬場岳人 数理・データサイエンス教育をめぐって大学が変化した（ＡＥＲＡ ２０２０年３月２３日号より） 情報分野への志願者数・倍率は増加している（ＡＥＲＡ ２０２０年３月２３日号より） 私大文系出身者であれば、大学受験で数学を「捨てた」人も少なくないだろう。だが、文系学部であっても、入試科目で数学必須化、理系枠を設けるなど、数学が重要視され始めている。その背景には、企業や社会でデータサイエンスやAIの需要や必要性が増していることがある。AERA2020年3月23日号は、「数学必須の時代」を特集。各大学の取り組みを追った。 【図を見る】数理・データサイエンス教育をめぐって大学が変化した ＊ ＊ ＊ 「数学をやっててよかったと思いました」 そう話すのは中央大学商学部経営学科に通う1年生の男子学生。商学部では、会計や金融・財政の授業がある。単位を落とす同級生もいる難しい授業だが、「楽に単
【新型コロナ現象について語る犯罪学者のフォーラム】新型コロナで自殺は増えるのか？ | 龍谷大学 You, Unlimited
〜アノミー型自殺と逃避型自殺〜 犯罪学は、あらゆる社会現象を研究の対象としています。今回の「新型コロナ現象」は、個人と国家の関係やわたしたちの社会の在り方自体に、大きな問いを投げかけています。そこで、「新型コロナ現象について語る犯罪学者のフォーラム」を通じて多くの方と「いのちの大切さ」について共に考えたいと思います。 今回は、石塚 伸一教授（本学法学部・犯罪学研究センター長・兼同ATA-net研究センター長）のコラムを紹介します。 【はじめに〜自殺増加への危惧〜】 今回は、犯罪学の第３の偉大な理論「アノミー（anomie）論」です。 新型コロナ現象の中で自殺者が増加するのではないか、という声が聞かれます。「感染を理由に自殺した人がいる」というようなフェイク紛いのニュースもありますが、相談の現場からは、「元々抱えていた不安が感染拡大であおられた」「失業などで生活が行き詰まった」「外出できず家
コロナ禍の「MMTの大実験」で得られた財政金融政策の教訓
もりた・ちょうたろう／1988年慶応大卒、日興証券入社。さらにドイツ証券、バークレイズ・キャピタル証券を経て2023年10月から現職。マクロ経済、金融・財政政策、債券需給などを分析。著書に「経済学はどのように世界を歪めたのか」「国債リスク」など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深
「新三本の矢」を披露する安倍晋三首相。「戦後最大の経済」「輝かしい未来」といった言葉が並んだ＝東京・永田町の自民党本部で2015年9月24日、猪飼健史撮影 第2次安倍政権は、アベノミクスの「第三の矢」に「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げた。大規模な金融緩和と機動的な財政出動で景気を下支えする間に規制緩和や構造改革を進めて成長力を底上げするはずだったが、改革は掛け声が先行。経済の地力を示す潜在成長率は伸び悩んだ。 「民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し実行する。必ずや強い経済を取り戻す」。安倍晋三首相は、2013年1月の所信表明演説で宣言。同年6月に成長戦略「日本再興戦略」を策定し、中長期的に生産性を2％以上高め、10年間の平均で国内総生産（GDP）を名目3％程度、実質2％程度成長させるなどの目標を掲げた。その後も女性活躍、地方創生、1億総活躍、働き方改革、人づくり革命、全世
実は最近、ファイナンシャルプランナーの資格を取ろうと思って勉強を始めている。 これまで、仕事で必要な資格はその時々で幾つか取得してきたが、今回のファイナンシャルプランナーについては仕事上の理由からではない。 過去を振り返ってみると、 「自分の意思で勉強・資格を取得したい！」 と真剣に取り組んだのは学生時代の英語関係(英検、TOEIC)位で、今回はそれ以来となる。 ※運転免許は含めず。 ちなみに英語は仕事でも使うので大いに役立っている部分があるが、ファイナンシャルプランナーについては今のところ仕事に直結するということもない。 ではなぜ資格を取ろうと考えたのかやそのメリットなどについて、今回記載していきたいと思う。 ファイナンシャルプランナーとは？ ３級試験の概要 資格を取ろうと思った背景 知らないことで損をしたくない お金にまつわる制度や仕組みを学ぶ機会がない お金のことを意識しながら将来の
「日本病」研究の第一人者が語る今後の中国経済 「デフレは明らか」「少子化対策こそ重要」：東京新聞 TOKYO Web
経済成長が鈍化し、デフレ懸念がささやかれる中国で、「日本病」の議論が沸いている。人口減少や少子高齢化、不動産バブルなどといった点が「失われた30年」と言われる長期停滞に陥った日本と共通しているためだ。中国の「日本病」研究の第一人者、浙商銀行の殷剣峰（いんけんほう）・首席エコノミストは本紙のインタビューで日本の経験からくみ取るべき教訓について語った。（北京・白山泉） いん・けんほう 1969年生まれ。浙商銀行首席エコノミスト、対外経済貿易大教授。中国現代金融学会常務理事などを務める。2022年に論文「人口減少と長期停滞—日本の理論に基づいた討論と中国への啓示」を発表した。専門はマクロ経済、金融財政政策。
小泉進次郎。爽やかな笑顔の下にある「アメリカの代弁者」という素顔＜菊池英博氏＞（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
第4次安倍再改造内閣でついに入閣を果たした「自民党のプリンス」、小泉進次郎氏。 内閣人事発表前からの官邸での異例な「結婚会見」など、当人のキャリアや実績以上のプッシュもあり、出世街道を驀進中だが、環境大臣就任後は意味不明な答弁やコメントなどを揶揄され、馬脚を露わしたという見方もある。 しかし、そんな小泉進次郎だが、日本にとっては極めて「危険」な存在である可能性もある。『月刊日本 11月号』では、第三特集として「アメリカの代弁者・小泉進次郎」と題した特集を打ち出している。 今回は、その中から日本金融財政研究所の所長である経済学者の菊池英博氏の論考を転載、紹介しよう。 ── 環境大臣として初入閣した小泉進次郎氏をどう見ていますか。 菊池英博氏（以下、菊池）：小泉進次郎氏はアメリカの代弁者だと思います。彼の発言は、在日米国商工会議所（ACCJ）やアメリカのシンクタンクの方針に沿ったものばかりです
財源不要論の根拠と無根拠｜飯田泰之
経済論壇に下足をつけてからかなりの年数になってしまいましたが，この１０年で，確実に，金融政策・財政政策に関する議論は変わりました．１０年少々前には超マイナーだった金融緩和・財政出動論も，主流とは言いがたいですが，それほど珍しい主張ではなくなりつつあります． 金融・財政ともに緊縮一辺倒の議論を目にすることは少なくなった一方で，それは言い過ぎという議論も目立つように・・・ 財源必要論の基本 11年前，活動家の雨宮処凛さんと『脱貧困の経済学』を出版したとき．一時期帯にもした惹句が「財源？ありますけど？」でした．日本の財政は危機的状況だから○○は出来ないという議論が主流の中，金融緩和による自然増収や相続税・所得税などの改革で出来ることはたくさんあるんだよというのが僕の話の趣旨．このくらいの話でも当時は極論あつかいでしたが……ここで注目いただきたいのは「国債を発行して」というとこを強調してないとこ．
0 総記 00 総記 000 総記 002 知識．学問．学術 002.7 研究法．調査法 科学方法論→116.5 学術研究奨励→377.7 自然科学→400 社会科学→300 知識の分類→116.5 007 情報科学 007.1 情報理論 007.11 サイバネティックス 007.13 人工知能．パターン認識 007.15 エキスパート システム 007.2 歴史．事情 007.3 情報と社会：情報政策 007.35 情報産業．情報サービス 007.4 情報源 007.5 ドキュメンテーション．情報管理 007.52 主題分析 007.53 索引法 007.54 抄録法 007.55 クリッピング 007.57 情報記述の標準化 007.58 情報検索．機械検索 007.6 データ処理．情報処理 007.61 システム分析．システム設計 007.63 コンピュータ システム．ソフトウェア
2月に入り、各世論調査で内閣支持率の下落が目立っている。 これまでも安倍政権は、森友・加計学園問題で国民の不信を招き、内閣支持率が急落して窮地に立たされながらも、持ち直してきた。 【図解】内閣支持率の推移 ただ今回は、安倍晋三首相の自民党総裁3期目の任期満了を来年9月に控え、ポスト安倍の行方にも影響する可能性がある。 時事通信の調査（2月6～9日実施）では、支持率が前月比1．8ポイント減の38．6％、不支持率は同2．8ポイント増の39．8％で、支持が不支持を下回ったのは1年6カ月ぶりだった。 共同通信の調査（15～16日実施）では、支持率が同8．3ポイント減の41％、不支持率は同9．4ポイント増の46．1％。 読売新聞の調査（14～16日実施）でも、支持率は同5ポイント低下して47％、不支持率は同4ポイント増の41％となった。 こうした支持率の変化には、次のような要因が考えられる。 まず、
29日の投開票まで残すところあと2週間あまりとなった自民党総裁選ですが、そのさなか、「再々登板」が囁かれる実力者が不覚を取ってしまったようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、高市早苗氏支援を表明した安倍前首相の判断は「奇策」であり、党内の大御所が取るべき策ではないと断言。さらにこの選択が安倍氏自身の神通力を弱め、完全失脚に繋がる可能性も否めないと指摘しています。 【関連】国民に金を配ってウヨ仕草？高市早苗が“さもしい”発言ねじ曲げ人気取り。「第2子に月3万円」バラマキ施策は劇薬、民主党政権のパクリで自滅必至 【関連】皮肉にも自民党を救った菅義偉首相ジタバタ「不出馬劇場」に騙されるな 国内外の動向をリアリスト（現実主義）の観点から予測・評論する、津田慶治さんのメルマガ詳細・ご登録はコチラ 安倍前首相の不覚 9月17日告示で9月29日
イギリスでも新型コロナで史上初の雇用維持スキーム - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
JILPTの天瀬副所長が、「労働市場を守れるか──欧州各国の緊急雇用対策」という緊急コラムをホームページにアップしています。 https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/001.html 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。この厄災は中世欧州で猛威を振るった黒死病と呼ばれるペスト禍を想起させるが、当時と違うのは人の移動が格段に激しくなっていることだ。感染は人の移動とともに瞬く間に世界中に広がり、すでに南極を除くすべての大陸がウイルスに汚染されている。感染拡大を食い止めるため、各国政府は人の移動を制限し始めた。感染者が多い国では国境封鎖や外出規制の措置がとられ、世界中で人の動きが止まりつつある。無観客のスタジアムにカーンという打音がこだまし、静まりかえった土俵上で力士のぶつかり合う音だけが不気味に響く。われわれはこうした光景をあま
【悲報】巨人 阿部監督の「五箇条の御誓文」が時代錯誤すぎると話題にwwwwwwwww 1 ：名無しさん＠涙目です。：2024/02/02(金) 09:23:52.09 ID:B0Pkvlcz0●.net まるで昭和時代!巨人・阿部監督がキャンプで発令「五箇条の御誓文」の若手はソッポな中身 https://t.co/FziB2Pn7Fd— アサ芸ビズ-週刊アサヒ芸能公式 (@asageibiz) February 1, 2024 まるで昭和時代!巨人・阿部監督がキャンプで発令「五箇条の御誓文」の若手はソッポな中身 巨人の阿部慎之助監督が4年ぶりのV奪還に向け「五箇条の御誓文」を発令し、ファンをザワつかせている。 「五箇条の御誓文」とは、徳川幕府が大政奉還した翌年に明治新政府が発布した政治の基本方針で、「政治は人々の話し合いで決定する」、「欧米の進んだ文明を求めて、国家を発展させる」などが掲
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