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新港湾計画に与那国町長「防衛費43兆円の奪い合い」 町が比川地区で住民説明会 環境、軍事、振興…賛否割れる地域の苦悩 - 琉球新報デジタル
【与那国】沖縄県与那国町が国に整備を求めている比川地区の新港湾建設計画について、糸数健一町長は28日、比川自治公民館で、住民説明会を開いた。比川の定期総会前に実施し、約40人が参加した。冒頭以外非公開。町長は「（国の2023年度から5年間の防衛費総額）43兆円の争奪戦が始まっている」と述べ、改めて港湾の必要性について理解を求めた。住民からは米軍使用や自然環境への懸念、島の発展のために必要だなど賛否の意見が上がった。 糸数町長は「国が整備してあげましょうと言っている時にやらないと。今が千載一遇のチャンス。ワンチャンス、今しかない」と整備に前向きな考えを示した。 ある住民は「いつか米軍が来て軍港として使われる懸念がある」と質問。町長は「悩ましい問題。地政学的に、この島は要衝にある」として、不安定な国際情勢に触れつつ「43兆円の争奪戦が始まっている。『八重山は一つ』と言いながら、ぬけがけで、予算
政府の防衛費増額に関する有識者会議がまとめた提言の原案が明らかになった。財源について「幅広い税目による国民負担が必要だ」と記し、法人税を例示した。相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」は保有が不可欠だと強調した。政府は提言を基に戦後初となる防衛力の抜本的な強化へ踏み出す。日本は長く軽武装・経済重視の路線を歩んできたが、中国による台湾有事リスクやロシアのウクライナ侵攻といった国際情勢の激変で
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党の税制調査会は13日に続き会合を開き、幹部が法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。 防衛費増額のため、不足する1兆円余りの財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は、13日から党所属の国会議員が広く参加して議論を開始し、14日は午前中、調査会の役員およそ30人が出席する会合が開かれました。 この中で、調査会の幹部は、法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。 それによりますと、法人税については、納税額に一律に上乗せを行う付加税を課すとしています。 そのうえで、中小企業に配慮する観点から、法人の所得のうち、1000万円相当分は税額控除の対象にするとしています。 具体的には、納税額のうち170万円程度が上乗せの対象から外れ
超重税国家へのカウントダウン⑤【防衛費をGDP比2％】所得税で賄う場合は約3割の増税か？ - ioritorei’s blog
岸田首相が1兆円増税指示 自民党政治10年で国民負担率は7ポイント急増 自民党政治10年で国民負担率は7ポイント急増 岸田内閣の支持率は34.2％ 現在の自民党は無双状態 「政府としては、(2％という)数字ありきということは一度も申し上げておりません」 参議院選挙前の2022年6月の党首討論で、防衛費をGDPの2％にするときの財源について問われ、こう答えた岸田首相。 しかし、やはり “数字ありき” だったようだ……。 12月6日、岸田首相はGDP2％を実現のために、防衛費を5年総額で43兆円とするように支持。 さらに、8日の政府与党政策懇談会でこう言い放った。 「約1兆円強については国民の税制でご協力をお願いしなければならない」 “国民の税制” とはつまり増税のこと。 嘘でしょ？？物価上昇で値上げにもついていけないのに、増税なんてされたら、もう生活していくの無理。 他国から攻めいられる前に
防衛費増税「聞かない力」も岸田流？ | NHK政治マガジン
総理大臣・岸田の指示を発端に、師走の日本に巻き起こった防衛増税の議論。自民党内を二分し、国民の理解も十分に得られない中、岸田が押し切る形でわずか１週間で決着した。その舞台裏に迫る。 （瀬上祐介、清水大志、山田康博、立石顕、佐々木森里） “防衛の岸田だ” 2022年の年の瀬が近づく12月下旬の夜。 東京・平河町の料理店で開かれた、岸田も出席した与党の会合。 「外交の安倍、防衛の岸田だ」 ある公明幹部の発言に、拍手が鳴りやまなかったという。 この会合に先立ち、政府は、「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定した。 ▼敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記するとともに、▼今後5年間の防衛力整備の水準を今の1.6倍のおよそ43兆円にするという、大幅な防衛費増額を決めた。日本の安全保障政策の大転換となる。 そして、自民党内の反対論を押し切り、▼防衛費増額で不足する財源は法人税などの
【読売新聞】 政府は防衛力の強化に向け、従来の防衛費に加え、防衛に役立つ研究開発費や公共インフラ（社会基盤）整備費、海上保安庁予算などを一括で計上する予算の枠組み「総合的な防衛体制の強化に資する経費」（総合防衛費）を創設する方針を固
防衛費を国内総生産（GDP）比2％にまで引き上げる議論がある。しかし、「防衛費を2倍にすれば、抑止力も2倍になる」というような、そんな簡単なものではない。 米国は喜ぶが 米国は日本に、北大西洋条約機構（NATO）並みに防衛費を引き上げるよう求めている。その要求に応じる国際政治の局面はある。米国を喜ばせる点ではたしかに意味がある。 しかし現実問題として防衛費を増やしたらどうなるか。日本の防衛費は4割強が人件費だ。その7割を占める陸上兵力を増強して、人件費を増やすことは実際的ではない。つまり防衛費を増やすことは装備費を増やす問題になる。2022年度予算では防衛関係費は5兆4000億円だ。2倍にするならば10兆8000億円だ。 装備をそこまで増やす現実的な方法はない。米国の軍事産業を喜ばせるかもしれないが、装備をそれだけ買うことは実際上、不可能だ。みな非常に単純に考えているが、防衛力というのは簡
安倍氏「来年度の防衛費、７兆円視野に増額を」
自民党の安倍晋三元首相は２６日の安倍派（清和政策研究会）会合で、岸田文雄首相が日米首脳会談で防衛費の「相当の増額」に言及したことを踏まえ、令和５年度予算について「（防衛費は）６兆円の後半から７兆円が見えるぐらいの増額が相当な増額だと理解している。世界中が注目している」と述べた。４年度予算の防衛費は約５兆４千億円。 安倍氏は政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」に関し「国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費を確保するという国家意思を骨太の方針の中に示すことが求められている」と述べた。 安倍氏はまた、バイデン米大統領が台湾で紛争が起きた場合に台湾防衛に軍事的関与するとの考えを示したことについて「米国の曖昧戦略には幅がある。バイデン氏はロシアの侵略のような状況であれば介入するということを明確に示したのだろう。歓迎したい」と語った。
防衛費増額で財源にこだわる人の根本的な問題点
「防衛費の増額」をめぐっては「財源はどうするんだ！」と反射的に問う議論が多かった。だが筆者はそれは「有害」だと指摘する。なぜだろうか（写真：代表撮影／ロイター／アフロ） あけましておめでとうございます。本年もご愛読をよろしくお願いいたします。 さて、さまざまなイベントがあった2022年だったが、年末にかけて頭を抱えたくなるような気分でニュースを見たのは、防衛の議論だった。反撃能力（敵基地攻撃能力）の保持や防衛費の対GDP比2％への増額などが、あれよあれよという間に決まった。 「防衛について考え直す」のは当然だが･･･ ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本でも防衛について考え直すこと自体に違和感はない。むしろ当然だろう。 敵基地攻撃能力の保持については、「この手」によって敵が日本に手を出しにくくなって日本の安全性が増すのか、むしろ攻撃対象のターゲットとなりやすくなって危険が増すのかなどについ
防衛費増額の財源として、増税を含めた国民負担が必要だとした、政府の有識者会議の報告書に対し、自民党の会合では「増税を念頭においた議論が出てくるのは唐突だ」などと批判的な意見が相次ぎました。 防衛力強化のための政府の有識者会議は今月22日、防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとする報告書を、岸田総理大臣に提出しました。 これについて、29日開かれた自民党の安全保障関連の合同会議で、出席者からは「増税を念頭においた議論が出てくるのは唐突だ」とか「税収の上振れ分を活用できないかなどの議論が先だ」などと批判的な意見が相次ぎました。 また、有識者会議のメンバーについて「安全保障や軍事の知見がある専門家が十分に入っていない」という意見も出されたいうことです。 一方、岸田総理大臣が、令和9年度（2027年度）に、防衛費と関連する経費を合わせて、GDPの2％に達する予算措
防衛費43兆円ではやっぱり足りない？ 防衛省の有識者会議、初会合でいきなり増額論「タブー視するな」：東京新聞 TOKYO Web
防衛省は19日、防衛力の抜本的な強化に関する有識者会議を設置し、初会合を開いた。座長に就任した榊原定征経団連名誉会長は、2023年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度に増額する政府方針を巡り、円安や物価高などを踏まえてさらなる増額の可能性に言及した。林芳正官房長官は同日の記者会見で防衛費の見直しを否定した。（川田篤志） 榊原氏は会合で「昨今の物価や人件費の高騰、為替変動を考えると43兆円の枠の中で本当にできるのか見直す必要がある」と主張。その上で「見直しをタブー視せず、実効的な水準のあり方などを議論するべきでは」と提案した。ほかの委員からも増額の検討を求める意見が相次いだという。 林氏は19日の記者会見で、榊原氏の発言に対し「あくまで有識者としての立場からの意見だと理解している」と説明。23年度から5年間の防衛費に関し「43兆円程度の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する。見直
（社説）防衛費と国債 戦後の不文律捨てる危うさ：朝日新聞デジタル
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主権国家として自衛のための手段を持つことは当然だ。しかし、自民党がまとめた「反撃能力」の保有を政府に求める提言には対象に「指揮統制機能等」が盛り込まれている。 大統領府や国防省などの首都機能に対する攻撃も含まれることになる。これでは歯止めのない軍拡競争になる。 潜水艦戦力の増強を 「敵基地」というが、日本を攻撃する拠点はどこを想定しているのか。潜水艦からの海中発射などを考えれば無限にある。能力に能力で応えていくと、青天井で予算をつぎ込むことになる。相手の能力を超えなければならないと考えると「核対核」にまで行きつく。 「自衛のための必要最小限度」という枠を守ったうえで、サイバー攻撃なども含め、相手の攻撃能力と意図を喪失させる技術開発を考えるほうが効果的だ。 具体的な例として潜水艦戦力を挙げたい。日本の潜水艦は21隻しかない。ロシアが日本海で潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験をする。
政府が年内に決める国家安全保障戦略など防衛3文書の改定に向けて、政府の有識者会議や自民、公明両党の協議が進む。防衛力の強化に何が必要か。防衛費の増額や税財源のあり方を専門家に聞いた。「企業より個人が負担を」 寺井公子慶大教授防衛費増額の財源は便益を受ける国民一人ひとりが負担し、予算の使い方を見張ることが必要だ。国債の発行は便益が長期間にわたって持続的に発生し、いまの納税者世代だけで税負担する
「総合防衛費」創設へ、研究開発費や海保予算を一括計上…ＧＤＰ比２％以上目指す（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は防衛力の強化に向け、従来の防衛費に加え、防衛に役立つ研究開発費や公共インフラ（社会基盤）整備費、海上保安庁予算などを一括で計上する予算の枠組み「総合的な防衛体制の強化に資する経費」（総合防衛費）を創設する方針を固めた。 【写真】海保と海自が無人機を共同運用 複数の政府関係者が明らかにした。国家安全保障局（ＮＳＳ）を中心に、省庁横断で防衛関連の予算を確保する狙いがある。政府は５年間で、総合防衛費を対国内総生産（ＧＤＰ）比で２％以上の水準まで引き上げたい考えだ。 研究開発費を巡り、政府の科学技術関係予算は年間４兆円を超えるが、５割近くは文部科学省予算で、防衛省分は約４％にとどまっている。新たな仕組みでは、防衛省や、国の科学技術研究の方向性を決める「総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）」の事務局などを含めた関係府省会議を作り、防衛上の「重要技術課題」と必要な「目標額」を定める。その
【この記事のポイント】・防衛省は概算要求で過去最大の防衛費を計上した・新戦略は日米「統合抑止」。幅広い領域で深く連携・ミサイルが重要。中国との戦力不均衡是正が急務日本の防衛が歴史的な転換点を迎える。防衛省は8月末、2023年度予算の概算要求で過去最大の防衛費を計上した。国内総生産（GDP）比で1%の上限を撤廃し、2%も視野に入る。大幅に増やす防衛費は何が必要なのか。課題をみる。「統合抑止（In
防衛費２％、首相指示を批判 自民・石破氏：時事ドットコム
防衛費２％、首相指示を批判 自民・石破氏 2022年12月02日22時36分 石破茂 自民党元幹事長 自民党の石破茂元幹事長は２日、岸田文雄首相が２０２７年度に防衛費と関連経費を合わせて国内総生産（ＧＤＰ）比２％とするよう指示したことについて、自身のブログで「金額ありきの指示だとすれば明らかにおかしい」と批判した。 政治 コメントをする
中華人民共和国駐大阪総領事館 on Twitter: "中国の脅威から防衛費増額をめぐる議論が日本で強まっているが、中国のGDPは日本の約…
<a href="http://archive.today/Jfrsp"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.md/Jfrsp/7ecaa3734b58ed2a5e7d36111ce4515fccb9f739/scr.png"><br> 中華人民共和国駐大阪総領事館 on Twitter: "中国の脅威から防衛費増額をめぐる議論が日本で強まっているが、中国のGDPは日本の約…<br> アーカイブされた 2022年8月9日 10:14:12 UTC </a> {{cite web | title = 中華人民共和国駐大阪総領事館 on Twitter: "中国の脅威から防衛費増額をめぐる議論が日本で強まっているが、中国のGDPは日本の約… | url =
防衛費増額や財源確保のための増税に今更反対しても反撃能力は喪われている。 - うちのふうふとエイトのこと。
岸田総理は防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針です。「なぜ、いくら防衛費の増額が必要なのか」や、収入確保に増税を持ち出す以前に、歳出抑制についての議論が尽くされていないため唐突感は拭えません。江湖の反発が大きいのは理会出来ます。 しかし、総理は方針決定のプロセスに問題はないと明言しています。彼の立場で考えてみるとどうでしょうか。 岸田総理は今年５月23日に米国のバイデン大統領と都内で首脳会談を行った際に、「日本の防衛力を抜本的に強化」し、「防衛費の相当な増額を確保する」と発言しています。日本と亜米利加両国の国家行政機関の長による対面での指針表明であり、極めて重要な言質です。加うるに、大統領も同調し支持しています。議論をするならば、ここが限界点でした。総理は自分の中で結論を持ってしまっている。既に巻き返すには相当な労力が必要です。打ち手も限られてしまう。結論を持つ前に、機先を制し主導権を握
論点：「防衛費2％」論 | 毎日新聞
ロシア軍のウクライナ侵攻をきっかけに、防衛費の増額論が強まっている。自民党は「国内総生産（GDP）比2％以上も念頭に」と増額を提言。政府の「骨太の方針」も、防衛力を「5年以内に抜本的に強化する」とした。GDP比1％を目安としてきた従来の防衛予算を倍増させる必然性はあるのか。 「数値目標ありき」でなく 岩屋毅・元防衛相 国際情勢と日本を取り巻く安全保障環境の変化を見れば、防衛力の充実・強化は必要だ。しかし、防衛費の編成は、数値目標が先にあって、そこに向かってとにかく買い足していくというような雑なやり方をしてはいけない。
岸田首相「防衛費1兆円増税」の一方でフィリピン6000億円、ウクライナ7300億円の支援表明「お金あるじゃん」SNSで怒り沸騰 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
岸田首相「防衛費1兆円増税」の一方でフィリピン6000億円、ウクライナ7300億円の支援表明「お金あるじゃん」SNSで怒り沸騰 社会・政治 投稿日：2023.02.21 16:15FLASH編集部 2月20日、岸田文雄首相は、東京都内で開かれた国際シンポジウムであいさつし、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、新たに55億ドル（約7370億円）の財政支援を実施すると表明した。侵攻開始から1年となる24日に、主要7カ国（G7）首脳によるオンライン会議を議長国として開催することも発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領も招待する。 首相はシンポジウムで「今年の日本はG7議長国として、ウクライナ支援と国際秩序堅持へ世界の取り組みを主導する立場にある」と指摘。新たな財政支援について「戦争により生活の基盤を奪われた人々への支援や破壊されたインフラ復旧」が目的だと説明した。 【関連記事：岸田首相、就任
![岸田首相「防衛費1兆円増税」の一方でフィリピン6000億円、ウクライナ7300億円の支援表明「お金あるじゃん」SNSで怒り沸騰 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4e742a7f1b56800e010261995928c314054d141c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F02%2F21160758%2Fkishida_marukos_1_thumb_Y_jiji.jpg)
陸上自衛隊を削減すれば防衛費増額は必要なく、陸自の戦力を半分にすれば海自と空自は5割増にできる──と前回、述べた。もちろん、陸自を大幅削減して大丈夫なのかとの疑問も湧くだろう。 結論からいえば半分にしても問題はない。陸自は日本防衛にさほど寄与していないためである。 …
防衛費増額には幅広い国民負担必要と財務省 ｜ 共同通信
Published 2022/11/09 18:54 (JST) Updated 2022/11/09 19:11 (JST)
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麻生太郎氏「国民は増税含めて姿勢を評価」 防衛費巡り | 毎日新聞
ウクライナ侵攻 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年。長期化する戦闘、大きく変化した国際社会の行方は……。
岸田首相「防衛費大増税」に自民議員から批判噴出も…身内の増税反対は“ヤラセ”に過ぎない｜日刊ゲンダイDIGITAL
岸田首相が表明した「防衛費大増税」が大揺れだ。岸田首相は今後5年間で防衛費を段階的に拡大し、2027年度に現状の約2倍に増額。財源不足分のうち1兆円を増税で確保する方針だ。これに“身内”のはずの自民党議員から「増税するな！」と批判が続出。「増税反対」と言えば聞こえはいいが、だま…
【読売新聞】 政府・与党は、２０２３年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）における防衛費総額を４０兆円超とする方向で調整に入った。５年目の２７年度には、防衛に資する研究開発など安全保障関連の経費と合わせ、北大西洋条約機構（ＮＡ
「自衛隊かわいそう論」の大嘘 トイレットペーパーも足りない、を信じてはいけない｜防衛費倍増 これだけの疑問
自衛隊員の待遇は、本当に悪いのだろうか。 「自衛隊かわいそう論」がある。官舎はボロく、職場には冷暖房もない。コピー機やトイレットペーパーも足りない。その改善のためにも、防衛費増額が必要だ、とする内容である。 はたして、この主張は正しいのだろうか。 結論からいえば信じてはいけない。いずれも防衛側の怠慢か嘘である。 まず、官舎は他の国家公務員と同じレベルだ。宿舎法の規定から横並びである。 古い官舎だとしても、海自と空自の官舎は、それほど悪くはない。サッシを交換する、フローリングに張り替える、風呂釜を交換するとマメに手を入れているからだ。 ところが、陸自はマメな手入れをしない。たまに官舎まるごとの大規模改修をするだけだ。そこから漏れる官舎はボロいままだが、それは自業自得である。 亀裂だらけの官舎という風説もあるようだが、それもありえない。 産経系メディアでは「外壁にひび割れがある官舎」の写真が出
防衛費増額の財源をめぐり、自民党の世耕参議院幹事長は、国債の償還費の一部を充てるなど、増税によらない財源の確保策について党内で議論を深めるべきだという考えを示しました。 防衛力の抜本的な強化に向け、政府は、5年後の2027年度にはGDPの2％に達する防衛費の増額を目指し、不足する財源は、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目の増税で賄う方針です。 これについて、自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「防衛費やその財源の在り方に一定の結論が出たが、今後も税以外の財源をしっかりと議論して、具体的に詰めていくことが何よりも重要だ。萩生田政務調査会長のもとにつくられる検討の場でしっかり議論してほしい」と述べました。 そのうえで「税収がどれくらい上振れしそうかや、歳出改革でどういう分野を見直していくのかなど、何も固まっていないことが多すぎる。国債の償還ルールの見直しも議論すべきだ」と指摘しました。
防衛政策が激変する 自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は、岸田文雄首相が今年12月に改定を目指す国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の安全保障3文書に盛り込むべき提言案をまとめた。 3文書のあり方について、「防衛計画の大綱」を米国と同名の「国家防衛戦略」とするべきと提言、また「中期防衛力整備計画」は防衛力強化を目的とした「防衛力整備計画」と改称するよう求めた。 「敵基地攻撃」は「反撃能力」と名称を変えて保有を求め、ミサイル基地ばかりでなく、指揮統制機能への攻撃も含むと主張。防衛費は対GDP2％以上、つまり現行の5兆円台から10兆円台に倍増させることを要求した。 これまで政府が堅持するとしてきた「専守防衛」を逸脱しかねず、自衛隊を「必要最小限度の実力組織」としてきた政府見解をかなぐり捨てる提言内容といえる。 岸田政権はこの提言を3文書に反映させる可能性が高い。安
政府は2023年度予算案の概算要求基準で防衛費に上限を設けない方針だ。他の予算と違って例外扱いにすることで幅広い提案を募る。日本への攻撃に対する「反撃能力」に使う防衛装備やサイバー・宇宙などの増額を見込む。月内にも閣議了解する。概算要求基準は各省庁が翌年度の予算額を求めるルールだ。野放図に財政が膨らまないように上限を設定する。人件費などの「義務的経費」は今年度の当初予算の範囲内、その他は同9割
政府は10日、2023年度の一般会計補正予算案を閣議決定した。財源の7割弱は、国の借金である国債発行に頼る。前年度の決算剰余金が防衛費に充てられたため、従来のように経済対策に使うことはほとんどできず、政府の財布事情はますます苦しくなっている。（山田晃史） 歳入で最も大きいのが、新規の国債発行で8兆8750億円だ。次に規模の大きいのは、22年度一般会計決算の剰余金で3兆3911億円。剰余金は地方交付税交付金や国債償還費に優先的に使うことが法律で定められているため、全てを経済対策に使うことはできない。今回の剰余金の残りは、1兆390億円が防衛力強化資金に積み立てられるほか、約3000億円も防衛関係費8080億円の一部に充てられる。 ほかの財源も乏しい。当初予算の見積もりよりも税収が増えた場合、その上振れ分を補正予算の財源にしてきた。岸田政権でその規模はこれまで数兆円に上ったが、今回は1710億
「立憲フォーラム」活動再開 防衛費増額などに慎重姿勢 | NHK
リベラルや護憲の立場を掲げ、立憲民主党などの有志の国会議員がつくる超党派の議員連盟が、今月、活動を再開し、岸田政権が目指す防衛費の増額などに慎重な姿勢を打ち出すことで存在感をアピールしたい考えです。 2013年に当時の民主党や社民党などの有志の国会議員が発足させた超党派の議員連盟「立憲フォーラム」は、新型コロナの影響で停滞していた活動を今月再開しました。 議員連盟の顧問には立憲民主党の枝野 前代表が新たに就任し、これまでに70人近くが参加を表明しているということです。 議員連盟は、岸田政権が目指す防衛費の増額について「軍事大国となりかねない」と警戒を強めているほか、性急な憲法改正には慎重な姿勢を打ち出していて、野党内にも、防衛力強化や憲法改正に前向きな主張がある中、こうした勢力をけん制し、存在感をアピールしたい考えです。 議員連盟の代表を務める立憲民主党の近藤昭一氏は「立憲主義を守り、平和
防衛費「ＧＤＰ２％」に否定的 山口公明代表：時事ドットコム
防衛費「ＧＤＰ２％」に否定的 山口公明代表 2022年04月20日10時55分 公明党の山口那津男代表は２０日のラジオ日本番組で、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増やすべきだとの自民党内の主張に関し、「無理がある。おおむね１％程度は大事にしていくべきだ」と述べ、否定的な見解を示した。 防衛費ＧＤＰ比２％に拡大を 自民・安倍氏 山口氏は防衛費を倍増する場合、国民は財源確保のため社会保障などの削減や増税の可能性を警戒するとの認識を示した上で、「なかなか理解を得にくい」と指摘。一方で「安全保障環境は厳しくなっており、（防衛費が）このままでいい、下げろというのも国民は不安に思う」とも語った。 政治 コメントをする
米中新冷戦に対する危機感が世界中で高まるなか、中国メディアは「両国の明暗を握るのは日本」と指摘。人知れず防衛費を増額し、最新鋭の軍装備を蓄えてきた日本は、中国に勝るとも劣らない「軍事大国」だと分析する。 標的は北朝鮮から中国へ 2020年4月、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行によって「日本経済は戦後最大の危機に直面している」と述べた。だがそう言いながらも、日本政府はそのほんの数週間前に戦後最高額となる5兆3133億円の防衛予算を可決している。 この予算は、新型超音速対艦ミサイルの開発や、ロッキード・マーティン社製ステルス戦闘機F-35Bの導入などにあてられる予定だ。 日本の防衛費はこれまで主に、北朝鮮の核の脅威に対する自衛のために使われてきた。だが、関係者によれば、2020年度の防衛費の増額は強硬な姿勢に拍車のかかる中国を意識してのことだという。「関
防衛費増額「財源の壁」 国防強化、動きだす増税論：時事ドットコム
防衛費増額「財源の壁」 国防強化、動きだす増税論 2022年09月22日08時31分 防衛省＝東京都新宿区 来年度予算編成の最大の焦点である防衛費増額の財源確保に向け、増税をめぐる議論が動きだした。与党関係者が９月半ばまでに、経済界に対して法人税、金融所得課税、たばこ税の引き上げを検討する意向を伝えた。不透明な経済情勢下で税負担の増加への警戒感も強く、実現には高い壁がある。 防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ 防衛費増額については、自民党内に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準を念頭に、５年以内に国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に当たる１１兆円規模を求める声が強い。現行の防衛予算は５兆円台で、政府が検討している海上保安庁予算などの経費を幅広く含めるＮＡＴＯ基準での算定でも６兆円台と、大幅な増額とその財源が必要だ。 財源の候補で軸となるのは法人税。所得税、消費
立憲民主党の泉代表は三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、岸田政権は防衛費増額の方針などを国会での議論を行わずに進めていると批判したうえで、日本維新の会など、ほかの野党とも連携しながら、通常国会で追及していく考えを強調しました。 この中で立憲民主党の泉代表は政府の防衛費増額の方針について「5年間で43兆円という額は適切なのか、検証しなければならない。先の臨時国会が閉会してから次々と重要なことを勝手に進める岸田政権は許されない」と批判しました。 そのうえで「防衛費や経済対策、エネルギー政策などについて、野党第一党としてチェックする大事な役割を担っており、通常国会でただしていく。野党で連携して批判もしなければいけない」と述べ、日本維新の会など、ほかの野党とも連携しながら岸田政権を追及していく考えを強調しました。 一方、衆議院の解散・総選挙について「『5月のG7広島サミットのあとに解散・総選挙』と
岸田文雄・首相が年頭会見で「異次元の少子化対策」を掲げると、それを合図に甘利明・前自民党幹事長が消費税増税論をぶち上げた。 「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」 昨年末に“国の安全”を理由に「所得税」「法人税」「たばこ税」の防衛増税を決めたばかりなのに、今度は“子供たちのため”という口実で消費税まで上げようという。 当然、国民から激しい批判が噴き出すと、政府側は慌てて火消しに走り、「消費税については当面触れることはない」（松野博一・官房長官）、「あれは甘利先生のご意見」（鈴木俊一・財務相）と増税否定に回っている。だが、そんな言葉を国民は誰も信じていない。 厚労省の官僚も、「消費税増税は既定路線」と見て準備を始めた。 「政府は消費税の税率を8％に引き上げた際、税収を年金、医療、介護の高齢者3経費
防衛費大幅増など手土産喜ぶアメリカ、戦争に巻き込まれる懸念が現実味の日本 ワシントンで首脳会談：東京新聞 TOKYO Web
岸田文雄首相は13日、就任後初めてワシントンで行われた日米首脳会談に臨んだ。昨年末に決定した敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や、防衛費の大幅増という安全保障政策の大転換は、バイデン大統領を喜ばせる手土産となった。台湾を巡る米中の緊張が続く中、日本が戦争に巻き込まれる懸念が一段と現実味を増したことも意味する。 （金杉貴雄、ワシントン・吉田通夫）
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戦後日本の安保、転換 敵基地攻撃能力保有、防衛費１．５倍 ３文書決定：朝日新聞デジタル
防衛費増、法人税など財源に 有識者会議の提言原案 「反撃能力」保有は不可欠、5年以内に配備を - 日本経済新聞
自民 税調幹部 防衛費増額財源 法人税など3税組み合わせ案提示 | NHK
「総合防衛費」創設へ、研究開発費や海保予算を一括計上…ＧＤＰ比２％以上目指す
常識に欠ける防衛費倍増と反撃能力の議論 | | 山崎拓 | 毎日新聞「政治プレミア」
防衛費増額の財源 自民会合で「増税は唐突」批判意見相次ぐ | NHK
防衛費2％「枠ありき」の先にある無駄遣いの危険 | | 渡辺周 | 毎日新聞「政治プレミア」
防衛費「税は個人負担に」「省庁横断で」 専門家に聞く - 日本経済新聞
防衛費、日米「統合抑止」への変革 台湾有事想定し戦略・制度も 防衛費を問う① - 日本経済新聞
陸上自衛隊は「将官と司令部」が多すぎる 戦力を半分にしても問題がない根拠｜防衛費倍増 これだけの疑問
防衛費「GDP比2%以上も念頭」 自民が政権公約、力での対抗重視：朝日新聞デジタル
防衛費「５年間で４０兆円超」で調整…２７年度には「安保関連」がＧＤＰ比２％以上に
“防衛費増額 増税以外の財源の議論を” 自民 世耕参院幹事長 | NHK
消費増税もありうる…政府が進める防衛費「倍増計画」の恐ろしい中身（半田 滋） @gendai_biz
概算要求基準、防衛費の上限撤廃 必要経費積み上げ - 日本経済新聞
7割を借金に頼った補正予算案 剰余金もかなりあったけど…防衛費に1兆円以上：東京新聞 TOKYO Web
「米中新冷戦の行方を決めるのは『軍事大国・日本』だ」中国メディアが警戒 | 防衛費は戦後最大、標的は北朝鮮から中国へ
立民 泉代表 防衛費増額方針など野党連携で追及する考え強調 | NHK
岸田政権が突き進む増税シナリオ 防衛費倍増、少子化対策には「消費税14％」が必要に