ロシアの侵攻により2月24日に始まったウクライナ危機に先立ち、15日と16日にあったウクライナの銀行などへのDDoS（分散サービス拒否）攻撃について、日本でも兆候が観測できていた。情報セキュリティリサーチャーであるIIJの根岸征史さんが、自身のTwitterアカウントで2月25日に明らかにした。 根岸征史さんによると、IIJのハニーポット（おとりサーバ）で、15日には銀行「PrivatBank」から、16日には金融基盤を手掛ける「Ukrainian Processing Center」（UPC）から、「Backscatter」（バックスキャッター）と呼ばれるパケットを多く受信していたという。 なぜ、被害を受けているサーバからのパケットでDDoS攻撃を観測できるのか。同社の堂前清隆副部長（広報部 技術広報担当）がYouTubeで解説動画を公開している。 「DDoS攻撃では、大量のアクセスを複
地銀から金融商品のセールスを受けたら、断った方が良い理由 - 銀行員のための教科書
金融庁は2022事務年度（2022年7月～2023年6月）の金融行政方針を発表しました。 「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるため、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を含め制度を抜本的に拡充し、金融リテラシーの底上げへ国家戦略として金融教育を推進する体制を検討していると報道されています。 この金融行政方針は、金融庁が当該年度において「何をやるか」を記載している訳ですから、金融庁にとっての問題意識・課題が明確になります。 今回の金融行政方針では、「国⺠が安定的な資産形成を行うためには、⾦融商品の組成・販売・管理等の各段階において、⾦融機関による顧客本位の業務運営を確保することが欠かせない。こうした中、一部の利用者からは、安定的な資産形成を目指す顧客にはふさわしくない商品を⾦融機関が販売しているといった相談も寄せられている。」と説明がなされています。 金融庁は、金融機関が安定的な資産形成を
新型コロナウィルスのせいで在宅ワーク中のみなさん、四六時中お家にいてもお家賃変わらん借家暮らしのありがたさ感じとるか？ 毎日お家で仕事しながら「大家さん、不動産屋さん、今日もありがとうございます。」言うて大家さんと不動産屋さんの寛大な心に感謝しとるか？ ひさしぶりやの。ワシや。全宅ツイのグルや。今日はあれや、家で働いとるフリばっかりして退屈しとるみなさんにワシからのささやかなプレゼントや。2019年にワシが書いて今も売れ続けとる『クソ物件オブザイヤー』（出版：KKベストセラーズ）の一部をnoteで公開したる。ワシのツイッターのフォロワーは2万を超えとるけど、『クソ物件オブザイヤー』は2万部売れてなくてKKベストセラーズの担当が泣いとったわ。お前らどういことや！ しばくぞ！！ まぁ。ちょっとこのnote読んでみてくれ。ほんでおもしろかったら本買え。 もうすでに買うた本を一部とはいえタダで公開
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Tweet 近年は、資産形成や株式投資といった言葉の認知度が高まってきました。実際に預貯金だけでなく、老後資金のために資産運用を始めたという人も増えてきています。 NISAやiDeCoといった非課税優遇制度もでき、個人でも資産運用がしやすい環境が整ったことも投資が身近になった要因の一つといえるでしょう。 そんな中、2024年から新しいNISA制度がスタートすることが決定しています。 まだスタートしていない制度のため情報が少ないですが、今まで以上に個人の資産形成を促進するために設計された制度となっています。 この記事では、新NISA制度の概要や新NISAの大きな特徴であるつみたて投資枠と成長投資枠の違いなどについてご紹介します。 現行のNISAとの違いにも言及し、これから投資を始める人向けにどのように新NISAを活用していけば良いかについても説明します。 新NISAとは？ まずは新しくスター
みずほ銀行で30日午後、システムの不具合により387件の外国為替取引に遅れが出た。主に法人顧客の送金が滞ったが大半は同日付で処理ができるめどがついたというが一部は翌日に持ち越す可能性がある。詳細な原因は特定できていない。みずほで顧客に影響が出るシステム障害が明らかになるのは今年に入って8件目。9月22日に金融庁がみずほのシステムを実質管理する業務改善命令を出したばかりだった。みずほから他行宛て
au障害会見で注目の高橋誠社長とはどんな人物か。激動の時代にキャリアを率いるということ（石川温） | テクノエッジ TechnoEdge
スマホについて世界中を飛び回って取材し、Webや雑誌などで執筆しています。週刊メルマガ「スマホ業界新聞」を配信中です。 KDDIが7月2日未明から大規模な通信障害を起こした。7月4日午後には落ち着いたものの、それまでデータ通信や音声通話が使えないという前代未聞のトラブルだ。 そんななか、7月3日午前11時からKDDIは通信障害に関する記者会見を開催。まだ、完全復旧していない中での会見で、具体的な原因なども特定されていなかった。 そのため、「会見、やる必要なかったのでは」「いやいや開催した意味はある」とネットで賛否両論、真っ二つとなっている。 通常、この手の通信障害はすべて復旧し、原因を究明した後、数週間後に行われるというのが通例であった。 この5年を振り返ってみると、2018年にソフトバンクが通信障害を起こしているのだが、このときは「ソフトバンクが上場を控えているため、やりたくても記者会見
みずほ「言われたことしかしない銀行」の真相 2021年の1年間に8回ものシステム障害を起こし、みずほ銀行の信用は失墜した。監督官庁の金融庁は行政処分を発表した文書の中で「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない」とみずほの企業文化を酷評。最終的に、みずほ銀行と親会社であるみずほフィナンシャルグループの両トップが引責辞任に追い込まれた。大規模なシステム障害を過去に2度も起こし、暴力団員への融資も発覚。何度も不祥事を起こし、その度に生まれ変わることを誓ってきたにもかかわらず、なぜ今もみずほは「言われたことしかしない銀行」のままなのか。その真相をえぐる。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド編集部は12月6日から全8回にわたって特集『みずほ 退場宣告』を展開した。それに合わせて、「週刊ダイヤモンド」が過去20年にわたって伝えてきたみずほの関連特集・レポートなどから100ページ超に及ぶ記事を
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関東財務局は、本日、REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社（本社：東京都港区。法人番号：8010001188396。以下「当社」という。）に対し、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号。以下「法」という。）第55条の規定に基づき、下記のとおり業務改善命令を発出した。 記 (1)資金移動業の適正かつ確実な遂行のため、以下に掲げる事項について業務の運営に必要な措置を講じること。 経営管理態勢の構築（内部管理態勢及び内部監査態勢の構築を含む。） 法令等遵守態勢の構築 外部委託先管理態勢の構築 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理態勢（以下「マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢」という。）の構築 (2)上記(1)に関する業務改善計画（具体策及び実施時期を明記したもの。）を令和４年10月３日までに提出し、提出後、直ちに実行すること。 (3)上記(2)の実行後、
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NFTの法的論点【随時追記】
急速にトレンド化したNFT（Non-Fungible Token、ノン・ファンジブル・トークン）。長く弁護士としてNFTに関わってきた身として、情報をまとめていこうと思い立ちました。 【NFT関連書籍 出版のおしらせ】 編著『NFTの教科書』まえがき・目次公開中 監修『NFTビジネス見るだけノート』 2021年4月6日 暫定公開2021年4月11日 「III. NFTアートと著作権」項目追加により大幅更新2021年4月18日 上記「III.」の、主にライセンス構成部分を大幅追記2021年4月20日 令和2年著作権法改正を踏まえた一部訂正を追記2021年5月18日 「IV. 実質的に取引されているものは何か」項目追加により大幅更新2021年8月27日 関連記事「NFTと著作権 – アートNFTのケーススタディ」公表情報発信履歴は随時更新中です。 【目次】クリック・タップでジャンプできます I
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▼このシリーズについて 多くのRTと応援ありがとうございました。 さて、8月も今日で終わり、夏休みも終わりですね。 子どもの頃は、宿題を終えずに夏休みを終えたので、おびえながら始業式の日を迎えました。叱られた過去も今では懐かしいものです。 こういった何かの区切りとは、目標や計画を作るのに非常にいいタイミングとなります。 それはビジネスだったり、ダイエットだったり、恋活かもしれません。人の数だけの目標と計画があると思います。 もしもあなたの目標が「お金を貯める」もしくは「トレードの上達」という目標の場合、僕がこれから書いていくシリーズはこの上ないバイブルになると思いますし、僕もそれを願っています。 人間、誰しも「億」という目標を、一度は夢見ると思います。 それこそ小学生の頃は、大人になったらたくさんお金を稼いで、多くの人から注目されて、遣り甲斐のある楽しい仕事について、悠々自適な自分を満喫し
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日本の投資家が購入している投資信託が、運用歴の長い商品にシフトしてきていると報道されています。 金融業界の販売姿勢が変わってきたことが主因と思われますが、金融業界自らが変わったというよりは、金融庁の指摘・圧力によって変わりつつあるという方が正しいと言えるでしょう。 今回は、日本の金融機関の中でもメガバンクの運用商品販売の現状について確認してみましょう。 報道内容 各メガバンクの指標比較 所見 報道内容 日本の投資信託の主役が長期的に実績のある投資信託となってきたと報道されています。以下、日経新聞の記事を引用します。 日本の投信、長期にシフト 人生100年時代の支え 2019/07/27 日経新聞 日本の投資信託の主役が運用歴の長い商品に移ってきた。2018年度は運用期間10年以上の投信が、16年ぶりに資金流入に転じた。流入額は過去最大となった。金融業界が、新しい投信への頻繁な乗り換えを勧め
「小学校高学年向けに投資のことを説明してくれる適切な本やYouTubeってありますか？」 - 斗比主閲子の姑日記
今日はTwitter経由での質問にサクッと答えます。 @topisyu 斗比主様、こんにちは。博識な斗比主様ならもしかしたら…と思い、突然失礼します。高学年向けに、投資のことを説明してくれる適切な本やYouTubeってありますでしょうか？子供から「投資って何？」と聞かれ簡単には説明したのですが、もうちょっと正確に伝えられたらいいな、と思っていまして — T.L (@l_i_l_lily) 2022年5月1日 私が博識かどうかはあまり関係なく、そういえば子ども向けの投資動画ってあるものかなと思って、「小学生 投資」でYoutubeを検索してみて、私が不適切だなと思う人の動画を除外して、20本ぐらい動画を見た限りでは、次の動画が、一般的な小学生の高学年が見て、ギリギリ理解できるかなという内容と入りやすさでした。 ちょうど投資についての説明と例で語ってくれるところから動画が開始するようにセットし
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世相的な話から始めます。 金融庁が公表した「公的年金以外に老後資金2000万円が必要」という報告書は、大きな波紋を呼びました。政府はその報告書を受け取らない＝なかったことにしたわけですが、そのインパクトはすさまじく、「年金だけで暮らすのはもう絶対無理なんだな……」というのが国民の間に暗黙のコンセンサスとして根付いた感はあります。実際あちこちの雑誌やウェブサイトで「どうやって2000万円ためるか」みたいな特集やってるし、NISAやiDeCo始める人も増えたらしいし。 というか「老後2000万円」って絶対、2019年の流行語大賞にノミネートされますよね。なんなら大賞取るかもしれない。それくらいインパクトのある言葉でした。 で、このニュースを見たときに、こう思ったのです。 「藤子・F・不二雄の『定年退食』の世界が、ついに現実化した」と。 僕だけじゃない。「定年退食」を読んだことのある人はきっと全
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金融庁によれば日本の金融機関は2020年の1年間だけで、約1500件ものシステム障害を起こしている。それでもみずほ銀行のシステム障害だけが世間で注目されるのは、単に回数が多かっただけでなく、顧客に与えた影響が大きかったからだ。 逆の視点で見るとみずほ銀行以外の金融機関では、システム障害のインパクトを極小化する「ダメージコントロール」が機能しているということになる。みずほ銀行と他のメガバンクにおけるシステム安定稼働対策を比較すると、様々な違いが見えてくる。 はっきり異なるのは、システム障害に対する備えだ。
WEB口座振替という闇 インターネットバンキングと口座振替は、別の機能です。そのことがわかる画像をキャプチャしたので共有します。 ４桁暗証番号と銀行口座の番号で口座振替が完結するのでは？という銀行がいくつか有ることが判明しています。 つまり、インターネットバンキングのログインとは「別機能」で、口座振替のWEB申し込みを提供している都市銀行があるのではという話にもなります。 なので、クレジットカードを新規作成して、口座振替を申し込みしてみました。 口座振替を申し込んでみた。 楽天カードを作って、口座振替を依頼してみしてみました。 楽天カードで申し込み画面を完了し、口座振替の登録画面に移行したところです。楽天カードからのWEB口座振替、やってみた。 この申込は生年月日を入力するだけ完結しました。 口座振替の申込みを開始する画面 最初の画面では口座振替の申込みを開始する画面です。画面が大きく分け
サイバーセキュリティチームでマネージャーをしている岡地と申します。本記事では、いま話題（！？）の脅威モデリングを参考に実施した、社内のセキュリティリスク分析について紹介させて頂きます。 サイバーセキュリティチームについて 私は2022年12月にウェルスナビにジョインし、2023年はコーポレートIT部門でセキュリティ担当として従事してきました。2024年1月からサイバーセキュリティチームとして独立し、チーム戦略の策定から始めているのですが、その中で改めて感じたのが、自社のリスク認識の解像度が不十分だということです。別の表現でいうと、自社のセキュリティのカタチがいまいちわからない状態でした。 この段階でも、過去からの経緯で認識できている課題や昨今のトレンドを踏まえた計画の策定も可能ではあるのですが、より精度の高い戦略を立てるためには、自社環境に対する解像度を上げる必要があると感じました。 自社
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3メガバンクの「みずほ」だけシステム障害が頻発する理由 マルチベンダーとシングルベンダーの長所と短所 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の3大メガバンクの一つであるみずほフィナンシャルグループ（FG）傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行は、2021年8月20日、システム障害により一時、全国の店舗窓口で振り込みや入出金ができない状態に陥ったと発表した。 みずほ銀行では2021年2月末から短期間に4回のシステム障害が発生し、6月に「第3者委員会」が再発防止策を発表したばかりである。 8月25日付け読売新聞は、次のように報じている。 「今年に入ってみずほ銀行で相次ぐシステム障害について、金融庁は、いずれも2019年に稼働した新たな中枢システムに起因するとの見方を強めている」 「障害が起きにくい最新鋭のシステムとされたが、逆に構造が複雑になり、トラブルの温床になる皮肉な結果となった。旧3銀行の『縄張り意識』も、いまだに影を落としている」 さて、バブル崩壊後、国際競争力を得るためには規模の拡大が必要不可欠であることから、都市銀行の再
すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン 全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲 天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」など。７歳児の母、趣味は登山と筋トレ。今期の標的は上腕三頭筋と外腹斜筋。 不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰 バックナンバー一覧 通算7回ものシステムトラブル
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ブラックフライデー、冥土でも 渡し船も３文に
年末商戦の前哨戦として定着しつつある「ブラックフライデー」が８日から冥土でも始まった。燃料費の高騰や円安で亡者の節約志向が高まる中、海外発祥の値下げセールは冥土でも定着しそうだ。 ８日未明、三途川にある賽（さい）の河原前には、渡し船に乗ろうと多くの死民が行列を作った。ブラックフライデーの期間中、彼岸行きの運賃は通常時の半額の３文に値下げ。彼岸と此岸を往復できる「臨死体験クルーズ」（６文）も好評だ。 また此岸乗船場周辺では、ガレージセールも開催。亡者が質入れした衣料品を最大８割引で販売している。「渡し船の運賃が足りず、衣服を売る人が以前より増えました」と、運営者の女性は話す。 キリスト教国発祥のブラックフライデーは、１１月下旬の感謝祭翌日の金曜日から年末まで、免罪符が大幅値下げされたことに由来するとされる。仏教ルートを通って昇天する場合、免罪符を携帯する必要はないが、代わりに三途の川の渡河費
つみたてNISA初となる「米国ETF」が認可 黒船来航になるか（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
長期の積み立て投資を支援する非課税制度「つみたてNISA」の対象商品として、4月27日に米国のETFが加わりました。 金融庁によれば、つみたてNISAとしては初めての事例とのこと。投資信託とは何が違うのか、また何が狙いなのかを探りました。 コストはわずか年0.03%つみたてNISAでは金融庁が認めた金融商品を買うことができますが、制度上は「投資信託」と「ETF（上場株式投資信託）」に対応しています。 しかしETFは大和証券が取り扱う7本のみであり、多くの証券会社では投資信託のみを取り扱っています。実質的には「つみたてNISA＝投資信託」と理解している人が多いのではないでしょうか。 そのつみたてNISA対象商品のリストに、ちょっとした異変が起きました。4月27日に「iシェアーズ・コア S&P 500 ETF」が追加されたのです。 4月27日付けで米国ETFが加わった（金融庁の資料より、筆者作
アメリカのシリコンバレーバンクとシグネチャーバンクが破綻したことについて、アメリカの金融政策に詳しい元三菱UFJ銀行のエコノミスト、鈴木敏之氏に聞きました。 Q.なぜ今回の破綻が起きたのか。 A.今回破綻したシリコンバレーバンクは、集まった預金をスタートアップ企業に多く貸し出していたが、十分な貸し出し先を確保できなくなったため、資金を債券で運用していた。 しかし、アメリカはこの1年ぐらい金利を上げてきたため、その結果、債券が値下がりしてしまった。 一方で銀行として支払いを迫られたときに、債券を売ることは直接の損失になるので、結局十分な資金の調達ができず、さらに預金の引き出しが始まったため破綻につながった。 Q.破綻をどう受け止めているか。 A.驚いている。 アメリカの銀行はリーマンショックなどがあり、非常に厳しい対応を取りながら規制を行ってきた。こうした中、あまりに非常識なことが起きている
給与のデジタルマネー払い解禁は、銀行のビジネスモデルを破壊する懸念 - 銀行員のための教科書
会社から支払われる給与について、デジタルマネーで受け取ることができるようにする規制改革が議論されています。 これに対して銀行が警戒感を持ち、新規参入をけん制していると報道されています。 デジタルマネーでの給与受取ができるようになることは銀行にどのような影響を及ぼすのでしょうか。また、デジタルマネーでの給与受取は普及するのでしょうか。 今回は、デジタルマネーでの給与受取について考えてみましょう。 報道内容 給与の銀行口座振込の意義 所見 報道内容 デジタルマネーでの給与支払に関する近時の動向は以下の新聞記事で概要をつかめます。以下引用します。 銀行、給与のデジタル払いに警戒 ITは利便性主張 2019/06/18 日経新聞 デジタルマネーで給与を受け取れるようにする規制改革を銀行が警戒している。個人客との最大の接点である給与の支払先がＩＴ（情報技術）企業に移れば、銀行の独占に風穴があくからだ
ネット上でやり取りされるいわゆる仮想通貨＝『暗号資産』を取り引きする交換会社「ビットポイントジャパン」で35億円に相当する資産が不正に流出しました。金融庁は12日夜、法律に基づく「報告徴求命令」を会社に出して、流出の原因などを報告するよう求めました。 外部から不正なアクセスがあったとみられ、顧客から預かった25億円分、会社が保有する10億円分の合わせて35億円に相当する資産が流出したとしています。 流出した暗号資産は外部のネットワークにつながった「ホットウォレット」と呼ばれる部分に保管され、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルの５種類があったということです。 ビットポイントジャパンは取り引きをすべて停止して原因の特定を急いでいます。 一方、金融庁は12日夜、法律に基づく「報告徴求命令」を会社に出し、来週中に暗号資産が流出した原因や顧客への対応状況、それ
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忙しい人のためのサイバーインテリジェンス(旧 情報収集) - 2021/12/28 - Secure旅団 情報収集（公開用）
#2020125th #202028 #情報収集 今週のおすすめ/一言所管 デジタル庁の登場により、官主導のデジタル化は加速するだろう。また、行政改革担当大臣による官内のデジタル化は進む。ゼロトラストも取り入れられる #trust #governance 一方、ドメインハイジャックや法人間・グループ企業間をまたいだ脅威が多く見られた #governance #vulnerability #threat #gov 系としての全体サプライチェーン監理が重要になることを予想 同時に、依存サービスの設定不備が大インシデントにつながる事例も散見 #vulnerability #threat コンプライアンス・ガバナンス <-> 実装間の時間・距離を縮めることが鍵 各種EntityのDigital Identity周りのコア度が増していくと思われる #identity 人のDigital Identi
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日午後の会見で、ＮＴＴドコモ<9437.T>の電子決済サービス「ドコモ口座」で、複数の銀行口座の不正利用が発生している問題について、金融庁からドコモを含む金融機関に対し、被害に遭った利用者への対応に万全を期すとともに、不正引き出し防止に必要な措置をとるよう指示していると述べた。
今、投資が話題になっているのは、20-30代中心に証券口座開設・NISAの利用が激増しているから - 斗比主閲子の姑日記
私みたいに20年前に証券口座を開設していた人間からすると、最近の日本のオンラインでの投資環境は激変しています。 オンライン証券会社の台頭 まず、マネックス証券が華々しく登場し、IPOを果たしたのが2000年です。松井証券がオンライン特化してIPOをしたのが2001年。ソフトバンク系のイー・トレード証券が事業を開始したのが1999年、SBIの名前がついたのが2006年。楽天証券は、楽天が2003年にDLJディレクトSFG証券を買収し、2004年に称号を変更して登場しました。 20年前には、あの野村證券で口座を作るかが私の選択肢にありましたからね。今では、普通に、楽天証券、SBI証券だけではなく、もっと手軽に口座開設ができるオンライン証券会社がたくさんあります。 低コストで分散投資が可能な商品の登場 また、20年前は、今では当たり前になっている海外株式のインデックス投資も一般的ではありませんで
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