日経平均、一時バブル後高値 堅調な企業業績支え - 日本経済新聞
20日の東京株式市場で日経平均株価は一時、7月につけたバブル経済崩壊後の高値を上回った。1990年3月以来33年8カ月ぶりの高値となり、前週末比268円高の3万3853円まで上げた。前週末の米国株高で、東京市場でも買いが先行した。米長期金利の低下に伴うリスク選好ムードや、堅調な企業業績が株高の背景。買い一巡後は売り優勢となる場面がある。米消費者物価指数（CPI）などの指標がインフレの鈍化を示し
20日の東京株式市場で日経平均株価は一時、7月につけたバブル経済崩壊後の高値を上回った。1990年3月以来33年8カ月ぶりの高値となり、前週末比268円高の3万3853円まで上げた。前週末の米国株高で、東京市場でも買いが先行した。米長期金利の低下に伴うリスク選好ムードや、堅調な企業業績が株高の背景。買い一巡後は売り優勢となる場面がある。米消費者物価指数（CPI）などの指標がインフレの鈍化を示し
日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
50年間も動き続けていた全国銀行資金決済ネットワークがシステム障害で振込処理ができない状態になっている「これはヤバい」「給料が振り込まれない」
ellen islay @ellen_islay 銀行の振込処理を行うシステムが止まっていてやべーんすよ。 どのくらいやばいかと言うと 1973年から一度も止まってないシステムが止まってる。 50年間一度も止まってないシステム止まった。 ■ 全銀ネット11行で振り込めず 稼働以来初、復旧は未定 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO… 2023-10-10 12:36:40 リンク 日本経済新聞 全銀ネット障害11行で振り込めず 稼働以来初、復旧は未定 - 日本経済新聞 全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10日、銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に障害が発生したと発表した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなっている。全国銀行協会によると、全銀システムの対外的な影響のある障害は19
中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。 本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。 過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。 原題：C
山本アリフレッド@リケ恋アニメ2期多謝！ @man_Arihred ラクガキ屋。毎週日曜18時になんか更新します。 comicメテオにて「理系が恋に落ちたので証明してみた。」連載中。過去作「カオス・ウィザードと悪魔のしもべ」(別マガ)等。 サッカーの試合が始まるとうるさくなるので注意。 何かありましたらこちらに→okudahendarson@gmail.com pixiv.net/member.php?id=…
口先介入のイラスト
あいまい検索（英語検索） あいまいな日本語で（英語でも）検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 AIを使っていらすとや風の画像が生成できるサービスです。 Eテレのショートアニメです。 いらすとやが更新されたらお知らせするX（ツイッター）アカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。
リクルートと三菱UFJ銀行のジョイントベンチャーである「リクルートMUFGビジネス」が提供する「エアウォレット」アプリ。ここ数年、銀行の振込手数料や時間外のATM手数料が値上げされる中、手数料無料で金融機関のお金を移動できることが注目されている。なぜこのようなことができるのか、サービスの仕組みを探った。 手数料無料、回数制限なしで送金や出金ができるエアウォレット エアウォレットアプリは2021年12月からサービスを提供している。友達への送金だけでなく金融機関への送金・出金も可能で、決済ブランド「COIN+（コインプラス）」による支払いもできる。 「これら全てが無料でできるところが特徴です。送金サービスを行っている事業者さんはたくさんありますが、金融機関からの出金のときは手数料がかかったり、回数制限があるケースが多かったりすると思います。エアウォレットは出金においても手数料がかからず回数制限
円急落よりマズい｢円弱体化｣が進む日本の末路
「フリーフォール」「通貨危機」「経済崩壊」ーー。これらは、1ドル＝160円までの急激な円安を踏まえて投げかけられた警戒すべき言葉である。GDPの1％とも言われる為替介入が円安を食い止める以上の効果を上げられなかったことで、警戒感はさらに強まった。この原稿を書いている時点で円相場は1ドル＝157.8円だ。 大きな危険は「金融クラッシュ」ではなく… 普段は冷静なエコノミストの1人で、日本に住んでいたこともあるノア・スミスは、ブログの読者にこう語った。 「日本の通貨はまだ暴落していない。日本の経済破綻は、日本国民を困窮させるだけでなく、世界経済の柱のひとつを揺るがすことになる...」。 2003年当時、日本が日本国債の大暴落の危機に瀕しているという話があったことを思い出す。もちろん、そのようなことは起こらなかったし、円にそのようなことが起こっている証拠もほとんどない。 より大きな危険は、突然の金
Amazon Web Services（AWS）は、オープンソースとして開発されているリレーショナルデータベース「MariaDB」の最上位スポンサーとなるダイアモンドスポンサーになったことを明らかにしました。 AWS is now the first diamond sponsor of the MariaDB Foundation @mariadb_org AWS engineers are significant contributors to the #opensource databases that our managed services are built on and that our customers depend on. Read more: https://t.co/VWzxIQzdPK #AWSCloud pic.twitter.com/97va28nHKl —
金高騰、将棋の「金」も白金に 銀との格差是正図る
世界将棋連合は２９日、来年度の公式戦から将棋駒の「金将」を「白金将」に変更すると発表した。ここ数年金価格は上昇を続けており、「銀将との格差がこれ以上広がると対局に影響が出る」という指摘が出ていた。不安定な国際情勢は思わぬ形で棋界に余波をもたらしている。 ２８日の理事会で正式に決定した。金価格は今月、史上初の１グラム１万円台を突破。１８年の５千円台から約２倍にまで上昇した。一方、銀価格は金に比べて上昇率が低いため、動けるマス数が６カ所の金将と５カ所の銀将の間で、可動マス数あたりの単価が年々拡大。現役棋士や会員から「金将と銀将の格差が広がっている」と懸念の声が上がっていた。 白金（プラチナ）を選んだ理由について、羽川理事長は「貴金属の中で最も価格が安定しているため」と説明。白金価格はこの１０年ほど、３千円台から４千円台の間を推移しており、銀将との格差は最小限に抑えられるという。羽川氏は「軽々に
足元の米テクノロジー株と過去のバブル期の間には多くの類似点があり、大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」の株価ははじけそうな水準に近づきつつあることが示唆されると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは指摘した。ただし、その水準にはまだ達していないという。 ストラテジストは債券利回りやバリュエーション、値動きなど、アップルやアマゾン・ドット・コムを含む同グループのさらなる上昇を示唆するいくつかの指標を挙げている。 金融環境逼迫（ひっぱく）の指標とみなされるインフレ調整後の債券利回りは、株式市場のバブルが崩壊するか判断する一つの目安だとマイケル・ハートネット氏率いるチームは記述。同氏らの計算では、世界の金融システムにあふれかえる大量の債務を踏まえ、人工知能（ＡＩ）や大型ハイテクへ株への投資家の熱狂を終わらせるには、インフレを差し引いた米10年債実質利回りが2.5－３％に達
昨日の朝起きたら目を疑いました。 11月18日、OpenAI創業者、サム・アルトマンは突如、取締役会により、OpenAIのCEOを解任されました。 後任の暫定CEOは、元CTOのミラ・ムラーティが務めます。 これは、以下の公式ブログによって発表されました： 情報が錯綜して、混乱している人も多いと思うので、なるべくわかりやすく、現在わかっていることをまとめます。 事実と予測などを分けて表示します。 公式ブログからわかることまず以下がサムアルトマン解任についてのOpenAI公式ブログの翻訳文です。 OpenAIのリーダーシップ移行に関する翻訳全文最高技術責任者ミラ・ムラーティがOpenAIを率いる暫定CEOに就任；サム・アルトマンが会社を去る。 恒久的な後任者を見つけるためのプロセスが進行中。 非営利団体501(c)(3)として活動するOpenAI, Inc.の取締役会は、本日、サム・アルトマ
日経平均株価がバブル期につけた史上最高値「3万8915円」を上回りました。 22日の東京株式市場で日経平均株価は一時、終値で史上最高値をつけた1989年12月29日の3万8915円87銭を上回りました。約34年ぶりに最高値を超えたことになります。 アメリカの大手半導体企業の決算結果が市場予想を大きく上回ったことなどから、22日の東京市場では買い注文が膨らみました。 アメリカの株高や好調な企業業績などを受け、日経平均株価は今年に入ってから、5000円以上値を上げています。 16日には一時、終値の史上最高値まであと50円ほどに迫りましたが、歴史的な節目を前に、21日までの3日間は値を下げていました。
日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、三菱UFJ銀行は普通預金の金利を引き上げると発表しました。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは日銀が最後に利上げを行った2007年以来、およそ17年ぶりです。 発表によりますと、「三菱UFJ銀行」は21日から、現在の年0.001％の普通預金の金利を20倍の年0.02％に引き上げます。 これは19日、日銀がマイナス金利政策の解除を決めたためで、普通預金の金利の引き上げは日銀が最後に利上げを行った2007年2月以来、およそ17年ぶりです。 また、円の定期預金の金利も引き上げ、10年の場合、現在の0.2％から0.3％に引き上げます。 一方、三井住友銀行も4月1日から、普通預金の金利を現在の年0.001％から年0.02％に引き上げることを決めました。 このほか、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行も普通預金を引き上げるなどの対応を予定してい
全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託などの含み損が、ことし9月末の時点で合わせて2兆9000億円余りと、3か月前より80％以上、増えたことがわかりました。金利の上昇によって債券の価格が下落したことが背景にあります。 これは資産運用の助言会社「日本資産運用基盤グループ」が、全国の地方銀行99行が公表した今年度の中間決算のデータをもとに集計したものです。 それによりますと、これらの地方銀行が抱える国内債券や外国債券、それに投資信託などの含み損が、ことし9月末時点で2兆9100億円余りとなり、3か月前より81％増えました。 このうち、国債など国内債券の含み損は1兆5100億円余りと、3か月前の2.6倍に拡大しました。 これは、日銀がことし7月に金融政策の運用を柔軟化して、長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに債券市場で長期金利が上昇し、債券の価格が下落したためです。 また、外国の債券に
現役時代から「堅実」だった里崎さんが、投資を始めたワケーー里崎さんは現役時代から毎月一定の金額を貯金するなど、お金に対して堅実なタイプだったと知って驚きました。プロ野球選手は、華やかな世界にあってお金の使い方が豪快なイメージもあるのですが、そんなふうにお金を使うことはなかったですか？ 全然なかったですね。例えば遠征へ行くと後輩やスタッフ、裏方さんとかも含めてみんなでご飯を食べに行きます。そういうときには先輩の僕が全員分払うわけですが、プロ野球選手がみんなで試合後にフレンチのコースを食べに行くわけもないじゃないですか。 ご飯に行くといってもだいたい焼肉です。だから、みんなの分を払うといっても、もらっている高い給料を考えるとたかが知れてるんです。 僕自身はお酒もそんなに飲まないしタバコも吸わない。クラブとかキャバクラとかそういうところに行くわけでもないので、お金を派手に使うことはなかったですね
東芝は、経営を安定化させる目的で株式の非上場化を目指す、TOB＝株式の公開買い付けが成立する見通しになったと発表しました。年内にも非上場化される見通しで、日本の製造業の代表企業のひとつが経営の大きな節目を迎えます。 東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを事実上排除する目的で株式の非上場化を目指し、投資ファンドの日本産業パートナーズが8月からTOB＝株式の公開買い付けを行っていました。 TOBは20日午後締め切られ、東芝は、投資ファンドから「買い付けが成立する見通しとなったと報告を受けた」と発表しました。 買い付けに応募した株式がTOB成立の条件とした66.7％を上回ったということで、最終的な集計結果を21日に公表するとしています。 今後は、11月をめどに臨時株主総会を開き、残りすべての株式を買い取ったうえで、年内にも非上場化される見通しで、日本の製造業を代表する企業のひとつが
世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会は、中国の不動産最大手「碧桂園」の一部のドル建ての債券について、デフォルト＝債務不履行が生じたとの判断を示しました。業界最大手がデフォルトに陥ったとの判断が示されたことで中国の不動産不況は一段と鮮明になり、景気の先行き懸念が強まることになりそうです。 中国の不動産最大手、「碧桂園」は、不動産市場の低迷による販売不振などで、ことし6月までの半年間の最終損益がおよそ1兆円の赤字に転落するなど経営難に陥っています。 こうしたなか、世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会「クレジットデリバティブ決定委員会」は、一部のドル建ての債券について、デフォルト＝債務不履行が生じたとの判断を示しました。 委員会は、「ドル建ての債券の利払いが期限までに行われていない」とする債権者の主張を認めた上で、デフォルトと判断するにあたって「十分な情報があると結論づけた」としてい
【この記事のポイント】・みずほFGが楽天証券に追加出資。出資比率は5割弱に・楽天証券HDは年内上場断念。出資受け入れで資金確保・みずほは追加出資を機に、楽天証券との連携深めるみずほフィナンシャルグループ（FG）は楽天証券に追加出資する。金額は900億円規模とみられる。出資比率は現在の約2割から5割弱まで高まる。楽天グループは携帯電話事業への投資のため、楽天証券の持ち株会社を上場させて1000億円
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」の撤退を検討する。マーケティングにかかる営業経費やシステム費用がかさみ赤字体質から抜け出せないためだ。2027年度の黒字転換が見通せない場合、24年度内にも撤退や事業転換を判断する。五島久社長（福岡銀行頭取）が28日開いたアナリスト向け説明会で明らかにした。みんなの銀行は21年5月に開業したデジタル銀行で、24年3月
遊撃部長F/S&RWAs @fstora 金融業界の細かすぎる・陰湿すぎるルールの数々は全て「大金を目の前にした時の人間の良心はいかに脆いか」という苦渋を舐めさせられ続けた業界が流した血で書かれている('ε'*) 2024-03-21 17:37:14
ゆうちょ銀行は2月22日、窓口での各種手続きで硬貨を持ち込んだ際、枚数に応じて発生する「硬貨取扱料金」を改定すると発表した。現在は1～50枚までが無料、51枚以降は有料としているが、4月1日からは100枚まで無料にする。 現在の硬貨取扱料金は1～50枚が無料、51～100枚が550円、101～500枚は825円であるが、4月1日以降は1～100枚までが無料、101～500枚が550円になるように値下げする。501枚以降は変わらず、1000枚まで1100円、1001枚以上は500枚ごとに550円加算する。 ゆうちょ銀行では2022年1月から、長期安定的なサービス提供を目的に、硬貨取扱料金を導入していた。今回、中期経営計画の見直しにより、利用者の負担を減らすため料金改定を決めたとしている。 関連記事 「両替手数料に困っていませんか？」 小銭を手放したい神社が新サービス、お釣りが欲しい商店とマッ
本ブログが昨年末に取り上げた新NISA開始に伴う海外株投資についての考察が世間にも広がっている。日経新聞も新NISAが招く円安圧力を取り上げた。その記事内で「（松井証券の）窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは"これを前提にすると年間５兆円規模の円売り・外貨買い需要が発生し、これまでより年2兆〜2.5兆円ほど円売りが増える可能性がある"と指摘」しているが、これは本ブログが「年間５兆円の海外投資フローを想定するのはかなりフェアではないか」としていた数字とぴったり一致する。その後この金額を日本の経常収支と比較する発想も前回の記事と同様である。ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは積立てフローを「為替の相場観とは関係なく機械的なドル買い・円売りを生むため、岩盤的なドル買い需要になる」と表現している。それに対する異議は少ないだろう。実際、我々が多くの識者から今年はドル安円高が進むとロジカルに
いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。 脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。 米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む
植田日銀は政策修正を「うまくやった」し「うまくいった」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 植田和男総裁が率いる日本銀行が、金融政策の修正を行った。識者によって評価は分かれるところだが、筆者は「うまくやった」し、結果的に「うまくいった」と考える。（
ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ3か月ぶりに一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。 13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。 物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて、金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 円相場は一時、1ドル＝150円台の半ばまで値下がりしました。150円台をつけるのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 去年の年末は1ドル＝141円前後での取り引きで、年明けから1か月半でおよそ9円、円安が進んだことになります。 市場関係
英国風パブ「HUB」がアニメや競馬ファンら、メインのスポーツファンと異なる客層の取り込みを急いでいる。コアタイムだった深夜帯は新型コロナウイルス禍で来店者が激減し、売上高の回復は道半ば。筆頭株主のMIXIと異色コラボを相次ぎしかけ、スキマ時間だった午後の時間帯の来店を促す。ファン同士の交流も進み、人をつなぐハブになりつつある。「コラボメニューは全種類頼みました。どの料理もおいしい」。4月中旬の
「注目」を集める者が勝つ社会に 金融市場に新たな資金が殺到したことで、フェイスブックやグーグルなどのビッグテックはインスタグラムやワッツアップ、ディープマインドなどの競合他社を買収できた。広告ビジネスに支えられたこれらの企業は、世界を制覇しようと動いてきた。その結果、人々に信頼される情報を売ることに依存していた地方の新聞社などのビジネスは苦境に追いやられていった。 代わりに強くなったのは、人々の注目をうまく奪い、最高入札者に売れる企業だ。そうして人々はより感情的な話をするようになり、偏向的な考えを持つようになった。人々をそう仕向けることによって、投資家は利益を得ていた。 リスクを求める資金で金融市場は溢れかえり、新たなビジネスモデルが出現した。ベンチャーキャピタリストは、何年も、何十年も利益を生まないような企業を支援できるようになった。彼らは投資企業を新規株式公開（IPO）に導けば大きな利
「ドルに取って代わる」と豪語していた人民元の凋落【コラム】 中国人民元の対ドル相場が2カ月近く弱含んでいます。5月中旬に1ドル＝7元（オフショア人民元ベース）を割り込んだのに続き、6月末には7.25元まで下落しました。 【写真】「死亡卒業写真」「ゼロ職場」…就職難にあえぐ中国の大卒者たち、自虐ネタが話題に 中国はウクライナ戦争による欧米の制裁を受け、ロシアとの貿易で人民元の使用が増えたことから、今年初めには「人民元がドルに対抗する」と威勢の良い声を上げました。南米の大国ブラジルのルラ前大統領を北京に招き、人民元建ての貿易決済を拡大することで合意しました。しかし、ゼロコロナ政策を解除しても予想より景気回復の足取りが遅く、5月には輸出まで減少したことが明らかになると、人民元の価値が大幅に下落しました。ドルに取って代わるどころか、人民元の価値維持が急務となりました。 中国当局は6月末、人民元相場
【読売新聞】 農林中央金庫が、１兆円規模の資本増強を検討していることが明らかになった。米国の金利が高止まりし、農林中金は保有する米国などの債券で多額の含み損を抱えている。損失処理が本格化する２０２５年３月期の最終利益は５０００億円前
ジャニーズ事務所が性被害者のための「補償受付窓口」のサイトを設置し、補償のために動き出しました。それじたいはもちろん評価すべきことですが、しかし私はこの「窓口」を見て正直驚きました。 故ジャニー喜多川による性加害問題に関する被害補償の受付窓口のお知らせ | ジャニーズ事務所 | Johnny & Associates 氏名や住所などの連絡先を入力する欄があり、当然のことながら個人情報については厳重に守りますとの記述があります。問題はその中に被害内容について申告する欄があることです。 被害の内容等 ※ 必須 ※被害の内容、時期、場所、期間・回数等。 なお、被害内容については、次の番号により特定いただくことでも構いません（１.口腔性交 ２. 肛門性交 ３.性器への接触 ４.キス ５.その他のわいせつ行為）。 上記「窓口」の入力欄 この欄を見て、私は本当に驚きました。 なぜなら、それはま
ＳＢＩホールディングスが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。写真は北尾吉孝会長兼社長。都内で２０２０年７月撮影（２０２４年 ロイター／Junko Fujita） ［東京 １０日 ロイター］ - ＳＢＩホールディングス (8473.T), opens new tabが１０日に発表した２０２４年３月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比２．４倍の８７２億円だった。傘下のＳＢＩ証券が昨年９月にオンラインによる国内株式の売買手数料を無料化したものの、信用取引の増加で金融収益が拡大するなどした。 北尾吉孝会長兼社長は会見で、懸案事項だった手数料無料化の影響は想定通りだとし、「今後の最大の関心事」は半導体と銀行事業と説明。国内金利の上昇を見据えて銀行事業へ経営資源を振り向ける方針を示した。
2024年4月の半減期への期待感からか、ビットコインは同年3月には1,000万円を越える価格帯で推移する場面が多く見られました。話題に事欠かなかったこの時期、ビットコインはニュースサイトなどで取り上げ...
金融的検閲とは「金融的検閲」（Financial Censorship）という言葉は聞き慣れないかもしれないが、近年言論の自由や表現の自由、あるいはインターネットの自由全般に対する問題として注目されている。金融的検閲とは、銀行や決済代行業者、クレジットカード会社などの金融機関が、顧客の行為（その行為自体は金融機関とは無関係なことが多い）を理由に、顧客の入出金を阻害したり、口座を閉鎖したりすることを指す。 金融的検閲がなぜ「検閲」かと言えば、ネット上での表現活動への影響が極めて大きいからである。多くのネット上の表現者は、収入を寄付やオンライン販売に頼っており、入出金にオンライン決済を利用している。そのため金融機関からこうした形で締め付けられると、すぐに活動が立ち行かなくなってしまうのである。 ウィキリークスの息を止めた金融的検閲私が初めて金融的検閲の威力を目撃したのは、14年前のウィキリーク
松野博一官房長官は8日の記者会見で、自身が所属する自民党安倍派（清和政策研究会）から1000万円超の裏金のキックバック（還流）を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるとの報道について「報道によれば、派閥の政治資金の取り扱いについては刑事告発がなされ、捜査が行われているものと承知している。お尋ねについては差し控える…
「だまされたカネを取り返せる」などと広告を出している弁護士に、着手金を払ったのに、対応してもらえない。詐欺の“二次被害”とも言われるこうした事例が各地で相次いでいて、東京都内では、消費者窓口への相談がこの3年で3倍以上に急増していることが、わかりました。 インターネット上には、投資詐欺や「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口の詐欺被害者などをターゲットに、弁護士が「返金を受けられる」などといって相談を募る多くのサイトや広告があります。 しかし、弁護士側に高額の着手金などを払ったのに、その後も適切に対応してもらえないといった、詐欺の“二次被害”ともいわれる事例が各地で相次いでいます。 高村淳子相談課長は「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら、慎重になってほしい。不審に思った場合は消費者センターの窓口に相談してほしい」と話しています。 こうしたいわゆる“二次被害
通貨スワップ再開 日本にはメリット乏しく事実上の韓国支援
「日韓財務対話」に出席した鈴木財務相（左手前から４人目）と韓国の秋慶鎬・経済副首相兼企画財政相（右端）＝２９日午後、財務省日韓両政府が２９日、金融危機時に外貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開に合意した。日韓関係の冷え込みを象徴する課題の一つだっただけに、合意で両国経済は大きく歩み寄ることになる。ただ、通貨スワップ協定が日本経済にもたらすメリットは乏しく、韓国支援という側面が大きいのが実態だ。 通貨スワップは金融危機などでドルやユーロといった外貨が国外に流出するなどした際、事前に取り決めた条件で国家間で通貨を融通する仕組みだ。 日本は米国と中央銀行間で金額上限のない通貨スワップ協定を結んでおり、金融市場が混乱した場合、いくらでもドルを入手することができるため、あえて韓国と交換する必要はない。そのため、対等に見える日韓通貨スワップは、事実上、日本が韓国を支援する仕組みとも言える。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本は介入で巨額の利益、「安く買って高く売る」典型－セッツァー氏
中国が株式売り越さないよう一部投資基金に要求、相場低迷で－関係者
理系は「リボ払い」をこう考える←「理系の言い分自体は真理」「デフォルトでリボ払い設定になってる場合もあるから注意」
スマホから“手数料無料”で口座のお金を移動 「エアウォレット」の仕組みと決済戦略に迫る
AWS、MariaDBの最上位スポンサーになったと発表。なぜMariaDBの大口スポンサーに？
米ハイテク株、バブル状態もはじける前にさらに上昇か－ＢｏｆＡ
Pixel 8の日本での価格は20カ国中2番目の安値。全然喜べない
サム・アルトマン電撃解任劇のすべて｜ChatGPT研究所
【速報】日経平均株価 バブル期につけた史上最高値（終値）を一時上回る｜日テレNEWS NNN
三菱UFJ銀行 普通預金の金利引き上げへ 年0.001％を年0.02％に | NHK
全国地銀 債券や投資信託など含み損80％以上増 金利上昇背景に | NHK
元プロ野球選手 里崎智也の投資術ーー大切なのは、周りの目でなく「自分に一番最適なこと」
相続の相談は誰にすればよい？最適な相談先がわかる相談先一覧表つき
東芝「TOB成立の見通し」発表 年内にも非上場化へ | NHK
中国の大手不動産「碧桂園」債務不履行 国際的な委員会が判断 | NHK
みずほ、楽天証券に900億円追加出資へ 年内上場困難で - 日本経済新聞
みんなの銀行「年度内に撤退判断」 ふくおかフィナンシャルグループ社長 - 日本経済新聞
金融業界の細かすぎるルールは「大金を前に人間の良心はいかに脆いか」を知り尽くした血のマニュアルである
ゆうちょ銀行、硬貨取扱料金を値下げ 100枚まで無料に 4月1日から
新NISAのアノマリーと円安効果が世間でも話題に : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
米国籍の放棄望む在外米国人が増加－離脱申請料の引き下げにらみ
NY市場 円安加速 1ドル＝150円台まで一時値下がり 約3か月ぶり | NHK
HUB、アニメで昼から一杯 MIXIと低アルコールで新たな客 - 日本経済新聞
量的緩和でマネーを手にした富裕層から、「健全な経済」を取り戻せるのか | 犠牲なしに「量的引き締め」はできない
「ドルに取って代わる」と豪語していた人民元の凋落【コラム】
農林中金が１兆円規模の増資検討…米金利高で外債の含み損拡大、５０００億円赤字の見通し
ジャニーズ事務所の被害補償受付窓口を見て本当に驚いた（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ＳＢＩ、手数料無料化も純利益2.4倍 「公的資金完済で飛躍」と北尾社長
【最大55%】仮想通貨(暗号資産)の税金がやばい仕組みとは?高すぎる理由と節税対策を紹介
全銀システム障害と、同システムが目指す将来像【鈴木淳也のPay Attention】
「金融的検閲」の脅威（八田真行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
裏金キックバック疑惑を巡り松野官房長官「捜査中なので回答控える」 | 毎日新聞
弁護士に着手金払うも対応されず 詐欺の“二次被害”相次ぐ | NHK