民主党政権を今さら振り返る - やしお
安倍首相の辞任表明とは無関係に、そういえば民主党政権ってどうだったっけと思って今月本を読んでみたのだった。 民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書) 作者:日本再建イニシアティブ発売日: 2013/09/21メディア: 新書 民主党が2012年末に下野した後、大学教授や弁護士らのプロジェクトメンバーが現役議員らにアンケートやヒアリングして、経済や外交など各分野ごとに民主党政権の来し方をまとめて2013年に出版されている。タイトルも「失敗の検証」だし、下野直後にまとめられていることもあって、どちらかというと成果より「どうして3年で崩壊してしまったのか」という内容になっている。 反面教師としての民主党政権 民主党の来歴（政権獲得まで） 民主党の来歴（与党時代） 民主党の来歴（政権を手放した後） 矛盾するアイデンティティ 党内ガバナンスの脆弱性 参院での不安定 マニフェス
安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
今更だけど国葬反対の理由ってなんだろね。
初めにこれ書いている人は比較的保守寄りなんで、それでも読みたいって人はどうぞ。 法的根拠https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013837611000.html 国葬予算執行させないよう求めた仮処分申し立て退ける判断確定 https://www.sankei.com/article/20220927-BTYZF7CHHFICRDIIA23WT2Y54Q/ 戸倉三郎最高裁長官 弔辞全文 法的根拠は問題なさそう。 国葬に関する説明https://news.yahoo.co.jp/articles/2dd4aae2ba1d637df56ff8063615c37674a82eca 『憲政史上最長の8年8か月にわたって首相の重責を担ったこと』『内政や外交で大きな実績を残した』『国際社会からの高い評価』『蛮行による死去に国内外から哀悼の意』の4つの理
はじめに 2022年2月24日に始まったロシア軍のウクライナ侵攻から約２ヶ月が経過し、戦争被害の悲惨さが連日報じられている。この間、さまざまなところで「プーチンの狙いは何か」が議論されてきた。本当の「プーチンの狙い」を知るのはプーチン自身のみであり、どのような議論も結局は推測の域を出ないものになってしまう。しかし、この小論では、次の2つを目標に定めて議論を展開することで、「プーチンの狙い」に接近していきたい。1つ目は、「プーチンの狙い」は合理的には説明できないという点を明らかにすることであり、2つ目は合理性に基づかない決定が今回の悲劇を招いているとすると、何がそのような決定をもたらしていると考えられるかを検討すること、である。 ここでの仮説は「利益」ではなく「価値」の実現こそがプーチンの目指すものではないかということである。これはあくまで仮説に過ぎない。しかし、ロシアの行動を合理的に説明で
今年初めに「想定外」把握か 陸上イージスの導入停止 2020年06月17日07時13分 衆院安全保障委員会に出席した河野太郎防衛相＝１６日午前、国会内 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画をめぐり、日本側が想定するソフトウエアの改修だけでは周辺住民の安全を確保できない恐れがあると、防衛省が今年初めの段階で把握していたことが分かった。複数の政府関係者が１６日、明らかにした。陸上イージスの安全性に生じた懸念を配備候補地などに数カ月間隠していたことになり、反発が出そうだ。 安倍首相、ミサイル防衛体制「しっかり議論」 陸上イージス計画停止 政府は２０１７年１２月、陸上イージス導入を閣議決定。自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市など）を配備候補地に選定した。その際、問題として浮上したのが、内陸にあるむつみ演習場からミサイルを発射した場合、切り離された重さ２
岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し“血税ごっつぁん”外遊三昧のア然【リスト付き】｜日刊ゲンダイDIGITAL
歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。ゴールデンウイーク（GW）期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。岸田首相は5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙うという。 GW期間中に日本を離れるのは、岸田首相を含め大臣20人中14人。すでに外遊へと旅立った副大臣・政務官をあわせると、計31人が37カ国を訪問予定だ（別表）。雁首そろえて何しに行くのか。 OECD閣僚理事会やG7会合への出席など、目的がハッキリした外遊もある一方、「政府要人との会
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岸田首相 所信表明演説 全文 | NHK
岸田総理大臣は、臨時国会で23日、所信表明演説を行いました。文字数にして、およそ8600字。全文は次のとおりです。 目次 はじめに ～変化の流れをつかみ取る～ 二 経済・経済・経済 第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べます。 日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る」の一点です。 岸田内閣は、防衛力の抜本的強化、エネルギー政策の転換、次元の異なるこども・子育て政策をはじめ、時代の変化に応じた先送りできない課題に一つ一つ挑戦し、結果をお示ししてきました。 今後も、物価高をはじめ国民が直面する課題に、「先送りせず、必ず答えを出す」との不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいきます。 最初につかまなければならない変化の流れは、「経済」です。 三十年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつあります。 この変化の流れをつかみ
沖縄県で発生した米兵による少女への暴行事件が県側に伝えられていなかったことについて、自民党の実力者からは、政府に苦言を呈する声は聞かれない。太平洋戦争で唯一地上戦が展開された史実を踏まえ、政治家人生を懸けて、沖縄を巡る諸問題に取り組んだ実力者が２０００年代初頭まではいた。当時と比べ、自民党政治家の「沖縄離れ」は鮮明だ。（時事通信解説委員長 高橋正光） 沖縄復帰記念式典であいさつする山中貞則総理府総務長官兼沖縄開発庁長官（右）＝1972年5月、那覇市【時事通信社】 官邸に報告、県には伝えず 事件が起きたのは昨年１２月。米兵は不同意性交罪などで起訴された。外務省は首相官邸には報告したものの、県や防衛省には連絡せず。今年６月になり、メディアが報じたことで事件が表明化した。 これをきっかけに、今年５月にも米兵による性暴力事件があり、外務省が同様に、県に伝えていなかったことも明らかになった。 上川陽
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コロナワクチン､日本でなぜ生産できないのか
新型コロナウイルスのワクチン接種が4月から高齢者向けに始まった。春先までは、わが国で必要とされるワクチンをいつ、どれだけ確保できるのか気をもむ時期もあった。だが、ワクチン確保に一定の目途が立ったようだ。 2020年度の補正予算でもワクチン確保に相当腐心してきた。アメリカのモデルナ社から5000万回分、ファイザー社から1億4400万回分、イギリスのアストラゼネカ社から1億2000万回分の計3億1400万回分を購入する経費として、2020年度の予備費から7270億円を捻出した。 それ以外にも、ワクチンの接種体制の整備やワクチン生産体制等緊急整備基金などにも予算を割き、ワクチン確保・接種関連の予算として2020年度に1.7兆円が計上された。 ワクチン追加購入費は予備費から 4月16日の日米首脳会談の後、菅義偉首相はファイザー社のアルバート・ブーラCEOと電話会談し、ワクチンの追加供給を要請した。
社説：過去最大の防衛予算 歯止めなき膨張許されぬ | 毎日新聞
安全保障環境の変化に合わせた防衛力の整備は必要だろう。ただし、目的や費用対効果を明らかにし、国民の理解を得ながら取り組まなければならない。 来年度予算案の防衛費は、デジタル庁計上分を含めて5兆4005億円に上り、8年連続で過去最大を更新した。 背景には、周辺国による軍事活動の活発化がある。中国は軍拡と威圧的な海洋活動を続け、北朝鮮は迎撃が難しい変則軌道の弾道ミサイル開発などを進めている。 防衛費はこれまで国内総生産（GDP）比でほぼ1％以内に抑えられてきた。今回は約0・96％になる見通しだ。 ただ、防衛省は今年度補正予算分と合わせた総額が6兆1744億円になると説明している。前年度と比べて大幅増となり、GDP比は1・09％に達する。 4月の日米首脳会談で、政府は防衛力強化を約束し、自民党は衆院選で「2％以上を目標」と公約していた。規模の拡大を内外に印象付ける狙いが透けて見える。 政府は来年
吉川元農水相、議員辞職へ ２２日に辞職願―現金授受疑惑背景か 2020年12月21日22時49分 吉川貴盛 元農林水産相 自民党の吉川貴盛元農林水産相（７０）＝衆院北海道２区＝は２１日、コメントを発表し、体調の問題により職責を果たすことが難しくなったとして、衆院議員を辞職すると表明した。大手鶏卵生産会社の前代表から現金を受け取ったとされる疑惑も判断に影響したとみられる。同党幹部によると、２２日に大島理森衆院議長に辞職願を提出する。 【点描・永田町】「桜・卵・河井」での“官邸VS検察” 自民党内では、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補填（ほてん）疑惑も浮上し、内閣支持率が急落する一因となっている。吉川氏が議員辞職する背景には、相次ぐ疑惑の幕引きを急ぐ菅政権の思惑もありそうだ。 吉川氏はコメントで、慢性心不全のため入院中と改めて説明しつつ、「近日中に除細動器の埋め込み
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模倣品、ガチパクリが横行する表通り...いまアマゾンにある危機2020.02.10 20:0015,456 武者良太 メーカー、ブランド名で検索しても、最初に表示されるのが他社のそっくりさんというのはヤバい気がする。 1月2日、特許庁がカンフー映画｢商標拳｣を公開しました！ え、特許庁が？ 商標制度を普及啓発するために動画｢商標拳｣を公開しました。https://t.co/TsRUqgxLSB みなさまどうぞご覧ください！ #商標権#商標拳pic.twitter.com/0ICQ7Pzyrr — 特許庁 (@jpo_NIPPON) January 21, 20202分20秒もある大作を見る時間がない！という方にあらすじをお伝えしますと、｢みなさんの作った大事な商品をパクリ商品から守るには、商標拳もとい商標権を得てくださいね｣というのが主軸。商標権を行使すれば、模倣品の輸入差し止めや、ECサ
参議院選挙政策 平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年６月８日 日本共産党 政策パンフ（PDF）➡ 政策発表会見（YouTube）➡ 今度の参議院選挙は、平和と憲法にとっても、暮らしと経済にとっても、日本の進路が問われるとても大切な選挙です。日本共産党の躍進は、平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本をつくる最大の力となります。 平和を壊す逆流から日本を救う確かな力.....ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。 岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有し、軍事費を「GDP比２％以上」にして、５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。９条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨
日本のウクライナ支援とその課題とは―印象論を越えて
実態が正確に把握されないまま、国内では「やりすぎだ」、逆に「もっとできるはずだ」という印象論が語られることの多い日本のウクライナ支援。その全体像と課題について解説する。 ロシアによるウクライナ全面侵略の開始から2年半以上が経過した。日本はウクライナに対して人道支援や復旧・復興支援を継続的に行ってきた。本稿ではその国際的な位置づけについて概説し(※1)、日本の支援の特徴について紹介する。また、今後のウクライナ支援を考える上での課題についても踏み込んでみたい。 日本の支援総額は世界5位 2024年6月13日に日本とウクライナとのあいだで締結された「日・ウクライナ支援・協力アコード」によると、これまでの日本の支援額は総額120億米ドルを超える(※2)。一方、キール世界経済研究所（ドイツ）の「ウクライナ支援トラッカー（UST）」最新版によれば、24年6月末までの日本の支援総額は91.1億ユーロ（1
防衛省は、来年度予算案の概算要求で、過去最大となる、およそ7兆7400億円を求めることを決定し、イージス・システム搭載艦を2隻建造する費用などが盛り込まれています。 防衛省は31日、防衛力の抜本的強化の2年目にあたる来年度予算案の概算要求で、過去最大となる7兆7385億円を求めることを決めました。 この中では、イージス・システム搭載艦を2隻建造する費用として、3797億円が盛り込まれました。 これは、改修が必要となることが判明したため配備を断念した、陸上設置型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策で、最初の1隻は2027年度の就役を目指すとしています。 また、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」としての活用が念頭にある「スタンド・オフ・ミサイル」については、改良を進めている「12式地対艦誘導弾」よりも射程が長く正確性も高いミサイルを新たに開発する費用として、32
2033年、ディナビッグが日本国の内閣総理大臣に就任した。女装家の男性が首相となるのは日本初であり、海外メディアも「ドラァグクイーンがジャパンのPMに」と報じて話題をさらったのだった。 共産党が組み込まれたことも「ジャパンでコミュニストパーティが政権に」と話題になったが、正確には閣外協力だった。 ■来歴 ディナビッグは本名を朽木大膳（くちき だいぜん）と言った。新卒で大手商社に就職し、36歳の時に出版社が主催するエンタメ系小説の公募の賞を受賞して作家となった。必ずしも小説家への強い志があったわけでもなかった。筆名のディナビッグは、本名の「大膳」を英訳したビッグ・ディナーから、適当に決めたものだった。 38歳で商社を退職した後、公の場では女装で登場した。39歳で直木賞を受賞。受賞者記者会見でオネエ言葉でまくし立てる姿が世間に受け、様々なテレビ番組へ出るうちにテレビタレントとなっていった。既に
【全文】菅首相 施政方針演説 | NHKニュース
菅総理大臣は、18日召集された第204通常国会で、初めての施政方針演説を行いました。文字数にしておよそ1万1000字。菅総理大臣の施政方針演説は次のとおりです。 内閣総理大臣に就任し、政権を担って四か月、直面する困難に立ち向かい、この国を前に進めるために、全力で駆け抜けてまいりました。 そうした中で、私が、一貫して追い求めてきたものは、国民の皆さんの「安心」そして「希望」です。 一 新型コロナウィルス対策 （国民の命と健康を守り抜く）国民の命と健康を守り抜く。 まずは「安心」を取り戻すため、世界で猛威をふるい、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウィルス感染症を一日も早く収束させます。 目の前の患者を何とか救うため、力を尽くす医療従事者の皆様、感染拡大の防止に奔走する保健所の皆様、細心の注意を払い高齢者と向き合う介護関係者の皆様。 全ての関係者の方々に、厚く、御礼を申し上げます。 また、国
【自民党の腐敗は裏金問題だけじゃない】岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！円安放置し "血税ごっつぁん" 外遊三昧のア然 - ioritorei’s blog
自民党の腐敗は裏金問題だけじゃない 自民党の腐敗は裏金問題だけじゃない 岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！ 円安放置し "血税ごっつぁん" 外遊三昧のア然 岸田首相含め政務三役31人、渡航費用12.6億円！ 円安放置し "血税ごっつぁん" 外遊三昧のア然 歴史的な円安・物価高に苦しむ庶民を尻目に、税金で海外出張とはいいご身分である。 ゴールデンウイーク(GW)期間中の閣僚の外遊ラッシュが今年も繰り返される。 岸田首相は2024年5月1日から6日までの日程で、フランス、パラグアイ、ブラジルを訪問する。 岸田首相は南米訪問に先立ち、フランスのパリに本部がある経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会で2日に基調演説を行い、マクロン大統領と会談する予定。 日本の首相としては約10年ぶりとなる南米への個別訪問でも首脳会談を予定しており、新興・途上国「グローバルサウス」との関係強化を狙
世の中には一見もっともらしく見えるが、よく考えると不思議な議論というものがしばしばある。「マイナス金利政策が導入されると、銀行は日銀に積んであるお金を引き出して貸出に回す」というのがその典型例だ。 ※上記の「通説」のどこがおかしいのか、マイナス金利での取引が実際はどのようにして広がっていくのか、ということについては下記の記事をご参照ください 信用乗数論は信用できるか――マイナス金利について考える https://synodos.jp/opinion/economy/24113/ 財政をめぐる議論にしばしば登場する「将来世代にツケを回すな」というフレーズも、これとよく似たところがある。もちろん、子や孫に借金を残すようなことをしないというのは「個人としては」大事な心掛けだが、社会全体で考えたときに、「将来世代にツケを回す」ことがはたして実行可能なのかということは、ひとまず立ち止まって冷静に考え
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公開日 2020年09月02日 08:03, 更新日 2023年09月13日 20:19, 有料記事 / 国内 2020年8月28日、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を受けて、安倍晋三首相が辞任を発表した。歴代最長となった安倍政権は、果たしてどのように評価されるべきだろうか？ 一般的に、長期政権は国民から安定した支持を受けていたことから、高い評価を受けるはずである。しかし辞任発表後の識者による指摘は、必ずしもそうではない。 「国家を食い物」など痛烈な批判 例えば、朝日新聞の原真人編集委員は、アベノミクスについて「国民の未来を食い物にした罪」があるとして、「この政権が長期政権を維持するために、国家の未来や国民の将来財産を食い物にしてきた」と指摘する。 また、京都精華大学の白井聡専任講師は「日本史上の汚点である」とした上で、「悪事の積み重ね、その隠蔽、嘘に次ぐ嘘といった事柄が、公正と正義を破壊し、官僚
国家によるサイバー攻撃からのセキュリティ/川口貴久 - SYNODOS
サイバーセキュリティ分野で「プリズム（PRISM）」といえば、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）の暴露によって明白となった米国家安全保障局（National Security Agency: NSA）が運用する監視プログラムのことである。PRISMはインターネット上でMicrosoft、Google、Yahoo!、Facebook、YouTube、Skype、Apple等が提供するウェブメッセージ等のメタデータ（注1）をユーザが知らぬ間に収集したとして、批判の的となった。 多くの人は、自分が利用しているウェブサービスのメタデータが収集されるのは嫌だろう。しかし、それはテロの予防等に役立っている場合もある。 「セキュリティもプライバシーも重要だ」という意見は多くの人が同意するだろう。だが、実際に両者の均衡点を模索し、政策に収斂させることは容易ではない。シリーズ「安全保障を
緊急宣言「１カ月延長」要望 小池氏、都民に謝罪を―島根知事 2021年03月03日22時41分 取材に応じる島根県の丸山達也知事＝３日午後、同県庁 島根県の丸山達也知事は３日、首都圏に発令中の緊急事態宣言をめぐり、東京都が２週間の延長要請を検討してきたことについて「中途半端な延長は避けるべきだ。１カ月の延長を政府にお願いしたい」と述べた。また、小池百合子都知事に対し「政府に延長を求める前に、都民におわびすべきだ」と主張した。県庁内で記者団の取材に答えた。 聖火リレー、費用負担の是正要求 組織委に催告書、協定解除も―島根県 延長期間を１カ月とする理由について、丸山氏は「きちんと腰を据えて、第３波の最後の延長だという気概を持つ必要がある」と述べ、再び感染拡大を招かないよう求めた。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
安倍晋三 - Wikiquote
このページは削除の方針に従いWikiquote:削除依頼に出されています。理由: 主題の故人ひとりの語録を主な内容とする記事であり、保護期間中で著作権侵害の疑い濃厚 削除についての詳細議論は削除依頼を見るかこのページのノートを参照してください。 安倍晋三（2015年撮影） 安倍晋三（あべ しんぞう、1954年9月21日 - 2022年7月8日）は日本の政治家。1993年7月より死去まで衆議院議員。第21・25代自由民主党総裁。第90,96,97,98代内閣総理大臣。2020年10月より21年8月（閉会）まで、2021年東京オリンピック組織委員会名誉最高顧問。2021年11月より死去まで清和政策研究会会長。 「云わば」「まさに」「つまり」「そもそも」「――の中において」「――の中においてですね」「その上において」「しっかりと」「真摯に反省を」「丁寧に説明しご理解を頂く」「これだけははっきりと
【香川】高松琴平電気鉄道（ことでん）は19日、2023年3月期の決算を発表した。コロナ禍の影響が和らいで利用客の回復が進み、鉄道事業は3期ぶりに黒字を確保した。一方で、瓦町駅ビルの土地、建物の減損処理を行ったため、52億5700万円の最終赤字となった。 売上高に当たる営業収益は鉄道事業、付帯事業合わせて31億5600万円、営業費用は31億8800万円で、3100万円の赤字だった。営業費用の増加要因のうち、電気代の高騰が約1億円を占めた。ただ、赤字額は前期の5分の1以下に改善された。経常損益も1億500万円の赤字だったが、赤字幅は前期の半分以下となった。 このうち、鉄道事業の営業収益は24億3千万円で、前期から10・2%増え、コロナ禍が本格化する前の20年3月期の83・4%まで回復した。営業損益は1300万円の黒字だった。 一方、瓦町駅ビルの評価額を実態に合わせて引き下げたため、特別損失とし
主張/日米韓首脳会談/危険な軍事協力強化を許すな
岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、米国のバイデン大統領による首脳会談が開かれ、日米・米韓の二つの軍事同盟の結びつきを強化し、インド太平洋さらには地球規模での３カ国の軍事協力を「前例のないレベル」（バイデン氏）に引き上げることを打ち出しました。覇権主義を強める中国に対抗するため、日米韓の軍事的な枠組みづくりに乗り出そうとするものです。国際秩序を脅かす中国の無法な行動は許されません。一方で、米国とその同盟国が中国に対する軍事包囲網を強めることも、地域と世界の緊張を高めます。 「新たな高み」に ３カ国の首脳会談で発表された共同声明「キャンプデービッドの精神」は、中国を念頭にした地政学的競争、ロシアによるウクライナ侵略、核による挑発などを挙げ、「インド太平洋及びそれを超えた地域において、われわれの協力を３カ国で拡大」すると表明しました。とりわけ軍事面では「日米同盟と米韓同盟の間
小型ボートを使って英仏海峡を渡りイギリスに不法入国する移民の問題をめぐり、英仏首脳は10日、イギリスの資金提供による対策強化で合意した。イギリスが3年間で約5億ポンド（約810億円）を提供し、フランスはそれを不法移民収容所の新設などに充てる。イギリスでは、政府が提示した移民取締法案への批判が高まっている。 パリで行われた英仏首脳会談で、リシ・スーナク英首相とエマニュエル・マクロン仏大統領は、不法移民対策の強化を宣言。イギリスがフランスに対策資金を提供するほか、フランスも予算措置を講じる方針という。
脱ファーウェイ 政府が５Ｇ技術「オープン化」を支援
政府が、第５世代（５Ｇ）移動通信システムや６Ｇについて、異なるメーカーの通信機器を自由に組み合わせることができるようにする「オープン化」の実現に向けた技術検証センターを令和３年度内に新設することが３日、分かった。メーカーの新規参入を促し基地局整備コストの低減を図ると同時に、経済安全保障の観点から、５Ｇの基地局装置で高いシェアを握る中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）による寡占化を防ぐ狙いだ。 検証センターは、総務省が横須賀リサーチパーク（ＹＲＰ、神奈川県横須賀市）に整備する。今年度の電波利用料約２０億円を開設費用に充てる方針だ。 オープン化の推進については、９月に米ワシントンで開かれた日米とオーストラリア、インドの首脳会談で４カ国の枠組み（クアッド）による協力を確認しており、総務省は４カ国で連携して検証センターを利用することも視野に入れる。 センターでは、Ａ社のアンテナとＢ社の通信
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最高裁決定2022/10/1 日本経済新聞 「民法の「単独親権」、合憲判断が確定 最高裁」 2022/9/30 NHK 「民法「単独親権」は合憲 親権失った父親の上告退ける 最高裁」 2022/9/30 時事通信 「単独親権「合憲」が確定 男性の上告退ける―最高裁」 東京高裁判決2021/10/28 NHK「離婚後の「単独親権」規定 2審も憲法違反認めず 東京高裁」 2021/10/28 産経新聞「単独親権訴訟、二審も棄却 東京高裁、違憲と認めず」 東京地裁判決2021/2/18 毎日新聞 「離婚後単独親権「規定に合理性」 東京地裁判決」 2021/2/17 産経新聞 「離婚後の単独親権は「合憲」 東京地裁、原告男性が敗訴」 2021/2/17 朝日新聞 「離婚後の単独親権は合憲「親と子であること変わりない」」 2021/2/17 NHK 「“単独親権 憲法に違反せず” 父親の訴え退ける
3月17日は漫画週刊誌の日、セントパトリックデー、ミユキ野球教室の日、みんなで考えるSDGsの日、毎月１７日は減塩の日、いなりの日、国産なす消費拡大の日、「安全の日」等の日＆話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 3月17日は何の日? その日の出来事は? 2023年(令和5年） 3月17日は漫画週刊誌の日、セントパトリックデー、ミユキ野球教室の日、みんなで考えるSDGsの日、毎月１７日は減塩の日、いなりの日、国産なす消費拡大の日、「安全の日」等の日です。 ●『漫画週刊誌の日』 ： 週刊少年マガジン 2023年15号[2023年3月15日発売] [雑誌] 作者:西尾維新,大暮維人,吉河美希,久世蘭,門馬司,夢乃狸,金城宗幸,ノ村優介,丹月正光,福地カミオ,真島ヒロ,宮島礼吏,硬梨菜,不二涼介,むちまろ,鈴木央,山本崇一朗,瀬尾公治,英貴,渡辺静,裏那圭,うおやま,安田剛士,ヒロユキ,春場ねぎ,新川直司,ｎｏｎｃｏ,大今良時,寺嶋裕二,灰島シゲル,翼,モンチ０２,鷲見九 講談社 Amazon 週刊少年サンデー 2023年16号（2023年3月15日発売） [雑誌] 小学館 Amazon
過去の自分は8割がた調べたあたりで気が済んだらしく、本記事は長らく下書き状態にあった。久々に読み返してみて、もったいないと感じたのでとりあえず公開しておく。ここ5、6年以上は関連記事なども追っていないので、最近の情報はないことに注意。各リンク先も生きているかは確認していない。 クラ運河とは 海峡とは逆に、2つの陸をつなぐ、水域にはさまれて細長い形状をした陸地のことを地峡という。タイのマレー半島の最も狭い部分であるクラ地峡〔Googleマップ〕を開削し、東のタイランド湾（南シナ海）と西のアンダマン海（インド洋）を水路で結ぼうという構想が古くからあり、この仮想運河をクラ運河、またはクラ地峡運河と呼ぶ。かつてスエズ地峡にスエズ運河を、パナマ地峡にパナマ運河を建設したのと同様な考えである。 Maximilian Dörrbecker (Chumwa), Public domain, via Wik
日本の外務省には、かなり巨大な潮流として『親イラン派』があるらしい（佐藤優の著作だが、うろ覚え） - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
www3.nhk.or.jp これで「第三次世界大戦が起きる」みたいな予想が声高に語られているが、自分はいろいろ経緯を省略して結論だけ言うと『第三次世界大戦がここからダイレクトには発生しない』と考えています。 それはそれとして本題に。 日本のイラン外交は…というかイラン外交「だけ」は、やたらと粘り腰になる感がある。 安倍首相のイラン訪問、逆にロウハニ大統領の日本訪問なんてのが、アメリカとイランのほぼ全面対立のなかで実現したことは記憶に新しく、とくに後者では www.newsweekjapan.jp 安倍晋三首相が20日、イランのロウハニ大統領との会談で、日本の船舶保護に向け、中東に海上自衛隊を派遣する計画を伝えたと、日本当局者が明らかにした。 当局者は首脳会談後のメディアブリーフィングで、ロウハニ大統領は同計画について、航海の安全性に貢献するという日本側の目的に理解を示したと説明した。 韓
岸田首相は日ウクライナ経済復興推進会議で「地雷除去を含む7分野を重点的に支援していく」「ウクライナ復興は未来への投資だ」と表明、ウクライナ財務省も「2024年に373億ドルの支援を見込んでいる」「これまでのところ日本が最大の資金援助国だ」と言及した。 参考：З лютого 2022 року Японія спрямувала $4,6 млрд Україні через проекти Світового банку та JICA: Сергій Марченко під час Японсько-української конференції 参考：Япония выделит 1,25 миллиарда евро для поддержки своих инвесторов в Украине ウクライナメディアも「日本は2024年に最大の資金援助国になる」と報じている日本の
新国際秩序創造戦略本部 中間とりまとめ ～「経済財政運営と改革の基本方針2021」に向けた提言～
1 新国際秩序創造戦略本部 中間取りまとめ ～「経済財政運営と改革の基本方針 2021」に向けた提言～ 令和 3 年 5 月 27 日 自由民主党 政務調査会 新国際秩序創造戦略本部 2 【 目 次 】 １．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 （１）2020 年 12 月の党「提言」の概要 （２） 「中間とりまとめ『経済財政運営と改革の基本方針 2021』 」に向けた提言」の趣旨 ２．戦略的自律性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 （１）戦略的自律性に関する脆弱性の把握と対策 （２）戦略基盤産業に関するリスク分析・脆弱性対策 （２）－１．各産業に固有のリスクの把握と対策 （ア）エネルギー （イ）情報通信 （ウ）交通・海上物流 （エ）金融 （オ）医療 （２）－２．各産業に共通するリスクの把握・特定とその対策 （ア）サ
岸田首相は日米首脳会談で防衛費の増額を表明。ウクライナ情勢を受けて、防衛力強化の方針を打ち出しました。中国、ロシア、北朝鮮を隣国に持つ日本が危機感を抱くのは当然でも、何をどういう順番で備えるか整理が必要と説くのは、静岡県立大学特任教授で軍事アナリストの小川和久さんです。今回のメルマガ『NEWSを疑え！（無料版）』で小川さんは、相手に攻撃を躊躇わせる「平時の戦争」に必要な3つの能力を上げ、ウクライナのようにアメリカから必要な武器・装備を借り受ける具体的なプランを提示。何年先になるかわからない導入計画を練っている時間はないと、「平時の戦争」への自覚を促しています。 BMD艦とトマホークを友軍から借りる ウクライナ戦争の戦況を眺めていて、気になってならないことがあります。 ロシアのウクライナ侵攻に触発されて、中国が従来の姿勢をエスカレートさせ、台湾にも軍事的な触手を伸ばしはしないか、日本にも狙い
最初の首脳会談の相手として菅首相を選んだバイデン 大統領 バイデン は最初に面談する首脳として日本の菅首相を選びました。 いよいよ今週ワシントンで日米首脳会談が行われます。 この会談の主要議題が中国である事は間違いありませんが、この会談を米国側はどの様に見ているのでしょうか。 米誌Foreign Policyが「The Summit That Can’t Fail」（失敗のできない首脳会談）と題した論文を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy論文要旨 米国の新大統領ジョー・バイデンと最近就任した菅義偉首相は、金曜日の最初の会談を成功させる必要があります。 これは、バイデン大統領就任後初めての首脳会談です。 両者はほとんど同じ理由でこの会談を必要としています。 中国の高まる脅威に対抗し、国内での政治的信頼を得るためです。 コロンビア大学の日本政治研
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