イーサリアム2.0の足音 あなたが知らないブロックチェーン最前線：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/4 ページ） 2020年8月4日、イーサリアム（Ethereum）の次世代版であるイーサリアム2.0の公開テストが始まった。イーサリアムはビットコインに次ぐ有力な暗号通貨であり、同時に有力なブロックチェーン技術のひとつだ。その技術の世代交代が始まろうとしている。 数年後、計画がすべて実現すればイーサリアム2.0は事実上、無制限に近い処理能力を獲得し、デジタル時代の社会インフラとなれる能力を備える。計画がすべて実現しない場合でも、現状の混雑を解決できる高速化は達成する方向で開発が進んでいる。 とはいえ難易度は高い。公開テスト開始後10日で深刻なトラブルが発生し、ブロックチェーンが機能を止めた。いわばロケットエンジンの地上テスト中に爆発したようなものだ。公開テストの目的は、こうし
最終更新日時： 2022年2月22日 いまは大丈夫だけど、将来に対して「不安」ってないですか？ 私は不安だらけです。 それもそのはず、日本人の約60％、特に30代、40代の約70％が将来に対して不安の要因として「お金」だと回答しています。 日本人の約60％が将来の不安に対し「お金」と回答【30代、40代は約9割が不安】 今回は、私達の将来の不安要因である「お金」に対してすこしでも不安が和らぐような記事を書いていきます。 今回のデータ元となるのは、メットライフ生命が出した「老後を変える全国47都道府県大調査2021年版」から参考にしています。 このデータはは全国の47都道府県に在住している20代から70代の男女、各都道府県ごとで性別、年代別の分けた合計14,100人を対象としている調査になります。 割と大規模な調査だったのね といってもインターネットでの調査だからね、といっても回答者数が
【元データ】高収入ほど子供の小遣いが少ない、は本当でしょうか - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
「お金が貯まらない人は、休日によく出かける」1億円貯まる人 news.yahoo.co.jp Ｙａｈｏｏ記事からの引用です。ファイナンシャルプランナーのかたが記事でかいておられますが、ご自身でも書いている通りやや極端な例が並んでいます。お金持ちは宿にお金はかけない、安易にディズニーランドに行かない、ボランティアなど貴重で家族とともに「経験」を積むことにお金を使うのが富裕層といった記事の趣旨です。ＰＲＥＳＩＤＥＮＥＴＮＥＴの記事ですが、詳しくはリンク先をご覧ください。 そこで気になった文章は「金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」で小中学生の小遣いの額を見ると、年収1200万円以上の家庭の子どもの小遣いは、他の年収のグループよりもむしろ少ないことがわかります。」と書かれていて、お金持ちは子どもへの金融教育がしっかりしている、と書かれている部分です。「へー、そうなんだ」と思ったの
「老後2000万円」の愚報にツッコミまくる。非現実的な算定根拠。貯蓄「平均額」のワナ。統計の信憑性にも疑問。４割の人は本当に70歳まで「働きたい」のか？ - さえわたる 音楽・エンタメ日記
昨年、金融庁の発表したいわゆる 「老後２０００万円資金」 問題が大きくクローズアップされました。 ほかのニュースに埋もれて、今はほとんど忘れ去られている話題ですが、問題が自動的に解決したわけではありません。 最初にこれが報じられた時は、情報番組のコメンテーターや街角インタビューの声も含めて 「年金をもらう６５歳までに２０００万円なんて！」 「とんでもない額のおカネをどうやって用意すればいいのか？」 といった論調がほとんどでした。 「２０００万円」という金額だけがクローズアップされてひとり歩きし、その根拠と本質がまったく認識されていませんでした。 この算定の根拠となった主な前提は、以下の通りです。 ざっと挙げただけでも、プラス・マイナスに振れ幅のある非現実的な設定が多数見つかります。 夫が６５歳以上、妻が６０歳以上。つまり「夫婦２人」の家計であること 夫は会社員で、月に２０万円以上の手厚い厚
日本の公正取引委員会が「Google・Apple・Facebook・AmazonをアメリカやEUと共に厳しく監視する」と表明
2020年9月16日に公正取引委員会委員長に就任した前官房副長官補の古谷一之氏が、Google・Amazon・Facebook・AppleのいわゆるGAFAなどの巨大IT企業に対して独占禁止法を積極的に運用し、問題点の調査などを通じて独禁法上の違反行為の未然防止を進めるという見解を打ち出しました。古谷氏はアメリカ・EUの規制当局と緊密に連携していくと語っており、ロイター通信などの海外メディアも報じています。 地銀合併、利便性で問題なら金融庁に意見＝古谷公取委員長 | ロイター https://jp.reuters.com/article/jp-ftc-idJPKBN2740NI Japan to join forces with U.S., Europe in regulating Big Tech firms: antitrust watchdog head | Reuters http
政府、与党は16日、期限付きで導入された少額投資非課税制度（NISA）について、恒久化を見送る方針を固めた。恒久化は金融庁や証券業界が求めていたが、現行制度は富裕層への優遇だとの指摘もあり、認めるのは難しいと判断した。 「女子教育に投資を」 初来日のマララさん訴え 一方、廃止すれば株価に悪影響を与える恐れもあるため、制度設計を見直した上で時限措置で存続させる方法を模索する。若年層など幅広い世代に資産形成を促すために創設された長期積立枠「つみたてNISA」は期限の延長を議論する。 金融庁と財務省が詳細を詰めた上で、与党の税制調査会で検討し、年末にまとめる2020年度の税制改正大綱に反映させる見通しだ。
Shoko Egawa on Twitter: "金融庁は9日夕にも全国銀行協会へ依頼文書を出す準備を進めてい たんだそうです。「大臣、それはいけません」と官僚が諌めることはないんだな…… →官房長官「金融機関にお願いしない」 西村氏発言を撤回 https://t.co/9iIzODKzLd"
金融庁は9日夕にも全国銀行協会へ依頼文書を出す準備を進めてい たんだそうです。「大臣、それはいけません」と官僚が諌めることはないんだな…… →官房長官「金融機関にお願いしない」 西村氏発言を撤回 https://t.co/9iIzODKzLd
ガネしゃんです。いつもご覧いただきありがとうございます。 少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のひとつで未成年者向けのジュニアNISAがここにきて隠れた人気を集めています。 利用低迷から2019年末に「23年末で廃止」が決まりましたが、その後口座開設が増えており、20年の口座純増数は10万口座超と前年の倍以上になりました。 なぜ注目されているのでしょうか？ 実績乏しく廃止に ＮＩＳＡは、年間の投資枠を設け、税率約20％で課税される株式や投資信託などの譲渡益・配当が非課税となる制度です。 現在成人対象の一般ＮＩＳＡ、未成年者対象のジュニアＮＩＳＡ「長期・積み立て・分散」投資のための積立ＮＩＳＡの３つがあります。 ジュニアNISAは0～19歳を対象に年80万円の投資枠を設定し、譲渡益・配当が５年間非課税となります。口座名義は未成年者本人ですが、原則として資金の拠出や管理運用は親や祖父母が行います。未
ＬＩＮＥ、中国からのアクセス完全遮断 データ保管も国内へ移転
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題で、ＬＩＮＥの出沢剛（いでざわ・たけし）社長が２３日、記者会見を開き、中国からの日本国内のサーバーにある個人情報へのアクセスを完全に遮断したことを明らかにした。また、海外に保存しているＬＩＮＥのデータは今年９月までに、すべて国内に移転するという。 会見した出沢社長は「信頼を裏切ることになったことを非常に重く受けとめている」と謝罪。今回の問題が発生した背景については「グローバルで協調しながら開発してきたが、見落としてきたことが多かった」と述べ、中国が国家情報法で自国民に情報活動への協力を義務付けたことなどに対応できていなかったとした。ＬＩＮＥは個人情報保護委員会から事実関係などを２３日までに報告するよう求められており、同委員会にも同様の報告をしたとみられる。 同問題では日本国内のサーバーに保管
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石井浩郎参院議員に利益提供＝証拠金不足で取引に「おわび」－ＪＰアセット 2019年09月05日21時02分 自民党の石井浩郎参院議員（５５）が、金融派生商品（デリバティブ）取引の担保として預ける証拠金不足に陥ったにもかかわらず、ＪＰアセット証券（東京）から取引継続を可能にするなどの利益提供を受けていたことが５日、分かった。 【国会議員情報】石井 浩郎（いしい ひろお） 石井議員の事務所は同日、「取引の過程で一時期、証拠金不足の状態になったことは事実」とのコメントを発表した。特定顧客への利益提供は金融商品取引法違反の疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が８月３０日付でＪＰアセットを行政処分するよう金融庁に勧告。ただ、顧客は明らかになっていなかった。 監視委はＪＰアセットについて、２０１８年１０月から１９年５月までの業務運営を調べた結果、顧客１人が長期間、多額の証拠金不足に陥っている状況のま
勘定系システムの刷新を巡り、銀行間で明暗が分かれている。全面刷新に踏み切ったみずほ銀行などで大規模システム障害が起きた一方、アプリケーションの刷新は一部にとどめ、システム基盤の更改を進めた銀行で目立ったトラブルは起きていない。移行コストやリスクを抑えるため「勘定系システムは塩漬けでいい」という声も強まるなか、その選択肢は果たして持続可能なのか。 2021年に入り、銀行で大規模なシステム障害が2件起きた。1つがみずほ銀行だ。2月28日、定期性預金システムのトラブルがATMに波及し、4000台以上のATMが稼働を一時停止した。ATMがキャッシュカードや通帳を取り込み、店舗などで数時間待たされた顧客も出た。しかも、それから2週間あまりで立て続けに別の3件ものシステム障害を起こし、金融庁は業務改善命令を出す方向で調整している。 もう1つが静岡銀行だ。1月4日に他金融機関から同行宛ての振り込みの一部
コストの高い投資信託はパフォーマンスが悪いという不都合な事実 - 銀行員のための教科書
金融庁が「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標 (ＫＰＩ)に関する調査」を公表しました。 これは国内の運用会社が発売している投資信託が本当に投資家のためになっているのか、運用コストと運用パフォーマンスの間にきちんと相関関係があるか（「高い」商品は「高い質」になっているのか）等を調査しているものです。 資産運用はこれからの低金利、低成長、高齢化社会において必要な機能であることは間違いありません。 今回は上記調査結果について簡単に見ていくことにしましょう。 調査結果概要（運用効率） 運用コストと運用パフォーマンスとの関係 参考図表 所見 調査結果概要（運用効率） 当該調査はＱＵＩＣＫ資産運用研究所に委託されています。 その調査報告のデータ概要については以下の通り報告されています。まずは引用します。 ・２０１９年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、２月から３月にかけそれまで堅調
2020年を振り返ったとき、いろいろな意味で社会的にもIT的にもターニングポイントとなる出来事が多くあった。ことキャッシュレスの世界ついて18年からの流れをなぞると、18年4月に政府が発表した「キャッシュレス・ビジョン」において、「2025年の大阪・関西万博までにキャッシュレス決済比率40％」という目標が掲げられ、それに呼応するかのようにQRコードやバーコードを使った、いわゆるコード決済サービスが多数立ち上がった。 19年には事業者同士が多数の大型キャンペーンを連発する形で競争が激化し、同年10月には中小小売店での買い物を対象にした2～5％のポイント還元施策が始まった。激化した競争の結果、メルペイによるOrigamiの吸収や、事業強化を目指したZホールディングス（Yahoo!、PayPay）とLINEの統合などが同年末に発表された。 そうした激動の19年と比較すれば落ち着いていたように見え
金融庁は、スマートフォンなどを使った送金サービスを手がけるキャッシュレス事業者に対し、利用者の本人確認を義務づける方向で調整に入った。現状は、連携先の銀行に確認作業を依存する仕組みが主流で、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題は本人確認の不十分さが原因になった。…
確定拠出年金（iDeCo：イデコ）の加入対象年齢が、65歳未満から引き上がる改革を行っているということです。 岸田首相の「資産所得倍増プラン」の具体的な政策の一つとなります。 岸田首相 この記事では今回検討されたiDeCoのさらなる改正のお話と、2022年5月に制度改正されスタートされたiDeCoの内容についてお伝えしていきます。 iDeCoが更に拡大！「資産所得倍増プラン」のもとiDeCoがパワーアップ！！ iDeCoについて、どんな制度だっけ？という人はこちらの記事でおさらいしたほうが良いかもしれません。 関連記事はこちらから umihiro.hateblo.jp 2022年5月に2つの制度が改正された iDeCo加入が60歳までだったが、65歳まで可能に iDeCoの受け取りを75歳まで遅らせることが可能に 5年延長すると資産もかなり増える 公的年金は受け取り期間を伸ばすと受取金額が
投資信託で儲かっている顧客が多い「販売会社」はどこ？ 損している顧客が多い「販売会社」はどこ？を、金融庁の「共通KPI」が教えてくれます | 投資信託クリニック
こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 どの投資信託を買うかは、もちろん重要です。 しかし、 それと同じくらい、 『どこで』投資信託を買うかも重要だと思いませんか？ 金融庁が定期的に公表する 「共通KPI」のグラフを見れば、 投資信託の販売会社の『質』がひと目で分かります。 金融庁：『投資信託の共通KPIに関する分析』（PDF） 毎年3月末を基準日として、 金融庁がファンドの販売会社に、 「あなたたちが抱えている顧客が、 投資信託を保有することで 一体どのくらいの利益、 または損失を出しているか報告してください。」 と言っているのです。 スゴいと思いませんか？ ちょっと硬いことばで、 『運用損益別顧客比率』というのですが、 グラフで見れば 「良い販売会社・悪い販売会社」が一目瞭然です。 なお、販売会社は 「主要銀行」「地方銀行」「信金等」「証券会社」「その他事業者」とい
内閣府は電子行政を断固拒否する
法務省、総務省、文部科学省、厚生労働省、警察庁、中央労働委員会、環境省、消費者庁、金融庁、公正取引委員会、農林水産省、IT室、個人情報保護委員会、経済産業省、外務省、財務省。この一月間、各府省に意見を提出し続けた。そして最後に内閣府に至って、気絶しそうなほどに驚いた。 「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令案」に対する意見である。省令案には、デジタル手続法に対応するデジタルによる手続方法と、どうしても紙で残さなければならない手続を例外として認める条件が書かれている。 例外扱いは「対面により本人確認をする必要がある場合」と「書面等の原本を確認する必要がある場合」に各府省ほぼ共通している。ただ、その必要性を判断するのは各府省なので、国民の眼の触れないところで勝手に紙手続が残る恐れがある。その問題点を指摘する意見を提出してきた。 そして最後に内閣府。意見の提出方法が全く違っていた。
最終更新日時： 2022年3月12日 今回は「他力」を利用するということについて投資初心者に向けて記事を進めていきます。 他力と自力については以前記事でも紹介していますのでよかったらそちらも御覧ください。 今回は「他力」を利用することは投資において「王道」であるという主張です。 投資においての自力というのは、「個別株」を選択して「タイミング」をはかり投資をするというスタイルになります。 数千、数万とある銘柄の中から「個別株」を選び、そして頃合いをみて投資するという「自力投資」ではなく、初心者や中級者、あるいは上級者の多くは「他力」を利用しているという事実があります。 一方で、他力を利用した投資方法は「インデックス投資」や「投資信託」あるいは積立投資など銘柄選定やタイミングは完全に「他力頼み」になります。 自力と他力の投資 ちなみに、「他力本願」の意味は、もともと仏教用語です。 「自らの
「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発！ 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発！ 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資 安倍首相夫妻との関係が疑われるあのマルチ企業をめぐり、また不可解な疑惑が持ち上がった。 そのマルチ企業とは48（よつば）ホールディングス（以下、48HD）。独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば１カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられたこともある。全国各地で損害賠償請求訴訟も相次いでいる。 そして、48HDといえば、本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、淡路明人社長（当時）が2016年に開催された「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に出席。安倍首相と昭恵氏との写真や「桜を見る
きらやか銀行（山形市）などを傘下に持つじもとホールディングス（仙台市）が、金融機能強化法に基づく公的資金注入を金融庁に申請する検討に入ったことが分かった。新型コロナウイルス禍で苦境に陥る中小企業の支援を目的とした特例制度を利用し、きらやか銀行への200億円規模の注入を求める。地銀への公的資金注入は2014年の豊和銀行以来8年ぶりとなる。同グループが近く公表する。金融庁も認める方向とみられる。コ
最終更新日時： 2022年3月9日 今回は、確定拠出年金（以下iDeCo）の話題です。 2021年6月末に確定拠出年金が1000万人を超えるというニュースが入っています。 社会人のうちすでに5人に1人がiDeCoをスタートしているという計算になります。 あなたはすでにiDeCoを行っていますか？ それともしませんか？ 私の持論から申し上げますと、iDeCoにはメリット・デメリットが存在しますが、月額5,000円の節約（捻出）ができる人は早いところスタートしたほうがいいと思います。 チェックポイント iDeCoに対しては賛否両論あるとは思いますが、私のスタンスとしては「サラリーマン」に与えられた数少ない税制優遇の一つであることからも、iDeCoはおすすめであるというスタンスです。 とはいえ、60歳以上になるまではiDeCoは原則引き出すことができませんし、加えて老後においても不安がないと
地銀数行の口座からドコモ口座へ不正送金被害が発生した件、まだ広がりを見せていますが、単純な事件要因ではなさそうなので、少し調べてみました。 mainichi.jp NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用し、地方銀行口座から不正に預金を引き出される被害が相次いでいる。各行はそれぞれの口座とドコモ口座を連携させるための新規登録を停止。被害件数や被害総額は調査中だが、今後拡大する可能性もある。 8日までに被害が確認されたのは、七十七銀行（仙台市）、中国銀行（岡山市）、東邦銀行（福島市）、滋賀銀行（大津市）、鳥取銀行（鳥取市）の5行。このほか、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）でも不正の疑いのある取引があった。 ドコモ口座は、開設時に登録した銀行口座から入金することで、ウェブ上で買い物や送金などができる。ドコモの顧客ID「dアカウント」と、銀行口座の情報があれば簡単に作れるため利用者は
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ZDH @ZDH_ZDH 特殊詐欺の受け子、出し子として働き、逮捕・多数起訴され、2020年3月6日現在保釈中の身。3月末には判決を受け、実刑確定・再び収監される予定です。 少しでも私のような「同情の余地のない加害者であり、被害者」を減らしたいと考え記事を書きました。 犯罪者のクセに偉そうな点、ご容赦を。 https://t.co/a3koFYuiiz リンク note（ノート） 特殊詐欺（受け子、出し子）を始めようとしているあなたへ。｜ZDH｜note まずはじめに。 「やめた方がいい、絶対。」 どこかでこの記事を知り、上記のように私が一言書いたところで、あなたは気にもとめないことだろう。 悪いことなのは理解しているし、悪いことを犯す覚悟があり、何よりも、「すぐにでもお金が必要だから」受け子や出し子をやろうとしているんだ、そういう気持ちではないだろうか。 気持ちは十分過ぎる程わかる。何よ
7月5日（日）ビキニスタイルの日🎌 みなさん、いかがお過ごしでしょうか❓❔ あらふぃふファイナンシャルプランナー💮 早乙女ジュンです🌹 四十一才の春だからーー🎵 ✨✨めでたく本日49歳🧑🏻💻🎂✨✨ 元祖天才バカボンのーー🎶 ✨✨八つ上でも中身は中2🧑🏻🎓✨✨ パパだからーー♬ 🌧🌧思い通りにいかないと🧑🏻💻💢🌧🌧 冷たい眼でみないでーー♪ ☁️☁️すぐにイラつき嫌われる🧑🏻💻💦☁️☁️ 妻👸🏻（ゆるふわ） ピヨちゃん❣️・・・・・・・・・・・・◎注1 今日誰の誕生日だと思う🎂❓❔ う～ん👼🏻💦 ◎注1 次男👼🏻（15さい）（ピヨちゃん🐤） 自閉症と知的障害で中身はピヨちゃん🐥 人間の嫌な部分を一切持ち合わせていない天使👼🏻 妻👸🏻（ゆるふわ） おと・・・ ✨✨上手くもっていく妻👸🏻✨✨ 次男👼🏻（1
コロナ禍において、在宅勤務を経験した方もいるでしょう。 この在宅勤務を阻害した要因の一つに金融機関の「書面・押印・対面主義」とでもいえる紙での取引慣行があります。 この商慣行を打破すべく、「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会」が開催されました。 今回はこの検討会の内容について簡単に確認しましょう。 政治の流れ 規制改革推進会議 金融庁の検討会 政治の流れ まず、金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けて以下の動きがありました。 令和２年４月22日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）・官民データ活用推進戦略 会議合同会議【総理発言】 「さらに、民間の経済活動についても、紙や押印を前提とした業務慣行を改め、オンラインで完結することが原則とな るよう、民事ルールも含め、国の制度面で見直すべき点がないか、全面的な点検を行ってください」 令
スルガ銀行の資金繰り懸念は終わっていない～2019年4～9月レビュー～ - 銀行員のための教科書
スルガ銀行が2020年3月期2Q決算（2019年4～9月）を発表しました。業務純益（営業利益に近い概念）、経常利益、最終利益とも黒字を確保しています。 スルガ銀行は業況の最悪期を脱したのでしょうか。 今回はスルガ銀行の2019年4～9月の中間決算の内容について確認したいと思います。 業績概要 決算のポイント スルガ銀行の資金繰り 業績概要 スルガ銀行の2020年3月期中間決算の概要は以下の記事にまとまっていますので引用します。 スルガ銀、159億円の最終黒字に 4～9月期 2019/11/14 日経新聞 スルガ銀行が14日発表した2019年4～9月期連結決算は最終損益が159億円の黒字に転じた。前年同期は不正が横行した投資用不動産向け融資の焦げつきに備えて巨額の引当金を積み、1007億円の最終赤字だった。4～9月期は引当金などの費用が減り利益を押し上げた。 本業のもうけを示す単体のコア業務
みずほフィナンシャルグループはみずほ銀行とみずほ信託銀行で発生していたシステム障害が、20日正午ごろ復旧し、全国の店舗の窓口ですべての取り引きができるようになったことを明らかにしました。 みずほ銀行とみずほ信託銀行では19日午後9時すぎから店頭での取り引きを行うシステムで機器の障害が発生し、2つの銀行の全国合わせておよそ500の店舗でけさから窓口での振り込みや入金などの取り引きができない状態になりました。 復旧作業を進めた結果、20日正午ごろ全国の店舗の窓口ですべての取り引きができるようになり、全面的に復旧したということです。 みずほ銀行では、ことし2月末から3月半ばの2週間足らずの間にも4件のシステム障害が立て続けに発生しています。 この一連のシステム障害をめぐっては、金融庁がいまも検査を続けています。 また、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長やみずほ銀行の藤原弘治頭取らグループ
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金融庁 @fsa_JAPAN 【18歳、19歳のあなたに伝えたい！】 新成人向けうんこクイズ～強引に買わされた商品はクーリングオフできるかも！～ 訪問販売等で強引に買わされたローン商品は、クーリングオフできるかも！ #成年年齢引下げ #うんこクイズ #金融庁 その他の動画はこちらから youtube.com/playlist?list=… 2023-10-11 12:00:00 金融庁 @fsa_JAPAN 【18歳、19歳のあなたに伝えたい！】 新成人向けうんこクイズ～強引に買わされた商品はクーリングオフできるかも！～ 訪問販売等で強引に買わされたローン商品は、クーリングオフできるかも！ #成年年齢引下げ #うんこクイズ #金融庁 その他の動画はこちらから youtube.com/playlist?list=… 2023-10-11 12:00:00
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公的年金だけでは老後に2000万円が不足するとした金融庁の報告書で、「老後2000万円問題」が話題となりました。 「老後2000万円問題」で、公的年金（国民年金・厚生年金）だけでは老後生活が成り立たないのであれば、公的年金は役に立たない。 年金保険料を支払うのはムダではないかという論調もあります。 本当に公的年金は保険料を払うだけムダなのでしょうか？ 実は、公的年金（国民年金・厚生年金）は非常にメリットが大きい制度で、老後生活の主体と考えるべきです。 今回は公的年金の主な３つのメリットについて解説します。 国民年金や厚生年金の保険料は払い損になるのではないかと不安に思っている方は、今回の記事を読んで、公的年金のメリットについて知って頂ければと思います。 １．公的年金のメリット1：終身年金 老齢基礎年金はいつから、いくら受け取れる？ ２．公的年金のメリット2：死亡・障害の保障がある ３．公的
フィンテックならぬ「貧テック」が抱える問題
身近すぎて気づかないフィンテック 「フィンテック」は、社会生活になくてはならないものとなっている。フィンテックについては当シリーズ「今さら人に聞けない常識キーワード」の「1980年代から始まった『フィンテック』がなぜ目新しいといわれるのか」で取り上げているので、詳しくはそちらを読んでいただきたい。 フィンテックは私たちの生活にいつの間にか入り込んでいる。例えば、通勤などの交通費はスマートフォンで決済し、コンビニで買ったコーヒーはQRコードで支払う。昼休みには、ロボアドバイザーによる投資で増えた資産をチェック。夕方には、スマホを使って保険の契約内容を変更。夜には増えた資産を使って、クラウドファンディングに再投資する。お金とテクノロジーが結びついた利便性の高いサービスが提供されればされるほど、フィンテックサービスを使わずにはいられなくなる。 貧テックはこれまで金融サービスの利用機会がなかった層
異なるブロックチェーン同士を接続することで、取引所を介さずに異なる暗号資産を交換できる“分散型金融”プラットフォーム「Poly Network」の運営チームは8月10日（現地時間）、ハッキングを受け、過去最大規模の暗号資産が外部に送金された可能性があると発表した。米Forbesによれば、被害額は米ドル換算で6億ドル（約660億円）以上という。 外部に送金された可能性がある暗号資産は、「イーサリアム」約2895ETH（約300億円）、「バイナンスコイン」約6620BNB（約270億円）、「ポリゴン」約50MATIC（約6300円）。この他、Forbesによれば米ドルとの相場を担保する「USDコイン」も約90億円分が流出したという。 Poly Networkはすでに送金先のアドレスや、ハッキングの原因となった脆弱性を特定済み。現在は特定したアドレスをTwitterで公開し、取引所を運営する事業
先月起きた、全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」の送金システムの障害についてシステムを開発したNTTデータが会見を開き、今回の問題を陳謝したうえで、社内に特別チームを設置して原因の調査を進めることを明らかにしました。 全国銀行協会の関連団体、一般社団法人の全銀ネットの送金システムで先月、発生した障害では、復旧までに2日かかり、500万件を超える振り込みの処理が遅れるなどの影響が出ました。 この問題を受けてシステムを開発したNTTデータが6日、会見を開きました。 この中で、親会社のNTTデータグループの本間洋社長は「預金者の皆様をはじめ、金融機関や関係者の方に多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。 今回の障害は、基幹システムと各金融機関をつなぐ中継コンピューターを更新した際に発生しました。 6日の会見で、会社は一部のデータが破損していたにもかかわらず、更
あけおめです 突然ですが、帰省している新幹線の中でいろんな方々の未来予想を見て、とりあえず言語化するいい機会だな！っておもい、2020年にちなんで、20個くらい自分が考えている投資領域？というかテーマ？について雑記を書いてみた。なにかしら気になるテーマがあったらより深くディスカッションできるので、ぜひぜひ気軽に連絡を！！！ TwitterのDM：https://twitter.com/nakajish?lang=ja FB：https://www.facebook.com/shunsuke.nakaji 帰省している新幹線の中でバーとかきはじめたので、結構ファクトベースでなくポエムっぽい感じになってしまっている。まあいつもそうだけど。。 （＊年末年始って強制的になんか振り替えたり、来年の計画を建てるのに便利な期間だよね） ①Horizontal SaaS から Vertical SaaS
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