「防衛費GDP比2％」は“平和ぼけタカ派”の空公約
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 高市早苗自民党政
国会が閉会したことを受け岸田総理大臣が会見し、防衛費を増やすため「国民に一定の負担をお願いせざるを得ない」として、増税に理解を求めました。国債の発行については否定しました。 岸田総理「防衛力を未来に向かって維持・強化するための、裏付けとなる財源、これは不可欠です。今の平和で豊かな暮らしを守るために、また私たちの世代が未来の世代に責任を果たすために、ご協力をいただきたい。国債でというのは、未来の世代に対する責任として、取り得ないと思っております」 自民党内には、「防衛費を増額するには国債を発行すればいい」との声があります。岸田総理は、新たな国債を発行する考えはないとしたうえで、「歳出改革など、あらゆる努力をしたうえで、最終的に国民に一定の負担をお願いせざるを得ない」と、増税への理解を求めました。 また、防衛力のどこを強化すべきか中身の議論が不足していないかと問われ、「大きな転換であるため、内
バイデン氏、日本の防衛費増額「私が説得」発言を訂正 | 毎日新聞
バイデン米大統領は27日、東部メリーランド州で開かれた2024年大統領選に向けたイベントで、日本の防衛費増額について「彼（岸田文雄首相）は既に決断しており、私の説得を必要としていなかった」と述べた。韓国との関係改善についても「先週のイベントで『私が説得した』と言ってしまったが、誤解を招くものだった。彼が私に改善する意思を伝え、私は支持したということだ」と発言を謝罪した。 バイデン氏は防衛費増額や日韓関係改善を自らの「手柄話」にしていた。日本政府から「日本自身の判断だ」との申し入れを受け、発言を修正した。
自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、10兆円規模になる」との認識を表明した。財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。 2022年度当初予算の防衛費は約5兆4…
2023年初夏、記者は陸上自衛隊勝田駐屯地（茨城県ひたちなか市）にある「施設学校」の夜間訓練を取材した。そこで、自衛隊と民間で求められる建設技術が、ほぼ同じであることを実感した。 施設学校は、ご存じの方が少ないのではないだろうか。土木・建設専門職「施設科」の隊員を陸自で唯一育成する教育機関だ。施設科は、陣地構築や障害物の構成など様々な任務を担う。海上・航空の両自衛隊員も受け入れる同校は、自衛隊の建設部門の“総本山”だ。 訓練では真っ暗闇の中、油圧ショベルのアームに装着したライトの僅かな明かりを頼りに、熟練オペレーターが自らの経験と勘で掘削作業を進めていた。現場で光源となるのは、ショベルに取り付けたライトのみだ。ゴーグル型の暗視装置を着ければ暗所でも視界を確保できるが、視認性の問題などから装着するオペレーターは少ない。 これは、敵部隊を迎え撃つための拠点や指揮所を造る「陣地構築」の一コマだ。
公明・山口代表、態度一変 防衛費増額に理解
会見する公明党の山口那津男代表＝７日午前、国会内（矢島康弘撮影）公明党の山口那津男代表が、防衛費の増額に慎重だった姿勢を変え、理解を示し始めた。以前は増額に充てる財源も含めて疑問を呈していたが、岸田文雄首相が５月の日米首脳会談で防衛力の抜本的強化に言及して以降、前向きに転じた。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、世論には増額への支持が広がっており、山口氏は夏の参院選を前に軌道修正したともいえる。 政府が７日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は、防衛力の５年以内の抜本的強化や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を目標としていることを明記した。 山口氏は同日の記者会見で、骨太の表記について「先の日米首脳会談での首相の発言の趣旨が盛り込まれている。この地域における安全保障環境の変化もしっかりとらえていく必要がある」と評価した。
防衛費増税に反対7割でも「国民の理解得た」の麻生氏に、「異次元の発言」「この老害は」呆れる声（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
【もっと「反対」との反応が出てくる可能性を覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得て「少なくとも防衛費を増強せねばならない。それに伴ってある程度増税がありうるかもしれない」ということも含めて、私どもはこの問題に真剣に取り組んでいるという姿勢を評価していただいている】 【写真】麻生氏も描かれた、安倍元首相を描いた風刺画『文句の叫び』 1月9日、自身の“地盤”である福岡県直方市にて開かれた国政報告会に出席した自民党・麻生太郎副総裁。2022年12月に岸田文雄首相が示した「防衛費増額」について、冒頭の発言があったことを『朝日新聞デジタル』などが報じた。 2023年から5年間の防衛関連費の総額を43兆円とすることを閣議決定した岸田首相。歳出改革などで賄えない不足分に増税措置がとられることで、以後の国民一人当たりの負担額は約7万円（現在は約4万円）となる計算に。 「“防衛費”とは名の通りに“国を守るた
【ワシントン中川雅晴】バイデン米大統領との会談で、日本の防衛費の大幅引き上げを伝えた岸田文雄首相。9代目会長を務める自民党派閥の宏池会は、先の大戦を教訓に軽武装を志向するハト派とされた。宏池会出身の歴代首相のスタンスや防衛費の変化をたどると、岸田政権の防衛力強化の速さと増額幅が際立つ。中国の動向を念頭に安全保障で米国との一体化が進み、かつての派閥の理念から遠のきつつある。 池田勇人氏「最小限度に」 宏池会初代会長で広島県竹原市出身の池田勇人氏は「軽武装・経済重視」で高度成長を実現した。1960～64年の首相在任中、防衛力整備計画を巡る国会審議で「自衛力については国民経済その他、万般の点を考慮して最小限度にとどめたい」と答えている。防衛費は2千億円前後だった。 防衛力だけでなく、外交や経済など「非軍事」を生かして平和と安定を図る考えを提唱したのは、宏池会3代会長の大平正芳氏。78～80年に首
そもそも「敵基地攻撃能力」との言い方は、わが国の防衛政策を語る言葉としてふさわしくない。攻撃を受けた際に、これを防ぐに他に手段がなくやむを得ない場合は反撃せざるを得ないわけだから「反撃能力」と称するのは理解できる。 反撃能力の対象に「相手国の指揮統制機能等も含む」と明記したことは、いたずらに周辺国を刺激するだけでなく、対処のための準備を促し、軍拡競争につながる恐れがある。「安全保障のジレンマ」という言葉があるが、かえって衝突の危険を高めることにつながりかねない。無益であるばかりでなく、むしろ有害なことではないか。 防衛費については最初に金額目標があり、そこに届くまでどんどん買い足していくような乱暴なやり方は、日本の防衛力整備のあり方としてふさわしくない。現行憲法下で、わが国の自衛権は必要で最小限でなければならず、これまでの装備も国民の理解を得られるよう丁寧にチェックし整備してきた。現在の国
防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は2027年度以降、毎年度不足する1兆円余りの財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しました。法人税を軸に検討が進められる見通しですが、自民党内には慎重論もあり、年内に税目や引き上げ時期などを具体的に打ち出せるかが焦点です。 防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は8日夜、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じる方針を示したうえで、その後も防衛力を安定的に維持するには1兆円余りの財源が不足するとして、与党に増税を検討するよう指示しました。 政府は来年度は増税を行わないものの、2027年度に向けて歳出改革や「剰余金」も活用しながら段階的に増税を行いたい考えです。 岸田総理大臣の指示を受け、与党の税制調査会は年内の税制改正大綱の取りまとめに向け、増税する税目や税率、それに引き上げの時期の検討を行うことにしています。 具体的な税目については、岸田総
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、日本の防衛費について尋ねたところ、「大幅に増やすべきだ」と「ある程度増やすべきだ」の回答が合わせて５７・０％となり、「今のままでいい」（３３・０％）などを上回った。ロシアによるウクライナ侵攻を機に国防への関心が高まっていることが裏付けられた。政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「戦略３文書」の改定作業にも一定の影響を与えそうだ。 防衛費をめぐっては、先の衆院選で自民党が「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の増額幅を示し、岸田文雄首相もロシアや中国などの軍事的脅威を踏まえ、「防衛力の抜本的強化」を目指している。 調査で「大幅増」の回答は１４・６％、「ある程度増」は４２・４％。「減らすべきだ」の回答は「ある程度減」が３・６％、「大幅減」が２・３％だった。政党の支持層別にみると、「大幅増」と「ある程度増」の合計は、自民党が６５・９％で、野党第一
「減税真理教」路線が早々と破綻し退任に追い込まれた「小さな政府」志向の新自由主義者・トラスを絶賛していた某零細政党政治塾塾長・長谷川羽衣子（呆）／防衛費倍増政策も財源が問題。故安倍晋三が旗を振った無責任な政策を撤回できない岸田文雄（呆） - kojitakenの日記
イギリスの「新首相」（もうすぐ前首相）トラスの大失敗は「減税真理教」の破綻以外の何物でもなかろう。 ところが、このトラスを持ち上げていたのが例の零細政党の信者*1界隈だったようだ。信者の構成員には「右」も「左」もないらしい。 「『730円のイヤリングを身に着けるトラス候補』が支持を集めています。ポプュリズム左派は世界の潮流にあり、泉市長やれいわ新選組に流れは向いています。」 このツイートから1ヶ月ちょっとなのに。 泉市長もトラス首相も辞意表明。 れいわの支持率は1/3に。 キングボンビーやん。 https://t.co/OgE6L8T1oi — りんこ (@mild_ozi) 2022年10月20日 伏字新選組の政治塾塾長とやらであられるらしい長谷川羽衣子も、先月初めに下記のツイートを発信していた。 英国の次期首相を選ぶ保守党の党内選挙では、消費税(付加価値税)の引き下げが争点に浮上。優勢
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は焦点となっている防衛費の増額について、安定的な財源の確保が不可欠だとして、国民負担のあり方を真正面から議論し、国民の理解と納得を得るよう求める提言を取りまとめました。 財政制度等審議会は、29日の会合で来年度予算案の編成に向けた提言にあたる「建議」を取りまとめ、榊原定征会長が鈴木財務大臣に手渡しました。 この中では、政府が検討を進める「中期防」＝中期防衛力整備計画で、焦点となっている来年度から5年間の防衛費の増額について、「30兆円を超えて相当程度増額することになればそれ自体、歴史の転換点と言い得る」として、歳出・歳入両面にわたる財源措置の検討を求めています。 そのうえで、防衛費の負担を先送りすることなく、歳出改革とともに安定財源を確保しなければならないとしたうえで、国民負担のあり方を真正面から議論し国民の理解と納得を得ることが重要だと指摘しています。
防衛費の在り方をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、GDP＝国内総生産の2％を念頭に増額する方針を、ことしの「骨太の方針」に明記すべきだという考えを示しました。 今後の防衛費をめぐって自民党は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、GDPの2％以上を目標にしていることも念頭に、5年以内に必要な予算の確保を目指すとした提言をまとめています。 自民党の安倍元総理大臣は、派閥の会合で「党として決定した方針に予算水準が明確に書かれており骨太の方針に書くべきだ」と述べ、政府が来週取りまとめる、ことしの「骨太の方針」に明記すべきだという考えを示しました。 そのうえで「NATO加盟国の正面にあるのはロシアだけだが、日本の場合は中国と北朝鮮も加わってはるかに状況は厳しく、本来であればGDPの2％を超える額が必要になる。大きな戦略と世界的な視野を持ちながら議論してもらいたい」と述べました。
公明党の山口那津男代表は27日夜のBSフジ番組で、防衛費の相当な増額を掲げる政府方針を巡り、財源を国債発行に依存すべきではないとの認識を表明した。「財源は基本的に税だ。国債は借金で後に残る。癖になったら大変だ。安易に頼るべきではない」と述べた。自民党内で安倍晋三元首相らが「国債で対応すればいい」と…
自民党の安倍晋三元首相は3日、山口市内で講演し、防衛費に関し2023年度は当初予算で6兆円程度を確保すべきだと訴えた。ロシアによるウクライナ侵攻や中国の軍事力増強に触れ「大切なことは自助努力だ」と述べた。ドイツが防衛費を国内総生産（GDP）比2%超に増やすと表明したことにも触れ「日本もそれに向けて加速する必要がある」と訴えた。政府が保有の是非を検討する敵基地攻撃能力について「（対象を）基地に
バブル崩壊後の日本経済の低迷期「失われた30年」は安全保障にも影を落とす。日本は防衛費を長らく国内総生産（GDP）比で原則1%以内にとどめてきた。暮らしの豊かさを象徴するGDP成長率が低調なら防衛費も伸びない関係にある。かつて世界2位だった支出額は10位まで落ちた。岸田文雄首相は2023年末の講演で「この30年を『失われた30年』と呼ぶ向きもあるが『移りゆく30年』と呼ぶべきではないか」と提起
「サンモニ」青木理氏、防衛費増額「やっていいとは思わない」直後に北朝鮮の飛翔体（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
ジャーナリストの青木理氏が５日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、防衛費の増強は「必要と思わない」と持論を展開した。 岸田文雄首相が防衛費増額について言及したという話題。世論調査でも増額に肯定的な意見が増えてきていることについて、青木氏はロシアによるウクライナ侵攻の影響を指摘した。現在の日本の防衛費が「世界９位」であり、ＧＤＰ比２％になれば「世界３位」になると説明。予算は教育や子育てに対して厚くすることを提唱した。「国防費（防衛費の意）、大幅な増強とか倍増っていうのをそのまんまやっていいとはまったく思わない」と否定的に語った。 ただ、この話題の２８分後に北朝鮮が弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射したという速報が入った。エンディングでは北朝鮮の飛翔体ニュースの後に、青木氏が中国の太平洋進出についてコメント。ただ、ここでは北朝鮮や防衛費については触れなかった。
防衛費財源「国民全体で負担を」 有識者会議で増税論相次ぐ
政府は３１日、首相官邸で２０日に開いた防衛力強化に関する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元外務次官）の第２回会合の議事要旨を公開した。防衛費増額の財源について、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして国民の理解を得るべきだ」など、国債発行に頼らず、増税など国民負担を求める有識者の意見が多く紹介されている。 議事要旨に発言者名は記されていない。出席者の１人は「他の歳出の削減による財源の捻出」を求めた上で、防衛力強化は国民全体の利益になるため「費用も国民全体で広く薄く負担するというのが基本的な考え方だ」と述べた。 別の出席者は、所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を強調し、「大戦時の軍事費調達のため多額の国債が発行され、終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と主張。「むやみに国債発行をしてはならない」との意見もあった。 一方で、法人税増税について「『成長と分配の
進水式が行われた新型護衛艦「くまの」＝岡山県玉野市で2020年11月19日午後1時6分、本社ヘリから加古信志撮影 海上自衛隊が導入する新型護衛艦の初めての進水式が19日、岡山県玉野市であった。新型艦は従来の護衛艦よりもコンパクトで建造費や乗組員を減らすことができ、護衛艦数の増加や人手不足の解消につなげる狙いがある。防衛省は将来的に自衛艦隊の主力とする方針で、大型化が進んできた護衛艦はコンパクト化へとかじを切るが、新型艦が向かう大海原は穏やかではなさそうだ。【松浦吉剛】 28年度ごろには新型艦が4割に 新型艦の略称はFFMで、大きさは全長133メートル、幅16.3メートル。基準排水量は3900トンで、現在就役している護衛艦48隻の平均（約5540トン）の7割ほどだ。乗組員は約90人で通常の護衛艦の半分、イージス艦の3分の1程度と少ない。今回進水式を迎えた新型艦は三井E&S造船の製造で、「くま
防衛費拡充へ調整本格化 与党、法人・所得増税を視野 2022年11月23日08時41分 【図解】国防費の対ＧＤＰ比 政府・与党は、有識者会議の報告書を踏まえ、防衛費の規模や財源の調整を本格化させる。年末に国家安全保障戦略と併せて改定する中期防衛力整備計画（中期防）や２０２３年度予算編成・税制改正を通じ、今後５年間の歳出・歳入の枠組みを定める方針で、与党内では基幹税目である法人税と所得税に加え、たばこ税、金融所得課税の計４税目の増税論が浮上している。 米への攻撃で反撃能力行使か 集団的自衛権の適用焦点 報告書では、防衛費拡充の財源について「幅広い税目による負担が必要だ」と明記。原案で財源の候補として盛り込んだ「法人税」の文言は経済界の反発が強く削除した。 ただ、財源に税を充てるのは容易ではない。足元では物価高が家計を圧迫し、今後も高齢化に伴う社会保険料の負担増も見込まれる中で負担を個人には求
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党の税制調査会は13日に続き会合を開き、幹部が、法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。 これに対し出席者からは「復興を妨げることになるのではないか」などと懸念を示す声が相次ぎ、今後どこまで具体的な案をまとめられるかが焦点です。 1兆円の財源不足 どう賄うかが焦点に 防衛費の増額をめぐっては、５年後の2027年度にGDPの2％に達する予算を措置するためには、歳出削減などを行っても財源が1兆円程度不足することが分かっています。 その1兆円あまりの財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は13日、党所属の国会議員が広く参加して議論を始めました。 調査会の幹部の間では、法人税とたばこ税、それに、東日本大震災からの復興予算にあてる「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせる案が検討され
【骨太の方針】安倍元総理と政府の暗闘・・・防衛費増額「GDP比2％」「5年以内に」表現めぐり攻防（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
自民党の安倍晋三元総理が5月26日、政府に新たな注文を突きつけた。 自民党・安倍晋三元総理 「『骨太の方針』においては国民の生命、財産、領土、領海、領空を守り抜くという覚悟を示す。GDP比2％の防衛費を確保していくということは当然のことなんだろうと。この国家意思を『骨太の方針』に記していくことが求められている」 安倍氏は自らが率いる派閥の会合で、GDP比1％程度で推移している防衛費について「倍増させるのは当然」としたうえで、政府が6月にまとめる経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むべきだとする考えを示したのだ。 【写真を見る】【骨太の方針】安倍元総理と政府の暗闘・・・防衛費増額「GDP比2％」「5年以内に」表現めぐり攻防 自民党は4月に岸田総理に申し入れた提言で、防衛費について「GDP比2％以上も念頭に、5年以内に必要な水準の達成を目指す」ことを求めていた。安倍氏はその提言の
ニュース 復興予算1270億円はすでに防衛費へ/「有事での作戦部隊展開」「ゲリラへの対応」「施設改修」・・・ 2022年12月15日20時07分 渡辺周 小倉優香 辻麻梨子 中川七海 岸田文雄首相が目指す防衛費増額の財源として、自民党から東日本大震災の復興費を「転用」する案が出ている。復興費用の財源は所得税の増税で捻出してきたが、更なる増税で防衛費を賄う算段だ。納税者を騙し討ちするような行為を、政府と自民党はなぜ平然と実行しようとするのか。 実は、復興予算は2011年度から2015年度にかけて防衛費に使われていた。岸田首相の防衛費増額方針に合わせて新たに出てきた案ではなく、すでに実行したことを再びやろうとしているのだ。 計15事業で1270億円超の予算が執行された。重機関銃を備えた装甲車、有事に作戦部隊を送るための輸送機、自衛隊施設の改修など「それが被災地の復興と何の関係が ?」と突っ込み
防衛費の増額で不足する財源の1つとして、自民党税制調査会で、東日本大震災からの復興予算に充てるための「復興特別所得税」の期間を延長する案が出ていて、今後の党内議論で焦点の1つとなりそうです。 防衛費の増額で2027年度以降に不足する1兆円余りの財源をめぐり、自民党の税制調査会は、宮沢会長ら幹部が、11日に続いて議論を行いました。 これまでの幹部の議論では、法人税を軸としたうえで、たばこ税や、東日本大震災からの復興予算に充てるため時限的に所得税に上乗せしている「復興特別所得税」の一部も組み合わせて、財源を確保する案が検討されています。 このうち「復興特別所得税」をめぐっては、復興予算への影響を抑えることや、岸田総理大臣が「個人の負担が増加するような措置は行わない」との方針を示していることを踏まえ、2037年までとなっている期間を延長する案が出ています。 ただ、「復興特別所得税」を活用すること
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「防衛費に口を出す財務省は統帥権を干犯している」（加藤ADUKI、キクマコ）だって
自衛隊調達には無駄がある。 かつて陸自は市価以上でトイレットペーパーを購入していた。地方隊単位でのまとめ買いを行った結果だ。競争入札にもかかわらず応募資格や納入条件の高さからスーパーやホームセンターの価格よりも高くなっった。さらにそれに輸送費をかけて部隊に配分していた。 これは、まとめ買いの弊害の一つだ。 また国内生産も不経済は大きい。1990年ころ米国はF-16を30億円で買っていた。それを再開発した国産機F-2は100億円飛行機となった。そして中身はF-16もF-2も大差あるものではなかった。 H-60系ヘリも2－3倍の差がある。陸軍用の輸送型は米国では10億円程度で調達されている。それを日本はライセンス生産で40億円程度で生産している。 まずは無駄だ。 ■ 防衛費に財務省は口を出すな だが、その問題を無視する主張がある。加藤AZUKIさんと菊池誠さんの発言はそれである。 加藤AZUK
岸田総理が約束している防衛費の増額の財源について政府の有識者会議で「増税」など国民負担を求めるべきとの意見が相次ぎました。意見が相次いだのは、今月20日に開かれた防衛力の抜本的な強化を検討するための有…
牛乳を捨て、牛を殺処分しているのに【「酪農危機」なぜ日本人はコオロギを食べようとしているのか？】防衛費拡大の前に政府やるべきことがある。 - ioritorei’s blog
防衛費拡大の前に政府がまずやるべきこと 深刻な酪農危機 深刻な酪農危機 牛乳を捨て、牛を殺処分しているのに、なぜ日本人はコオロギを食べようとしているのか？ 濃厚飼料の高騰 生乳販売の価格維持と子牛の市場価格の下落 「牛乳を増産せよ」からの身勝手な政府の手のひら返し 救えるはずの困窮者を見捨てる政府 国内の乳製品が余っても、外国からの輸入を止めない日本 深刻な問題だからこそ報道しないマスコミの罪 牛乳を捨て、牛を殺処分しているのに、なぜ日本人はコオロギを食べようとしているのか？ 日本の酪農業がかつてない危機に瀕している。 2022年4月からの半年間で全国の酪農家戸数は推定3.4%減少しており、これまでを上回るペースで生産活動を停止(離農)する農家が増えている。 これまでも高齢化や後継ぎの不在を理由に離農する酪農家は多かった。 しかし、今回の危機の様相はこれまでと異なる。 経営難を理由に離農を
防衛費「43兆円」の全内訳、要請されてやっと公表 1兆4500億円分で長射程ミサイルなど：東京新聞 TOKYO Web
政府は10日の閣議で、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度とする防衛力整備計画のうち、公表してこなかった4％分にあたる1兆4500億円の内訳を示す答弁書を決定した。昨年12月の計画発表時点で3割の使途が未公表だったが、2月の国会審議に続く追加説明で全て判明した。野党議員の度重なる要求を受けやっと明らかにし、説明に後ろ向きな政府の姿勢が透ける。 立憲民主党の長妻昭政調会長の質問主意書に答えた。1兆4000億円の内訳は、長射程ミサイルを含む「スタンドオフ防衛能力」関連費約2000億円や、敵基地攻撃と迎撃を一体運用する「統合防空ミサイル防衛能力」関連費5000億円など。浜田靖一防衛相は同日の記者会見でより詳細な内訳を問われ、誘導弾関連機材の定期整備費約240億円などを補足説明した。 長妻氏は9日、防衛省から事前説明があったと記者団に明かし、「強く要請したら資料が出てくるのは後出しジャ
防衛費の財源を｢増税｣で賄うのは不可能なワケ
拡充される防衛費の財源を巡って、自由民主党内で議論が白熱している。 例えば、西田昌司参議院議員は、財源は、国債の発行でよいと主張している。 これに対して、稲田朋美衆院議員は「防衛費の抜本的強化が必要だとすれば、それをすべて国債、また安定しない財源に頼るというのは非常に私は無責任だという考えです」と述べ、増税を容認している。 西田議員と稲田議員といずれが正しいのか、検証してみよう。 大勢順応的で閉鎖的かつ反知性的な姿勢 ちなみに、西田議員は、MMT（現代貨幣理論）の影響を受けていることで知られている。確かに、MMTによれば、政府支出を増やすのに増税は必要ではないということになる。 もっとも、「MMT」と聞いただけで眉をひそめ、耳をふさぐ経済学者や政治家があとを絶たない。 MMTが、主流派経済学から異端視されているのは事実である。しかし、MMTは、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナーら
防衛費増額の財源確保に向けて、税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案が、23日の衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。 この法案は、防衛費増額の財源確保に向けて、歳出改革や決算剰余金、それに国有財産の売却など、税金以外の収入を複数年度にわたって活用できるようにするため、一般会計に「防衛力強化資金」を創設することが盛り込まれています。 23日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。 採決に先立って行われた討論で、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党は、法案では、歳出改革による財源の捻出が担保されておらず、決算剰余金についても見積もりがあいまいだ、などとして反対しました。 また、政府・与党は、不足する財源を確保するため、所得税の納税額に1％の新たな付加税を課す方針です。 一方で、東日本大震災からの復興予
「防衛費より社会保障を」非正規労働者や生活保護受給者らが集会 憲法25条が保障する生存権求め：東京新聞 TOKYO Web
生存権を保障する憲法25条を守り、生かそうとする集会が16日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で開かれた。生活保護受給者や非正規労働者、介護・保育などの現場で働く当事者らが集まり、「防衛費より社会保障の拡充を」と訴えた。 生活保護を受給する都内在住の木村良太さん（42）は、厚生労働省に対して、生活保護の基準額引き下げ処分取り消しを求める集団訴訟の原告団の1人。異常な物価高や円安などが生活を直撃していることを踏まえ、「裁判結果を待たず、政府判断で基準額を大幅に引き上げてほしい」と力を込めた。 ハローワークで働く非正規公務員の女性（52）は、非正規公務員の多くは年収200万円以下だといい、「困窮者を路頭に迷わせ、その困窮者を対応する非正規職員までも困窮に陥れている国の制度のおかしさを知ってほしい」と訴えた。
◆作品紹介 一部に熱狂的な支持を持つブログ『みそは入ってませんけど』を運営し、「一階堂洋」名義の小説作品でも注目を集めつつある著者が放つ、最新のヘビー級怪文書。いわく、日本の科学技術再興のためには、第二次戊辰戦争が肝要となる……絶え間ない悪ふざけが驚くべきアクロバットで連結されてゆく。しかし読み進めるにつれ、その露悪性の裏から一抹の悲哀が匂い立つ。語るべき痛みも快楽もないちっぽけな肉体をわずかに現実から滑空させるために、われわれは嘘を、フィクションを吐き続けるのだと──ああ、素晴らしくよく纏まった。だがいささかの暴露が許されるならば、著者の心情吐露とも読める第二章は、実は「『地下室の手記』っぽいと面白いかもと思って」加筆・改稿された箇所であった。それがただの照れ隠しなのか、それとも全てはよく仕立てられた虚構でしかないのか、それはわからない。どこまでが嘘でどこからが本当なのか、そんなことは言
「国内総生産（GDP）比2%を防衛費に充てる北大西洋条約機構（NATO）の目標に法的拘束力を持たせる」「オランダのトランプ」と呼ばれる極右・自由党の党首ウィルダース（60）が16日に発表した連立内閣の政策合意は、ロシアのウクライナ侵略による世論の変容を印象づけた。ポピュリズム（大衆迎合主義）は政策に民意の趨勢を反映する。NATOの目標達成を優先する一方、失業手当など約140億ユーロ（約2兆3
防衛予算を約2倍に 2022年2月27日。この日、ドイツのオラフ・ショルツ首相が連邦議会で行った演説は「同国を変えた」演説として歴史に残るだろう。同首相は1990年代の東西冷戦終結以来ドイツが続けてきた「防衛軽視」の姿勢を180度変えて、ロシアの脅威に対抗するため軍備増強の方針を打ち出したのだ。同首相は「ドイツ連邦軍を、確実に祖国を守ることができる近代的な軍隊に作り替える」と宣言した。 具体的には、連邦軍のために1000億ユーロ（約13兆円）の特別基金を今年創設して、兵員数の増加、兵器の近代化、装備の調達、同盟国との新兵器の共同開発などに充てる。基金の財源は、国債を発行して賄う。ロシア軍のウクライナ侵攻前に決められていた今年の防衛予算は、503億ユーロ（約6兆5390億円）だった。この503億ユーロに特別基金の一部を加えて約1000億ユーロとする。つまり独政府は、2022年に連邦軍に投じる
防衛費増額の財源で「法人税」を削除し「国民全体の負担」だけにした政府有識者会議は読売社長、日経元会長、朝日元主筆がメンバー - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
防衛費増額の財源で「法人税」を削除し「国民全体の負担」だけにした政府有識者会議は読売社長、日経元会長、朝日元主筆がメンバー 国民が物価高騰に苦しむなか、岸田政権が血道を上げている防衛費の増額。来年度から5年間の防衛費の総額を43兆～45兆円程度とする方針だというが、ここにきて与党が防衛費の財源として所得税などの増税を視野に入れているという報道が飛び出し、Twitter上では「所得増税」がトレンド入りする騒ぎとなった。 岸田文雄首相は「所得倍増」を掲げて総理となったというのに、まさかの所得増税。この矛盾に反発が巻き起こるのは当然だろう。 しかも、所得増税の動きの一方で、法人税アップのほうは、経済界の圧力で削除されていた。 そもそも、今回の「所得増税」の端緒は、敵基地攻撃能力の保有などのための防衛費増額にかんして検討してきた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が22日、岸田文雄首相
日本経済新聞社は22日、都内で米戦略国際問題研究所（CSIS）と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いた。オンラインで参加したリチャード・アーミテージ元米国務副長官は、緊迫する台湾海峡情勢を踏まえ「日本が防衛予算を2倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」と指摘した。（関連を日経・CSISシンポ特集面に）日本の防衛費増額を巡っては、バイデン米大統領
防衛費増額は国債で 「増税行うべきでない」―自民議連 2022年12月03日09時20分 自由民主党の看板 自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」がまとめた防衛予算拡充に向けた提言案が２日、判明した。「国民の可処分所得を奪い、国内需要のさらなる縮小につながる増税を行うべきでない」と増税による財源確保に反対した上で、「防衛費増額は国債発行によるものとすべきだ」と明記した。近く萩生田光一政調会長に提出する方針だ。 防衛費増額「財源の壁」 国防強化、動きだす増税論 政府の有識者会議が１１月にまとめた報告書は、防衛費増額について「幅広い税目による負担が必要」と指摘していた。積極財政議連は政府・与党内で浮上する法人税や所得税などの増税案をけん制したい考えだ。 提言案は、国債を一部借り換えながら、全体としては発行から６０年間で完済するという「６０年償還ルール」について、「廃止し、国
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岸田総理「国民にお願いせざるを得ない」防衛費増へ国債発行は否定（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
「まずは国会議員から取り上げろ」橋下徹氏の “ナイスツッコミ” に賛同の声…少子化対策、防衛費増額の財源議論めぐり（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
自民・高市早苗氏「防衛費、10兆円必要」 「財源は国債」言及 | 毎日新聞
陸自の夜間訓練で実感した民間との施工力の差、防衛費増で「追いつけ追い越せ」
宏池会、遠のく「軽武装」 岸田政権、歴代4首相と比べ防衛費増突出 | 中国新聞デジタル
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防衛費の増額 不足する財源は法人税を軸に検討の見通し | NHK
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】防衛費「増額すべきだ」５７％ ウクライナ侵攻で関心高く
防衛費増額“国民負担あり方 真正面から議論し理解を” 財政審 | NHK
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公明・山口代表 防衛費増「国債頼るべきでない」 安倍元首相けん制 | 毎日新聞
自衛隊の「身を切る改革」は限界 ２０年間防衛費削り続けた日本 周辺国は強化、連日のように尖閣諸島を脅かす中国（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
安倍元首相「防衛費6兆円を」 敵基地「中枢」攻撃も - 日本経済新聞
「失われた30年」防衛費も順位低下 豊かさ低調と裏表 安全保障とeconomy - 日本経済新聞
海自の新型護衛艦 防衛費過去最高でもコンパクト化せざるを得ない理由 | 毎日新聞
防衛費拡充へ調整本格化 与党、法人・所得増税を視野：時事ドットコム
防衛費増額 自民党税調 3税目の増税案たたき台を幹部が提示 | NHK
復興予算1270億円はすでに防衛費へ/「有事での作戦部隊展開」「ゲリラへの対応」「施設改修」・・・ | Tansa
防衛費増額 財源に「復興特別所得税」 自民党内議論で焦点に | NHK
防衛費増額の財源 「増税」など国民負担を求めるべきとの意見相次ぐ 政府の有識者会議 | TBS NEWS DIG
防衛費増額の財源確保の法案 衆院本会議で賛成多数で可決 | NHK
一階堂洋「科学予算をすべて防衛費にしろ 内戦を起こして技術検証をしろ」｜anon press｜note
ヨーロッパ、防衛費増へ変わる世論 「我々はナイーブだった」 「福祉より国防」欧州の転換（1） - 日本経済新聞
平和主義のドイツがウクライナ危機で豹変 防衛費2倍、徴兵復活も
「日本、防衛費倍増を」 アーミテージ氏 台湾情勢踏まえ 日経・CSISシンポ - 日本経済新聞
防衛費増額は国債で 「増税行うべきでない」―自民議連：時事ドットコム