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金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 (出所 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」) この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決(今年2月に確定)が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
リンク NHKニュース ビッグモーター 30日付け損保代理店登録取り消しを決定 金融庁 | NHK 【NHK】ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は、会社の経営管理体制や保険の契約方法に問題があったとして、11月30… 3 users 22 リンク TBS NEWS DIG ビッグモーターの登録取り消し処分 金融庁「再建への道筋は極めて困難」前社長・前副社長に「自己の思う通りに経営したいという意欲が過剰」 | TBS NEWS DIG 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁はビッグモーターの損害保険代理店としての登録を今月末で取り消す処分を実施しました。登録の取り消しは保険代理店に対する最も重い行政処分で… 10
スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」(金融庁幹部) みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ
『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 2022年度から高校家庭科の金融経済教育の内容が拡充されるなど、若いうちから「お金」について学ぶ機会が増えてきています。子どもを持つ親として、お金の使い方を含めた金融経済教育(金融教育)への関心を持つ方も多いことでしょう。 一方で、「子どもに金融教育を行いたい」という気持ちはありつつも、自身の金融リテラシーに不安を抱いている人も少なくないのではないでしょうか。経済の仕組みや投資、ライフプ
子どもたちに金融や経済のことを学んでもらうため、金融庁が人気の学習教材「うんこドリル」とコラボレーションし無料で送付していた冊子がウェブサイトでの注文が集中したため、急きょ、受け付けを一時停止する事態となっています。 金融庁は、人気の学習教材「うんこドリル」と共同で作成したコンテンツを去年3月にインターネット上で公表し、ことし4月からは、冊子にして無料で送付していました。 ところが16日、ウェブサイトでの冊子の申し込みが通常の1000倍に急増し、17日未明に「受け付けを一時停止する」と発表しました。 17日午前1時半までの受け付け分については届くまでに1か月以上かかる可能性があり、追加の冊子が準備できしだい受け付けを再開したいとしています。 ウェブサイトでは引き続きコンテンツを利用できます。 成人年齢の引き下げや、“人生100年時代”とも言われる中、金融庁は資産形成などに役立ててもらおうと
金融庁は、ひろゆき氏を起用していた投資教育動画の公開を取り下げていた。7日、鈴木俊一財務相兼金融担当相がArc Timesの質問に対して明らかにした。鈴木氏は当初、公開を継続する判断を示していたが、批判を受けて方針を大きく転換した。金融庁の広報の刷新は、鈴木大臣本人の指示によるものだ。金融庁による、ひろゆき氏の動画取り下げを受け、同氏を重用してきた自治体やメディアの姿勢が今後問われることになる。 By 尾形聡彦 Ogata, Toshihiko / Arc Times 編集長 鈴木俊一 財務相兼金融担当相 Suzuki, Shunichi Japanese Finance minister ©️Arc Times 鈴木大臣 金融庁の広報活動を「大きく転換した」 鈴木俊一財務相兼金融担当大臣は7日の閣議後記者会見で、ひろゆき氏を起用した金融庁の投資教育動画について、取り下げたことを明らかにし
内閣官房が8日付で各府省庁に出していた政府方針への協力を依頼する事務連絡の文書(左)と、「廃止」を伝える9日付の文書(担当者名、問い合わせ先をモザイク加工しています)(山尾志桜里衆院議員事務所提供) 新型コロナ対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定を巡り、内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する「事務連絡」の文書を出していたことが12日、分かった。内閣官房は、金融庁や財務、経済産業両省と調整や検討をしていたと明らかにした。 西村康稔経済再生担当相は記者会見で政府方針を説明し「関係省庁と擦り合わせをしている」と述べていた。関係省庁が明らかになるのは初めて。西村氏が担当する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室だけでなく、政府ぐるみで進めようとしていた。
ついに金融庁も動き始めた。 中古車販売大手・ビッグモーター(東京都港区、兼重宏行社長)が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、金融庁はビッグモーターと損害保険各社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を発出する方針だ。 ビッグモーターは損保各社の自動車保険を扱う保険代理店を運営している。水増し請求をめぐる顧客保護の観点から、自賠責(自動車損害賠償責任保険)の契約をはじめとして募集(販売)などに問題がなかったか、関東財務局を通じて詳細な報告を求める考えだ。 損保ジャパンに立ち入り検査も さらにビッグモーターとその幹事会社である損害保険ジャパンに対しては、立ち入り検査に入る方向で調整に入った。 損保ジャパンは7月25日に、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯(しんし)に受け止め、社外弁護士による調査委員会を設置」すると発表している。 ただ、金融庁首脳は「われわれとし
2021年06月06日 【積立NISA逝く】金融庁、なんと「含み益」に課税検討へ ツイートする 49コメント |2021年06月06日 20:00|税金|株式・FX|Editタグ :含み益株の税金 1 :風名し (租税回避防止について) ○ 時価評価課税の導入にあたっては、有効性と課題を丁寧に議論すべき。 ○ 時価評価については、対象者全員に強制的に課すべき。一方、含み益に課税されることで、キャッシュフローがないところに課税が生じる可能性がある。 「金融所得課税の一体化に関する研究会」(第1回): 議事要旨 https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/gijiyousi/20210510.html 21/06/06 01:38 ID:5nTbfXufd.net 2 :風名し 詐欺じゃん 21/06/06 01:39 ID:I+3g
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、金融庁がNTTドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めたことが分かりました。 この問題では預金の不正な引き出しが全国各地の銀行でこれまでに合わせて37件確認され、被害の総額はおよそ1200万円に上ることが分かっています。 事態を重く見た金融庁は、NTTドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めました。 預金者を保護するための管理態勢について、重点的に点検するものとみられます。 また、関係者によりますと、NTTドコモの幹部らを呼んで、直接説明を受けることも検討しているということです。 この問題をめぐって、金融庁は、銀行や信用金庫など預金を取り扱うすべての金融機関に対し、不正な引き出しが起きていないか確認を求めていて、
中田:‖ @paddy_joy サラリーマン。一児の父。金融周りのメモと育児関連のつぶやきと読んだ本の感想のツイートが多めです。たまに映画関連。 質問箱: querie.me/user/paddy_joy 旧質問箱(質問墓) twitter.com/tamuramble/sta… 中田:‖ @paddy_joy 金融庁の金融リテラシー調査、めっちゃおもろいやん。「金融教育を受けたけどリテラシーが低い人」は金融教育を受けなかった人と比べて突出して金融トラブルの経験率が高い。リテラシーが高い層でも金融教育を受けた層の方がわずかにトラブル率が高い。金融教育をしない方がマシという話になるのでは。 pic.twitter.com/UTpoUKBbB5 2023-01-02 11:45:09
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かんぽ生命保険の不正販売問題で、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、販売を担当した郵便局員の退職を安易に認めないよう要請していたことが、関係者への取材で分かった。現在、両社は不正販売について局員への聞き取り調査を実施しており、不正に関与した疑いがある局員が自主退職することで調査が困難になるのを防ぐ措置とみられる。要請を受け、日本郵便は退職希望者の引き留めを図るとともに、退職者には調査への協力を約束させる誓約書を書かせている。 【写真】「実績ゼロで定時退庁ですか?」郵便局宛てに送られたメール 「不正販売を隠蔽(いんぺい)しようとした局員が退職した。解雇処分を受ければ退職金が支給されないので、逃げたのではないか」(東海) 「顧客に保険料の二重払いをさせていた局員が8月末に辞めた」(関西) 一連の不正発覚後、西日本新聞には不正に関与した局員の退職情報が相次いで寄せられている。 関係者によると、金
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(金融庁開示文書) 金融庁が金融リテラシー向上や、「つみたてNISA」の内容について広報するために作成した、高田総合政策課長と西村博之氏の対談動画について、制作を担当した会社が株式会社グッドウェイであることや、動画制作を5500円で受注していたことなどが金融庁への情報公開請求で分かった。 金融庁は前回記事で書いた通り、昨年夏に公開したこの動画を現在は非公開モードにしている。 金融庁から開示された決済・供覧文書によればこの金融庁広報動画の受注については3社が応募。うち一社は70万円超、もう一社が9万9000円、そして受注したグッドウェイ社が5500円での見積もりを出していた。 (金融庁の広報動画を受注に至らなかった、他企業による見積もりの例。70万円超となっていたりするが利益を考えたらこんなものの気がする) (同じく他の企業による見積もりの例) なお開示されたこの決済供覧文書には西村博之氏の
地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ(FG)傘下の「みんなの銀行」(永吉健一頭取)は、新サービス「Circle(サークル)」を12月19日から開始した。 みんなの銀行は2021年5月からサービスを開始した国内初のデジタル銀行だ。口座開設から各種機能の利用まで、スマートフォン向けアプリに集約している。デジタルを起点とする銀行ということで通帳もカードもない。Circleは、他業種のデジタルサービスを集めたカタログのようなサービスだ。 新サービス発表の席上、永吉頭取は「ユーザー数は85万口座くらいにきており、その7割が30代以下。これは既存の銀行とは全く逆の顧客基盤」と、従来の地銀の顧客層とは異なるデジタルネーティブな若者を取り込めていると胸を張った。 しかし、華々しい新サービスリリースとは裏腹に、同行の業績は振るわない。 ■3期連続の赤字は決定的 「銀行法では原則開業3年以内に黒字化する
こんにちは、「ひろゆきに裁判で勝って賠償金を取った人」こと深水英一郎です。 先日たまたま、匿名掲示板2ちゃんねる創始者でありインフルエンサーの「ひろゆき」こと西村博之氏(以下、ひろゆき)が、金融庁の広報動画に起用され、ネット上で物議を醸している、というニュースを目にしました。 この件についてしばらく時間をかけて慎重に考えましたが、わたしもひろゆきの官公庁広報の起用には反対です。 ■ 知らなかったでは済まされない、金融庁のリテラシーの低さ 物議を醸しているのは、金融庁公式チャンネルで公開された「ひろゆき×金融庁 金融リテラシーと資産形成を語る」という2本の動画。高田総合政策課長とひろゆきが、「金融リテラシーの必要性」や「つみたてNISA」について対談する内容です。 動画自体は特に過激なものではありませんが、金融庁という機関が「ひろゆき」を広報動画に起用したこと自体が問題視されています。ひろゆ
金融庁は11月26日、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループ(みずほFG)が2月から9月にかけて計8回の障害を起こした件について業務改善命令を出した。短期間に複数のシステム障害を発生させ「日本の決済システムに対する信頼感を損ねた」(金融庁)としている。 同庁はみずほ銀行とみずほFGに対し、再発防止策と業務改善計画を策定し、速やかに実行すること、システム障害について経営責任を明確化し報告することを要求。業務改善計画の実施状況は2022年3月末以降3カ月ごとに報告するよう定めた。 みずほ銀行とみずほFGは2月28日、月末処理でシステムに負担がかかる中データ移行作業を実施し障害が発生。8月20日には全店舗での取引が停止するなど、7カ月で8回の障害を引き起こした。9月30日に発生した外国為替取引のシステム障害では送金先の確認が不十分など関連法令の順守体勢に問題があった。 「リスク検証不足」「シス
金融機関どうしの送金システムに不具合が発生し、500万件を超える振り込みの処理が遅れた問題で、金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、システムを運営する全銀ネット=「全国銀行資金決済ネットワーク」に対し、法律に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出す方針を固めました。 全国銀行協会の関連団体で一般社団法人の全銀ネットは、金融機関どうしの資金をやりとりする「全銀システム」の運営を担っていますが、今月10日に不具合が発生してから12日復旧するまでに2日かかり、500万件を超える振り込みの処理が遅れるなど利用者への影響が広がりました。 「全銀システム」にこうした不具合が発生したのは1、973年に稼働を始めてから初めてのことです。 金融庁は多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、全銀ネットに対し、資金決済法に基づいて、原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求
外資系ネット証券会社の「サクソバンク証券」の顧客、合わせて3万8000人余りの個人情報が、不正アクセスによって外部に漏れていたことが分かりました。このうち378人は、マイナンバーカードの情報も漏れていたことが確認され、金融庁は会社に対し、業務改善命令を出しました。 金融庁によりますと、「サクソバンク証券」では、ことし7月、顧客情報の管理を委託していた業者が不正アクセスを受け、顧客の氏名や生年月日、それに住所など合わせて3万8026人の個人情報が外部に漏れていたということです。 サクソバンク証券によりますと、運転免許証など本人確認書類の画像データの一部も流出したということで、マイナンバーカードなどの画像流出によって、マイナンバーが漏れた顧客も合わせて378人確認されたということです。 金融庁は、サクソバンク証券の個人情報の管理態勢に問題があったと判断し、18日、再発防止と顧客への万全の対応な
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