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性的少数者団体が会見 「ＬＧＢＴ法は不要」
性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら＝1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ（奥原慎平撮影） 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が２３日に施行されたことを受け、厚生労働省が公衆浴場での男女の取り扱いについて通知を出していたことが３０日、分かった。トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の浴場の利用を求めても、施設側があくまで身体的な特徴の性をもって男女を判断し、断ることを容認する内容。 厚労省は平成１２年１２月１５日に厚生省（当時）生活衛生局長名で出した「公衆浴場での衛生管理要領」で、「おおむね７歳以上の男女を混浴させないこと」と定めている。 今回、改めて２３日に厚労省生活衛生課長名で出された通知は、要領にある「男女」について、風紀を保つ観点から混浴の禁止を定めた趣旨を踏まえ、「身体的な特徴をもって判断するものだ」と指摘した。 その上で「浴場や旅館の営業者は、例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要がある」との見解を示した。
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「LGBT法で支持低迷」 自民高鳥氏、保守系会合で ｜ 共同通信
Published 2023/11/14 11:25 (JST) Updated 2023/11/14 11:39 (JST) 自民党の高鳥修一衆院議員は14日、6月に成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法が内閣支持率の下落要因だと主張した。党有志の保守系グループ「保守団結の会」の会合で「内閣支持率や政党支持率が軒並み下がった大きな要素は理解増進法の成立だ。安倍政権を支えた岩盤保守層が離れてしまった」と述べた。 高鳥氏は6月、衆院本会議を途中退席し、理解増進法の採決に加わらなかった。
公明党さんから三行半つきつけられて自民党都連が解体ショーになりそうですが、御大将である岸田文雄さんがあまり気にしてない風なので困っちんぐ。 普通にやったら10勝19敗ぐらいに、下手すると7勝22敗、それも1勝は15区柿沢未途なので都連代表萩生田光一さんの切腹と挫折になってしまうのか心配でなりません。詰め腹を切るべきは高島直樹と高木啓（また遠因を作った元都連代表の下村博文さん）だと思うんですが。 記事には書きませんでしたがネットパネルで追跡もやってて政策別も聞いています。大きな枠組みで言うと相変わらず「年金・社会保障」と「雇用・景気」ですが、前回参院選と2月からの地方統一選挙で大きな違いがあるとすると「子育て支援」と「物価対策」といういままであんまり視界に入っていなかったキーワードが、有権者のフリーワードから無視できない頻度で出現するようになったぞという点です。 …あ、画像は駄目でした（削除
自民党の小野田紀美参院議員は１２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、令和５年の党員数が前年に比べて約３万４０００人減少した主な要因について、昨年６月に施行したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡る審議を挙げた。「ＬＧＢＴ法通した後ですよ、うちで激減したのは。そこちゃんと向き合って認めて猛省しようよ」と投稿した。 自民は１２日、５年の党員数が対前年比３％減となる１０９万１０７５人で、３万３６８８人減少したと発表。党幹部は、減少要因について昨年１２月に表面化した派閥パーティー収入不記載事件を挙げて「国民、党員の不信を招いた」と分析している。 小野田氏はＸで「不記載（事件）はもちろん不信を招いていますけど、継続党員の手続きは夏頃からだから、この件の影響はまだ出ていない」と指摘し、「現実を見てくれない党幹部に言っています」と書き込んだ。 理解増進法案を巡っては昨年５月の先進７カ国首脳会議（G7広島
なぜ保守派はLGBT法案に激しく反対するのか？ーLGBT法ついに成立（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・LGBT法案ついに成立 所謂LGBT法案は、6月13日に衆院で可決され参議院に送られ、同16日には参院でも可決され成立した。法案は与野党の修正により、真に性的少数者への理解増進に奏功するかは疑問ではあるが、ともかくご存じの通り、保守派は一貫してこの法案に対し頑なに、激しく反対してきた。 法案が大きく後退した印象があるにもかかわらず、保守派はその文言の如何に関わらず、LGBT法案そのものを廃案にしなければ納得ができない勢いと見える。焦点になった「性自認」の文言は修正されたにもかかわらず、それで保守派が留飲を下げる展開には全くなっていない。 つまり保守派の法案に対する反対姿勢は、もはや「性自認」という文言がどうのというレベルではないのである。いまやLGBT法案に反対するか否かが、保守派である事のアイデンティティの証明、若しくは踏み絵となっているきらいも感じられる。なぜ保守派はこれほど激しくL
自民「全ての女性守る議連」設立 LGBT法の懸案主張 ｜ 共同通信
自民党の有志議員は21日「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立会合を党本部で開いた。16日成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法に対する懸案を踏まえ、女性の専用施設やスペースの充実、権利保護といった対策を講じるよう主張した。 会合には議員40人以上が出席。衆参本会議の採決時に退席した高鳥修一衆院議員や山東昭子前参院議長ら、理解増進法に慎重な保守派が多数参加した。 政府が今後策定する基本計画への意見反映を目指す方針。必要があれば女性の権利保護に関する議員立法の是非も検討する考えだ。
衆院本会議で可決された｢LGBT理解増進法案｣をめぐり、性的マイノリティ、特にトランスジェンダーへの差別を煽動するビラが拡散している。 中には｢女子トイレが廃止されることを知っていますか？｣など事実誤認に基づく表現が多用されている悪質なものも多い。 こうしたビラは商業施設や飲食店などに広がっており、企業の姿勢も問われる事態だ。 性的マイノリティ支援団体は｢差別をあおる行為で絶対に許されない｣と訴えている。 渋谷駅に直結する複合施設｢渋谷マークシティ｣の女子トイレ個室のドアに、6月10日午後3時30分頃、差別ビラが貼られているのが見つかった。 ビラには｢LGBT法案差別禁止条項で女子トイレが廃止されることを知っていますか？｣と書かれ、｢女子トイレや女子浴場に男性が入る｣とし、性犯罪に繋がる可能性があるなどとしている。 しかし現在議論されている｢LGBT理解増進法案｣は、その目的が｢国民の理解
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の同性愛者に関する一連の差別的発言が、2002年に韓国語から日本語に訳されたことが毎日新聞の取材で判明した。この頃を境に教団はLGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する運動を鮮明にしたが、伝統的家族観を重視する自民党との協力関係はどうだったのか。性的少数者を巡る問題に詳しい評論家の荻上チキさんに話を聞いた。【聞き手・田中裕之】 性別にとらわれないジェンダーフリー政策に反対する保守派の「バックラッシュ」（反動）の運動が00年代前半に起こると、自民党は05年に「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を発足させ、安倍晋三元首相が座長に就きました。
ＬＧＢＴ関連の法制度に詳しい立石結夏弁護士＝２０２３年４月５日、東京都中央区【時事通信社】 ＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法案の扱いが今国会の焦点の一つだ。成立すれば「『心は女だ』と言うだけで男性も女湯に入れるようになる」といった根拠不明の発言がネット上で飛び交うが、立石結夏弁護士は「明確な誤りだ」と否定する。ＬＧＢＴ関連の法制度に詳しい立石氏に現状や課題、性別変更の手続きなどを聞いた。（時事通信政治部 梅崎勇介） 【目次】 ◇社会のルール変わらず ◇慎重に診断、治療にリスクも ◇変更要件は「残虐」「差別的」 ◇政治に多様性が必要 【時事時評】「手術要件は合憲」は覆るか 性別変更巡る審判、最高裁大法廷で判断へ 社会のルール変わらず―法案成立で「男性も女湯に入れる」という投稿がＳＮＳ上にある。 明確な誤りだ。（出生時の性は男性、心の性は女性である）トランスジェンダー女性への偏見を拡散し、悪質
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の施行を受け、宿泊業界団体が、共同浴場での男女の取り扱いを巡り、今秋にも独自の指針を策定することが７日、分かった。トランスジェンダーの女性（生まれたときの性別は男性、性自認は女性）が女性用の利用を求めた場合、あくまでも身体的特徴から可否を判断する。ただ、心の性に基づき判断する旅館などを否定しない方向だ。 指針の策定を進めているのは日本旅館協会（東京都千代田区）。指針は、旅館やホテルなどの共同浴場の利用について「例えば、体は男性、心は女性の者が女湯に入らないように事業者や利用者に対して徹底すること」と盛り込む見通しだ。 指針の内容については、宿泊施設ごとに定める利用規則や館内掲示などを通じ利用客に周知するよう求める。 また、個人の性自認に基づいた利用を認める場合には、予約や宿泊契約が成立する前に、その旨を利用客に伝えることを求める方針だ。 共同浴場を利用す
ＬＧＢＴ法廃案求め女性デモ 性自認の弊害に懸念
「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」が主催したＬＧＢＴ法案に反対する女性たち＝２７日午後、東京都千代田区永田町（奥原慎平撮影） ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の廃案を求める女性有志が２７日、国会正門前でデモ活動を行った。参加者は「自認に基づく性別で社会生活が送られることは反対だ」と訴え、同法案で示唆される性自認の法令化に関して慎重な議論を求めた。 市民団体「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」の主催。 同会代表の青谷ゆかり氏は、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）が海外で女性競技スポーツに参加し身体能力に劣る女性選手の活躍が阻まれている状況などを挙げ、「（ＬＧＢＴ法制が）先行した国は女性や子供に被害が出ている。主観でしかない思い込みを法令化するのは異常だ」と述べ、性自認の法令化に反対の考えを強調した。 過去に性被害を
LGBT法整備、与野党で大きな隔たり 自民「まずは理解増進」、野党「実質的な差別解消を」：東京新聞 TOKYO Web
ＬＧＢＴなど性的少数者が職場や学校、地域で直面するいじめや差別をなくすための法整備を巡り、与野党の協議が大詰めだ。野党が差別解消を訴え提出した法案に比べ、自民党が今国会での成立を目指す法案は「理解増進」が主目的で、差別解消へのアプローチや実効性に大きな隔たりが残る。「多様性と調和」を基本コンセプトに掲げる東京五輪を前に、ぎりぎりの調整が続いている。（奥野斐） 「五輪前になんとか結果を得たい。実質的な差別解消、ＬＧＢＴ平等法といえる内容にできるよう頑張る」。先月２７日に国会内で開かれた集会で、野党案の筆頭提出者の西村智奈美衆院議員（立憲民主）が力を込めた。４月半ばから、自民党特命委員長の稲田朋美衆院議員と週２回ペースで協議を繰り返す。
国民・玉木氏「ＬＧＢＴ法で『岩盤保守層』離れた」
国民民主党の玉木雄一郎代表は１８日の記者会見で、岸田文雄内閣や自民党の支持率低迷の背景について、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の制定に伴う保守層離れがあるとの推察を示した。「一つはＬＧＢＴ法の影響も、いわゆる『岩盤保守層』に対してはあったのかなあと。減った分がどこか（別の政党に）に行っているというよりも『支持なし』が増えている」と語った。 その上で支持率回復の焦点は経済政策だと強調。「アベノミクスには色々な批判があったが、経済政策をやるんだというメッセージが明確だった。岸田内閣の『新しい資本主義』はいまだによく分からない。どういう方策で経済を元気にして、国民の賃金を上げていくのかという強いメッセージがない」と述べた。 また、マイナンバーカードを巡る政府の対応については、「バグが生じることを前提にいかに円滑に透明度が高い形に直していけるかということが重要だ。『一個もミスをつくりません』
性的指向などを理由にした差別を禁じるオリンピック憲章。東京オリパラを前に差別発言が飛び出したことに、批判が生じています
ＬＧＢＴ法、独自案協議 シスジェンダーに配慮―維・国 2023年05月19日15時54分配信 日本維新の会と国民民主党はＬＧＢＴなどの性的少数者への理解増進法案について、独自案作成を視野に協議に入った。両党幹部が１９日、明らかにした。出生時の性別と自認する性別が一致している「シスジェンダー」への配慮規定などを検討する。 「心は女」だけでは女湯に入れない ＬＧＢＴ法整備、立石弁護士に聞く【政界Ｗｅｂ】 維新の音喜多駿政調会長は記者団に「より納得感がある修正案が出せれば、その道も模索していきたい」と述べた。 国民の榛葉賀津也幹事長は「シスジェンダーの女性がトイレや浴場、更衣室で不快な思いをすると問題だ」と述べ、社会の多数を占めるシスジェンダーに配慮すべきだとの考えを示した。 政治 コメントをする 最終更新:2023年05月19日15時54分
ロシアの首都モスクワのバーで開かれたドラァグクイーンのショー（2022年11月13日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【11月26日 AFP】ロシアの首都モスクワにあるバーの控室では、化粧道具やきらびやかな衣装に囲まれたドラァグクイーン（女装パフォーマー）たちが、合法に開催できるものとしては最後となるかもしれないショーを前に、円陣を組んで互いの手を重ねていた。 ロシアでは、近く成立する見込みの新法によって、こうした女装ショーが禁止され、出演者は罰金を科されたり投獄されたりする可能性がある。だがこの日開催されたショー「ドラァグレスク・ブランチ」は、そんなことをうかがわせない陽気な雰囲気に包まれていた。 司会者のマーゴ・メイ・ハントさん（芸名）は「会場にはもう、ミモザが川のように流れているわよ。だからみんな、きょうの素晴らしいブランチを楽しみましょう！」と激励した。
星 暁雄 (ITと人権) on Twitter: "【注意喚起】 「フェミからオタクの表現の自由を守る」 「LGBT法を阻止し、女性の権利を守る」 これらの言説には右派カルトの扇動が混じる疑惑あり。乗せられないようご注意。 扇動の狙いは人々を分断し連帯させないこと。隠しメッセー… https://t.co/RTtaNolYid"
【注意喚起】 「フェミからオタクの表現の自由を守る」 「LGBT法を阻止し、女性の権利を守る」 これらの言説には右派カルトの扇動が混じる疑惑あり。乗せられないようご注意。 扇動の狙いは人々を分断し連帯させないこと。隠しメッセー… https://t.co/RTtaNolYid
自民党は8日、内閣第1部会などの合同会議を開き、LGBTなど性的少数者に対する理解増進法案の議論を続行した。 森屋宏部会長らは、党内で反発の根強い「差別は許されない」との文言を削除した修正案を示したが、結論は出なかった。次回は10日に開催する。 修正案は、超党派議員連盟のまとめた法案がベース。目的を記した第1条から「差別は許されない」を削除する代わりに、基本理念を記した第3条に「不当な差別はあってはならない」と盛り込んだ。 「性自認」との文言も「性同一性」に置き換えた。「性自認」の意味について、保守派は「自らの認識で性を決定できる」と解釈。社会の混乱を招くと懸念していた。
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「男性には風俗があるけど、女性は不倫という選択肢しかない…」新時代の性の伝道師・クノタチホ(40)が語る“LGBT法”から“乳首を舐めてほしがる男”まで | 文春オンライン
G7（主要7カ国）で唯一、性的少数者らへの差別禁止を定めた法制度や同性婚の仕組みのない日本。5月19日から始まった広島サミットにあわせ、LGBT法案の議論が進められて進められたが、各党の思惑がうずまき審議入りすら見通せない状況が続いている。 時代遅れの政治とは対照的に、社会ではもはや当たり前になった性の多様化において、クノタチホさん（40）は象徴的な人物だ。33歳頃までは、普通の男性として女性と家庭を持って暮らしていた。人生が一変するのは、女装との出会いだった。 性欲の対象が男性になり、のめり込むように男とセックスをするようになる。「オートガイネフィリア」（自己女性化性愛症）と言われる、女装した自分自身に性的な魅力を感じる性的指向の持ち主だ。
ＬＧＢＴ法成立 社会の混乱をどう防ぐのか
【読売新聞】 数々の懸念は何一つ 払 （ ふっ ） 拭 （ しょく ） されぬまま、必要性の疑わしい法律が制定されてしまった。政府は、早急に社会の混乱を防ぐ手立てを講じるべきだ。 国会の会期末を控え、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増
やっぱり起きてしまった。三重県桑名市長島町にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、建造物侵入の現行犯で１３日、同県警に逮捕された愛知県春日井市の無職、島田隼人容疑者（４３）。「心が女なので、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか全く理解できない」と供述しているという。 当時、入浴中の女性客から「男が入っている」と相談を受けた従業員が、女性用の浴場の洗い場で体を洗う容疑者を確認し、１１０番通報したという。 「性自認」については、今春可決されたＬＧＢＴ法をめぐってトイレや更衣室、風呂の利用で混乱が生じるといった懸念が指摘されていた。こうした議論に自民党の稲田朋美元防衛相はＳＮＳで「心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きません」と断言していた。
滝本弁護士、女性スペース確保法を ＬＧＢＴ法審議
女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」事務局の滝本太郎弁護士は１５日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を審議した参院内閣委員会に参考人として出席し、「トイレなど女性スペースの維持と安全の確保、女子スポーツの公平性の確保について法律を検討してほしい」と訴えた。 法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや浴場など女性スペース利用に道を開きかねないと懸念されている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性選手の活躍が阻まれている状況がある。 また、滝本氏は、与党案にあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」との表現が削除されたことについて「親を排除して子供に会い、『ジェンダーアイデンティティー』を教育していく団体もあり得る。責任を負える立場でないものが実質委託を受けてしまう可能性があった」と歓迎した。 学校での教育・啓発に関
最高裁判決「反発生み社会分断も」ＬＧＢＴ法アドバイザー
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立に力を入れた「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事＝６月２７日午後、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とする最高裁判決が１１日、示された。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の作成に自民党のアドバイザーとして関わった一般社団法人「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事が産経新聞の取材に応じ、「ＬＧＢＴ全体への反発を生み、社会の分断につながる恐れもある」と懸念を示した。 ◇ 判決は不特定多数のトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に女性トイレの利用を認めたものではないが、性急すぎるのではないか。ＬＧＢＴ全体への反発を生み、ＬＧＢＴに対する理解を深める流れに逆行しかねない。 トランス女性の女性トイレの利用について社会の理解は追い付いていない。顔見
ロシア下院は27日、同性愛などを指す「非伝統的な性関係」に関する情報の流布を大幅に制限する法律の改正案を、法案を審議する3段階の第1読会で全会一致で可決した。ロシアではこれまで未成年者に対して同性愛などの「宣伝」を禁止していたが、法成立は確実な情勢で、性的少数者（LGBTなど）の報道や映画はほぼ全面的に禁止される可能性がある。 【写真】「レズビアンだと言え」 警察官に暴行された女性 法案によると、テレビやラジオなど無料の場合は全面的に禁止。有料の場合でも、対象者の年齢確認が義務づけられる。罰金は個人で最高40万ルーブル（約95万円）、法人の場合は500万ルーブル。ただ、今後の審議で、さらに厳しい罰則となる可能性もある。
ＬＧＢＴ法で岩盤支持層離反か 自民党支持率下落
政府与党政策懇談会に臨む自民党の茂木敏充幹事長＝２５日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）報道各社の世論調査で自民党の政党支持率が落ち込んでいる。マイナンバーカードを巡る混乱などだけでなく、先の国会で成立したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の影響で「岩盤保守層」の離反を招いたとの見方が根強い。日本維新の会が保守色をアピールして勢力を伸ばす中、自民内で保守層の支持離れへの警戒感が高まっている。 「自民党の支持率が下がっているというより、『支持政党なし』が増えているのが全体の結果ではないか」。自民の茂木敏充幹事長は２５日の記者会見で、世論調査について聞かれ、こう述べるにとどめた。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査で、自民の支持率は３１・４％と前月から２・８ポイント下落。岸田文雄政権としては１月の３１・４％に並ぶ最も低い水準となった。朝日新聞や毎
元首相秘書官の差別発言を機に、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡る議論が活発化し、同性婚の法整備を求める声も改めて上がる。世論は法制化の容認に傾きつつある一方で、保守系を中心に根強い反発があり、推進派、反対派の主張は平行線をたどる。こうした現状に対し、ゲイであることを公表した元参院議員、松浦大悟氏が当事者として課題や問題点を語った。 ◇ 時代の要請などの理由で解釈改憲で同性婚を認めるのは、ポピュリズム（大衆迎合主義）に過ぎない。同性愛者の身分を安定させるには、時流や感情に流されず、改憲で同性婚を求めていく必要がある。憲法秩序の中に同性愛者を位置付けることが重要だ。 当事者だけに同性愛者の焦る気持ちは理解できる。ただ小手先ではなく、正々堂々と国民が「同性婚を選択した」という記憶を歴史に残さなくてはいけない。 左派のＬＧＢＴ活動家や一部野党は９条改正の扉を開くことにつながると警戒
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この度、性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（略称：LGBT法連合会）は、性的マイノリティを取り巻く現状や課題について、「取り上げる」記者側、「取材を受ける」当事者側の双方の視点から要点をまとめた「LGBTQ報道ガイドライン – 多様な性のあり方の視点から」第2版（以下「報道ガイドライン」という）を策定しました（協力：一般社団法人fair、記者有志）。 2010年代から性的マイノリティをめぐる報道は増加し、媒体種別や領域を問わず取り上げられるようになってきました。それに伴い、性のあり方をめぐる言葉や表現など、様々な課題も浮き彫りになってきました。第1版は2019年3月に策定し、昨今の動きや変化を踏まえ、今回の改訂では新たに「注意が必要なトピックやフレーズ」を数多く並べ、現場の実用に資するようできるだけ一つ一つを短く、数多くのトピックを網羅でき
「女性の定義を守る会」などＬＧＢＴ法廃案を要請
「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」は先月、国会周辺でＬＧＢＴ法案に反対する集会を行った＝５月２７日、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 女性差別の解消を目指す女性有志でつくる「女性の定義を守る会」と東京都杉並区を拠点に活動する「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」は７日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の廃案を求める要請書を自民や公明、日本維新の会など各党に送った。 両団体は、９日の衆院内閣委員会で一括審議される与野党３案のいずれに対しても「女性の生存権を侵害するものだ」と指摘し、反対の立場を訴えている。 要請書には、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）が海外で女性競技スポーツに参加し女性選手の活躍が阻まれている状況なども念頭に、「性別を変更するという事実によって多くの女性の人権が侵害されてきた。性別は心や表現といったも
ＬＧＢＴ法成立に期待 「憲法の枠内、難しくない」―駐日米大使 2023年04月10日21時00分 内外情勢調査会で講演するラーム・エマニュエル駐日米大使＝１０日、東京都港区 エマニュエル駐日米大使は１０日の内外情勢調査会での講演で、日本の国会で焦点の一つとなっている性的少数者（ＬＧＢＴなど）に対する理解増進法案について「（日本国）憲法に含まれる原則や価値、理想を明示した法案の可決は、難しいわけではない」と述べた。自民党保守派の根強い抵抗が続く同法案の早期成立に期待を示した形だ。 高市氏「同性婚、難しい問題」 ＬＧＢＴ法案、慎重検討を エマニュエル氏は同法案に関し「（憲法の）枠を超えるものではなく、（憲法の理念を）強化しようとするものだ」と指摘。バイデン米大統領も性的少数者の権利保護を政策として掲げていると強調した。 国際 政治 コメントをする
性の多様性に関する理解を進めることを目的とする「LGBT理解増進法」が23日で施行から1年を迎えた。新たな権利も規制もない理念法にもかかわらず、性的少数者に対するデマや偏見に基づく反対意見も根強く、さまざまな議論が巻き起こったが、この1年で国や自治体ではどのような変化が起きたのかを探った。 国の基本計画進まず 同法は、性の多様性に関する理解を増進するため、国が基本計画を策定すると定めている。ところが、同法を所管する内閣府は大学教授や医師らのヒアリングは進めているものの、まだ案すら示していない。 5月中旬、自民党本部で開かれた「性的マイノリティに関する特命委員会」で、法施行後の状況について各省庁の担当者から報告があった。山谷えり子参院議員が「ある県の保護者から中学校で同性愛者の人を招いて授業をしていると聞いたが、適切か」と述べるなど、「理解増進」に反対とも受け取れる意見が一部から繰り返し出さ
反ＬＧＢＴ法「一線越えた」 ＥＵ各国首脳、ハンガリー猛批判 2021年06月27日17時13分 取材に応じるハンガリーのオルバン首相＝２４日、ブリュッセル（ＡＦＰ時事） 【ブリュッセル時事】教材などで性的少数者（ＬＧＢＴ）に関する描写を禁じるハンガリーの新法が、欧州連合（ＥＵ）で猛批判にさらされている。人間の尊厳や平等などＥＵの基本理念に反すると深刻視され、２４日の首脳会議では「一線を越えた」と各国から非難や怒りの声が噴出した。 【特集】絶望なんてしない ＬＧＢＴ法案たなざらしも、変化の後押しに 「ハンガリーはもうＥＵにいる資格はない」。オランダのルッテ首相はＥＵ追放にまで言及。ＥＵ首脳会議でもオルバン首相に新法撤回かＥＵ離脱を選択するよう迫った。 新法には未成年向けの教材や宣伝などで同性愛や性転換の描写や助長を禁じることが盛り込まれた。１５日にハンガリー議会で可決されると反発が拡大。「言
経団連の十倉雅和会長は3月の定例記者会見でLGBTQなどを巡る法整備が遅れる日本の状況について「恥ずかしい」と苦言を呈した＝東京都千代田区で2023年5月10日、町野幸撮影 LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする自民、公明の与党としての法案が18日、国会に提出された。2021年に超党派の議連がまとめた法案に比べ、自民党内の保守派に配慮した内容で、LGBTQの当事者や野党からだけでなく、経済界のトップや企業からも、日本の法整備が海外と比べて遅れていることに疑問や批判の声が公然と上がる。その背景には、特にグローバル展開をする企業にとり、無視できない切実な事情もあるようだ。 「修正案は不完全」 「（与党での法案取りまとめは）一歩前進ではある。しかし、完全なものでは全然ない。本当に考えていかないといけないのは、これでマイノリティーの皆さんが本当に社会とともに歩むことができるのかだ」 経済
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産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、岸田政権が今年6月に成立させ、施行したLGBT理解増進法の是非について調査した。その結果、「反対」「どちらかと言えば反対」が61.2%にのぼり、その理由(複数回答)は「女性スペースの安全が守られないと思うから」が79.8%で最多だった。自民党支持者に限っても「反対」「どちらかと言えば反対」は69.6％と全体よりも高く、保守層を中心に批判的な傾向が目立った。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に11月17日午後～11月20日午前まで実施、全国の1751人(男性1238人、女性513人)から回答があった。 LGBT法の是非については「反対」(40.4%)、「どちらかと言えば賛成」(30.3%)、「どちらかと言えば反対」(20.8%)、「賛成」(8.6%)の順で約6割が反対側だった。男女別
ＬＧＢＴ法、参院本会議で成立 自民の３氏は採決時に退席
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法は１６日午前の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党などの賛成多数で可決、成立した。基本理念に「性的指向およびジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込み、国に対し国民の理解増進に関する施策の策定を促している。今月９日に衆院内閣委員会で審議入りし、わずか１週間でのスピード成立となった。 立憲民主、共産、社民、れいわ新選組など各党は反対した。自民の山東昭子前参院議長、青山繁晴参院議員、和田政宗参院議員の３氏が採決時に退席した。 法案は、自民、公明の与党案に、維新と国民民主が独自に提出した法案の要素を反映し、与党案にあった「性同一性」の文言は「性同一性」と「性自認」のいずれにも訳せる英語の「ジェンダーアイデンティティー」に置き換えた。 また、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にト
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「公衆浴場の男女別は身体的特徴で判断を」 ＬＧＢＴ法で厚労省が通知
「反LGBT法」ロシアで成立へ 報道や映画、ほぼ全面禁止の恐れ：朝日新聞デジタル
有権者は興味ないけどメディアでアホほど報じられる政策（LGBT法、改正入管法など）｜山本一郎（やまもといちろう）
自民・小野田紀美氏、党員３万人減は「ＬＧＢＴ法通した後」 不記載事件「影響はまだ」
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「自民の反対派はあきらめて」 進まぬLGBT法整備 荻上チキ氏 | 毎日新聞
「心は女」だけでは女湯に入れない ＬＧＢＴ法整備、立石弁護士に聞く【政界Ｗｅｂ】：時事ドットコム
＜独自＞共同浴場「身体的特徴」で判断 ＬＧＢＴ法受け業界団体が独自指針
自民党会議のLGBT差別発言は「オリンピック憲章違反」。LGBT法連合会が声明発表
佐々木俊尚 on Twitter: "何が何でも統一教会と自民党保守系のせいにしたいみたいだけど、違うと思う。トランスジェンダリズム（性自認至上主義）が女性の権利と衝突することを、多くの国民が危惧しているのでは。／「自民の反対派はあきらめて」進まぬLGBT法整備 荻上チキ氏（毎日新聞） https://t.co/QMgpe8M9JW"
ＬＧＢＴ法、独自案協議 シスジェンダーに配慮―維・国：時事ドットコム
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「差別許されぬ」を削除 LGBT法、自民が修正案（時事通信） - Yahoo!ニュース
「さらなる生きづらさを強いる」 LGBT法、当事者団体が強く批判：朝日新聞デジタル
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「LGBT法整備、小手先にやれば逆に差別助長」 ゲイ公表の元参議院議員、松浦大悟氏
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「LGBTQ 報道ガイドライン –多様な性のあり方の視点から -」第2版策定 | ニュース | LGBT法連合会
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反ＬＧＢＴ法「一線越えた」 ＥＵ各国首脳、ハンガリー猛批判：時事ドットコム
日本のLGBT法づくりの遅れを批判 グローバル企業の切実な事情 | 毎日新聞
LGBT法、慎重な自民に「口だけかよ！」立憲・安住氏：朝日新聞デジタル
LGBT法 自民支持層の7割が反対「女性スペース守られない」「議論が拙速」 「くらするーむ政治部!」
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