","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
攻撃発生中のExchange Serverの脆弱性 ProxyLogonなどについてまとめてみた - piyolog
2021年3月2日、MicrosoftはExchange Serverの定例外のセキュリティ更新プログラムを公開し、今回修正された複数の脆弱性は既に悪用する動きが確認されているとして、早急な対応を呼び掛けています。また米CISAが脆弱性に対して緊急指令を発令し、侵害の兆候を優先した対応を推奨しています。ここでは関連する情報をまとめます。 1. どんな脆弱性なのか教えて Microsoft Exchange ServerでProxyLogonと呼称された深刻な脆弱性を含む7件が確認された。影響はサポート対象製品全て。悪用された場合、サーバー上で任意のコード実行が行われる恐れがある。 修正以前から4件の脆弱性の悪用が確認されている。攻撃を受けていた場合、メールのデータ窃取の被害が報告されている。複数の攻撃者による悪用が報告されている。 早急な脆弱性修正が強く推奨されている他、サーバーが第三者か
英国の都市・グラスゴーで開かれている第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で、環境NGOでつくる「気候行動ネットワーク」（CAN）は日本時間の11月2日、岸田文雄首相の演説に対し、日本に「化石賞」を贈ると発表した。
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『 教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」 』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し
日本の１０月の自殺者、年間の新型コロナ死者上回る 女性の増加顕著
東京（ＣＮＮ） コバヤシ・エリコさんはこれまでに４度、自殺を試みた。 最初は２２歳の時だ。フルタイムで出版社に勤務していたが収入が十分ではなく、東京での家賃や食費を賄うことができなかった。本当にお金がなかったと振り返るコバヤシさん。自殺未遂の後病院に運ばれたが、３日間意識が戻らなかったという。 現在４３歳のコバヤシさんは、これまで自身の精神衛生の問題に関する本を数冊書き、現在は非政府組織（ＮＧＯ）で定職にも就く。しかし新型コロナウイルスによって、かつて感じていたストレスがよみがえりつつある。 給料が減り、トンネルの出口の光も見えない中で、また貧困状態に戻ってしまうのではないかという危機感に絶えずさいなまれると、コバヤシさんは話す。 専門家らは、パンデミック（世界的な感染拡大）が精神衛生上の危機を引き起こしかねないと警鐘を鳴らす。大規模な失業や社会的孤立、それに伴う不安が世界中の人々を苦しめ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
人間の判断なしに殺傷を行うロボット兵器が普及する前に禁止条約を作ろうと、国際的なキャンペーンを立ち上げた代表らが国連で記者会見を開き、各国の政府や市民への働きかけを強める考えを示しました。 このキャンペーンは、国際ＮＧＯ「ヒューマンライツウォッチ」の呼びかけで2013年に始まったもので、現在、日本を含む各国の130の団体が連携して世界60か国で啓発活動を展開しています。 その代表らが21日、ニューヨークの国連本部で開かれている軍縮委員会に合わせて記者会見を開き、会場に「今こそ条約交渉を」としゃべり続ける高さ1.5ｍのロボットを持ち込んでアピールしました。 会見で代表らは、ＡＩを駆使した兵器開発を進めれば人間の判断なしに殺傷を行う、いわゆる「殺人ロボット」が普及するおそれがあるとして、法的拘束力のある禁止条約を作るため、軍縮委員会に出席する各国政府や市民に支持を訴えていく考えを示しました。
日本熊森協会にドングリ等を送り、山に運んでもらうという活動が、2004年頃から継続的に行われています。関西圏のヴィーガンカフェ等でどんぐりを受付け、協会に送るという間接的な活動もあるようです。 2020年は、特にクマが人里に出没する件数が多く、連日補殺される等の哀しいニュースが流れてきます。なんとかしたいと私も思いますし、実際にその気持ちを行動に移したいと、せめてドングリを拾って届けたいと考えておいでの方もいらっしゃると思います。 しかし、それは本当にクマのためになる行動でしょうか？ 「かわいそうだから」「飢え死にしてしまうから」という気持ちも、「クマに餌をやる」という行動になってしまうと、結果的にクマを苦しめてしまう（殺されるクマを増やしてしまう）ことにつながります。 クマを助けたいというやさしい気持ちを否定するものではありませんが、クマのためにはなりませんし、誰かを傷つけてしまうかもし
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効することになりました。推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で3年前の2017年7月、国連で122の国と地域が賛成して採択されました。 条約は50の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部はNHKの取材に対し、24日、50番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し、受理されたことを明らかにしました。 これにより、条約は規定に基づいて90日後の来年1月22日に発効することになります。 核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの
コロナウイルスにより臨時休校となった学校を支援すべく立ち上がったEdTech企業まとめ【3/9更新】｜後藤匠 / Libry CEO
2020年2月28日に、文部科学省から「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について通知」が出ました。それにより教育現場が対応に追われているところだと思います。 少しでもお役に立てればと思い、臨時休校となった学校を支援すべく動いているEdTech企業をまとめたので、ぜひ学校の先生方、お役立てください！（多くの先生方や保護者の方にも見ていただきたいので、ぜひtwitterやFacebook等での拡散をお願いしたいです！） EdTech業界全体が、全ての学習者や学校の先生方のために何かできることはないかって動いています。 ================= ・今回の取り組みについて、FNNプライムで取材をしていただきました。 ・今回の取り組みについて、自民党本部でヒアリングをうけてきました。 ================= ※2
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新型コロナウイルスの感染拡大に対し、WHO＝世界保健機関が緊急事態宣言を出してから30日で1年となります。異例のスピードでワクチンの開発が進み、先進国を中心に接種が進められる一方で、多くの途上国ではワクチンの確保や接種開始のめどはたっておらず、世界の「ワクチン格差」が浮き彫りになっています。 WHOの宣言から1年となる30日、アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、感染が確認された人は、世界全体で1億人を超え、亡くなった人は200万人を超えています。 これまでにアメリカやイギリスの製薬会社などが異例のスピードでワクチンを開発し、先進国を中心に接種が始まっていますが、WHO＝世界保健機関によりますと、今月上旬の段階ですでに接種が始まった、あるいは、まもなく始まる見通しだという42か国はいずれも高所得国や中所得国で、経済的に豊かではない低所得国は含まれていません。 背景には、先
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困ってます。気になる団体が多すぎて。 赤い羽根福祉基金の助成金リストの気になる点をまとめて記事にすべく調査をしているのですが、それどころじゃない団体がもりもり出てきて何からやるべきか戸惑ってます。 そこですぐに記事に出せるレベルで違和感があったJANIC(国際協力NGOセンター)というNPO 法人について紹介します。 JANICグローバル共生ファンドJANICが2020年度に企画した総額4000万円の助成金があります。 85団体の応募がありその中から15団体が選ばれました。 それでは通過率17%の狭き門を突破した団体を御覧ください。 https://www.janic.org/blog/2019/12/27/kyouseifund2020_result/ より筆者が作成 ・一般社団法人 Spring ・NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ ・NPO法人 ぱっぷす といったAV新法に携わった
核兵器予算を新型コロナウイルス対策に回せば、必要な医療をどれだけ提供できるか―。非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が、米英仏３カ国の核軍備費を基に試算したところ、多くの命を救うための医療態勢を整備できることが浮き彫りになった。感染拡大で医療崩壊が懸念される国が少なくない中、軍事費を削減してコロナ対策に充てる国も出てきた。（柚木まり）
北欧の真意を隠す「西側のプロパガンダ」 米国主導の有志連合によるイラクへの侵攻が始まったとき、国連の査察団は退去せざるを得なかったとノーム・チョムスキー（94）は言う。 「米国と英国による攻撃が熾烈を極めたからです。それが両国の戦争のやり方なのです。戦死者の数を見てみましょう。私にわかるのは公式発表分の数字だけですが、国連によれば（ウクライナで）犠牲になった民間人は約8500人（2023年4月現在）です。イラク戦争の際には、いったいどれだけの民間人が犠牲になったのでしょう？」 2022年にポルトガルで開催された「ウェブ・サミット」にリモートで登壇するチョムスキー。90歳を超えたいまも、さまざまな分野で意見を求められる Photo by Horacio Villalobos#Corbis/Getty Images 「米英がバグダッドを破壊したとき、各国の指導者たちは誰も現地を訪れようとしませ
絶滅危惧のウナギーー横行する“密漁・密輸”がもたらす「希望なき未来」：「土用の丑の日」に憂う【前編】（1/5 ページ） 今年も「土用の丑の日」が7月27日にやってくる――。 昨年、日本はかつてないほど、ウナギ稚魚（シラスウナギ）の不漁に見舞われた。水産庁の調べによると1963年に232トンを記録していたシラスウナギの採捕量は年を追って減少、2017年漁期には15.5トン、18年漁期には8.9トンにまで落ち込んだ。13年に環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定、翌年には国際NGOの世界自然保護連合（IUCN）も絶滅危惧種に指定している。昨年の不漁の問題については、ちょうど一年前にレポートした通りだ（ウナギ業界の「異常」にイオン、岡山のベンチャーが立ち向かう理由）。 報道の面でも昨年、「うなぎ絶滅キャンペーン」なるツイッターのアカウントが登場、「うなぎを安く食べ尽くそう」という皮肉を込めた呟き
COP25で2度目の化石賞 ダメ出しされた日本51位 石炭大国の中国は30位 頑張れ! 小泉環境相（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「日本は脱石炭の行動を起こせ」［マドリード発］スペイン・マドリードで開催されている第25回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP25）で11日、地球温暖化対策を妨げているとして日本に期間中2度目の「化石賞」が国際環境NGOから授与されました。 会場からはブーイングが起こり、石炭に似せた紙のボールが投げ込まれました。小泉進次郎環境相がCOP25の場で「非常に不十分」な温室効果ガス排出削減目標の引き上げや石炭火力発電への公的支援を終わらせることに言及しなかったのが授賞の理由です。 小泉環境相は日本の石炭関連政策が温暖化対策への真摯な取り組みを見えなくしてしまっていると弁明しました。しかしWWF気候エネルギー部門長のマヌエル・プルガル=ヴィダル氏はこう切り捨てました。 「日本政府が石炭から段階的に脱却する行動を何も起こせなかったら、小泉氏が並べた他のすべてのイニシアチブは意味がない」。それほど安
コンゴ（当時のザイール）の難民キャンプから国連の助けで母国に帰還するルワンダ難民（1996年11月19日） REUTERS ＜10月末に亡くなった緒方貞子は、日本人初、女性初、学者初の国連難民高等弁務官で、人道支援に尽力した。だが一方で彼女は失敗も犯し、「裏切り者」と呼ばれたことも直視しなければ、世界の難民を保護することはできない＞ 10月29日、元国連難民高等弁務官の緒方貞子さんの訃報が伝えられた。直後には、各メディアからの「難民保護や支援に力を尽くした」「現場主義を全うした」「人道主義者」「苦境の人々の命をつないだ」などと高く評価する記事が飛び交った。 特に緒方さんのレガシーとして知られているのは、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）がそれまで関与しなかった国内避難民の保護と支援である。その決断のおかげで、イラクから国境を越境できなかった多くのクルド避難民などの命が助かったと言われる
周庭氏ら香港活動家4人、民主派団体を脱退
香港の民主派活動家の周庭氏（左）と黄之鋒氏（2019年8月30日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【6月30日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを受け、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏や黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏らは30日、所属していた政治団体「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」から脱退すると発表した。法律施行による同団体への取り締まりを避ける狙いとみられる。 脱退を表明したのは周氏、黄氏、羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、ジェフリー・ゴー（Jeffrey Ngo）氏の4人。香港衆志は普通選挙の実施を呼び掛ける運動を行っていたほか、中国当局による人権侵害に対し
ぽんこげちゃん💉💉💉💉 @ponkogechan LCCはこの容赦のなさも含めてのお値段だと踏まえた上で予約取ってるので成田発の朝一便を取った時は前日から第3ターミナルにインしている。定時チェックインはLCC使いの義務 twitter.com/kuwahara82/sta… 2023-09-25 08:21:33 松尾羽翔 @747SR8118 @kuwahara82 失礼します。 peachは出発時刻の30分前までに 搭乗手続きをお済ませ下さいと 案内出てますね。 LCCは大手より地上にいる時間を 短くすることで、薄利多売が出来 ているのです。お気をつけください 大手利用と同じ感覚でいると えらい目に遭います。 2023-09-25 06:20:33 リンク 魅惑の旅コラム LCCとは？JAL・ANAなどほかの航空会社との違いやなぜ安いのかを徹底解説！ LCCとは？JAL・ANA
100人の死に直面した日本人医師 | NHK
足が粉々に砕け全身にやけどを負った女の子。 別の女の子はふとみると、右腕がありませんでした。 小さな子どもに女性。 その日本人医師は、3週間で100人を超える人たちの死に直面しました。 「ここまで自分が弱っているのは初めてです。まだ気持ちの整理ができず、落ち着きません」 数々の紛争地で活動してきた医師は声を詰まらせ、涙を抑えきれませんでした。 医療の限界と無力感にさいなまれたガザ地区の実情。その記録です。 （国際部記者 吉元明訓） ガザ地区に入った「国境なき医師団日本」の会長 11月14日から12月7日まで3週間ほどにわたってガザ地区南部で活動していた国際NGO・国境なき医師団日本の会長をつとめる中嶋優子さんです。 中嶋優子 医師 東京都立国際高校から札幌医科大学に進み、沖縄での病院勤務などを経て、アメリカで医師の国家試験に合格した中嶋さん。 2009年に国境なき医師団に登録し、2010年
2019年12月で４年強務めてきました国際連合を退職致しました。 過去に国際連合に勤めたことがある日本人は数多くいれど、そういう人たちの情報はなかなか表に出てこないと思います。今まで国連をはじめとする国際機関で働きたいと思っている方に多く会ってきましたが、やはり謎の多いと言いますか、知られていない情報がたくさんあると思います。 この転職エントリーと共に、実際に入って感じて良いと思った点と私が物足りなかった点を書いていきたいと思います。あまり負の面は今まで書いてこなかったので、今後目指したい方にとっても参考になる部分があるのではないかなと思います。 働いていた場所私が働いていたのは国連事務局で、アジア太平洋地域におけるリージョナルオフィスでもある国際連合アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）と言うところで働いておりました。わかりづらいので以後国連と表記します。 私はその中でも情報通信技
※前編は2024年1月27日、後編は2024年1月28日まで無料で見られるようです。 番組の構成をざっくり説明すると、登場するのはポリタス側の2人（水野優望・佐藤※仮名）とゲストである新日本婦人の会2人（池田亮子・西川香子）。 いずれもコンビニに扇情的な表紙の雑誌が陳列されることに反対の立場をとっており、陳列されていた雑誌表紙や新日本婦人の会の調査結果について語り合うというものでした。 新日本婦人の会とは： 日本共産党員が中央や地方組織の要職を務めるなど、共産党女性党員や女性支持者と関係が深く、共産党の機関紙・しんぶん赤旗に活動が掲載されることもある。2003年に国連NGO（非政府組織）登録。 おぞましい本まず、ポリタス側も新日本婦人の会側も、コンビニに置かれている扇情的な表紙の雑誌に対して「見るのがつらい」「ゾッとする」「異様」「取り扱い注意」「有害雑誌」「目に入ることが有害」「堂々と陳
『公研』2020年7月号「対話」 宇野 重規・東京大学社会科学研究所教授×梶谷 懐・神戸大学大学院経済学研究科教授 感染者と接触した個人を追跡するアプリなど、監視型テクノロジーの「効用」がクローズアップされる中で、われわれは国家との関係をどう考えるべきか。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）は社会に何をもたらしつつあるのか。 感染状況に大きな影響を与える国のシステム 梶谷 今回、「コロナ後の世界」について考えていく上で、ぜひ胸をお借りしたいということで対談相手に宇野さんを指名させていただきました。と言いますのも、本日のテーマとも若干関係する『幸福な監視国家・中国』（高口康太氏との共著）が先日、中央公論の新書大賞に入賞したのですが、その際に宇野さんから好意的なコメントをいただいたからです。 この本では、中国で進む監視社会化をジョージ・オーウェルの小説『一九八四年』のような冷戦期の恐怖
お粗末すぎるイスラエル軍の主張－自民・佐藤議員も引用、批判相次ぐ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パレスチナ自治区ガザに猛攻撃しているイスラエル軍。ガザ各地の病院を攻撃し、「ハマスが病院を拠点にしている証拠」と主張する映像も公開している。だが、これらのイスラエル側の主張には、信頼性に欠ける情報も多々ある。今月14日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系列）は、イスラエル軍が公開した映像の、あまりにお粗末な誤りを指摘。同映像は、佐藤正久参議院議員（自民）もイスラエル側の主張に沿うかたちで自身の旧ツイッター（X）で映像を引用したが、これに対し専門家からも苦言が呈された。 〇イスラエル側の「証拠映像」のお粗末さ イスラエル側が公開した映像の中では、同国軍の報道官が占拠したガザの「ランティシ子ども病院」の壁に張ってあった紙に書かれたアラビア語の文字を指さして「これは人質を見張るハマスの戦闘員のシフト表だ。名前が書いてある」と主張した。日本のいくつかのニュース番組も、この映像で主張されているこ
私はフリーランスのジャーナリストに転職して今年で１７年になります。またNGOの代表を務めて、現地入りするたびに食料や医薬品を支援してきました。 アフガニスタンには９１１事件直後から合計１１回取材をしていまして、現地には私の通訳が住んでいます。彼らとは時々メールでやりとりをして、適宜、難民の状況や戦闘の様子などの写真や動画を送ってもらっていました。 ８月15日にカブールが陥落し、現地の様子がどうなっているのか、カブール在住で私の通訳アブドラに報告を頼みました。タリバンが首都に迫ってくる様子や、大統領府に入ったことなどを、彼は写真、動画とともに、メールで送ってきました。 私は、緊急事態でありこの情報を伝えねばならないと思ったので、その日からSNSで発信を続けました。 １ 空港における写真と記事 ８月16日に朝日新聞社から電話があり、インタビューに答えるとともに、通訳アブドラが送ってきた写真を提
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
「わたしをとりまく世界の話」尾崎 衣良（「人身取引問題とJICAの取り組み」小学館・JICA協働企画） ｜ ニュース・メディア - JICA
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北欧のデンマークが誇る数字がある。「84.6％」。2019年の議会選挙（1院制）の投票率だ。1953年に憲法が改正されて以降、議会選の投票率は8割を切ったことがない。主要な選挙の度に有権者の関心の低さが指摘される日本からすると驚くべき数字だが、その秘密はどこにあるのか。 「政府への信頼が厚いこと。そして、政治や議員との距離が近く、投票することで政治に影響を与えることができ、自分の生活にプラスになる。そういう感覚を持っていることです」。ピーター・タクソイェンセン駐日大使は、高投票率の理由を簡潔に述べた。 デンマークは「清廉な国」と言われてきた。世界各国の汚職の度合いを調査する国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」が発表した20年の「腐敗認識指数」では、約180の国や地域のうち、ニュージーランドと並んで最も政治腐敗の度合いが低かった。ちなみに日本は19位。デンマークは前年も首位
賃金を上げないからろくな人が来ない問題（novtanの日常） 考えるべきなのは、「給料が安い割に要求が高い」という仕事を減らすということですよね。 今日日、コンビニの店員すらやることが複雑化していて（各種受付等、商品販売じゃないものや、店舗で調理するものとか）しんどいわけでね。 だから、給料を上げるのではなく、人手に余裕をもたせるのが本来のあり方なんじゃないかと思うんですよ この記事を読んで、最近、「仕事とお金と働きかた」について、ぼんやりと考えていたことが、なんだか少し僕のなかでまとまったように感じたのです。 以前、西原理恵子さんが『女の子が生きていくときに、覚えていてほしいこと』 という著書のなかで、こんなことを書いておられました。 六本木にある外資系のステーキレストランに行ったら、受付からボーイまで全員美男美女。 しかも、お客も外国人が多いから、全員英語が話せるんです。 東京って、美
環境活動家として、講演活動などを通して若い世代に向けて情報発信をする露木しいなさん。小さな頃から自然とふれあうことが大好きだった露木さんは、高校で留学したグリーンスクールで、大好きな自然や地球、人々の暮らしが危機的な状況にあり、自分がその原因の一部になっていることを知った。学校の仲間たちがNGOを立ち上げたり、グレタ・トゥーンべリさんと出会って接したりした経験から刺激を受け、露木さんは行動する。 地球環境は大きな危機に直面しているが、今に始まった問題ではない。昔から明らかになっていた問題を先延ばししてきたツケは、未来を生きる若い世代に残されてしまっている。 Z世代（※）でもある露木しいなさんは、環境活動家として、特に若い世代に向けて環境危機の実情と未来へのアクションを伝えている。インドネシア・バリ島にあるグリーンスクールで学んだ経験を持ち、現在は大学を休学して講演活動や化粧品作りワークショ
またも岸田首相の詭弁？「処理水」海洋放出の不都合な事実を環境NGOが暴露（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
IAEAの「お墨付き」を得た岸田首相だが、海洋放出には多くの問題がある（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 岸田文雄首相は、2011年に事故を起こした福島第一原発（東京電力）に大量にたまった放射性物質を含む水を、海洋放出すると表明。早ければ本日24日午後１時から、海洋放出が開始されると報じられている。この海洋放出をめぐっては、政府や東京電力（以下、東電）は、「トリチウム以外の放射性物質を除去した『処理水』を、基準以下に薄めて放出するので、環境や人体に影響はない」との主張を繰り返し、国内のメディアの多くが、そうした主張を踏襲している。そして、「科学的根拠に基づいて丁寧に説明することが必要」等、福島県他周辺の住民らや諸外国に理解を求めることが、報道における中心的な話題となっている。だが、果たして政府や東電の主張をそのまま鵜呑みにすべきなのだろうか？その点、環境NGO「FoE Japan」が公開
北朝鮮の政治犯強制収容所のことをニュースで聞いたことがある人もいるだろう。北朝鮮政府はその存在を否定しているが、脱北した元収容者や元看守がそこでの体験を証言しており、現在もなお12万人もの人々が収容されているという。 強制収容所に収容されて解放された北朝鮮国民、日本に生まれて60年代から70年代に北朝鮮に渡った女性達、元警備員で脱北し韓国でNGOを運営している人などに取材を行い10年もの歳月をかけて制作されたアニメ映画『トゥルーノース』が6月4日に公開される。強制収容所の凄惨な実態とともに「生きることとはどういうことか」を問いかけた本作は、世界中の映画祭で絶賛された。 監督は本作で初めてアニメ映画を制作した清水ハン栄治氏。あまりに政治的な内容なため、各国の助成金や投資が得られなかった彼は、制作資金のほとんどに自分の貯蓄をつぎこんだ。在日コリアン4世の清水ハン監督はなぜ、この映画を作りたかっ
厚生労働省のリーフレット（平成25年6月版）には「子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されていません」*1との記載があった。子宮頸がんのほとんどはHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染が原因で起こるのだが、HPVに感染し、前がん病変を経て、子宮頸がんに至るまでは時間がかかる。人によっても差はあるが、数年間から長ければ数十年間といったところだ。よって、ワクチンを接種してから子宮頸がんの減少が観察できるまでは時間がかかる。 子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために（日本産科婦人科学会）より引用 URL:http://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php?content_id=4 細かいことを言えばワクチン接種後に浸潤子宮頸がんが減ったとする報告はUSAとフィンランドからあるが*2、エビ
一森文彰 @christscrolls 生活保護とかNPOやNGOのシェルターや保護や援助施設はどうなんだろ。 でもこの年齢層は弱いって聞くなあ。 twitter.com/seisyo_kawaii/… 2020-02-16 15:35:42 樂狂蟲🦋Amazon Prime Videoで配信中！ @keigilbert うちもこういう子優先的に雇ってるけど本当大変で、家で虐待受けても住み込みのバイトも出来ず、そもそも健康な生活出来てないからあまり働けなくて詰む。逃げ場が本当に無い。そろそろ稼ぎが溜まってきて、ついに逃げられそう。でもこれはラッキーなだけで、普通はこの状態になるとどうしようも無い… twitter.com/seisyo_kawaii/… 2020-02-16 20:59:49
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メディアのアイドルである環境運動家のグレタ・トゥンベリ。今年ももてはやされたが、なぜかCOP26の国際会議場には呼ばれなかった（開催地：グラスゴーでのデモに参加）。一体なぜだろうか？彼女のスピーチをよく聞くと、その理由が分かってくる。 目次 メディアの寵児だったが 環境問題と共産主義の親和性 メディアの寵児だったが 今回のCOPでもスウェーデンの環境運動家のグレタ・トゥンベリがメディアでずいぶんと報道された。例えば産経新聞の記事では以下の通り。 via THE SANKEI NEWSよりキャプチャー メディアの記事の論調は殆どどれも判で押したように「環境危機を訴えた」「大人は口先だけで行動が伴っていない」「グリーンウオッシュのPR合戦に過ぎない（注：グリーンウオッシュとは、グリーンとホワイトウオッシュを組み合わせた造語である。ホワイトウオッシュとは白い色を塗ることで、転じてうわべだけを飾る
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