【メモ】「同性婚論争」という本から、当ブログで追ってきた「近親婚・複婚との整合性」「宗教的信念との衝突」を見てみると - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
こういう本を読んだ。 同性婚論争:「家族」をめぐるアメリカの文化戦争 作者:小泉 明子発売日: 2020/10/22メディア: 単行本わたしたちは「家族」になれるのか? ◎アメリカ大統領選を左右する存在のひとつ、福音派 evangelicalと呼ばれるキリスト教右派はこれまで共和党の大票田として、同性婚、人工妊娠中絶、公立学校での祈りの実践、銃規制など文化的価値観のかかわる政治決定を左右してきた。 ◎本書は、アメリカを舞台に1950年代からはじまった同性愛者の権利運動が、福音派を中心とする保守から激しい反動(バックラッシュ)を受けながらも、いかに自分たちの権利向上を訴え、2015年に同性婚(婚姻の平等)を実現したのか、その半世紀以上にわたるダイナミックな歴史を辿る。 ◎過去に苛烈な同性愛者差別があった保守傾向の強いアメリカで、なぜ同性婚は実現しえたのか。本書ではこの問いに対し、「家族」とい
大都市地域における特別区の設置に関する法律（だいとしちいきにおけるとくべつくのせっちにかんするほうりつ、平成24年法律第80号）は、道府県が大都市地域に特別区を設置する際の諸手続きについて定めた日本の法律。略称は大都市地域特別区設置法。 概要[編集] 2011年11月27日に投票された2011年大阪市長選挙と2011年大阪府知事選挙で「大阪都構想」の実現を掲げる大阪維新の会の候補が当選した後に、みんなの党及び新党改革が2012年3月9日に「地方自治法の一部を改正する法律案」を提出し、自民党と公明党が2012年4月18日に「地方自治法の一部を改正する法律案」を提出し、さらに政権与党の民主党と国民新党が「大都市地域における地方公共団体の設置等に関する特例法案｣を提出した。6月13日から各会派で一本化に向けた協議が行われた上で、2012年7月30日に「大都市地域特別区設置法案」が共産党と社民党を
2022年6月15日、国会で「AV出演被害防止・救済法（AV新法）※」が可決・成立し、同月23日付でスピード施行されました。 AV新法は、いわゆる「アダルトビデオ」の出演者を保護することを目的とした法律です。しかし、制作現場の意見を無視した拙速な立法であるとして、AV業界関係者を中心に批判が噴出しています。 今回はAV新法について、制定の背景・主なルール・問題点などをまとめました。 ※正式名称：性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律 1. AV出演被害防止・救済法（AV新法）が制定された背景 AV新法が制定された背景には、性行為などを撮影したアダルトビデオ（AV）への出演を強要されたり、騙されてAVに出演させられたりする被害を撲滅すべきという問題意識があります
News | 作花共同親権訴訟
最高裁決定2022/10/1 日本経済新聞 「民法の「単独親権」、合憲判断が確定 最高裁」 2022/9/30 NHK 「民法「単独親権」は合憲 親権失った父親の上告退ける 最高裁」 2022/9/30 時事通信 「単独親権「合憲」が確定 男性の上告退ける―最高裁」 東京高裁判決2021/10/28 NHK「離婚後の「単独親権」規定 2審も憲法違反認めず 東京高裁」 2021/10/28 産経新聞「単独親権訴訟、二審も棄却 東京高裁、違憲と認めず」 東京地裁判決2021/2/18 毎日新聞 「離婚後単独親権「規定に合理性」 東京地裁判決」 2021/2/17 産経新聞 「離婚後の単独親権は「合憲」 東京地裁、原告男性が敗訴」 2021/2/17 朝日新聞 「離婚後の単独親権は合憲「親と子であること変わりない」」 2021/2/17 NHK 「“単独親権 憲法に違反せず” 父親の訴え退ける
関西有数の私立進学校として知られる清風高校（大阪市天王寺区、生徒約1780人）で「清風カット」と呼ばれる頭髪規定を巡り、大阪弁護士会（福田健次会長）は23日、教師による頭髪検査に人権侵害があったとして、高校側に改善を求める勧告を出したと明らかにした。20日付。規定そのものについては「違憲・無効と断じることはできない」と結論付けた。 【写真】「清風カット」の全貌が記された生徒手帳 高校は全ての在校生に裾や耳もと全体を刈り上げるよう求め、生徒の間で清風カットと呼ばれている。一部の生徒が2022年4月、この頭髪規定は「ブラック校則」で自己決定権を保障する憲法13条に反するとして、校則の見直しを求めて弁護士会に人権救済を申し立てた。 高校は生徒手帳で、＜必ず裾と耳もと全体を刈り上げなければならない＞＜前髪は自然に前へたらしたとき、眉毛にかからない程度の長さにすること＞と明記。月1回、頭髪検査を実施
行政法学者が声明「9.4 辺野古最高裁判決および国土交通大臣の代執行手続着手を憂慮する」を発表 ｜ 自治労連・地方自治問題研究機構
９月27日、自治労連・地方自治問題研究機構の地方分権研究会に参加する会員を含む行政法学者が「9.4 辺野古最高裁判決および国土交通大臣の代執行手続着手を憂慮する」声明を発表し、沖縄県庁内で記者会見を行いました。 記者会見では、県の敗訴が確定した9月４日の最高裁判所の判決や、国土交通大臣による代執行手続きへの憂慮を表明しました。 声明 9.4 辺野古最高裁判決および国土交通大臣の代執行手続着手を憂慮する 2023 年 9 月2 7 日 行政法研究者有志一同 国土交通大臣（以下「国交大臣」）は、本年（2023 年）９月19 日、地方自治法第245 条の8 第1 項に基づき代執行手続に着手し、防衛省沖縄防衛局（以下「沖防局」）がしていた、辺野古沖・大浦湾周辺海域の埋立てにかかる軟弱地盤改良工事のための埋立地用途変更・設計概要変更承認申請（以下「本件承認申請」）を承認するよう沖縄県知事（以下「知事
欧米主要国の議員秘書制度【第3版】
国立国会図書館 調査と情報―ISSUE BRIEF― 第１０９０号 No. 1090（2020. 3. 5） 欧米主要国の議員秘書制度【第 3 版】 国立国会図書館 調査及び立法考査局 政治議会課 濱野 は ま の 雄太 ゆ う た ● 本稿は、欧米主要国としてアメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスの 4 か国の 議員秘書制度の概要（秘書の人数、雇用、服務、秘書雇用手当並びに秘書の職務 及び給与）を紹介するものである。また、制度概要の一覧表を末尾に掲げる。 ● 各国の制度を比較した場合の特徴としては、①秘書の人数・雇用手当に使用でき る額はアメリカが非常に多く、秘書の身分はアメリカのみ公務員であること、② 一方で各秘書の給与額は議員の裁量で決まる点、近親者雇用禁止の点、勤務中の 選挙運動を原則禁止する点、勤務形態の多様さ、服務の透明性確保の仕組みを設 けている点が各国でおおむね共通すること
国は子の連れ去りを規制する法を整備せず、立法義務を怠っている――。配偶者らに子を連れ去られたと訴える男女14人が近く、国に国家賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。国境を越えた連れ去りについて定めたハーグ条約に加盟しているのに、国内の連れ去りを「放置」しているのは違憲・違法だとし、国の責任を問うという。 ハーグ条約の定めでは、片方の親が一方的に16歳未満の子を国外に連れ去った場合、残された親の求めに応じ、原則として元の居住国へ引き渡す。ただ、国内の連れ去りについては条約の対象ではない。 原告は配偶者との間に未成年の子がいる日本籍や外国籍の14人。配偶者に子を連れ去られ、親権や監護権が侵害されていると主張。国内での一方的な連れ去りを禁止する法規定がなく、「子を産み育てる幸福追求権を保障した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」として、原告1人あたり11万円の支払いを求める
（渡辺志保）「黒人の命も大事だ」「黒人の命をないがしろにするな」という意味のスローガンです。 （宇多丸）これ、どういう風に訳したらいいのか？っていうのはなかなか難しいというか。訳し方が難しいなと思いながらやっていたりするんだけど。ジョージ・フロイドさんの弟さんが「平和的なデモにしてくれ」って呼びかけたりとか、いろいろありましたもんね。 （渡辺志保）そうですね。 （宇多丸）ということで、Black Lives Matter運動というか、今回の広がり方の特徴というか。たとえば、暴動的なとか、略奪みたいなのが起こってしまってというのは、前だったらたとえば例がちょっと古いですけど、ロドニー・キング事件に端を発する1992年のロス暴動とかさ。その時よりは略奪とかも起こっているけど、トータルではすごくみんなちゃんと世の中を変える運動にしていこうっていう風な広がりに見えるんですけど。 （渡辺志保）そうで
１．外国人を対象に含む武蔵野市住民投票条例案が市議会で否決 ３か月以上滞在の外国人を対象に含む武蔵野市住民投票条例案が同市議会で12月21日に否決されました。本ブログ記事では、この武蔵野市住民投票条例案が憲法・行政法との関係で問題がなかったのか考えてみたいと思います。 ・武蔵野市の住民投票条例案、なぜ否決されたのか？市長がこだわる「先進性」｜東京新聞 ２．住民投票制度 （１）住民投票制度 住民投票制度は、日本の法制度においてはおおむね４つの制度が存在します。すなわち、①憲法95条の国会が特定の自治体だけに適用される地方特別法を制定する場合に必要となる住民投票、②市町村合併特例法による市町村合併に関する住民投票、③条例に基づく住民投票、④意識調査としての法律に基づかない住民投票、の４つです。 そして武蔵野市で問題になったのは、③の条例に基づく住民投票であり、そのの条例による住民投票の対象に日
5月9 駒村圭吾『主権者を疑う』（ちくま新書） ７点 カテゴリ:政治・経済７点 安倍元首相は憲法改正について「最終的に決めるのは、主権者たる国民の皆様であります」（23p）と言いました。 このときの「主権者」とは一体何者で、いかなるときに国民は「主権者」としてたち現れるのか？ そもそも「主権」とは何なのか？ 現代の政治においてこの「主権」をどのように考えればよいのか？ といったことを探っているのが本書です。 著者は憲法学者ですが、政治と法の対立関係を意識した上で、東浩紀や鈴木健や成田悠輔の議論なども引用しながら、法と政治の問題を探っていきます。 主権についての議論には昔からピンとこない点もあり、本書についても疑問に思う点もあるのですが、憲法学者でありながらかなり越境して政治を論じており、憲法学者からの現代政治論とも言うべき本で多くの興味深い点を持っています。 目次は以下の通り。序章 見取り
裁判の行方 – 薬草協会
（上記動画内における起訴の罪名は、正しくは「製造・施用幇助」「所持」「施用」「原材料提供」「原材料提供」「原材料提供」「製造幇助」の7件です） . ◆2020/07/26 現在の方針 ４ヶ月も勾留されて途中何度か挫けかかりましたが、 ・一連の事件に犠牲者や被害者が出ていない。 ・精神科医の方から「自殺志願者から自殺衝動が抜けて元気になるという、極めて意義深く興味深い結果が出ている。もしこれで無罪が勝ち取れたなら、アヤワスカを利用した治療研究を一気に進めることができる」と打診があった という二点により、最後まで争う決意を固めました。 争うといっても、悪いことを正当化しようとしたり言い逃れしたりするつもりはなく、「法律を解釈する」という知的なスポーツに興じる、という意味です。人道に悖ることをしたわけではないとはっきり言いきれるので、そのようなことも言えるわけです。 強制捜査をされて精神にひどい
柴山昌彦 on Twitter: "13条見て下さい。RT @Narodovlastiye:柴山大臣が…学生に対し「喚き散らした」などと嘲弄するのも、言うに事を欠いて「大声を出す権利は保障されない」などと、憲法を無視した見解を公の会見で開陳するのは論外。"
13条見て下さい。RT @Narodovlastiye:柴山大臣が…学生に対し「喚き散らした」などと嘲弄するのも、言うに事を欠いて「大声を出す権利は保障されない」などと、憲法を無視した見解を公の会見で開陳するのは論外。
【民法・家族法】離婚後の共同親権に関する淡々とした基礎知識 - 竟成法律事務所のブログ
■今回のテーマ 今回のテーマは、「離婚後の共同親権に関する学説や論拠・批判等を淡々と紹介しよう」です。 離婚後の共同親権について、賛成のお立場であっても、反対のお立場であっても、相手方の見解を正確に理解することは重要です。 対立が激しい論点であることからすれば、必須と言っても過言ではありません。 本記事はそのような観点から淡々と記述を連ねていくものです。 このような目的の記事であるため、記述等が適宜、追記されていく予定です（最終更新日：2024年2月13日）。 ■今回のテーマ ■定義 ■文献を１つ選ぶなら ■学説では共同親権賛成説・反対説のどちらが有力？ ■中立的主張 or 記述 ■賛成説（or賛成説に近い見解）の主張 ■反対説（or反対説に近い見解）の主張 ■現在の共同親権の議論設定に関する批判（大塚正之説） ■比較法的状況 ■参考文献 ■定義 離婚後の共同親権とは、 離婚後の「父母が共
ゲーム音楽ファン必携の書『ゲーム音楽ディスクガイド』執筆陣がお送りするゲーム音楽連載。記念すべき第1回は「サイバーパンク特集」をお送りします。主軸はもちろん、昨年末にセンセーションを巻き起こした『サイバーパンク2077』。これ実は音楽面でも凄まじくディープな一作で、多数の海外人気アーティストが楽曲を提供していたことはよく知られているところですが、本作の凄みは、そこに留まるものではないのです。このアーティストたちがいかなる意味で注目に値するのか。まずはそこを掘り下げてまいりましょう。 『サイバーパンク2077』サウンドトラックVol. 1の聞き所 いかに多くの消費者に興味を持ってもらうか──『サイバーパンク2077』は、音楽面でもいろいろと趣向を凝らしている。ゲーム本編のリリースに続くかたちで順次投下されていったオリジナル・サウンドトラック全4集は、おそらく20～30代をターゲットにしている
2017年5月に在クウェート日本国大使から旅券返納命令を受けたのは憲法違反・違法などとして、命令の取り消しや損害賠償を求め、東京都足立区のアルバイト女性（32）が2018年11月、国を相手に訴訟を起こしていたことが、原告や代理人への取材で分かった。 女性はブルガリアやトルコを旅行して帰る予定だったが、経由先のクウェート空港で、持っていたスマートフォンに「ISIL（IS、いわゆる『イスラム国』）戦闘員の写真が保存されている」などの理由から拘束される。国外退去強制処分を受け、「再入国禁止」とされ、旅券を没収された。 だが女性側は「ISILと何の関係もありません」と主張。J-CASTニュースの取材に原告は「私のことを普通の人間にして」と訴える。 「危ないところや危険地域に行く気は本当になかった」 女性は、17年5月16日に経由先のクウェート空港に到着。着いた後、直面した出来事を振り返った。「日本
「マイナ保険証」のリスクは「セキュリティ技術面」だけじゃない！？ 国民の生命を脅かしかねない致命的な“法的問題点”とは | 弁護士JPニュース
健康保険証について、政府は12月をめどに「マイナ保険証への一本化」を進めている。また、7月8日には厚生労働省が、介護保険証についてもマイナカードへの一体化を進める方針を明らかにした。 しかし、紙の保険証を廃止して「マイナ保険証への一本化」をすることには様々なリスクが指摘されている。そのなかにはセキュリティ技術面だけでなく、法的なリスクもある。どのようなものか。元総務省自治行政局行政課長で、弁護士でもある神奈川大学法学部の幸田雅治教授に話を聞いた。 マイナ保険証の強制は「憲法41条違反」の疑い 紙やプラスチックの保険証を廃止してマイナ保険証への「一本化」をすることについては、法的にみてどのような問題点があるのか。 幸田教授によれば、マイナ保険証への一本化は憲法41条に違反するという。同条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定めている。 幸田教授：「憲法41条は国会
自認する性別が出生時と異なるトランスジェンダーの人ら性的少数者の人権を巡り、新たな司法判断が示された。最高裁大法廷がきのう、戸籍上の性別変更を認める要件を定めた性同一性障害特例法のうち、精巣や卵巣など生殖能力をなくす手術を事実上求めた規定を憲法違反と断じた。 2019年に社会に混乱が生じる恐れがあるのを理由に「現時点で合憲」とした判例を変更した。社会情勢の変化を踏まえ、性的少数者の人権や生き方を尊重する方向にかじを切ったといえる。 最高裁が法律を違憲としたのは戦後12例目である。裁判官15人全員一致の意見であり、重く受け止めたい。 一方で納得できない点がある。特例法が規定する要件は五つあり、違憲だと訴えたのは手術を伴う2要件。このうち変更後の性別の性器に近い外観を備える要件については判断を避けた二審の決定を破棄し、差し戻すにとどまった。 手術なしでは性別変更できない現状を問う提起であり、大
未成年の親の性別変更申立てを却下 神戸家裁 | NHKニュース
兵庫県に住む、性同一性障害の52歳の契約社員が、未成年の子どもがいる場合、戸籍上の性別の変更が認められないという法律の規定は憲法に違反しているとして性別の変更を求めた審判で、家庭裁判所は「規定には合理的な根拠がある」として申し立てを退けました。 「性同一性障害特例法」では、戸籍上の性別の変更には未成年の子どもがいないことなど６つの要件を満たす必要があり、契約社員は前の妻との間に９歳の子どもがいるため認められませんでした。 このため契約社員は「幸福追求権を保障する憲法13条や、法の下の平等を定めた憲法14条に違反する」として性別の変更を認めるよう申し立てていました。 これについて神戸家庭裁判所尼崎支部の小林直樹裁判官は今月10日、「未成年の子を持つ親の性別変更を認めないのは、親子関係に混乱を生じさせたり子どもの福祉に影響を及ぼしたりすることがないよう配慮したもので、十分な必要性や合理的な根拠
「匂わせ」話法の問題点｜田中ラッコ｜note
はじめに最近びっくりした出来事の一つに、とある人のツイートがあります。 一瞬なにが問題になっているのか、うまく捉えられませんでした。「自由意志」を特集することは、何か不味いことなのでしょうか。（※注：後のTLを辿ると、「うわ、これは…」の方は本当にこのツイートのみでした。もう一人の方と他人との会話を見ると、どうやら女性の人数が少ない事に異議申し立てしていたようだ、と分かります。） 自己紹介文や経歴をみると、どうやらフェミニズム寄りの人であるらしいです。そしてこの雑誌の執筆陣は、名前からすると殆ど男性です。 ここから言外の意図を憶測すると、 日本人口の約半数は女性である。なのに執筆陣が殆ど男性なのは不正だ。といったことを言いたいのでしょう。間違っているでしょうか。でも明言されていないので分かりません。 もしそうであるなら、ある程度共感できます。「自由意志」の有識者に"生来の" "自然な"適性
「公共空間で環境型セクハラしてるようなものですよ」って言っているんだが職場じゃないよな。 弁護士が職場関係なくセクハラと言っているんだが「のようなもの」がつけばいいってもんじゃないだろ。 弁護士が言っているんだからなあ、セクハラなんて法的概念ど真ん中で法の専門家がデタラメいうわけないんじゃないかなあ。 デタラメ言えないから「のようなもの」つけてるよね。これつけてる時点で定義から外れて拡大してるのは明白。 弁護士出してくるなら法律参照したら？セクハラを法的に定めてるのは男女雇用機会均等法11条(条文につきソース省略)。 中学校の社会科レベルの話で申し訳ないが、日本では憲法13条で「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」としており、さらに憲法21条で表現の自由が保障されている。何が公共の福祉に反するかどう
2019年（平成31年）1月23日、最高裁判所は性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下性同一性障害特例法）が定める性別の取扱いを変更するための「生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること」と「その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること」という条文（以下手術要件と呼びます）が、憲法13条などに違反するとして、戸籍上は女性である岡山県在住の臼井崇来人（たかきーと）さんが手術を行わないで男性への性別の取扱いの変更を求めた家事審判で、「現時点では憲法に違反しない」との初判断を示し、性別の取扱いの変更を認めない決定を出しました。 これは裁判官４人全員一致の意見ですが、うち2人は手術なしでも性別変更を認める国が増えている状況を踏まえて「憲法13条に違反する疑いが生じている」との補足意見を示したとのことです。 私たちは最高裁判所判断を
埼玉県の公立中学校の「集中しない生徒をリアルタイムで把握」するシステムを個人情報保護法や憲法から考えた : なか2656のblog
（ヤフーニュース「「聞いてるふり」は通じない？ 集中しない生徒をリアルタイムで把握 教員からは期待、「管理強化」に懸念も」より） １．生徒の集中力をモニタリングするシステム 2023年6月21日付のヤフーニュースと共同通信の「「聞いてるふり」は通じない？ 集中しない生徒をリアルタイムで把握 教員からは期待、「管理強化」に懸念も」という記事がネット上で注目を集めています。 これは元国立健康・栄養研究所協力研究員の高山光尚氏とヘルスケアIT企業のバイタルDX社が開発したシステムを埼玉県久喜市立鷲宮中学校で利用しているものであるそうで、生徒一人ひとりにリストバンド型のウェアラブル端末をつけさせ、収集した脈拍データから生徒の授業への集中度を把握するものであるそうです。 すなわち、「（1）登校した生徒は、それぞれに割り当てられたリストバンド型の端末を装着する。端末は生徒の脈拍を刻一刻と記録。（2）そ
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 19日付「Impress Watch」記事によれば、NHKは17日に開催したメディア関係者向けの説明会において、NHK受信料が「視聴の対価」ではなく組織運営のための「特殊な負担金」であるとの見解を示したという。NHKがスマホ所有者からの受信料徴収の動きを進め、4月からは期限内に受信契約をしない人などに対して本来の受信料の2倍の割増金を課す制度を開始したなかでの見解表明となり、議論を呼んでいる。 ここ最近、NHK受信料をめぐる動きが注目されている。今年10月からは、NHK総合とEテレを視聴する「地上契約」、BS1やBSプレミアムなどの衛星放送もセットの「衛星契約」の受信料を約1割値下げ。その一方で4月からは、期限内（受信機設置の翌々月の末日）に受信契約をしなかったり、不正に受信料を支払わない人に対し、本来の受信料の2倍の割増金を課す制度を開始
NHK受信料「スクランブル化」が法的に“きわめて難しい”理由【弁護士解説】（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース
NHKが6月25日に発表した2023年度の決算において、受信料収入が前年度より約396億円減の6328億円だったことがわかった。受信料の減収はこれで5年連続だが、過去最大の減少幅となった。また、34年ぶりの赤字決算となる。 【画像】NHKの事業収入の96.9％は受信料が支えている 受信料制度については古くから一部で根強い批判がある。近年ではNHK受信料の「スクランブル化」を政策に掲げる政党さえ登場している。現行の受信料制度はなぜ存在するのか。「スクランブル化」は法的にみて許容されるのか。この問題に詳しい荒川香遥弁護士（弁護士法人ダーウィン法律事務所代表）に聞いた。 NHK受信料の支払い義務の法的根拠については、放送法64条1項が以下の通り定めている。 「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約の条項（認可契約条項）で定めるところにより、協
上には上があるというベきか。あるいは、下にはさらに下があると驚くべきか。オーナーの身勝手なヘイト志向の信念を従業員に押し付けるブラック企業としてはＤＨＣが極め付けと思っていた。が、世の中は広い。ＤＨＣに勝るとも劣らぬ企業が関西にあることを知った。これまで知らなかったその社名が、「フジ住宅」。大阪府岸和田市に本社を置く東証１部上場の不動産大手。従業員数は１０００人に近く、関連会社を含めると１２００名規模だという。 ＤＨＣは、デマとヘイトとスラップの３拍子で知られる。フジ住宅は、従業員へのヘイト文書大量配布と、育鵬社教科書の採択運動に社員を動員してきたことで有名になった。どちらのオーナーも、独善と押し付け、嫌韓・反中の信念の強固なことにおいて、兄たりがたく弟たりがたい。 フジ住宅が一躍全国区で有名になったのは、この夏のこと。大阪弁護士が、この会社の女性従業員からの人権救済申立を容れて、異例の人
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するＱ＆Ａ 平成 29 年２月 16 日 （令和３年９月 10 日更新） 個人情報保護委員会 目次- 1 - 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するＱ＆Ａ 目次 １ ガイドライン（通則編）..................................................... 1 Ｑ１－１ 「特定の個人を識別することができる」とは、どのような意味ですか。. 1 Ｑ１－２ ガイドライン（通則編）では、氏名のみでも個人情報に該当するとされてい ますが、同姓同名の人もあり、他の情報がなく氏名だけのデータでも個人情 報といえますか。 ................................................. 1 Ｑ１－３ 住所や電話番号だけで個人情報に該当しますか。.....
いじめ対応 教育的アプローチの「限界」 いじめ加害者の出席停止の勧告等、市長による積極介入から考える（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年も、いじめの重大事案の報道が相次いだ。各ケースで目立つのは、学校や教育委員会の対応の鈍さだ。一方、旭川市で中学2年の女子生徒が凍死した事案などでは、市長が積極的な介入を模索する動きもある。私が8月に実施した調査の分析結果を踏まえつつ、学校におけるいじめ対応の「限界」を明らかにしたい。 ■市長部局が駆けつける寝屋川すごい！今年の10月4日、いじめ対応について「寝屋川すごい！」とつぶやいたツイートが拡散し、約1万件のリツイート、2.7万件の「いいね」の反応があった。小学一年生が、寝屋川市に設置されている「監察課」にいじめ相談の手紙を送ったところ、数日後には監察課から2名の職員が学校にやってきて、迅速に対応してくれたという。 寝屋川市は、2019年10月に市の危機管理部に、「いじめの初期段階から被害者・加害者・保護者・教員などに関与し、いじめの早期解決」を図るための部署として「監察課」を設け
他の候補者に迷惑をかける行為を表現の自由とは言わないでしょう。 ましてや、わが国の憲法でも権利の行使は、第12条や第13条で公共の福祉のためや反しない限りといった但書が入っています。*1 2019年に発生した選挙運動中の事件を受けて出された札幌地裁の判決*2と札幌高裁の判決*3を受けて、警察が選挙期間中の行為を取り締まることに及び腰になっているのだろうと思いますが、それであれば公職選挙法の改正を検討すべきであろうと思います。 このまま放置すれば、民主主義にとっても取り返しのつかない事件が起こる可能性も高いですね。 政治資金の問題を議論することも大切ですが、今後の選挙で悲劇を未然に防ぐためにも今国会で公職選挙法の改正は議論されるべきだと思います。 ランキング参加中雑談ランキング参加中雑談・日記を書きたい人のグループ *1:日本国憲法 https://elaws.e-gov.go.jp/doc
茅ヶ崎市の小学校が生徒のGoogle Workspace For Educationのパスワードの提出を求めていることを情報セキュリティ・個人情報保護法制から考えた（追記あり） : なか2656のblog
１．茅ヶ崎市の小学校が生徒にGoogle Workspace For Educationのパスワードの提出を求めている？ Twitter上で、ある茅ヶ崎市の小学校の親の方（hiro_様 @papa_anniekey）が、「茅ヶ崎市の小学校が生徒のGoogle Workspace For Educationのアカウントのパスワードの年１回の変更を親に求めたうえで、新しいパスワードを学校に提出しろとプリントで要求しているのは情報セキュリティの観点からおかしい」とツイートし、ネット上で大きな注目が集まっています。確かにこれは突っ込みどころが満載すぎて驚いてしまいます。 『子供が小学校から持って帰ってきた文書、セキュリティ側の人間からすると違和感しかない。 1年経ったから情報セキュリティの観点からパスワード変更？意味わからん。理由になってない。 パスワードをこの紙に記載の上教師に提出？パスワードは
「教育を受ける権利」とは、個人が教育を受ける権利を持つことを指します。 日本国憲法26条によれば、すべての国民は、法律に定めるところにより、その能力に応じて、教育を受ける権利を有するとされています。無償で教育を受けることができることも、教育を受ける権利に含まれます。 本記事では「教育を受ける権利」についてわかりやすく解説します。 １、教育を受ける権利 まずは条文の内容を確認しておきましょう。日本国憲法第26条では、以下のように規定されています。 （第１項）すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 （第２項）すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 引用：日本国憲法 第1項では教育を受ける権利の原則的内容、「年齢や能力に対して相応しい教育を差別なく受けられるとい
海外移住後も日本の株式を持っている方は、配当を受け取ったり、株を売ったりしたときの税金のことが気になるかと思います。 海外に1年以上の予定で滞在するような方は、税法上、非居住者となります。 非居住者の方は、通常、配当や株にかかる税金の心配は不要ですが、いくつか注意点を簡単にまとめました。 配当を受け取ったら確定申告は必要？ 原則、確定申告は不要です。配当を受け取るときに、すでに税金（税率15.315％）が源泉徴収されています。 ただし、お住いの国・地域によっては、「租税条約」の適用により配当にかかる税金が減免されることがあります。 租税条約とは、「2つ以上の国で税金がかかること」や「税金逃れ」などを防ぐ目的で、日本と外国との間で結ばれている合意のことです。 租税条約は、基本的に日本の税法よりも優先して適用されるため（憲法98条2項）、租税条約の上限税率を上回る部分の税金は源泉徴収されません
沖縄米兵の相次ぐ性的暴行事件に憲法学者有志が抗議声明 「取り締まれない日米地位協定改定を」：東京新聞 TOKYO Web
在沖縄米兵による性的暴行事件が相次いでいることを受け、憲法学者の有志は2日、「（憲法13条が定める）個人の性的自己決定権や尊厳を根底から破壊する米兵の性犯罪に断固抗議し、岸田政権に日米地位協定の改定を含め、実効性ある対応を強く求める」とする声明を発表した。首相官邸や外務省などに送付する。
バス停に掲示された時刻変更のお知らせに、運転士の退職による変更である旨とその退職理由まで記載されていると、X（旧ツイッター）で画像が投稿され話題となっている。 プライバシーの侵害だと指摘する声もあるが、このお知らせを掲示したいわくにバス（山口県岩国市）の社長はJ-CASTニュースの取材に対し「許可がいるようなものとは思わない」「（利用客などに）聞かれるので、答えてます」と回答した。 退職理由に同情する声のほか、プライバシー侵害への指摘も 掲示には変更の内容とともに、次のようなコメントが記載されている。 「運転士の退職を受けて急遽ですが、土日祝運行のみ便（平日は運行）を減便、一部時刻変更します。なお、12月に再度減便を行う予定です」 「ご不便をおかけすることをお詫び申し上げます」 「退職理由」として、勤務時間や家庭に関する内容も書かれていた。 投稿者は2023年11月7日、J-CASTニュー
有名人が誹謗中傷を我慢するのは、当たり前なのか
SNSでの誹謗中傷により亡くなった木村花さん。 昨日、花さんのお母さまが、「リアリティー番組とSNS」が奪ったもの。 いま、伝えたいことのビデオメッセージが 公開されていました。 花のお母さまのビデオメッセージ(Twitter) なぜ今 これほどまでに「誹謗中傷」が起きているのか。 そもそも、なぜ今、誹謗中傷が問題になってるのか？ あなたも「誹謗中傷」を「しない」「させない」ように。 そのために、誹謗中傷が起きてしまう原因と、どうしたら防げるのかを見ていきます。 そもそも誹謗中傷とはどう意味か説明できますか。 誹謗中傷とは、根拠のない悪口を言いふらして他人の名誉を損なう行いのことである。「誹謗」は「人の悪口を言う」ことであり、「中傷」は「根拠のない内容で人を貶める」ことである。注目してもらいたいのは「誹謗」と「中傷」の意味 「誹謗中傷」の意味を聞くと「悪いこと」「してはいけないこと」と認識
大阪弁護士会 : 会長声明等 : トランスジェンダーの会員弁護士に対する差別的言辞を以ての殺害予告を強く非難する会長声明
・トランスジェンダーの会員弁護士に対する差別的言辞を以ての殺害予告を強く非難する会長声明 本年6月3日未明から6月5日未明にかけて、当会所属の会員弁護士の事務所のホームページに、「男のクセに女のフリをしているオカマ野郎」「メッタ刺しにして殺害する」などと書いた殺害予告のメッセージが匿名の者から断続的に送られてくるという事件が発生した。その会員弁護士は、自らがトランスジェンダー当事者であることを公表し、活動している。 このたびの殺害予告のメッセージは、弁護士に対する脅迫であり、弁護士の業務を妨害する行為として見過ごすことができないのは勿論のこと、その内容は、対象の会員弁護士のみならず、社会における全てのトランスジェンダー当事者の人々の存在そのものを否定するヘイトクライム(憎悪犯罪)にほかならず、当会として、断じて許すことはできない。 当会は、殺害予告を受けた会員弁護士が脅迫にひるむことなく弁
公衆衛生の保持や生命権は個人の自由に優先する 〜新型コロナ感染症対策を憲法の視点から分析〜 | 社会・文化 - TSUKUBA JOURNAL
（Image by Zolnierek/Shutterstock） 日本では2020年3月以来、新型コロナ感染症対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、休業や営業時間短縮の要請・指示、外出自粛要請が行われ、2021年2月には罰則も導入されました。これらの措置には、日本国憲法が保障する営業の自由や移動の自由など、個人の自由を制限する側面がありますが、それが憲法上認められるかについては、十分に検討されていません。本研究は、特に生命権と国家の義務の観点から、この問題を罰則導入前の時点で検討し、憲法が、営業の自由および移動の自由の制限を許容し、さらに新型コロナ感染症対策により生命へのリスクを低減させる義務を負っていることを明らかにしました。 本研究ではまず、憲法上の概念を、「個人の自由を保障する概念」と「個人の自由を制限しうる概念」に分けて検討しました。営業の自由と移動の自由は前者
自由権とは、私たちの行動が国や他の者から理不尽に束縛や介入されないよう守ってくれる権利のことです。 つまり、国に対して「私たちの邪魔はしないで欲しい」というようなことを言えるわけです。しかしこれだけでは、具体的にどのような自由が権利として守られているのか見当がつきませんよね。 そこで今回は、 自由権の概要 具体的な自由 判例 などを取り上げながら、自由権について丁寧に解説します。 本記事がお役に立てば幸いです。 １、自由権とは 自由権とは、国による理不尽な介入や干渉、弾圧もなく、個人が自由に生活できる権利です。 国の強い弾圧に対して起こした18～19世紀のヨーロッパの市民革命によって、この権利が獲得されました。 日本における基本的人権は「自由権」「社会権」「平等権」「参政権」「請求権」に大きく分類でき、どれも国による理不尽な侵害は許されません。なかでも重要なのが「自由権」と「社会権」です。
告発状提出の高校生「県議の力が働いたのではないか。だとすれば、即刻辞めるべきだ」ネット・ゲーム依存症対策条例めぐり香川県議会でパブコメ不正か | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
昨年4月に施行された香川県のネット・ゲーム依存症対策条例が、憲法13条が保障する幸福追求権を侵害しているとして、母親とともに県に対する損害賠償請求訴訟を提起している渉さん（18歳）。今月15日には、県議会の条例検討委員会が条例の素案について意見を募った「パブリックコメント」に関する疑惑の調査を進めるため、警察に告発状を提出した。
いわゆるLGBTQ、あるいは性的マイノリティなどといわれる問題領域が日本社会の中で注目を集めるようになってから久しいですが、はたしてLGBTQ・性的マイノリティといわれる人々の人権保障状況が充分に改善してきているといえるでしょうか？ 残念ながらそうではないと思います。 日本国憲法13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定し、個人の尊重や幸福追求権を定めているとされており、日本社会の大前提は個人の尊重ひいては人間の尊厳を尊重する考え方にあるはずです。その考え方からすれば、本来は性的な差異についてもすべて尊重されるはずですが、現実にはそうなっていません。性的な「マイノリティ」がいるとされ、その「問題」が議論されていること自体、日本社会の法制度が、また日本社会
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大都市地域における特別区の設置に関する法律 - Wikipedia
AV新法のスピード施行について業界関係者から批判が噴出している理由｜@DIME アットダイム
「清風カット」頭髪検査で人権侵害 大阪弁護士会が高校側に勧告（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
子の連れ去り規制、「国は未整備」 当事者ら集団提訴へ：朝日新聞デジタル
渡辺志保と宇多丸 Black Lives Matter運動を語る
外国人を対象に含む武蔵野市住民投票条例について憲法・行政法から考えた : なか2656のblog
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2019年（平成31年）1月23日、性同一性障害特例法の手術要件に関する意見表明 | gid.jp
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