［東京 ２４日 ロイター］ - 麻生太郎財務相・金融担当相は２４日の閣議後会見で、金融庁として市場の不正監視を強化し、必要な場合は追加措置も辞さない方針を強調した。「市場のボラティリティーが高まっているため」という。一方、経済対策の手段としては、現金給付よりも商品券配布が望ましいとの見解を示した。 麻生担当相は、金融市場では価格の大幅下落時、直近の約定価格以下での空売り禁止や空売りポジションの報告、ストップ安、サーキットブレーカ制度など、相場の過度な変動を防止する装置が備わっていると指摘。「金融庁は、このような制度を適切に運用するとともに、証券取引監視委員会や取引所とも連絡し、取引制度の厳正な執行を求め、相場操縦など不正な行為に関する監視を徹底し、違反行為は厳正に対処していく」と述べた。 また「引き続き市場の動向を注視する中で、取引の公正確保の観点から、追加的な措置が必要と認められる場合は
「英語を学ぶ理由は？ 将来の選択肢を増やす為に必要：何それ？」という記事のリライトです。 「英語を勉強するのは何の為？」という疑問に関して上位にランクされている理由は、 グローバル化が進み仕事で英語が必要 昇進・就職・転職で有利 海外旅行を楽しみたい 異文化コミュニケーション 留学目的 教養、など しかし、それぞれの理由を自分の体験・見聞＋主観で検証したが、 対象者がせいぜい日本人の数％ 個人的な趣味・志向の範囲 「英語を勉強するのは何の為？」の理由としては納得できない、という結論の記事を紹介した。そこで自分なりに英語を学ぶ理由を考えた結果がこの新記事。英語を学ぶことで働く選択肢（職業、海外）が増えるのは間違いないが、この記事では英語の勉強と全く結びつかない年金の話から始めて、いずれ「年金不安解消が英語を学ぶ第一の理由になる！？」という非現実的な？話を紹介したい。 年金問題：老後は2,00
SBIホールディングスは9日、新生銀行に対してTOB（株式公開買い付け）をかけると発表した。すでに新生銀株の19%超（議決権ベース）を保有しており、約1100億円を投じて最大48%まで出資比率を引き上げることをめざす。新生銀の対応次第では、敵対的TOBにもつれ込む可能性がある。買い付け期間は9月10日から10月25日まで。TOB価格は1株2000円で、新生銀の9日終値1440円を39%上回る。
ビッグモーター問題で、損保ジャパンが金融庁に対して虚偽の報告をしていることがわかった（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
ビッグモーターと損保ジャパンは、「工場長による（水増し請求の）指示があった」という現場作業員の証言を「指示はなかった」という内容に変えて報告文書を作成していた。右写真は国交省で取材に応じるビッグモーターの和泉伸二社長（左）と石橋光国副社長（写真：記者撮影） 損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター(東京都港区、和泉伸二社長)が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 【写真】独自入手！損保ジャパンがビッグモーター問題で昨年7月に金融庁に任意報告した文書 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保
サイバー攻撃に対する日本政府のパブリック・アトリビューション事例についてまとめてみた - piyolog
2017年以降、サイバー攻撃に関与した国家や国家を背景とするグループを名指したうえでその行為を明らかにする取り組みであるパブリック・アトリビューションを日本政府は行っています。ここではこれまでに公表された取り組み事例について概要をまとめます。 これまでの事例概要 日本政府は2017年以降2024年7月に至るまで7件のパブリック・アトリビューションを行っている。日本政府が行った7例の内訳は、中国5例、北朝鮮2例。 外務報道官談話、注意喚起、共同署名等、公表の形態は様々であり、また公表対象の表現についても意図的に使い分けているかは定かではないが異なっていることが多い。（「拠点とする」、「背景に持つ」、「背景とする」、「下部組織とされる」など。）発出した政府組織は外務省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター、金融庁。 公表は日本独自の内容及びタイミングで行われた事例は1例のみで開始当初は関係
moja🧚♀️令和のmoja @moja99758134 法人保険コンサルタント。銀行8年→現職8年目、中堅・中小企業、医療法人の税金対策・事業保障・事業承継のお手伝いしています。保険の相談はお気軽にDM下さい。名変プラン提案できます。趣味はジャムコ、スカイマーク株の無限ナンピン買い。両方とも社長の保有株超えました。田ワマン在住3児のパパ
岸田文雄首相は26日の経済財政諮問会議で、「資産運用業等を抜本的に改革することが重要だ」として、資産運用会社の運用能力を強化するよう金融庁に指示した。日本の運用会社は中長期の資産形成に向かない金融商品を多く作るなど課題が多く、個人の「貯蓄から投資」を促すには、運用会社の改善が必要と判断した。金融庁は資産運用業界の経営課題を取りまとめており、具体的な改革案を策定する。運用会社の多くは大手の銀行や
コロナ禍で多くの国民が実感したデジタル化の遅れ。それがいまコロナの影響を大きく受け、官民ともにデジタル社会の基盤づくりにようやく本腰を入れた段階に入った。そこにはデジタルの力によって社会や組織に変革を起こすDX（デジタルトランスフォーメーション）と正面から向き合い、本気で未来を変えようとしている人たちがいる。 6月に刊行された「ルポ 日本のDX最前線」（集英社インターナショナル）は、霞が関から小売、飲食、金融、製造、エンタメまでDXに取り組む企業の試行錯誤をノンフィクションライターの酒井真弓氏が追ったルポルタージュだ。経産省や金融庁、日清、コーセー、セブン銀行、コープさっぽろ、イカセンターなど、幅広い分野の組織のDXの現状を取材し、その現実に迫っている。（前後編の後編。前編「官公庁編」はこちら） ◆ ◆ ◆ 古いシステムに50億円かけて「サグラダ・ファミリア状態」に ——第2章ではまず「コ
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昨日、NISA（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化が発表され、金融庁でのブロガー座談会に参加しましたが、それを受けて自分はどうするかについて少し考えてみました。 まずは金融庁でのブロガー座談会速報をおさらいします。 新しいNISA制度は、非課税保有期間は無期限化、非課税限度額は1,800万円に拡大、年間投資枠はつみたて投資枠120万円＆成長投資枠240万円の合計360万円、口座開設期間は恒久化、対象者は18歳以上、現行制度との関係は新旧分離（現行NISAとは別枠で1,800万円の非課税保有限度額がつく）という豪華仕様となりました。2024年1月から開始となります。 金融庁の資料にあった図表をもとに私が作成したイメージ図を再掲します。 あらためて、素晴らしい制度大改革です。2014年のNISA開始前からずっと直接的、間接的に要望を上げ続けてきた仕様を「ほぼ全部入り」で実現してくれました。当時
みずほフィナンシャルグループ（FG）は17日、一連のシステム障害で引責辞任する坂井辰史社長の後任に木原正裕執行役を起用する人事を正式発表した。あわせて再発防止に向けてシステムの総点検や人材の増員などを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出した。1年に及ぶ相次ぐ障害でみずほによるデジタル関連の新規投資は遅れている。企業統治改革も急務で、新体制が「空白の1年」を挽回するのは容易ではない。17日開いた
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金融庁はメールで番号やURLを送るなどの方法で送金する電子ギフト券やプリペイドカードについて、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する方向で調整に入った。事業者に対して、1回あたり10万円を超える高額送金の場合に利用者の本人確認などを義務付ける。「Amazonギフト券」やVISAのプリペイドカードなどが対象。こうした電子送金の利用は年10兆円程度あるとされ、マネロンの抜け穴になりかねないとの
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ビッグモーターの経営再建に向けて、大手商社の伊藤忠商事などがビッグモーター側と6日、契約を結び、事業を引き継ぐことが決まりました。来月後半をめどに新会社を設立し、兼重宏行前社長など創業家は新会社の経営に関与しないとしています。 発表によりますと、「伊藤忠商事」と子会社でエネルギー商社の「伊藤忠エネクス」、それに投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」の3社は、ビッグモーターの経営再建に向けて事業を引き継ぐことで6日、ビッグモーター側と契約を締結したということです。 事業の引き継ぎにあたっては、会社を分割する形で来月後半をめどに3社が新会社を設立し、中古車の販売や自動車の整備など主要事業を引き継ぎます。 兼重前社長など創業家は新会社の経営に関与しないとしています。 伊藤忠商事などはこれまで、ビッグモーターの資産や事業の価値などの調査を進めてきました。 6日の発表で伊藤忠商事は「事業の再
4月14 小島庸平『サラ金の歴史』（中公新書） ９点 カテゴリ:歴史・宗教９点 アコムのラララむじんくん、アイフルのチワワのくぅ～ちゃん、武富士ダンサーズ。一定以上の年齢の人であればテレビCMがサラ金（消費者金融）のCMによって埋め尽くされていた光景を覚えていることと思います。 しかし、このサラ金の隆盛は2006年に制定され10年から完全施行された貸金業法改正によって終わりを迎えます。 サラ金を扱った新書というと、日弁連の会長も務め都知事選にも出馬した宇都宮健児がその問題を告発した『消費者金融』（岩波新書、2002年）という優れた本がありました。しかし、本書はそうした告発のための本ではなく、あくまでもサラ金を歴史の対象として扱い、「なぜ拡大できたのか？」「どのような人が利用したのか？」「なぜ厳しく規制されるに至ったのか？」ということを読み解いています。 このサラ金の歴史からは、サラ金業者の
みずほフィナンシャルグループ（FG）の子会社でシステムの運用管理を担うみずほリサーチ&テクノロジーズ（MHRT）が、受託先の日本カストディ銀行から預かったシステム開発に伴う関連データを消失していたことが明らかになった。5年前にMHRTで起きた障害が原因で、バックアップも機能しなかった。カストディ銀が金融庁に報告した。MHRTは今年に入って6度の障害が起きたみずほ銀行の新システム「MINORI（
「ゼロトラスト・アーキテクチャ」と聞いたときの反応は、数年前と今ではかなり変わってきているのではないでしょうか。これまでは「ウチには関係ない」と一蹴されるケースもあったかもしれませんが、ゼロトラストの導入事例も増え、一気に身近になってきています。 セキュリティ業界にはありがちですがキーワードだけが先行し、実態はよく知られていないということも多々あります。前回の岡田 良太郎氏の講演レポートで触れられていましたが、“バズワード”には急いで飛びつく必要はありません。ただし放置しないように概略を知っておき、必要なタイミングで必要な部分を取り入れるという積極性は必要かと思います。 ゼロトラストに関しては、キーワードが盛り上がってからしばらくたったことで、重要な資料が“無料で”手に入るようになりました。今回は、これらを紹介していきます。この機会に少しだけでも触れてみてください。
玉木雄一郎（国民民主党代表） on Twitter: "衝撃的なのは、金融庁監督局だけでなく、財務省の政策金融課や経産省の中小企業庁金融課が依頼の名宛人として入っていること。つまり、本来中小零細企業を助けるべき政府系金融機関も使って、ある種の脅しと締め付けを要請しようとしていたわけだ。… https://t.co/2a450kEZzu"
衝撃的なのは、金融庁監督局だけでなく、財務省の政策金融課や経産省の中小企業庁金融課が依頼の名宛人として入っていること。つまり、本来中小零細企業を助けるべき政府系金融機関も使って、ある種の脅しと締め付けを要請しようとしていたわけだ。… https://t.co/2a450kEZzu
紀伊國屋書店は2月24日、同社の一部PCがEmotetに感染し、不審なメールを複数送信していることが分かったと発表した。受け取ったメールの添付ファイルを開くとウイルスに感染する可能性があるとして注意を呼び掛けている。 紀伊國屋書店からばらまかれている不審メールでは、送信者に同社従業員の氏名が表示されるが、メールアドレスが正式な「＠kinokuniya.co.jp」「＠kinokuniya.com」ではないという。メールを受け取った場合は開かずに削除する必要がある。 同社は「今回の事態を受けまして、被害拡大防止に努めますとともに、より一層の情報セキュリティ強化に取り組んで参ります」としたが、具体的な対処法や再発防止策は明らかにしていない。 関連記事 上智大Webサイトが改ざん被害に 不正なサイトに閲覧者を誘導 上智大学のWebサイトが、閲覧者を不正なサイトに誘導するよう何者かに改ざんされた。
2012年京都大学法学部卒業。2014年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M., Wharton Business and Law Certificate）。主な取扱分野は、スタートアップ支援、ルールメイキング／パブリックアフェアーズ、フィンテック、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation 理事。消費者庁「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ」委員（2020年）。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。現在、経済産業
コロナウィルスは簡単に休業出来ないはずの銀行の店舗も休業に追い込む - 銀行員のための教科書
コロナウイルスが大きな影響を及ぼしています。 預金者の経済活動を支えるために簡単に休業が出来ない銀行ですら、金融庁が銀行店舗の臨時休業を認めたと報道されています。 しかし、銀行の店舗はなぜ簡単に休業が出来ないのでしょうか。民間企業なのですから、銀行自身の判断で休業を選択出来るのではないでしょうか。 今回は、銀行店舗の休業について簡単に確認してみましょう。 報道内容 銀行店舗の休業規制 報道内容 まずは概要を確認するために、銀行の店舗休業についてNHKの記事を引用します。 新型ウイルス 銀行など店舗の臨時休業認める 金融庁 2020年3月2日 NHK WEB NEWS 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、金融庁は、銀行など金融機関の店舗で働く従業員が感染し預金者などに影響が及ぶおそれがある場合には、店舗の臨時休業を認めることにしました。 銀行や信用金庫、信用組合の店舗は決済の機能をになう重
「いつか捕まるだろうと思っていた」 「早朝4時半頃、KAZMAXは渋谷区のクラブ『X』から出てきたところを私服警察官に取り囲まれました。その時男性4、5人と一緒だったのですが、彼らは蜘蛛の子を散らしたように逃げて行きましたよ。KAZMAXは最近コカインやMDMAにハマっていて、クラブでも隠すことなく使用していた。いつか捕まるだろうとは思っていました」（クラブ『X』の客） 吉澤容疑者は1989年、千葉県生まれで明治大学の出身。2013年に実家が経営していた会社が倒産したことをきっかけに、株、FX、先物等を中心とした専業トレーダーになったという。吉澤容疑者がトレーダー界隈で名を馳せるきっかけになったのが2017年の仮想通貨バブルだ。 「当時、仮想通貨の激しい値動きによって資産額が1億円に到達した人、通称“億り人”が続出した。KAZMAXもそのうちの1人で、数年で億万長者へと上り詰めたのです。そ
｢円安=悪｣と言っているのは日本くらい…財務省も日銀もマスコミも絶対に口にしない｢隠された事実｣ 日本は円高が続いたから経済停滞が長引いた
円安だからといって憂慮する必要はない 2022年、財務省、金融庁、日銀の幹部が「3者会合」と銘打って度々集まり、「急速な円安の進行を憂慮している」と声明を発表した。 ベースには「円安にしろ円高にしろ、急速に動くのは良くない」という価値観がある。 しかし私から見ると、実際の動向はさほど急速ではなかった。そして、円安だからといって憂慮する必要はまったくない。 結局彼らは「悪い円安」というイメージ作りのキャンペーンをしているに過ぎなかった。 こう断言できるのは、財務省、金融庁、日銀、そしてマスコミが絶対に口にしない「隠された事実」があるからだ。 それは何か？ 実は、「円安になるとGDPが上がる」のだ。 「実は」と書いたが、これは世界の常識中の常識だ。日本以外では「実は」でも何でもない。 国にとっても「良い話」のはずなのに GDPとは「国内総生産」のことだ。 一定期間に国内で生み出されたモノ、また
日本経済新聞の「株安による減損、金融庁が容認」記事、いつの間にかタイトルと中身が訂正されて全くの別物に : 市況かぶ全力２階建
株探のミンカブ・ジ・インフォノイド、役員からライブドア買収を聞いちゃった知人がインサイダー取引をしていた件でお詫び
金融庁は地域銀行99行やグループの証券会社27社を対象に、仕組み債など金融商品の販売実態について一斉調査に乗り出した。経営陣が複雑で高リスクの仕組み債の問題を十分に検証せず、顧客に販売してきたことを問題視している。ほかの金融商品でも同様の問題がないかどうか調査し、地銀のコーポレートガバナンス（企業統治）の課題を総点検する。仕組み債は国債より利回りが高く、株価や金利などを組み込んだ複雑なデリバテ
みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する 行政処分について 金融庁は、本日、株式会社みずほ銀行（以下「当行」という。）及び株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「当社」という。）に対し、以下のとおり業務改善命令を発出した。 Ⅰ．業務改善命令の内容 【みずほ銀行】（銀行法第26条第１項） 当面のシステム更改及び更新等（顧客影響を生ずる機器の更改及び更新並びに保守作業を含む。以下同じ。）の計画について、これまでのシステム障害、システム更改及び更新等を行う必要性及び緊急性並びに銀行業務に及ぼすリスクを踏まえた、再検証及び見直しを行うこと。 上記１．により再検証及び見直しを行った上で実行すべきシステム更改及び更新等がある場合には、当該システム更改及び更新等に係る適切な管理態勢（障害発生時の顧客対応に係る態勢を含む。以下同じ。）を確保すること。 当面のシステム更改及び更新等の計画につい
はじめに ライブ配信で投げ銭ができる、いわゆる投げ銭サービスに大きな関心が寄せられています。特に10～20代を中心に大きく盛上りを見せており、投げ銭サービス市場は今後も拡大し続けていくことが見込まれます。このような状況を受けて、投げ銭サービスを始めたいと考えている事業者の方もいるのではないでしょうか。 もっとも、投げ銭サービスを提供するにあたっては、守らなければならないルールが多く存在します。 そこで今回は、投げ銭サービスを行うにあたり、注意しなければならない法律や、留意すべき点について、弁護士が詳しく解説していきます。 １ 投げ銭サービス・アプリとは 「投げ銭サービス・アプリ」とは、ユーザが、事前に事業者からアイテムなどを購入して、コンテンツの配信者にそのアイテムなどをプレゼントできるサービス・アプリのことをいいます。配信されるコンテンツには、ライブ映像といった動画や自作の小説、音楽など
金融庁は、岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」を具体化する政策としてNISA＝少額投資非課税制度の拡充に乗り出します。NISAは株式や投資信託などへの投資によって得られた利益や配当金が非課税となる制度。金融庁は制度の抜本的な刷新を検討し、来年度の税制改正要望では、制度の恒久化や非課税限度額の拡大などを求めています。 制度の恒久化はこれまで4度も見送られてきましたが、5度目となる今回の要望でNISAは変わるのでしょうか。（経済部記者 真方健太朗/横山太一） 岸田首相 「貯蓄から投資へのシフトを大胆・抜本的に進め、投資による『資産所得倍増』を実現いたします。そのために、NISAの抜本的拡充や個人の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員して『資産所得倍増プラン』を進めていきます」 岸田総理大臣はことし5月、ロンドンの金融街・シティで講演を行い、こう発言しました。 発言の
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。2023年12月のトップ50です*1。 順位 タイトル 1位 ASCII.jp：これは嬉しい ChatGPTプロンプト書き方のコツ、OpenAIが公開 2位 中途入社や部署異動で来た新メンバーを活躍しづらくするアンチパターン #新人プログラマ応援 - Qiita 3位 TVAL now（ティーバルナウ） - テレビ番組リアルタイム視聴率 4位 新NISA「やってはいけないこと」「すべきこと」最後の総点検 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン 5位 本当に効く！アンガーマネジメント！ 6位 この本がスゴい！2023: わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる 7位 「勉強ができない教育ママ」が子供の教育を誤りたくないならぜひ「ガクサン」というマンガを読んでみてほしい -
Web3.0研究会報告書
Web3.0 研究会報告書 ～Web3.0 の健全な発展に向けて～ 2022 年 12 月 Web3.0 研究会 ■ 構成員（敬称略、座長・副座長以外は五十音順、肩書は研究会設置時のもの） 座 長 國領 二郎 慶應義塾大学総合政策学部 教授 副座長 稲見 昌彦 東京大学 総長特任補佐・先端科学技術研究センター 身体情報学分野 教授 石井 夏生利 中央大学国際情報学部 教授 伊藤 穰一 株式会社デジタルガレージ 取締役 チーフアーキテクト 千葉工業大学 変革センター センター長 河合 祐子 Japan Digital Design 株式会社 CEO 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 経営企画部 部長 株式会社三菱 UFJ 銀行 経営企画部 部長 殿村 桂司 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 冨山 和彦 株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長 藤井 太洋 小説家 松尾 真
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスで戦後最悪の不況となるなか、企業業績への影響が深刻化している。中小企業のみならず、ついに上場企業でも、全社員に退職勧奨を行ったり、売上高が前年比で97％減に陥る企業も出始めた。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） コロナ収束後に 備えて大ナタ 戦後最悪の大恐慌の割に新型コロナウイルスの影響による倒産件数は思ったほど増えていない。 なかでも上場企業の倒産は8月17日現在、レナウンの1社だけで、そのレ
金融庁が８日、ネット金融ＳＢＩホールディングスの子会社で融資仲介業を手掛ける「ＳＢＩソーシャルレンディング」（ＳＢＩＳＬ）が金融商品取引法に違反したとして業務停止命令を出した。 同社をめぐっては先月、融資した太陽光発電会社「テクノシステム」（横浜市）が地方銀行２行から融資金１１億６５００万円をだまし取った詐欺容疑で社長の生田尚之容疑者ら３人が逮捕された事件に関連し、巨額の融資をしていた。 ＳＢＩＳＬは２０１７年から２０年の間にテクノシステムに約３８０億円を融資し、うち１２９億円の使途が契約違反だったことがわかっている。「生田社長はそれら以外にも地銀など約３０の金融機関から約８０億円の融資を受け、融資されたカネを本来の目的とは違う借金返済や別の事業、銀座の高級クラブや海外カジノでの豪遊に使っていたとんでもない人物」（関係者） ＳＢＩＳＬに関して、４月に第三者委員会が「貸付の際の審査や事業監視
2021年2月から9月にかけ、計8回のシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループへの業務改善命令が事実上解かれた。報告書を定期的に出すよう求めていた金融庁が今後は提出を求めないと19日付で通知した。障害を防ぐ取り組みや実際に起きた場合の対応力などに改善がみられたためで、障害の発生から約3年ぶりに事態が正常化する。みずほの本社が入る東京・大手町タワーの15階にはシステム障害の記憶を伝える
2020年9月にドコモ口座経由での不正引き出しをきっかけに、芋づる式に口座振替を利用した銀行口座からの不正引き出しがニュースを賑わせている。現在進行系で進んでいる事件であるため、ここで事細かに事件の全容は書かない。最新の状況は各種ニュースメディア等を参照していただきたい。 一連の事件の発端となったドコモ口座の事件に関するドコモの記者会見でドコモの丸山副社長は「私どもの本人確認が不十分であったということが原因であるというふうに認識をしております」と述べていた[1]。これをきっかけに、かは怪しいが、巷では「決済事業者が本人確認をしてなかったのが悪い」やら「本人確認を強化するべきだ」やらの言葉が飛び交うこととなる。つい最近のニュースでも金融庁は本人確認強化を指示するという話が出ている[2]。 [1] 「ドコモ口座」不正利用問題 NTTドコモが会見(全文1)本人確認が不十分だった（THE PAGE
スタートアップの市場の選び方｜Shota Horii
こんにちは。スマートバンクの堀井(@shota)です。 長いものでC向けのプロダクトを作り続けて、10年以上経つようになりました。 今回は自分が意識しているスタートアップの「事業の張り方」について経験則や実例も交えて書いていきたいと思います。 自分がゼロから作り、現在も存続しているサービスはフリマアプリ「ラクマ(旧フリル)」、ANGEL PORT(事業譲渡済)、B/43(ビーヨンサン)の3つが該当し、特にフリマアプリは過去最大のスマッシュヒットになりました。 「気づき」からスタートし、実在する課題を解決するスタートアップで最も悲しいのは多大なリソースを払って、誰も使われないサービスを作り上げてしまうことかと思います。 起業のアイデアは「考える」のではなく、「気づく」ことが重要であり、自分も過去に「俺が考えた最強のサービス」を作ってしまい、誰にも使われないサービスを生み出してしまいました。
ことし4月で任期が切れる日銀の黒田総裁の後任に、岸田総理大臣は、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固めました。 植田氏は10日夜、都内で記者団に対し後任の日銀総裁への起用について「現時点では何も申し上げられません」と述べました。一方で今の日銀の大規模な金融緩和については「金融政策は景気と物価の現状と見通しにもとづいて運営しなければいけない。そうした観点から現在の日本銀行の政策は適切であると思います。現状では金融緩和の継続が必要であると考えています」と述べました。 在任日数が歴代最長となっている日銀の黒田総裁は、今の2期目の任期が4月8日に満了を迎えることから岸田総理大臣は、後任人事の検討を進めてきました。 そして、日銀の元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する意向を固め与党幹部らに伝えました。 岸田総理大臣としては、植田氏が、日銀の政策運営に深く関わった経験があること
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企業が新たに株式を上場するIPO＝新規株式公開をめぐり、ネット証券最大手のSBI証券が上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら、買い注文を受け付けていたとして、証券取引等監視委員会が行政処分を行うよう、金融庁に勧告する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。SBI証券側は不適切な注文との認識を否定しているものとみられます。 ネット証券最大手のSBI証券は企業が新たに証券取引市場に株式を上場させて販売するIPOの銘柄を数多く取り扱っていますが、関係者によりますと、証券取引等監視委員会が検査を進めた結果、このうち、複数の銘柄で「初値」をつり上げるための注文と知りながら、買い注文を受け付けていたとみられることがわかったということです。 証券会社などが企業の株価などを変動させたり、維持させたりする意図があることを知りながら、注文を受託することは法令で禁じられていて、関係者に
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市場変動高まっており不正監視強化、必要なら追加措置＝金融相（ロイター） - Yahoo!ニュース
年金不安解消はやがて英語を学ぶ一番の理由になる !? - Ippo-san’s diary
SBIが新生銀TOB発表 会長に五味元金融庁長官を推薦へ - 日本経済新聞
立ち入り検査、国税が厳しいイメージがあるが一番だと感じたのは金融庁だった「実際にUFJ銀行を合併に追い込んでいる」
「運用会社を抜本改革」岸田文雄首相が指示 資産所得倍増へ - 日本経済新聞
「これしかやらない」超アナログな大手スーパーのデジタル化が成功 きっかけはトップの“ひと言” | 文春オンライン
みずほだけなぜ…2トップ辞任の裏側 役員の訴え、切り捨てた金融庁：朝日新聞デジタル
ChatGPTは「植民地化されたネットの象徴」 若手起業家が警鐘：朝日新聞デジタル
NISA拡充・恒久化を受けて、私はどうするか
みずほ、システム人員2割増強 木原氏「不退転の決意」 - 日本経済新聞
牧野富太郎に南方熊楠が送った竹 学説通り120年ぶりに地元で開花：朝日新聞デジタル
Amazonギフト券などマネロン規制、金融庁 高額送金で本人確認義務付け - 日本経済新聞
台湾総統「WHOから不当に排除」 米誌タイムに寄稿：朝日新聞デジタル
伊藤忠商事などがビッグモーターの事業引き継ぎへ 契約締結 | NHK
小島庸平『サラ金の歴史』（中公新書） ９点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
みずほ子会社、受託先システム文書を消失 16年の障害で - 日本経済新聞
「ゼロトラスト」導入だけが答えじゃない？ IPAと金融庁が示した"最適解"の出し方
紀伊國屋がEmotetに感染 不審メールを送信 受け取っても開かずごみ箱へ
割り勘アプリに対する規制の導入～改正資金決済法による一部の収納代行業者への規制～ | 法律事務所ZeLo・外国法共同事業
資産50億円トレーダー・KAZMAX、麻薬取締法違反の疑いで逮捕！「マジやばいのあるから来て」 | 文春オンライン
仕組み債販売で地方銀行99行調査 金融庁、顧客軽視にメス - 日本経済新聞
みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について
投げ銭サービスに関する法律問題を2つの回避スキームとともに解説 | TOPCOURT LAW FIRM
NISAどう変わる？ 恒久化や非課税限度額拡大など 金融庁の要望詳しく | NHK | ビジネス特集
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上場企業でついに始まった、「全社員に退職勧奨」と「売り上げ97％減」
巨額詐欺事件に絡みＳＢＩ子会社に業務停止命令 小池百合子都知事にも波及か | 東スポWEB
みずほシステム障害、3年ぶり正常化 改善命令「解除」 - 日本経済新聞
「本人確認」で不正引き出しを防ぐという考えは根本的にズレている – Mine memo
首相が日銀総裁起用意向の植田氏“現状は金融緩和継続が重要” | NHK
ネット世論に翻弄される自民党、猛スピードで拡散する「偽情報」：朝日新聞デジタル
SBI証券 IPO銘柄で不適切な注文受託か 監視委が勧告へ調整 | NHK