韓国の二股外交に衝撃、在韓米軍もはや不要と米陸軍 対中国戦略で韓国を切り捨て、日豪が頼みの綱と明記 | JBpress (ジェイビープレス)
米陸軍大学院戦略研究所の重要性 ドナルド・トランプ米大統領は、根っからの嫌韓感情（？）と在韓米軍駐留費分担をめぐるソロバン勘定から、ことあるごとに在韓米軍（2万8500人）縮小・撤収を口にしてきた。 韓国の文在寅大統領を取り巻く左派ナショナリストたちは、「米国の国益やメンツで撤退などできっこない」と高を括っている節があるようだ。 ところが米陸軍のエリート集団が「在韓米軍はもはや必要なし」と言い出した。 在韓米軍兵力の大半を占める米陸軍の基幹的シンクタンク、「米陸軍大学院戦略研究所（Army War College, Strantegic Studies Institute）が7月中旬、トランプ氏の主張を軍事戦略的に裏づける報告書（100ページ）を公表した。 『An Army Transformed: USINDOPACOM Hypercompetition and US Army Thea
韓国で再び持ち上がる「核武装論」、過去とは違う’不気味さ’とは（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
18年４月27日、板門店で11年ぶりの南北首脳会談に臨む南北両首脳。（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 『美しい国』という歌がある。 安倍首相のテーマソングではなく、韓国で数年前から広く歌われているものだ。 歌詞は韓国の四季の情景を称えながら「この地に生きる私は幸せだ」というもの。 個人崇拝的な内容はないものの、なぜか北朝鮮の有名な『この世に羨むものはなし』を彷彿とさせ、愛国心を掻き立てるような雰囲気がある。 つまり私が最も嫌いなタイプの歌なのだが、ところがどっこいメロディが良いので頻繁に聞いてしまう。 そんな美しいはずの韓国が最近キナ臭い。 3年ぶりにくすぶり始めた核武装論のためだ。 ●名だたる論客たちの主張議論の口火を切ったのは、過去の盧武鉉政権時代の06年12月〜08年2月に外交部長官を務めた宋旻淳（ソン・ミンスン）氏だ。 昨年11月、韓国紙『中央日報』への寄稿文で米国が韓国に防衛
韓国・文在寅政権が中国に見せる異様な屈従の態度 ますます鮮明になる中国に対する「叩頭」外交 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・成都で中国の李克強首相（右）と会談した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2019年12月23日、写真：YONHAP NEWS/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 中国で日中韓首脳会談が開かれている。この会談で一層鮮明になったのが、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の中国に対する異様な屈従の姿勢である。文大統領の中国への接近や同調は、安全保障面で同盟国の米国から離反していくことをも意味する。韓国の中国傾斜は日本にも当然複雑な影響を及ぼすこととなる。 米国を非難し、韓国に同調させる中国 文在寅大統領は中国の成都での中国や日本の首脳との会談に先立ち、12月23日、北京で中国の習近平国家主席と会談した。この中韓首脳会談では、両首脳が北朝鮮の非核化問題への対処を論じるとともに、習主席が「中韓関係の戦略的な発展」を強調し、文大統領がそれに同意した。
青木理氏、チョ・グク氏の法相就任で日韓の政治の違い指摘「どっちがいいか悪いかって言えば、僕は答えは明らかだと思う」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
青木理氏、チョ・グク氏の法相就任で日韓の政治の違い指摘「どっちがいいか悪いかって言えば、僕は答えは明らかだと思う」 １０日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、韓国の文在寅大統領（６６）が数々の疑惑が浮上しているチョ・グク氏（５４）を法相に任命したことを特集した。 【写真】韓国がU18でＶ決定後にマウンドに空のペットボトルが散乱。大会関係者はマナーの悪さに激怒 チョ氏が法相に就任したことに、コメンテーターでジャーナリストの青木理氏（５３）は「韓国っていう今の国のありようっていうのが映し出された」とし、「１０時間記者会見したんですよ。１４時間、聴聞会やったんですよ。ある種の手続きとか建前っていうのは、きちんと尽くすんだと。それこそが正義なんであるというような、民主主義のありようとか政治のありように対する、正義のありようっていうものに対する、こだわりっていうのが
中国にいいように利用されっぱなし韓国・文在寅外交 識者も懸念、バイデン政権誕生直後に習近平と電話会談の無神経さ | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国の文在寅大統領の外交については、これまでも国内外から様々な批判がなされていたが、ついに韓国外交の「元老」からも「人・手続き・政策がないトランプ外交とそっくりだ」と、厳しく批判される事態となっている。 文政権の外交の拙さを指摘したのは、高麗大学名誉教授（元総長）の韓昇洲（ハン・スンジュ）氏だ。金泳三大統領時代に外務部＊1長官、盧泰愚大統領時代に駐米大使を務め、韓国外交の生き字引的存在である。 ＊1 現在の外交部の前身。外務部は1998年2月に外交通商部に名称変更、さらに2013年3月に外交部と産業通商資源部に改編された。 文在寅外交の最大の成果は、2018年にシンガポールで、そして翌19年にハノイで、トランプ大統領に金正恩総書記（当時委員長）とのトップ会談を実現させたことである。 しかし、文政権は会談実現のために、トランプ氏、金正恩氏の双方に対して虚
不勉強を自覚してるので慰安婦問題に言及する気はさらさらないが、韓国・平昌の民間植物園に設置された安倍晋三総理大臣を模した土下座像はアートと呼べる代物ではない。 アートは付和雷同的な流れに疑問を投げ掛けるものと考える。反日が際立つ文在寅大統領に迎合するオブジェでは問題提起になるまい。大衆にも媚び媚びではないか。 その点で言えば、天皇の肖像が焼かれる映像や戦死した日本兵を冒涜するオブジェが物議を醸した「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」こそ、アートだろう。 ただし、反体制アートが国や自治体の補助金に頼る姿勢はいただけないのは以前のブログで述べた通り。ストレートすぎる表現も幼稚かつ下品に見えて好きじゃない。どちらかといえば、笑顔で強烈な嫌みを放つようなものが好みだ。 可愛いだけじゃダメ 15年くらい前になる。人口減少で寂れていく駅前商店街をアートの力で活性化することに取り
実はヨーロッパ製!? 疑惑の韓国「タンザニア独島硬貨」を徹底調査（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
「なんでタンザニア？」という言葉が頭に浮かんだ。 9月16日、韓国の公共放送KBSが下記のニュースを報じた。 【画像】なぜタンザニア？疑惑のコインの刻印…地図には北朝鮮も!? 「独島が『韓国の領土』と表記された硬貨がタンザニアで今年7月に発行され、韓国の国内外で販売されている」 韓国が独島として不法占拠している島根県の竹島について、遠いアフリカのタンザニアが『DOKDO』『THE LAND OF KOREA』という英文が記された硬貨を発行したというのだ。額面は3000シリング（日本円で約140円）。タンザニアに行けば、実際に使用できる硬貨との触れ込みだ。 韓国KBSの報道では貨幣収集家の男性がインタビューで「韓国も独島硬貨を積極的に検討すべきだ」と力説する。この脈絡から判断するに『タンザニアも韓国領だと認めた独島を、より国際社会に知らせる手段として韓国も独島硬貨を導入しよう』ということを伝
［ソウル １６日 ロイター］ - 北朝鮮で南北関係を担当する祖国平和統一委員会の報道官は１６日、韓国と再び対座することはないとの立場を示した。韓国の文在寅大統領は１５日、２０４５年までに朝鮮半島の和平と統一を目指すと表明し、北朝鮮に対話を呼びかけたが、これを拒否した格好だ。 北朝鮮は先週始まった米韓合同軍事演習に抗議し、ここ数週間に短距離ミサイルの発射を繰り返している。 報道官は、南北対話が失速し、両国首脳による昨年の歴史的会談での合意の実行が行き詰まっているのは完全に韓国の責任だと主張し、米韓軍事演習は北朝鮮に対する韓国の敵意の表れだとあらためて非難した。 その上で「いずれ明確になることだが、韓国当局者とこれ以上話すことはなく、再び対座する気もない」と言明した。 韓国の文大統領は１５日の演説で、「北朝鮮による最近の懸念すべき行動にもかかわらず、対話に向けた勢いは揺るぎない」と述べた。 北
「隣国とは仲良くなれない」「しがらみのない政治なんてない」……安倍長期政権を支え続けている麻生太郎副総理を訪ねると、歯に衣着せぬ“麻生節”が飛び出した。安倍首相本人は否定しているが、麻生氏は「安倍四選」に言及する。その心の内は――／文・麻生太郎（財務大臣兼副総理）長期政権の理由 安倍晋三総理は11月20日で、在任期間が歴代最長となりました。この7年間を持ちこたえられた理由をよく聞かれますが、それは誰にも分からない。消費税率を上げても支持率が下がらなかったのを見て、「ラグビーで盛り上がってるからじゃねえの？」と言った人がいたけれど、案外そんなものなのかもしれません。 ただ、安倍政権はスタート以来、ちゃんとチームを組んででき上がっているんです。マスコミは表層的だから、安倍さん1人にばかり注目しますが、閣内と党内の“4本柱”が政権を支えてきた。閣内では官房長官の菅義偉さんと副総理兼財務大臣の私、
手前勝手に改竄した歴史を日本に押し付ける国・韓国 一方的な歴史認識を振りかざす文在寅に日本は絶対に妥協できない | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 文在寅大統領は、昨年の年頭記者会見でNHKの高野洋ソウル支局長の質問に対して、「日本は歴史問題で謙虚になるべき」と語った。 「謙虚」とはどういう意味か。私の解釈では、「歴史認識については韓国に正義がある。韓国は正しい、日本は誤っている。したがって日本は韓国の主張を受け入れるべきだ」ということであろう。 また、昨年の大統領就任2周年に際し、進歩系元老を青瓦台に招いての政策評価で、ある元老が「日韓関係を改善しなければならないのでは」と述べたのに対し、「日本は歴史問題を政治利用している」と述べた由である。その元老はさすがにあきれ返り、後に周囲に「政治利用しているのはどちらか」と述べたようである。 真実を求めていない韓国の歴史研究 韓国で歴史とは何か。日韓歴史共同研究に参加していた日本人の学者によれば、日本側から歴史の事実を指摘し、韓国側の考えを問うたところ、
1年前の南北融和ムードが一変 韓国代表チームTV中継なしの超アウェイ決戦へ - 北朝鮮ニュース | KWT
10月15日にFIFAワールドカップ2022カタール大会の2次予選として行われる予定のサッカー北朝鮮対韓国戦は、観光客の観戦ができなくなったと手配代理店が11日、ツイッターで発表。さらに、対戦相手の韓国代表チームと関係者は、陸路やソウルからの直便ではなく、北京経由での平壌入りとなると韓国『朝鮮日報』が報じている（サッカー：北京経由で平壌入りの韓国代表、テレビ中継ない可能性も= W杯2次予選）。 平壌開催での北南代表対決は29年ぶりで、ワールドカップでは初対決として注目されていたが、元々韓国人の一般サポーターは観戦が認められないと見られていたので、韓国代表チーム関係者が5万人近い北朝鮮人サポーターに圧倒される超アウェイ環境になるとは言われていた。加えて、どうやら韓国向けのテレビ中継もない可能性が高まっている。 北朝鮮旅行を実施する英語ツアー大手「高麗ツアーズ」（北京）なども15日の観戦ツアー
高まる一方の反日感情の中、各所で反日集会が行われている韓国ですが、とある韓国人団体がソウルの旧日本大使館前で「反韓集会」を開き、現場が一時パニック状態に陥ったと報じられています。文在寅大統領に対し、日本への謝罪を求めるこの「オンマ部隊」なる団体、一体どんな政治信条を持った人々なのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では、韓国在住歴31年目を迎える日本人著者が彼らの発言等を紹介するとともに、韓国国内は反日一色ではなく、斯様なダイバーシティ（多様性）も生きていることも認識してほしいとしています。 オンマ部隊 韓国にオンマ部隊という団体が存在するのであるが、オンマとはご存知のように「お母さん」という意味なので直訳するとこれは「お母さん部隊」ということになる。ウィキペディアをみると、奉仕団体を自称する極右保守団体と出ている。 このオンマ部隊、このところ日韓関係悪化にともなってニュースに登
GSOMIA終了が暗示する「不確実性の時代」
8月22日、ついに韓国が「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の終了を決定した。同協定が紆余曲折（うよきょくせつ）を経て日韓政府間で署名されたのはわずか3年前のこと。今回の韓国政府の突然の決定に、日本では多くの関係者が、韓国でも一部の賢者がそれぞれ、失望・困惑を表明した。これに関し、筆者は一貫して「ショックではあるが、決して驚かない」と答えてきた。今回は筆者がそう考える理由を書こう。 理由は単純明快。現時点では日韓両国政府とも、国内政治上の理由から、安易な妥協が不可能な状況にあるからだ。さらに、頼みの米国政府も、東アジアの重要な同盟国である日韓両国を本気で仲介する意欲は薄い。恐らくは、仮に望んでも、仲介は不可能ではなかろうか。 沈黙を守る外交・安全保障の専門家たち 筆者が最も懸念しているのは、韓国政府の判断ミスの有無よりも、米韓外交・安全保障問題の専門家の多くが今も沈黙を守っているこ
金大中が犯した韓国の「外交惨事」、繰り返す文在寅 韓国は北朝鮮の核ミサイル開発を本気で助けるつもりなのか | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国の文在寅大統領は、20年前に金大中（キム・デジュン）大統領（当時）が北朝鮮に対して犯したのと同じ過ちを繰り返そうとしている。 金大中大統領は、1998年の訪日時に小渕恵三総理と「戦略的パートナーシップ宣言」を発表し、それまで韓国では制限されていた日本の大衆文化を解禁することを認めるなど、日韓関係改善を主導した大統領として高い評価を得ている。さらに北朝鮮との関係でも、初めての南北首脳会談を行ってノーベル平和賞を受賞するなど、一見優れた業績を残したかに見える。 だがその一方で金大中氏は、北朝鮮に対する資金援助、経済協力を実施することで、崩壊に瀕した北朝鮮の窮状を救い、結果的に核ミサイルの開発を促進した。そのことにより北朝鮮の脅威を拡大させてしまった。それは地政学を理解するものにとっては歴史的大失敗である。 北朝鮮に核ミサイル開発の原資を提供したノーベル
習近平氏を国賓にしてはいけないこれだけの理由 安倍首相は日本のチャーチルとなれ！ | JBpress (ジェイビープレス)
情勢の認識は甘くはないか 安倍晋三首相は、日中韓サミットのため、昨年12月24日から26日まで中国を訪問した。この訪問を通じて、次のようなことが明確になった。 ●中国は、香港、ウイグル問題は国内問題であり、日本が口出す問題ではないと拒絶した。 ●日中会談があった24、25日も尖閣に中国海警局の公船（軍艦）が接続海域に侵入し続け、さらに28日からも侵入し30日には領海へ侵入している。このことは、中国は尖閣において日本の言い分は聞かないとの意思表示だ。 ●北朝鮮問題で中国は日本人の拉致問題に関心はなく、北朝鮮への国連制裁も無視して援助を続け、中朝との新動脈である「新鴨緑江大橋」の完成も間近であること、すなわち、日本のために何ら解決への橋渡しの意思はない。 ●韓国の文在寅大統領が習近平主席に会った際、中国の一帯一路への連携を持ち出すと共に「中国の夢が韓国の機会となるように、韓国の夢も中国に役立つ
米国は、韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定は米軍へのリスクを高めるとの見解を示した。最も近い同盟国の１つを米国が厳しく批判するのは異例の展開。 米国務省のオータガス報道官は25日、ツイッターに「韓国政府がＧＳＯＭＩＡを破棄したことに米国は深く失望しており、懸念している」と投稿し、「この決定は韓国防衛をより複雑にし、米軍へのリスクを高めるだろう」と付け加えた。 今回の批判は、数カ月続いている日韓対立への米政権のいら立ちを恐らく最も明確に示唆している。産経新聞が日本政府当局者の情報を基に報じたところによると、トランプ大統領は先週末、フランスでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で韓国政府と文在寅大統領を批判した。 原題：U.S. Says South Korea’s Exit From Intel Pact Endangers Troops（抜粋）
2019年は戦後最悪と言われるほど冷え込んだ日韓関係。徴用を巡る問題、日本の輸出管理強化、GSOMIA破棄通告……さまざまな問題を抱え、両国の溝はますます深まった。年末には首脳会談も行われたが、これで改善に向かうのか？ ソウル駐在時からこの問題を精力的に取材してきたNHK報道局の花澤雄一郎氏は「落としどころ」という名の罠の危険性を指摘する。 「最悪」の関係は容易に改善しない 2019年12月24日、日韓関係が「戦後最悪」と言われる中で1年3か月ぶりの首脳会談が行われた。韓国の文在寅大統領、安倍総理ともに従来の立場を繰り返し会談は平行線だった。首脳会談が行われたこと自体が成果だ、とされるほど具体的な成果がないものだった。 文大統領はこれまで日本に対する強硬な姿勢で国民の支持をつなぎ止めてきた。4月に総選挙を控えている中で、その姿勢を転換することなどできるはずがない。日本に対してより厳しい左派
『新しい日常』地球温暖化に関わる言葉を整理してみました【脱炭素社会】 - 『新しい日常』へのシンプルなアプローチ
「カーボンニュートラル」とか「温室効果ガス排出0」とか「気候変動問題」とか ニュースを見ていると脱炭素社会に関わるさまざまな言葉（キーワード）が日々飛び交っています。2050年にカーボンニュートラルを目指し、世界が動き出した今、非常に重要な内容でありますが、何気なく聞いていると、全て同じ様なことを言っている様に聞こえ「果たして何を意図して言葉を使い分けているのか？」あいまいになってしまうことがあります（小生だけでしょうか？）。 本記事では、世界のメガトレンドである脱炭素社会に関わるベースの言葉（キーワード）に関して図を用いて整理をしてみました。 （注）もともと別のブログに投稿していた記事ですが、テーマの整理の中でそのブログでは非公開にすることにしましたので移植することにした記事です。少し内容が古いかも知れませんが、温かい気持ちで観て下さい。 ―目次― ｜地球温暖化の要因系と結果系及び対策に
2019年08月05日20:00 文大統領「南北平和経済の実現…日本に一気に追いつく」＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 2087コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「（速報）文大統領”南北平和経済の実現…日本に一気に追いつく”」という記事を翻訳してご紹介。 （速報）文大統領「南北平和経済の実現…日本に一気に追いつく」 2019.08.05｜午後3:14 文在寅大統領は5日、大統領府で主宰した首席・補佐官会議で、「日本は決して韓国経済の跳躍を防ぐことはできない」「むしろ経済大国に進むための韓国の意志をより育ててくれる刺激剤になるだろう」と話した。 続いて、「今回の事態を経験し、平和経済の切実さを再び確認することができた」とし、「日本経済が韓国経済より優位にあるのは経済規模と内需市場であり、南北間の経済協力で平和経済が実現されれば、我々は一気に追いつくことができる」と付け加えた
1910年から1945年までの韓国併合時、朝鮮半島は日本の一部として扱われ、当時の日本は、現在の韓国の国民を戦局が悪化する1944年9月に入るとそれまで国民徴用令（1939年制定）の対象外としていた朝鮮半島の人々に対しても徴用を始め本土へ徴用し従事させた。徴用自体は、翌45年3月までの約7か月間。徴用工とは、この7か月間の期間の従事者をさすものでそれ以前は、応募に応じて希望して従事した応募工となる。 終戦末期、強制的に動員された朝鮮人が徴用工と呼ばれ動員の背景には、戦時中で労働力が不足していたことが挙げられる。韓国政府が認定している元徴用工は、亡くなった者を含めると約22万6000人におよぶ。 戦後、日韓が1965年に国交樹立を果たすと、日本は韓国側へ5億ドル（約550億円）を経済協力金（無償3億ドル、有償2億ドル）として支払っている。 この際に韓国政府は、供与を受けた5億ドルの中から資金
どこに行きたいのか文在寅
対日批判を続けてきた韓国の文在寅大統領だが、2019年8月15日の光復節のスピーチではそれをトーンダウンさせ、日本が対話を望めば｢喜んで手を結ぶ｣ と柔軟な態度を見せた。しかし、日韓請求権協定に規定された、日韓で協定解釈が異なったときの対話手段である仲裁委員会の設置については拒絶し続けているし、日本国民を挑発するかのように、福島第一原発の災害・事故から8年以上経った今頃になって、日本産食品の放射線検査強化をはじめたり*1、韓国も海洋投棄を行っているトリチウムの廃棄に関して日本政府に説明を求めだしている*2。昨日はとうとう、GSOMIAの破棄を決定した。文在寅政権は、一体どうしたいのであろうか？ 1. 文在寅氏は反日・親北・親中ではない 文在寅氏が反日・親北・親中と判断している人々が多いわけだが、そういう行動原理ではない。筋金入りの反日家族と言うわけでもない*3し、北朝鮮からの反応を計算して
最後まで「何もしなかった」文在寅 「大統領府から出て、光化門大統領時代を開く」と宣言した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓国の政治改革を主張したが、任期終了まで結局は何もなかった。 2017年5月大統領当選後、就任直前に文在寅大統領は、三権分立が毀損されている韓国の大統領府の権力集中現象に対して批判し、これを打破すると国民の前で約束した。 「権威的な大統領文化の清算」と「大統領の帝王的権力の分割」を公約としたが、集中している大統領の権限を分散するという、文在寅大統領の約束は守られなかった。 文在寅大統領は、この5年間、政治、経済、司法、権力をすべて独占し、好き勝手な空前絶後の独裁によって、韓国社会をひとつ残らず分裂させた。 これは「帝王的大統領制(imperial presidency)」と呼ばれ、韓国政治の慢性的な問題点であり、悲劇とまで言われている。米国の歴史学者アーサー・シュレジン
慰安婦問題「国際社会に拡散」＝「名誉回復に最善尽くす」－韓国大統領 2019年08月14日12時02分 韓国の文在寅大統領＝２日、ソウル（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１４日、この日に２回目となる「慰安婦の日」を迎えたことを受け、慰安婦問題を「平和と女性の人権に対するメッセージとして、国際社会と共有し、拡散していく」と表明した。自身のフェイスブック（ＦＢ）に投稿した。 【地球コラム】双方に広がる安易なステレオタイプ 日韓対立、悪化の一途 文氏はまた、韓国政府は元慰安婦らに対し、「尊厳と名誉の回復のため最善を尽くす」と強調。「人類の普遍的観点」から慰安婦問題を国際社会に提起していく考えを示した。日本政府への直接的な言及や批判はなかった。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん
韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日韓両国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について協議しています。早ければ22日夕方にも協定を継続するかどうか判断を示します。 韓国大統領府は、22日午後３時から、チョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長の主催で、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の常任委員会を開き、日韓両国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について協議しています。 この協定は、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、ＮＳＣでの協議の結果は、ムン・ジェイン（文在寅）大統領に報告され、早ければ22日夕方にも韓国政府が協定を継続するかどうかの判断を示します。 この協定について、韓国メディアは大きく報道していて、このうち、連合ニュースは、「アメリカや日本との安全保障
【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告１人当たりに１億ウォン（約９５０万円）の賠償支払いを命じる判決を言い渡した。日本政府を相手取った元慰安婦らによる訴訟としては今回が初の判決。悪化の一途をたどる日韓関係は、一層危機的な状況に陥った。 日本政府は、他国の裁判権に国家は服さないという国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴えの却下が相当として、これまで審理に出席していない。韓国の司法府は今回、この原則を適用しなかった形だ。 訴訟は２０１３年８月に起こされ、故人を含む元慰安婦１２人が１人当たり１億ウォンの賠償を請求。原告側や元慰安婦の支援団体などは、慰安婦問題を「反人権的な国家の犯罪行為」とし、主権免除に反対してきた。 原告勝訴となったことで、日本政府が控訴しなければ、判決は今回の１審で確定す
韓国大統領の母親が死去、北朝鮮の金委員長が弔意伝える
韓国・釜山で営まれた韓国の文在寅大統領の母、カン・ハンオクさんの葬儀に参列する同大統領。大統領府提供（2019年10月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / THE BLUE HOUSE 【10月31日 AFP】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領の母親が29日に死去した。これを受けて北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長が、文大統領に弔意文を送った。政府関係者らが31日、明らかにした。 文大統領の母親カン・ハンオク（Kang Han-ok）さんは、北朝鮮で生まれ育ち、朝鮮戦争（Korean War）中に韓国に避難した。29日に慢性疾患が原因で亡くなった。92歳だった。 韓国の大統領府報道官によると、北朝鮮の政府関係者が30日午後に、両国を隔てる軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）に金氏からの弔意文を届けた。金氏は文氏に対し、
2月の第1週、統一教会（世界平和統一家庭連合）は韓国最大のコンベンションセンターにおいて「ワールドサミット2020（World Summit 2020）」と銘打った国際イベントを開催、聖地・清平に教団が所有する２万５千人収容のホールで教祖夫妻の生誕記念式典や合同結婚式などを開いた。 これらの大規模教団イベントに、前国連事務総長や全世界から現職元職の国家首脳が集結、韓国の文在寅大統領、米トランプ大統領、北朝鮮の金正恩委員長が祝賀のメッセージを寄せた。日本からは政界を引退した元政治家が数人参列、元総理大臣と安倍首相側近議員が式典後に韓鶴子総裁とともに北朝鮮を訪れる計画があったことも明らかとなった。 今回、教団が行ったのは以下のイベントだ。 『ワールドサミット2020（World Summit 2020）』、「世界平和頂上連合」（ISCP）設立大会、「世界平和議員連合」（IAPP）や「平和と開発
「安倍が新型肺炎に罹ればいい」 文在寅“医学参謀”の品性なき発言のウラ（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の医療分野の参謀が「安倍晋三首相が新型肺炎に罹ればよい」と述べた。弾劾の危機に直面する左派政権のあがきだ。発言を韓国観察者の鈴置高史氏が読み解く。 【新型コロナ】韓国の感染源、新興宗教「新天地」 信者がわざとウイルスを広める？ 鈴置:韓国の国民健康保険公団の金容益（キム・ヨンイク）理事長が3月3日、左派の政治家が主宰するYouTubeチャネルに出演し、「今日の日本の国会で安倍が答弁しながら咳をかなりしていたらしい」と振られ、以下のように答えました。 ・それもいいですね。その方（かた）がちょっと（新型肺炎に）罹れば（日本の患者数の隠ぺい工作が）変わるのではないか。 聯合ニュースの「金容益『日本が五輪控え新型肺炎を隠ぺい…あまりに政治的な判断』」（3月3日、韓国語版）や、中央日報の「『日本、新型肺炎を隠蔽…韓国よりもより感染者数多い可能性』 韓国の国民健康保険公団
韓国･文大統領が仕掛けた検察改革の危険性
12月に入って韓国の国会で国の根幹を揺るがすような重要な法律が次々と成立している。文在寅大統領はこれらを「権力機関改革三法」と呼び自画自賛しているが、その内容をみると、韓国という国家が向かっている方向性に危うさを覚える。 成立した法律の一つは「高位公職者犯罪捜査処法」（以下「公捜処」）だ。名前の通り、大統領をはじめ政府高官らの不正を捜査する独立機関の設置を定めている。既存の検察組織が政府高官らを勝手に捜査しないよう、捜査権を公捜処に移してしまう。 ところが公捜処の長は大統領が任命するとされているため、大統領はこの人事権を使って自分や側近らに都合の悪い捜査を実質的に止めてしまうことができる。 法相と検事総長が激しく対立 残る2つは「改正国家情報院法」と「改正警察庁法」で、北朝鮮絡みの事件や国内のスパイ事件などの捜査権を国家情報院から警察に移す。その結果、国情院が専門とする北朝鮮についての情報
韓国政府のスキャンダルを連日報じ、嫌韓を煽ってきた 最近、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日・平日8：00～）の視聴率がいいそうだ。同時間帯のライバルは、日本テレビの「スッキリ」、フジテレビの「とくダネ！」、TBSの「グッとラック！」だが、それらを視聴率で圧倒しているという。 私には、韓国ものをよく取り上げる番組だというイメージしかない。朴槿恵前大統領が逮捕される時や、文在寅大統領の腹心の曺国チョ・グクが法相に就任した時など、韓国のテレビかと見紛うように、熱心に曺国批判を連日していた。 この番組には、テレビ朝日社員の玉川徹氏がコメンテーターとして出演しており、評価が高い。玉川氏は「韓国ヘイトはいけない」といっているようだが、自分たちが毎日、長時間、韓国のスキャンダルを報じることで、嫌韓を煽ってきたのではないかという反省は、私が知る限りないように思う。 今回の新型コロナウイルス報道にし
辛坊治郎氏、韓国・文在寅大統領の「一度合意したから…」発言に不快感…「国家間の合意をこういう言い方したら、いつまでたっても終わらない」 - スポーツ報知
辛坊治郎氏、韓国・文在寅大統領の「一度合意したから…」発言に不快感…「国家間の合意をこういう言い方したら、いつまでたっても終わらない」 ３１日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）は、悪化する日韓関係を特集した。 番組では韓国の文在寅大統領が２９日に日本政府が輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外したことを受け、「どんな理由で弁明しようが、日本が歴史問題を経済問題に絡めたことは間違いない」などと述べ、さらに徴用工問題について日本政府が１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだとの立場であることを念頭に「一度反省を口にしたから終わったとか、一度合意したから全て過ぎ去ったと終わらせることができる問題ではない」などと訴えた発言を報じた。 この発言に辛坊治郎キャスターは「反省するべきことは、継続して反省することは当然としても、国家間の合意をこういう言い方したら、いつ
バイデン政権に見限られた韓国、文在寅大統領 中国共産党100周年への祝賀電話に激怒か、ベル未だ鳴らず | JBpress (ジェイビープレス)
米大統領が就任後、同盟国や友好国の首脳に電話するのは半ば外交儀礼になっている。 ジョー・バイデン氏もご多分に漏れず菅義偉首相には1月28日未明に電話してきた。 直近の歴代大統領は、日本の首相に電話会談した翌日か、遅くとも2、3日後には韓国大統領に電話している。 ところがバイデン氏は3日経っても4日経ってもしてこない。 「何か、あるのか」 「バイデン氏は、文在寅大統領に何か含むところがあるのか」 韓国メディアは連日のように書き立てている。 （http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_international/981053.html） 青瓦台の大統領側近たちも落ち着かぬ。記者たちには「米大統領との電話は、いつという時期ではなくて、その中身だ」と強がって見せているが、内心戦々恐々。 胸に手を当てて考えれば、文在寅氏には思い当たるフシがある
11月になって日韓政府双方が色気を示し、発案者の韓国・文喜相国会議長も法案発議を明言するなど、にわかに現実味を帯びてきた日韓の和解案。その争点はズバリ「判決を無視した解決は可能か？」という部分にある。 ●「文喜相和解案」とは？11月下旬になり、記者や国会そして市民団体関係者の間に「文喜相_対日抗争期_強制動員_被害調査_および_国外強制動員」というファイルが出回った。 これはいわゆる「文喜相案」、つまり昨年10月いらい日韓における最大の懸案事項となっている「元徴用工問題」を解決するため、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が中心となりまとめられたとされる法案の草案だ。 全23ページのファイルには、法案に先立つ原則に加えいくつかの法案の文案が含まれている。法案の正誤表があることから、数パターン存在すると思われるこのファイルを参考に、韓国メディアなどが「文喜相案」に関する記事を書いてきた。 な
韓国の文在寅大統領が日本の植民地支配からの解放を記念する15日の「光復節」の演説で日本に対話を呼び掛けたことについて、日本政府内では文氏の変化の兆しと期待する声が出ている。 ただ、文氏は元徴用工問題に触れておらず、日本政府は関係改善に必要なのは同問題の解決だと引き続き訴えていく方針だ。 岩屋毅防衛相は15日の記者会見で、文氏の演説について「一時期の発言と比べると、非常にモデレートされた（抑えを利かせた）形になってきている」と語った。 政府高官も「抑制的だった」と分析。外務省幹部は14日の「慰安婦の日」の談話を含め、「反日的な言動はあまりなかった」と指摘した。
【主張】文大統領の発言 竹島侵略したのは韓国だ
韓国の文在寅大統領が、同国が不法占拠している竹島（島根県隠岐の島町）について、「日本の帝国主義による侵略によって最初に犠牲になった」と述べ、日本が「自身の領土だと根拠のない主張」をしていると批判した。 さすが、日韓関係を最悪の状態に追い込んだ張本人だけはある。とんでもない妄言だ。発言をそっくりそのまま文氏にお返ししたい。竹島を侵略して「自身の領土だと根拠のない主張」をしているのは、韓国の方である。 真実を知らないようだからお教えしよう。 竹島は歴史的に一貫して日本のもので、韓国の主張に根拠はない。遅くとも１７世紀初頭から、日本人は漁業の中継地などに利用してきた。証拠となる過去の文書や地図は多い。明治３８年に竹島を島根県の行政区画に編入した当時、どの国からも抗議はなかった。国際社会も日本領と認めていた。 先の大戦後、日本が連合国に占領されていた時期に、韓国が竹島の領有権を主張したが、米政府は
ワクチンを何ヶ月も遅らす日本の医療界の利権構造
新型コロナへのワクチン接種は、アメリカやイギリスではトランプ大統領やジョンソン首相の「英断」で早々に始まっているし、ロシアや中国ではもっと早かった。このへんは少々乱暴で政治的な賭けの要素もあったと思うが、普段はこうした問題に慎重なEUも、普通なら数週間かかるプロセスを即時で認可し、早速、3億回分のワクチンが各国に出荷され始め、年内に大々的に接種が始まる。 EUのフォンデルアライエン事務局長は医師でもあるが、立派な決断だと思う。日本と同じように薬務行政関係者は、各国ごとのルールまで持ち出して「そんなすぐと言われても」と言っていたが、ねじ伏せた。 日本は政府も医療界も何してるのか。これこそ、政府にとっても医療界にとっても大失態ではないか。とくに医療界はこの段になっても既得権益を守ることしか考えてない。いい加減にしろといいたい。 日本ではいつ、接種できるようになるのか。ファイザーは160人、アス
「竹島防衛シナリオ」に透ける文在寅政権の自己肥大 自衛力誇示のために竹島を悪用する文政権に韓国系米国人も唖然 | JBpress (ジェイビープレス)
2021年に入って、多くの専門家が文在寅政権の限界に言及してきた。JBpressでも多くの論考が配信された。しかし、筆者が韓国の友人から聞いたところでは、文在寅大統領は諦めが悪く、最後までもがくタイプらしい。しかも、トランプ大統領からバイデン大統領になって、日米よりも米韓関係が重視されたオバマ政権時代に戻ると思っていたようだ。 文大統領は、韓国政府自身の資金や大企業の資金を投入して、ワシントンのシンクタンクに米韓関係についての研究を促している。典型例は、ボルトン安全保障担当補佐官が職を辞した直後カンフェレンスを韓国からの資金で実施したことである。その後も、日本関係のカンフェレンスが少ない中で、韓国関係のカンフェレンスは中国と同じぐらい多い。 こうした状況下、2月11日、韓国の東亜日報は、韓国が日本の自衛隊による竹島侵攻を想定した防衛計画を作ったことを報じた。翌12日には、岸信夫防衛相が直ち
資産売却「望ましくない」 元徴用工問題で―韓国大統領 2021年01月18日12時45分 ソウルの青瓦台で新年の記者会見を行う文在寅大統領（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１８日の記者会見で、元徴用工訴訟をめぐり日本企業の韓国内資産を売却する「現金化」について「日韓関係において望ましいとは思わない」と語った。文氏はこれまで、司法介入を控える意向を示してきたが、現金化に否定的な見解を述べたのは初めて。 日韓関係「早期修復が必要」 文大統領 文氏は元徴用工訴訟に関連して、差し押さえられた資産の売却前に日韓両国が外交を通じて解決策を見つけ出す必要があると表明。ただ、解決策は原告らが「同意できなければならない」とも述べ、日韓両政府が協議を通じて解決策を用意すれば「韓国政府が原告らを最大限説得し、問題を解決していくことができると信じている」と強調した。 一方、ソウル中央地裁が８日、日
（武藤 正敏:元在韓国特命全権大使） 元慰安婦の問題に中心的役割を果たしてきた活動家の李容洙（イ・ヨンス）さんが、7日記者会見を行い、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など慰安婦関連団体を相手に批判を繰り広げたことで韓国中が騒然となっている。韓国の主要紙は連日、尹美香（ユン・ミヒャン）元常駐代表側との陰湿なやり取りを報じている。 【写真】韓国の国会議員選挙投票日の4月15日、出口調査の結果を見守る与党陣営。前列中央が李洛淵（イ・ナギョン）前首相 ■ 「利用されるだけ利用されてきた」 李さんの批判を総合すると、「元挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は、政治的、個人的目的のために自分たちを利用してきた」ということに尽きる。発言要旨は次の通りだ。 「学生たちが（慰安婦のために）出した義援金はどこに使われているのかもわからない。現金が入ってくることを知ることはできないが、義援金や基金などが集まれ
「日韓紛争」で北朝鮮が韓国を「後方支援」！ 拉致問題への影響は？（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
文在寅大統領と金正恩委員長（写真:代表撮影/Pyeongyang Press Corps/Lee Jae-Won/アフロ） 日韓の抗争を「目くそ鼻くそ」とか「同じ穴の狢」と云々し、どちらかと言うと北朝鮮はこれまで「高みの見物」をしてきたが、今回は韓国に加勢し、日本を激しく叩いている。昨日（１９日）も国営の「朝鮮中央通信」は日本の対韓輸出規制めぐり日本を「千年来の敵」と評し、批判を展開していた。 北朝鮮が「日韓貿易紛争」を初めて伝えたのは７日で、「朝鮮中央通信」が韓国のインターネット新聞「自主時報」の記事を引用し、「日本の経済報復措置に対する南朝鮮（韓国）の角界で憤怒が爆発している」と伝え、この日を皮切りに北朝鮮のメディアは連日、関連記事を記載している。 過去１０日間、党機関紙「労働新聞」や政府機関紙「民主朝鮮」そして国営通信の「朝鮮中央通信」などが伝えた主な記事の見出しだけを時系列でみると
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慰安婦訴訟 日本政府に賠償命令 ソウル中央地裁 日韓関係、一層の危機に
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