政府は今春に新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行する方向で最終調整に入った。岸田文雄首相が20日、関係閣僚と協議し、感染状況を見極めて判断する。医療機関や患者への公的支援などコロナ対策を大幅に見直し、屋内でのマスク着用を原則不要とする方針だ。移行時期は自治体や医療機関の準備に配慮し、4~5月とする案がある。感染「第8波」では10万~20万人ほどの新規感
英国のジョンソン首相は7日、ロンドンで記者会見し、辞任すると表明した。政権運営に抗議する主要閣僚が次々と辞任するなど与党・保守党内で「ジョンソンおろし」が急速に拡大。2019年7月に発足した政権は約3年で崩壊に追い込まれた。今後、新党首が選ばれ、次期首相に就く。鶴岡公二元駐英大使に話を聞いた。 ◇ 英国の首相は権限が強く、そう簡単に辞めることはないし、辞めさせるのも容易ではない。しかし人格を問われるようなスキャンダルなどが続き、党内の支持も得られなくなった。多くの閣僚や政府高官が、くもの子を散らすように辞任したことは、英国の憲政史上、最も異例な事態と言えるのではないか。党首を辞任するが、次期党首が選出されるまでは首相にとどまるため、重要事項の決定を控える「選挙管理内閣」となる。この重要な時…
7月13日、西村康稔経済再生担当相(写真)は、閣議後の会見で、新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守するよう働き掛けてもらうという方針について、菅義偉首相を含む関係閣僚が出席する会合で事務方が説明していたことを明らかにした。写真は都内で昨年9月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 13日 ロイター] - 西村康稔経済再生担当相は13日、閣議後の会見で、新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守するよう働き掛けてもらうという方針について、菅義偉首相や関係閣僚が出席する会合で事務方が説明していたことを明らかにした。 西村再生相によると、閣僚による議論に入る前の段階で、事務方から感染状況などについての説明が行われるとともに、酒類の提供停止に関連して金融機関や卸業者への働きかけについて
認知症対策の強化をめぐり、岸田総理大臣は、介護や看護を理由に仕事を辞める「介護離職」を防ぐ必要があるとして、来年の通常国会に必要な法律の改正案を提出することを目指し、早急に検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。 認知症対策を強化しようと、政府は当事者や家族らも加えた「認知症と向き合う『幸齢(こうれい)社会』実現会議」を設置し、議論を進めています。 13日の会議では、認知症の家族を介護しながら働く社員を多く抱える企業や、当事者の居場所づくりを支援している企業の担当者からヒアリングを行い、出席者からは「認知症の人が働くことができる環境整備を多くの業種で進めるべきだ」といった意見が出されました。 これを受けて岸田総理大臣は「『認知症になっても働き続けたい、地域に貢献したい』という希望をかなえる場所が身近にあることは重要だ」と述べ、企業の対応を後押しする具体策を検討するよう、武見厚生労働大臣らに
G7=主要7か国のデジタル・技術相会合は、2日間の議論を終え、閉幕しました。ChatGPTなどの急速な普及を受け、AIの適切な利用に向けた行動計画などを閣僚声明として採択しました。 G7デジタル・技術相会合は、AIや国境を越えたデータの活用などをテーマに29日から2日間、群馬県高崎市で開かれ、30日昼過ぎに閣僚声明を採択して閉幕しました。 AIの利用が拡大する一方で、プライバシーの侵害や情報漏えいなどの懸念も指摘される中で、今回の会合では、AIの開発や規制のあり方などで議論が交わされました。 採択された閣僚声明によりますと、各国はAIなどの新たな技術の適切な利用に向けて、法の支配や人権尊重など5つの原則を設けることで合意しました。 また「信頼できるAI」を普及させるため、AIの適切な利用に向けた行動計画を採択し、国際機関で課題や影響を分析することを確認しました。 さらに、国境を越えて自由に
「適材適所」という言葉が再び、むなしく響く。安倍晋三内閣で公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相がしどろもどろの国会答弁を繰り返し、混乱を招いている。 安倍首相はきのうの衆院予算委員会で北村氏について「しっかりと任務を果たしている」と語り、続投させる考えを示したが、深刻な状況が分かっていないのではないか。 これまで北村氏は、「桜を見る会」の推薦者名簿の保存期間が各府省によって異なる点に関し、何を質問されているのか理解できていないと思われる答弁を続けて審議が再三中断。官僚が手助けしても用意された文書を読み間違えることもあった。 あわてた与党は内閣府の官僚を政府参考人として答弁させることを強引に決めた。この結果、きのうは官僚がまず答え、北村氏が「今の説明の通り」と述べる場面があった。 一連の政治改革で、閣僚に代わり官僚が答弁する政府委員制度は廃止され、閣僚答弁が原則となった。「政治主導の国
南米ブラジルで、新型コロナウイルスを「ちょっとした風邪」と一蹴するボルソナロ大統領と、コロナ対策を指揮する閣僚の対立が鮮明になっている。最大の理由は、経済への打撃を抑えるため限定的な対応にとどめたいボルソナロ氏と、感染拡大を防ぐため厳しい措置を求める閣僚の路線の違い。閣僚の解任騒ぎに発展している。 コロナ対策を担当するのは、医師出身のマンデッタ保健相。毎日の記者会見でも、科学的根拠に基づいて発言し、国民の支持率が3月末の55%から76%と急増するなど人気を博している。ボルソナロ氏は5日、名指しは避けつつ「スターになった者がいる。ブラジルの利益のため、(マンデッタ氏を辞任させる文書に署名する)ペンの使用を恐れていない」と大統領権限を行使しての解任を示唆。地元有力紙グロボは6日、「ボルソナロ氏がマンデッ…
政府が来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが7日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。 複数の政府関係者が明らかにした。 中国政府は今年7月の東京五輪開会式に苟仲文(こう・ちゅうぶん)国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。 ただ、中国の人権問題などに対する批判が欧米で拡大。与党などからも首相や外相ら閣僚の出席は国際社会に誤ったメッセージを与えるとの指摘が出ていた。 政府内では、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。苟氏は閣僚級だが、中国オリンピック委員会のトップも兼ねる。 政府関係者
中谷防衛相、アジア版NATOに具体指示なし 岩屋外相「中長期に検討」―石破内閣・新閣僚会見 時事通信 政治部2024年10月02日19時12分配信 就任の記者会見に臨む中谷元防衛相=2日、東京都新宿区の防衛省 中谷元防衛相は2日の就任記者会見で、石破茂首相が唱える「アジア版北大西洋条約機構(NATO)」に関し、現時点で首相から具体的な指示はないと明らかにした。「同志国や同盟国のネットワークを拡大し、抑止力を強化していくことは重要だ」と指摘し、アジア各国との連携強化に取り組む考えを強調した。 日米首脳、同盟強化を確認 対面会談調整、地位協定は触れず 岩屋毅外相は同日の会見で「いま直ちに相互に防衛義務を負うような機構をアジアに設立することはなかなか難しい。中長期的に検討していくべきだ」と主張した。 #石破茂 #岩屋毅 政治 コメントをする 最終更新:2024年10月02日19時23分
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、安倍派の幹部の一人、萩生田政務調査会長は記者団の取材に応じ、今後、閣僚が辞任するような事態になれば、政務調査会長としての責任も大きいとして、出処進退はみずから判断したいという考えを示しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、萩生田政務調査会長側はみずからが所属する安倍派からキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることがわかっています。 これについて萩生田氏は11日午後、自民党本部で記者団の取材に応じ「国民の皆さんに疑念を抱かせ、政治不信が起きていることを深くおわび申し上げたい」と陳謝しました。 その上で「捜査への影響などを避けるために、現時点の詳細な説明は控えさせていただくが、まずは自分自身の政治資金について事実関係の精査を行い、当局による捜査などがあれば全面的に真摯に協力をした上で、
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海上保安体制強化に関する閣僚会議で発言する菅義偉首相(手前から2人目)=21日午前、首相官邸(春名中撮影) 菅義偉(すが・よしひで)首相は21日、海上保安体制強化に向けた関係閣僚会議に出席し、同日閣議決定した令和3年度予算案について「わが国の海を守る海上保安官が崇高な使命を全うできるよう今年度補正予算も活用しながら、尖閣、領海警備のための大型巡視船などを整備したい」と強調した。 首相は、中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海侵入や中国漁船が大挙して密漁を続ける大和堆(やまとたい)を挙げて「わが国の周辺海域を取り巻く情勢は大変厳しいものになっている」と指摘。その上で「海上保安庁をはじめとする関係省庁が力を結集し、海洋の安全保障の確保に全力を尽くすようお願いする」と語った。 具体的には、大型巡視船の整備のほか、「人材の確保・育成のため、大型練習船の整備など教育関連施設の拡充も着実に進める
(CNN) ウクライナのフェドロフ・デジタル変革相は17日、SNSテレグラムでケルチ橋(クリミア橋)への攻撃について言及し、「無人艇」によって攻撃されたと明らかにした。 フェドロフ氏は「きょう、クリミア橋は無人艇によって爆破された」と指摘した。 クリミア橋はロシアが併合したクリミア半島とロシア本土を結ぶ重要な橋で、ウクライナでのロシアの戦争遂行に不可欠な補給路となっている。 フェドロフ氏はまた、無人艇の設計や生産施設については今後も秘密が保たれると述べ、「生産施設の写真は公表しない方が良い」などと説明。一部の部門では生産量が既に昨年の100倍超に増えたと明らかにした。 「我々にはもっと多くの無人艇が必要だ。今後さらに増えるだろう」とも述べた。 ウクライナ保安局(SBU)の情報筋はこれより前、CNNの取材に対し、攻撃はSBUとウクライナ海軍の合同作戦だと明らかにしていた。情報筋は公に話す許可
イスラエルのイタマル・ベングビール国家治安相(2024年4月26日撮影)。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【5月23日 AFP】イスラエルの極右イタマル・ベングビール(Itamar Ben Gvir)国家治安相は23日、東エルサレム(East Jerusalem)にあるユダヤ教とイスラム教の聖地「神殿の丘(Temple Mount)」を訪れ、パレスチナを国家承認すると表明したノルウェー、アイルランド、スペインの欧州3か国を非難した。 ベングビール氏が神殿の丘を訪問したのは、昨年10月7日にイスラム組織ハマス(Hamas)がイスラエルを奇襲して以来初めて。神殿の丘には、イスラム教の聖地アルアクサ・モスク(Al-Aqsa Mosque)もある。 ベングビール氏は神殿の丘で撮影した動画で、「きょう、パレスチナ国家を承認した国々は、人殺しと侵略者に報奨を与えている。言っておこう。わ
中国・北京を訪問した米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO、左)と握手する秦剛外相。中国外務省提供(2023年5月30日撮影・公開)。(c)AFP PHOTO / Ministry of Foreign Affairs of the People's Republic of China 【5月31日 AFP】中国の工業情報省は31日、同国を訪問中の実業家イーロン・マスク(Elon Musk)氏が金壮竜(Jin Zhuanglong)工業情報相と新エネルギー車の開発方法について協議したと明らかにした。 同省の発表によると、両氏は新エネルギー車や、人工知能(AI)などを導入して自動運転を可能とする次世代自動車「インテリジェント・コネクテッド・ビークル(ICV)」の開発について意見交換した。 中国の電気自動車(EV)市場は世界最大規模。マスク氏が率いる米EV大手テ
岸田文雄首相が防衛費増額の財源確保策として増税を打ち出したことを巡り、自民党や閣僚から9日、異論が噴出した。国民の負担増につながるため、来春の統一地方選に影響する懸念に加え、首相がトップダウンで増税を既成事実化しようとしたことへの反発も強い。政府は1兆円強の税収増が必要と説明するが、根拠さえ示せず旗色の悪さは否めない。 (佐藤裕介、曽田晋太郎、大野暢子) 防衛費増額に対応する財源をテーマに、自民党は9日、急きょ政調全体会議を開催。「怒号が飛び交う」(閣僚経験者)荒れ模様になり、財務省の説明に対し、出席者からは「増税のタイミングではない」「党内で議論しておらず、プロセスに問題がある」といった意見が続出。発言者は50人以上に上り、うち約40人が首相の方針への反対論を展開し、理解を示したのは十数人にとどまった。
14日にも松野長官交代 岸田首相、経産・総務・農水3閣僚も調整―安倍派一掃には慎重論・裏金疑惑 2023年12月12日00時51分配信 参院本会議に出席する松野博一官房長官(右)と岸田文雄首相(手前)=11日午後、国会内 自民党最大派閥・安倍派による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を巡り、岸田文雄首相(自民党総裁)は11日、松野博一官房長官に加え、高木毅国対委員長、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相を交代させる方向で調整に入った。5人はいずれも同派所属。今国会閉会後の14日にも松野氏ら一部の人事を行い、残りは22日を目指す2024年度予算案の閣議決定後などに先送りする案が出ている。 政権に激震、打開策見えず 安倍派幹部、軒並み関与か―人事難航の可能性 首相は11日の参院本会議で、人事について「政治の信頼回復と国政の遅滞回避のため、しかるべきタイミングに適切な対応を取る
自民党の石破茂新総裁による党役員・閣僚人事の全容が29日、判明した。党最高顧問に麻生太郎副総裁(84)を充て、総務会長には鈴木俊一財務相(71)を起用する。1日に発足する新内閣の閣僚のうち初入閣は13人、女性は2人。いずれも防衛相経験者の岩屋毅衆院議員(67)を外相に、中谷元衆院議員(66)を防衛相に起用する。 【チャート図】固辞相次ぐ石破人事 船出は分断消えぬまま ■組織運動本部長に小渕氏、小泉氏は選対委員長 幹事長に内定している森山裕総務会長(79)が29日、都内で麻生氏と会談した。関係者によると、森山氏から最高顧問を打診し、麻生氏は応じる意向を示したという。総裁選の決選投票で高市早苗経済安全保障相(63)を支持した麻生氏を処遇し、党の最高意思決定機関である総務会のトップに麻生派の鈴木氏を充てることで挙党態勢を演出する。過去には首相経験者の岸信介氏や福田赳夫氏らが最高顧問を務めた。 ま
加藤勝信厚生労働大臣(66)、山際大志郎経済再生担当大臣(53)、西村康稔経済産業大臣(59)、谷公一国家公安委員長・防災担当大臣(70)、小倉將信少子化担当大臣(41)ら5名の閣僚が出演した8月14日放送の『日曜討論』(NHK)。番組では様々な議論が交わされたが、NHKの姿勢に批判が集まっている。 10日に行われた内閣改造を受けて「岸田改造内閣始動 コロナ・物価高 閣僚に問う」と題されたこの日のテーマ。番組では、第2次岸田内閣の閣僚たちへ、新型コロナや物価高への対策を問うていた。 メインテーマとは別にこの日の放送で視聴者が注目していたテーマが。連日、報じられている統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)問題だ。 「安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件以降、政界と統一教会との繋がりが次々と明らかに。なかでも自民党と統一教会の関係は濃く、共同通信が行った議員へのアンケートによると統一教会と接点
副大臣らとの記念撮影に臨む岸田文雄首相(前列中央)=首相公邸で2022年8月12日午後5時15分、竹内幹撮影 第2次岸田改造内閣を支える副大臣、政務官計54人のうち、少なくとも19人が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体にパーティー券を買ってもらうなど教団側と接点を持っていたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。既に関係を認めた閣僚7人と合わせて計26人が政府の要職に就任。いずれも自民党議員で、同党との根深い関係が相次いで判明し、改造による政権浮揚は見込めないとの指摘が出ている。 毎日新聞は副大臣26人と政務官28人に就いた自民、公明両党の議員事務所に教団との関わりについて質問を送付。事務所や本人の口頭での返答も含め、48人から回答を得た。 接点を認めた副大臣は、デジタルの大串正樹▽内閣の和田義明▽外務の山田賢司▽文部科学の井出庸生▽農林水産の野中厚▽経済産業の中谷真一▽国
林外相がコロナ感染 予算委欠席、閣僚3人目 2022年06月01日16時34分 新型コロナウイルス感染が確認された林芳正外相=5月31日、東京・永田町 外務省は1日、林芳正外相が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同日朝に喉の痛みを訴えPCR検査を受けたところ陽性と判明。出席予定だった同日の衆院予算委員会集中審議は欠席した。林氏は自宅で療養している。 【新型コロナウイルス 感染した要人・著名人】 林氏は31日、2022年度補正予算を審議した参院予算委員会に出席。その後、参院本会議場で岸田文雄首相と短時間接触している。松野博一官房長官は1日の記者会見で、「首相を含む官邸・外務省関係者に濃厚接触者はいない」と説明した。 閣僚の感染確認は野田聖子少子化担当相、古川禎久法相に続いて3人目。 政治 コメントをする
岸田首相は花粉症対策に集中的に取り組む必要があるとして、来週、関係閣僚会議を開催し、対応をとりまとめる考えを示しました。 岸田首相「本年5月、花粉症対策の全体像を策定したが、これに基づいて発生源対策に集中的に取り組む必要がある」 岸田首相は茨城県内でスギやヒノキを伐採する作業や伐採した木を加工する工場を視察しました。 視察後、来週、関係閣僚会議を開催し、花粉症対策の初期集中対応パッケージをとりまとめる考えを示しました。 スギの人工林の伐採や植え替えなどを重点的に実施する区域の設定や、住宅資材のスギ材製品への転換促進などを行うということです。 岸田首相は午前中には栃木県内の牧場で飼料価格高騰の対策についても視察しており、今月とりまとめる経済対策に、花粉症対策と酪農支援を盛り込む考えです。
第100代の総理大臣に選出された岸田総理大臣は組閣を行い、松野官房長官が閣僚名簿を発表しました。 岸田総理大臣と新閣僚は皇居での親任式と認証式に臨んでいて、4日夜、岸田内閣が正式に発足します。 菅内閣が、4日午前、総辞職し、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙が行われた結果、自民党の岸田文雄総裁が、第100代の総理大臣に選出されました。 これを受けて、岸田総理大臣は、午後3時前、総理大臣官邸に入り、連立を組む公明党の山口代表と党首会談を行ったうえで、組閣本部を設置して閣僚人事を行い、松野官房長官が閣僚名簿を発表しました。 それによりますと 総務大臣に金子恭之氏。 法務大臣に古川禎久氏。 外務大臣に茂木敏充氏。 財務大臣に鈴木俊一氏。 金融担当大臣も兼務します。 文部科学大臣に参議院議員の末松信介氏。 厚生労働大臣に後藤茂之氏。 農林水産大臣に参議院議員の金子原二郎氏。 経済産業大臣に萩生田光
南アフリカで新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、WTO=世界貿易機関は、今月30日からスイスのジュネーブで開くことにしていた閣僚会議を延期すると発表しました。 この会議に出席予定だった林外務大臣と萩生田経済産業大臣は、現地への訪問を取りやめることになりました。 南アフリカで新たな変異ウイルスが確認されたあと、各国などはアフリカ南部からの渡航を制限するなど水際対策を強化しています。 こうした事態を受け、WTOは26日、日本時間の27日朝早く、緊急の会合を開き、今月30日から来月3日までスイスのジュネーブで4年ぶりに開催することにしていた閣僚会議を延期すると発表しました。 延期について、WTOは「不幸な情勢とそれが引き起こす不確実性を考慮すると、閣僚会議を延期し、条件が整った段階でできるだけ早く再開することを提案する以外に選択肢はないと考えている」としています。 この会議に出席予定だっ
ストローク国家特命相は停戦案について、イスラエル軍の努力を「ゴミ箱に捨てる」ものだと非難している/Hazem Bader/AFP/Getty Images (CNN) イスラエルとイスラム組織ハマスとの間で行われている人質解放と停戦の交渉をめぐり、政権の極右閣僚らがネタニヤフ首相に対して、停戦案に合意しないよう激しい圧力をかけている。停戦に合意すればイスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの軍事侵攻が行えなくなる可能性がある。 交渉に詳しいイスラエルの情報筋がCNNに語ったところによると、ハマスはエジプトが提案した新たな取引の枠組みを検討しているという。提案は、7カ月近く続いているガザ地区での戦闘行為を一時停止する代わりに33人のイスラエル人の人質の解放を求めるものだ。 ブリンケン米国務長官は1日、ハマスによる昨年10月7日の攻撃以来7回目となる、この地域でのシャトル外交を締めくく
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて(2020年11月26日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】(更新)米主要メディアは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 【写真20枚】トランプ支持者が米議会突入 1人撃たれ死亡 大騒乱の様子 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団(内閣)に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス(Mike Pence)副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話と
政権が進める司法改革に抗議し、高速道路を占拠するデモ隊=イスラエル中部テルアビブで2023年3月23日午後1時4分、三木幸治撮影 イスラエルのネタニヤフ政権が苦境に立たされている。司法を弱め、政権の力を強化する「司法改革」に対する世論の反発は強く、IT業界や軍からも反対者が続出し、経済や安全保障に影響を与え始めた。一方、極右閣僚はパレスチナへの暴言を繰り返し、米国やアラブ諸国との関係に亀裂が生じている。 「民主主義を守れ」「独裁者はいらない」。イスラエルでは2月中旬以降、政権が進める司法改革を巡り、週末だけでなく、平日にも大規模な抗議デモが起きている。3月23日には、エルサレムと商都テルアビブを結ぶ高速道路に数百人のデモ隊が侵入。数時間にわたって道路を占拠し、警察と対峙(たいじ)した。「次世代のためにも、民主主義を壊す改革は止めなくてはならない。インフラを止めるぐらいしないと、政権は動かな
3月15日、インドネシア・バリ島の港で、外国人旅行客が出発時間が来るのを待つ中、消毒スプレーをして回る公務員(写真:AP/アフロ) (PanAsiaNews:大塚 智彦) インドネシアの首都ジャカルタのアニス・バスウェダン知事は3月14日、国内で拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎の感染対策として、ジャカルタの全学校の2週間の休校とともに、公共博物館や娯楽施設なども27日まで閉鎖する緊急対策を発表した。 またユスフ・カラ前副大統領は今後も感染拡大が止まらない場合は「ジャカルタを封鎖することも考える必要がある」と述べ、首都封鎖に関して初めて言及した。 3月2日にインドネシア人の国内での初の感染者が確認されて以降、インドネシアでは次々と感染者が報告され、14日の時点では感染者96人、死者8人となっている。 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国で2月以降新型肺炎の感染者、死者が刻々と伝え
政府は、消費税のインボイス(適格請求書)制度が10月に始まるのを前に、円滑な実施に向けた関係閣僚会議の初会合を週内に開く。 【ひと目でわかる】インボイス(請求書)のイメージ 10月中に取りまとめる経済対策に、影響を受ける事業者への支援策を盛り込む方針だ。 松野博一官房長官は26日の記者会見で「中小・小規模事業者に不安の声があることは承知している。事業者の悩みや懸念を把握し、必要な支援を検討していく」と語った。松野氏が議長を務め、初会合には岸田文雄首相も出席する方向で調整している。 インボイス制度では、これまで消費税の納税が免除されてきた比較的小規模な事業者も課税対象となる。「免税事業者」のままでもいられるが、取引先が免税分を「肩代わり」することになるため、負担を嫌って取引が打ち切られる懸念もある。 制度への反発は根強く、25日夜には首相官邸前で反対集会が行われ、立憲民主党の泉健太代表や共産
菅義偉首相の自民党総裁任期満了に伴う総裁選(9月29日投開票)をめぐり、閣内でも記者会見での対応がわかれている。首相支持を打ち出す閣僚、言葉を濁す閣僚――。首相の対抗軸として総裁選への出馬を模索する動きが活発化しており、閣僚といえども表立った支持表明は避けたいとの思惑もありそうだ。 「(首相支持は)もちろん。総理には『降ろすなら降ろせ』と、不退転の決意で挑んでいただきたい」 小泉進次郎環境相(無派閥)は27日の会見で、総裁選での首相支持を明言した。首相と小泉氏は選挙地盤が同じ神奈川県内で、懇意な関係にある。すでに首相支持を決めている石原派の坂本哲志地方創生相も「再選していただきたい」とエールを送った。 慎重な言い回しに終始する閣僚も目立った。正式に出馬表明している岸田文雄前政調会長率いる岸田派の平井卓也デジタル改革相は「議員個人の考え方を話す場ではないと思う。どうかお許しいただきたい」とさ
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