【読売新聞】 岸田首相は、堀内ワクチン相を3月末で退任させる方針を固めた。堀内氏が兼務する五輪相の設置期限が3月末となっており、これに伴い閣僚の上限も1人減って19人となるためだ。ワクチン相のポストは、松野官房長官や後藤厚生労働相な
岸田首相は、10月1日から開始する消費税のインボイス(適格請求書)制度の開始を控え「インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議」を開催した。 岸田首相はこの中で「インボイス発行事業者の登録申請は順調に進んでいる一方で、中小規模事業者から取引上、不当な扱いを受けるのではないかといった不安の声も上がっている」との問題認識を示した。 その上で「事業者の立場に立って税務執行上、柔軟かつ丁寧に対応し、事業者の悩みを的確に把握し、きめ細かく取り組む」よう指示した。 一方で、インボイス制度を「取引のデジタル化や自動処理につなげるよう」10月中にとりまとめる、経済対策で支援策を盛り込むことも指示した。 インボイス制度をめぐっては、零細事業者やフリーランスの仕事の減少などにつながりかねないとして、政府に対し抗議の声が上がっている。
菅義偉首相は7日の参院決算委員会で、東京オリンピック(五輪)・パラリンピック開催をめぐり、これまで同様に具体的な判断基準を明示しなかった。関係閣僚の援護射撃も反発する野党に火に油を注ぐ展開となり、野党から求められた五輪開催の可否を新型コロナ対策分科会(尾身茂会長)への諮問も却下した。1対1で臨む、あす9日の党首討論では、さらに激しくなる野党の追及をかわせるかが焦点となる。 ◇ ◇ ◇ 国会会期末(16日)を控えた締めくくり総括審議で、菅首相が野党から集中砲火を浴びた。立憲民主党の福山哲郎幹事長から五輪開催の判断基準をただされたが、「選手や大会観戦者の感染対策をしっかり講じて~」など、質問内容とズレた答弁を棒読みした。 首相は追及の嵐に「命と健康を守っていく。これが開催の前提条件。前提が崩れれば、こうしたこと(五輪)は行わない」などとした。だが、福山氏から「前提が崩れるか、どうかは何
このままウヤムヤにする気か──。旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)を巡って、共同通信が全国会議員(712人)に実施したアンケートで、「関係がある」と答えた議員が106人、うち82人が自民党議員だったが、見過ごせないのは、岸田首相や麻生副総裁ら一部の幹部が調査に「無回答」だったこと。他の閣僚もマトモに説明する気がないようで、SNSでは「フザケルナ」と炎上している。 【写真】旧統一教会と接点ある副大臣・政務官は20人! カミングアウトしていない「3人の名前」 ◇ ◇ ◇ 共同通信は先月27日に各国会議員事務所に質問状を配布し、メールアドレスが判明している事務所にはメールも送信。今月5日の回答期限まで1週間以上あったにもかかわらず、答えないなどあり得ないことだ。特に岸田氏は改造人事の際に、「(教団との)関係を点検し、見直すことを厳命し、それを了承した者のみを(閣僚に)任命した」と言ってい
イギリスでは、ジョンソン首相など閣僚が相次いで新型コロナウイルスに感染したことが確認されたほか、体調不良で外部との接触を避ける閣僚も出てきていて、政府が今後、感染の拡大に十分に対応できるのか懸念が強まっています。 今後は自宅で職務を続けるとしています。感染の拡大を避けるため、イギリスでは、外出制限が続き、周囲の人と2メートル離れることなどが求められていますが、今月25日には議会で、ジョンソン首相や閣僚が隣り合って座っていたほか、政権内の会合も通常どおり行われていたと伝えられています。 イギリスの新聞タイムズは「みずからが呼びかけたことを、閣僚たち自身が実践できていない」などと指摘しています。イギリス政府は、28日の会見で「ジョンソン首相は、引き続き対策を主導している」として、政府が一体となって取り組む姿勢を強調していますが、感染はすでに官邸内に広がっているのではないかという見方もあり、政府
公文書は政策などの決定過程を記録した歴史資料だ。閣僚でありながら、その内容を否定する強弁を、いつまで続けるつもりなのだろうか。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権の行政文書を、「捏造(ねつぞう)」と決めつけてきた高市早苗・経済安全保障担当相の態度である。当時、放送行政を所管する総務相を務めていた。 文書に記された2015年2月13日の「高市大臣レク(説明)」について、総務省が「あった可能性が高い」との見解を示した。文書はレクの際に職員が作成し、省内で共有されていた。 しかし、高市氏は「この時期に放送法の政治的公平について話した事実がない」と否定し、内容が「不正確だ」と主張している。 「私が言うはずもないことがたくさん書かれている」のがその根拠だという。文書が事実なら閣僚や議員を辞職する考えを示してきたが、レクがなかったとの主張を裏付ける日程表などは見つかっていない。 総務省の文
女性を蔑視する発言をした東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)の続投を巡り、国内外で批判が高まっている。政府や組織委などからは5日、擁護する発言が相次いだが、SNS(ネット交流サービス)では若者を中心に辞任などを求める署名活動が8万5000筆超を集めるなど盛り上がる。海外でもメディアを含めて甘い対応に厳しい論調が収まらない。 【図解】森氏の発言 政治家らの反応は? 「オリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画とも全く異なり、あってはならない発言だ」。菅義偉首相は5日の衆院予算委員会で前日に続いて森氏の発言を批判してみせた。他の閣僚からも厳しい声が続いた。だが、話が進退に及ぶとトーンは変わる。菅首相は「組織委員会は公益財団法人。首相として指示をすることはできない」と否定し、自民党幹部も「五輪、ラグビー・ワールドカップと必死にやってきた。その評価もしない
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Home > 記事一覧 > 海外に「24日に安倍総理が辞任、暫定総理に麻生副総理」という話を流した元総理、その元総理と親しい元閣僚がいます ▼少なくとも今朝、8月20日木曜の早朝にぼくが確認した限りでは、まったく虚偽の情報です。 ▼政界は一寸先は闇という格言はいつでも有効だし、にんげんにも1分先に何が起きるか分かりません。こうやって、元気そのもので朝、ブログに記しているぼくも、同じです。 そのことは若くても若くなくても、眼にみえる病気が無くてもあっても、根本的には関係ない。それは、ほんとうはみな、こゝろの底でご存じです。 しかし、なぜ「8月24日」という特定の日を指して、この元総理や元閣僚らが安倍総理辞任の説を仰っているのか、その理由をただすと「8月24日に大叔父である佐藤栄作元総理の連続総理在職の記録を抜くから」というので、呆れました。 この理由づけが、いちばん卑しい。 これはそもそも「
岸田総理大臣は、8月10日、内閣改造を行い、第2次岸田改造内閣が正式に発足しました。 閣僚と「世界平和統一家庭連合」=旧統一教会との関係が相次いで明らかになっています。 関係が明らかになったのは、寺田総務大臣、林外務大臣、加藤厚生労働大臣、西村環境大臣、山際経済再生担当大臣、高市経済安全保障担当大臣、岡田地方創生担当大臣の7閣僚と、木原官房副長官と磯崎官房副長官の2人の官房副長官です。 旧統一教会に関する閣僚の発言です。 【リンク】旧統一教会に関するニュースはこちらから 岸田首相 “不当に自民党の政策に影響与えたと認識せず” 岸田総理大臣は、旧統一教会と政治家との関係をめぐり、みずからは関係がないと重ねて説明したうえで「信教の自由は、憲法上保障されているが、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国民に疑念を持たれるようなことがないよう、十分に注意しなければならない」と指摘しました。
イスラエルのイタマル・ベングビール公共治安相(2023年8月20日撮影)。(c)AMIR COHEN / POOL / AFP 【8月27日 AFP】イスラエルのイタマル・ベングビール(Itamar Ben Gvir)公共治安相が占領地ヨルダン川西岸(West Bank)におけるユダヤ人入植者の権利を声高に主張し、物議を醸している。そうした中、25日にはベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相がベングビール氏に支持を表明し、火に油を注いだ格好となっている。 人種差別主義者のベングビール氏は23日、国営テレビで、「ユダヤ・サマリア(Judea and Samaria)地区(ヨルダン川西岸の意)の通りを私や妻子が行き来できる権利は、アラブ人の移動の自由よりも重要だ」と述べ、パレスチナ人を対象とした移動制限措置を正当化する立場を示した。 これを受け、パレスチナ系米国人の
原武史氏のツイートより。 いま政府自民党の脳裏にあるのは、あれだけの反対があったにもかかわらず、5月に安保改定を強行採決し6月に新条約を自然成立させたら、もう反対の波はすっかりおさまり、11月の総選挙で自民党が大勝した1960年の政局ではないか。 — 原武史 (@haratetchan) 2021年6月1日 どうだろう。菅義偉は当時まだ小学校6年生だったから、そんなこと覚えてないのではないか。 それより現在に近いのは、このあとの2件の原氏自身のツイートも反映させている1945年だろう。 朝からNHKがオリンピック開催を文字どおり叫ぶ「専門家」を登場させて大プロパガンダ放送をやっていた。 — 原武史 (@haratetchan) 2021年6月1日 この「専門家」というのは、菅が感染症対策調整会議に入れたという専門家2人のうちのいずれかなのだろうか。この2人の実名は民放テレビのニュースでも報
自民党の石原伸晃元経済再生担当大臣が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。 石原氏の事務所によりますと、石原氏は21日、自身が率いる派閥の会合のあと、同僚議員に新型コロナウイルスの検査を受けることを勧められ、都内の病院でPCR検査を受けたところ、「陽性」と判明したということです。 「内政はコロナコロナ、一色でありますけど、コロナにひっかからないようにね、冨岡先生、頑張って参りましょう」(石原伸晃 元経済再生相 21日) 石原氏は21日の派閥の会合の後、坂本哲志一億総活躍担当大臣や野田毅衆院議員と食事をしていたということです。また、体調は良好で、熱や咳などの症状はないということですが、既往症があるため、入院しているということです。国会議員の新型コロナウイルスの感染は石原氏で9人目です。
2017年11月発足の第4次安倍内閣から第2次岸田改造内閣までの閣僚のうち、少なくとも22人に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と何らかの接点が確認されたことが21日、分かった。銃撃され死亡した安倍晋三元首相を含むと計23人。いずれも自民党で、所属派閥は安倍派が最多の8人に上り、教団との関わりが目立つ。 【政党別】旧統一教会との接点が明らかになった議員数 すでに判明していた現内閣と改造前の閣僚計15人以外に、安倍氏を除く7人の接点が確認された。安倍派は安倍氏のほか、前経済産業相の萩生田光一政調会長、岸信夫前防衛相ら。二階派は武田良太元総務相ら5人、岸田派は林芳正外相ら4人、麻生派、茂木派、無派閥が各2人。
【ワシントン】残る閣僚人事を検討しているジョー・バイデン次期米大統領は、民主党の幾つかのグループから人選について圧力を受けている。黒人、ヒスパニック系の議員らは、トップクラスの人事でバイデン氏による人選に影響を与えるため、連携を模索している。 連邦議会黒人議員幹部会とヒスパニック議員幹部会のメンバーらは、新政権の最高レベルの人事で多様性を強めるため、バイデン氏の政権移行チームとの接触を続けてきた。彼らの一部は現在、推薦調整を含め、意中の候補者の高位ポスト就任を実現するための戦略を協議している。こうした協議について良く知る人物らによれば、幹部会メンバーらはまだ戦略面での合意に達していないが、一握りの残るトップポストに推薦する黒人とヒスパニック系それぞれ1人の候補者を選ぶことも、1つの選択肢になるという。 バイデン氏の政権移行チームと接触したベニー・トンプソン下院議員(民主、ミシシッピ州選出)
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
イスラエルの極右政党の閣僚がパレスチナ自治区ガザ地区への核兵器の使用を肯定する発言をしたことを受け、アラブ諸国から強く非難する声が相次いだ。発言自体への批判に加え、この閣僚に対する処分の甘さに批判もあり、イスラエルの孤立がますます深まりそうだ。 問題の発言をしたのはイスラエルのエルサレム問題・遺産相を務めるエリヤフ氏。地元ラジオのインタビューで核兵器の使用について問われ、「それも選択肢の一つだ」と語った。発言を受け、ネタニヤフ首相はエリヤフ氏の閣議への出席停止を決めたが、罷免することはなかった。 サウジアラビア外務省は5日、エリヤフ氏の発言を「可能な限り強い言葉で非難する」との声明を発表し、「イスラエル政府に過激主義と残虐性が広がっていることを示した」と批判した。さらに、エリヤフ氏を罷免しないのは「イスラエル政府が人間的、宗教的モラルや法的規範を完全に無視することに等しい」と指弾した。 ア
初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相(前列中央)と閣僚たち=首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 岸田文雄首相は10日、19閣僚のうち14人を交代させ、第2次岸田改造内閣を発足させた。首相は首相官邸で記者会見し、「数十年に1度とも言われる難局を突破するため、経験と実力に富んだ新たな政権を発足させた」と述べ、新内閣は「政策断行内閣」だと強調した。 【写真特集】内閣改造の一日 首相は10日午前、自民党役員人事を実施した後、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、組閣本部を設置。皇居での認証式を経て改造内閣を発足させた。 首相は会見で、内閣改造の狙いについて「骨格を維持しながら有事に対応する政策断行内閣として山積する課題に対し、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用した」と説明。重点的に取り組む課題として、①防衛力の抜本強化②経済安全保障政策の推進③新しい資本主義の実現を通じた
旧統一教会と自民党の関係について一枚の写真に注目します。去年6月、国会内で衆院選の直前に開かれた会合で、旧統一教会系団体の中心人物を自民党の国会議員たちが囲んでいます。教団側の思惑、そして国会議員の目的は何だったのでしょうか。 ■“21人のガッツポーズ”旧統一教会と自民党の関係 1枚の写真から浮かび上がるのは、旧統一教会と自民党議員の浅からぬ関係です。2021年、衆議院議員会館で開かれた「日本・世界平和議員連合懇談会第一回総会」という会合。 笑顔でガッツポーズを決める21人の男性は、どんなメンバーなのでしょうか。 ▼神山佐市元議員▼伊東良孝議員▼奥野信亮議員▼御法川信英議員▼逢沢一郎議員▼原田義昭元議員▼細田博之議員 ▼三原朝彦元議員▼柳本卓治元議員▼宮島喜文元議員▼中村裕之議員▼工藤彰三議員▼斎藤洋明議員▼藤原崇議員 ▼関芳弘議員▼八木哲也議員▼上野賢一郎議員▼金子万寿夫元議員▼松
出典:首相官邸HP:https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201912/09kaiken.html 政府が質問主意書に対する閣議決定において「反社会的勢力を定義づけることが困難」としましたが、もともと政府は反社会的勢力の定義を示していなかったという点についてまとめます。 反社会的勢力の定義に関する質問主意書に対する答弁書の閣議決定 犯罪対策閣僚会議の企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について 法的拘束力のない犯罪対策閣僚会議幹事会の「申合せ」 政府内閣官房に文書の性質を聞いた 犯罪対策閣僚会議と幹事会とワーキンググループ 平成19年の「指針」は閣議決定ではない 文書の中での位置づけが定義文とみることは困難 金融庁の答弁も「反社会的勢力の統一的な定義は困難」 政府は反社会的勢力の定義を示していない 民間では「政府の指針」を超えた定
家宅捜索が続くリオデジャネイロ州知事公邸の周囲を巡回する警察官=ブラジル・リオデジャネイロで5月26日、ロイター 南米諸国で、新型コロナウイルスの緊急対策に絡んだ汚職などで政治家や公務員が摘発されるケースが相次いでいる。医療機器購入の際、行政当局が業者と正規に契約したように装い、公金をだまし取る手法が目立つ。南米がパンデミック(世界的大流行)の中心地となった中、政官財の根深い汚職体質が混乱に拍車をかけている。 ブラジル南東部リオデジャネイロ州議会は10日、汚職疑惑を理由にビッツェル知事の弾劾手続き開始を全会一致で可決した。知事は議会特別委員会の審理などを経て、失職する可能性がある。 州政府は感染拡大後、臨時病院建設費などに1億8700万ドル(約200億円)以上の支出を決定。だが警察は5月、業者と結託して契約額を水増しし、差額をだまし取った疑いで、州保健当局高官らの身柄を拘束した。さらに5月
自民党の塩崎恭久・行政改革推進本部長(元厚労相、元官房長官)は4日、自身のブログで森ゆうこ参議院議員による原英史氏に対する一連の発言について「全く根拠のない誹謗中傷」「こんないい加減な国会発言をしてはならない」などと批判した。 さらに、原英史氏らが山東昭子参議院議長に提出した森氏に対する懲罰請願についても「採択と懲罰実現に向け、最大限取り組むべきだ」と、支持した。森氏の一連の言動について、自民党閣僚経験者が批判し、請願支持を表明するのは初めて。 塩崎氏は4日、『「規制改革」を妨げる、国会議員の不当な言動を許してはならない。』と題したブログを更新。 今国会では、「規制改革」の重大な障害になりかねない出来事もあった。規制改革に関わる会議の民間委員に対し、国会議員から不当な攻撃がなされたことだ。 と振り返った上で、10月の参議院予算委で森ゆうこ氏が原英史氏を名指しして、特区提案者から金銭を受け取
自民党は衆院選に向けて、第2次公認を発表した。二階派と清和政策研究会(細田派)、麻生派などで保守分裂か、と注目されていた群馬1区や福岡5区などの小選挙区の候補者が決定している。 【“落選危機”自民・公明党議員リストはこちら】 党内で公認争いが激化していた小選挙区の調整は、甘利明幹事長と遠藤利明選対本部長が中心になっていた。だが、公認直前には麻生太郎副総裁も加わった。 「15日に官邸で麻生氏、甘利氏、遠藤氏が岸田首相と断続的に会談して、候補者を調整していました。岸田首相はずっと険しい表情でしたね」(自民党幹部) 岸田内閣が発足し、わずか10日で解散となり、選挙に突入するという異例の短期決戦。組閣から間がないので、現職閣僚が苦戦している小選挙区がいくつもある。 特に自民党、官邸が「負けたら大変なことになる」と力を入れるのが、初入閣した大臣たちの選挙区だ。 西銘恒三郎・復興相(竹下派)の沖縄4区
アメリカのバイデン大統領は閣僚級ポストの1つ、行政管理予算局の局長に指名したニーラ・タンデン氏について、過去のツイッターへの書き込みが問題視され、議会での承認が困難となる中、指名を取り下げました。 政権発足以来、閣僚級人事の取り下げは初めてです。 ホワイトハウスは2日、行政管理予算局の局長に指名されていたニーラ・タンデン氏から辞退の申し出があり、バイデン大統領が指名を取り下げたと発表しました。 民主党系シンクタンクの所長を務めるタンデン氏は、インド系アメリカ人の女性で、閣僚級ポストへの指名はバイデン政権が掲げる多様性を象徴する人事の1つでした。 しかし、タンデン氏が過去に与野党の議員らに対してツイッターに攻撃的な書き込みを行っていたことが問題視され、指名の承認を行う議会上院で与野党の勢力がきっ抗する中、与党・民主党からも異論が出て、承認が困難な状況となっていました。 バイデン大統領が閣僚級
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派と二階派の事務所が検察の捜索を受けたことについて、岸田総理大臣は、強い危機感を持って信頼回復に取り組むとする一方、小泉法務大臣ら二階派の閣僚は続投させる考えを示しました。 自民党の安倍派と二階派の事務所が検察の捜索を受けたことについて、岸田総理大臣は、19日午後、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。 この中で岸田総理大臣は「捜査機関の活動内容について、総理大臣として答えるのは控えなければならないが、党としても強い危機感を持って国民の信頼回復に努めなければならない」と述べました。 また、先週14日に、安倍派の閣僚を全員交代させたことに関連し、二階派に所属する小泉法務大臣と自見万博担当大臣を続投させる考えか問われたのに対し「人事は、どこの政策集団がどうかということではなく、一人一人の事情や意向を勘案し国民の疑念を受けないという点も踏まえ
こんにちは。学生ジャーナリストの日下部です。周りの人たちからは「ひもっち」と呼ばれています。 以前、チャリツモ の「政治家 うっかり失言 TIMELINE ~ジェンダー編~」という記事で、政治家の皆さんのジェンダー失言にツッコミを入れました。 今回、台風15号による傷痕が残る千葉や伊豆諸島の混乱もそっちのけで安倍首相が邁進した、第4次安倍再改造内閣の面々が非常に香ばしい方々になったということで、その閣僚の方々の過去の発言に、バシバシとツッコミを入れていきます! かつて、私の生まれる前の前。マザー・テレサはこう言った。 「思考に気をつけなさい、それはいつか言葉になるから。言葉に気をつけなさい、それはいつか行動になるから」と。 そう、言葉は思考を表現したものであり、言葉は行動を引き起こすものだ。もし他人の『思考』を知りたければ、もし他人の次の『行動』を知りたければ、その人の発した『言葉』を知る
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前回、菅内閣の安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりの全体像と、日本会議、神政連、統一教会、不二阿祖山太神宮について解説した。引き続き、閣僚などが関わりを持っている各団体について見ていきたい。 もちろん、政治家である以上、信仰に関係なく宗教団体などの会合に顔を出すこともあるだろうし、信仰がある場合についてはプライベートに関わる問題でありそれを非難する意図はない。ただ、国会議員等の身分や役職を引っさげてイベントに出席したり祝電や祝花を送れば団体側の権威付けに協力することになり、それはプライベートな信仰活動にとどまらなくなる。社会的に批判されている団体等との関わりであれば、なおさらだ。議員連盟での活動等、各分野に関する推進活動や、政治資金収支報告書に記載される金銭の授受も、プライベートではなく政治家の政治活動だ。政策等も含めて、国民の利害に影響を与えるものであり、政治家個人のプライバシーで
第2次岸田改造内閣で、復興大臣に起用された秋葉賢也氏(60)。就任会見で旧統一教会との関係を問われ、こう答えた。 「旧統一教会が主催している会合に出席したことは一切ございません」 しかし、地元関係者によれば、秋葉氏の問題は他のところにあるという。 8月10日、復興相に決まり、首相官邸に入る秋葉氏(右)。安倍政権では総理補佐官を務めたこともあった 写真:共同通信社 「仙台市にある秋葉さんが代表の政党支部が、秋葉さんの夫人あてに事務所の家賃を支払っているのです。一部では政治資金を還流させ、秋葉さん本人の懐(ふところ)に入っているのではないかとささやかれている」(自民党宮城県連関係者) 本誌は、政党支部「自民党宮城県第2選挙区支部」の’11〜’20年の政治資金収支報告書を入手。そこに記載された家賃の金額は年によって上下し、月額5万〜8万5000円をこの物件の所有者である妻に支払っていた。10年間
来年度予算案の決定に向けて、後藤厚生労働大臣は、鈴木財務大臣と来年度の診療報酬改定について協議し、医師の人件費などにあたる「本体」部分を0.43%引き上げることを決めました。 来年度予算案の編成作業で、後藤厚生労働大臣は、22日午前、財務省で、鈴木財務大臣と来年度の厚生労働省関連の施策について協議しました。 その結果、来年度の診療報酬改定をめぐっては、 ▽医師の人件費や技術料などにあたる「本体」部分を0.43%引き上げる一方、▽薬の価格や医療機器の材料費にあたる「薬価」部分を1.37%引き下げることを決めました。 このため、診療報酬全体としては、0.94%のマイナス改定となります。 また、雇用調整助成金の支給額が急増し、雇用保険の財源不足が課題となっていることから、現在、労使折半で賃金の0.2%を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率を、来年10月から再来年3月までは0.6%に引き
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、当時の安倍政権下で2014年〜2015年にかけて官邸幹部と総務省が交わしたやり取りをまとめた「総務省の内部文書」とされる資料を野党議員が公表し、国会が紛糾。資料の信憑(しんぴょう)性に注目が集まっている。 当時、首相補佐官だった礒崎陽輔・元参院議員が総務省側に新たな解釈を追加するよう求め、官邸主導で「政治的公平」の解釈が事実上変更された可能性が浮上したからだ。 礒崎氏は3月4日、「総務省と意見交換をしたのは事実」だとTwitterに投稿し、総務省側への働きかけを認めた。 礒崎氏は「昭和39年の政府解釈では分かりにくいので、補充的説明をしてはどうかと意見しました」としている。 一方、資料には当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相の発言とされる内容が含まれていたが、高市氏は3月3日の国会審議で事実関係について問われたが、「全くの捏造(ねつぞう)文書
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、河野太郎行政改革担当相が日本の閣僚で初めて東京オリンピック(五輪)・パラリンピック開催中止の可能性に言及したと16日までに海外メディアが報じた。ロイター通信が河野氏の「(無観客の可能性を含めて)五輪に備えて最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない」との発言を紹介し、フランス紙フィガロ(電子版)も「日本の閣僚、五輪が開催されない可能性に言及」と伝えた。 河野氏は14日、ロイター通信のインタビューに答えた。スポーツ専門放送局ユーロスポーツ(電子版)は「日本の大臣が『どんなことも起こり得る』と認めた」と報道。15日には米有力紙ニューヨーク・タイムズや米ブルームバーグ通信(ともに電子版)が第2次大戦後で初の中止に追い込まれる可能性があると悲観的な論調で伝え、開催を危ぶむ声が相次いだ。(共同)
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