月7万円を支給する代わりに年金も生活保護も必要なくなる――。元経済財政担当相でパソナグループ会長の竹中平蔵氏（69）がBSの報道番組でこんな「ベーシックインカム」を披露した。ベーシックインカムは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う格差拡大の処方箋になるのではと世界的に注目される政策ではある。だが、竹中氏の持論にはSNS上で「福祉の切り捨てが狙いでは？」「本来のベーシックインカムではないのでは？」との疑義が持ち上がっている。そもそもベーシックインカムとは何なのか。その学術的な定義を定める国際NGO「ベーシックインカム地球ネットワーク（BIEN）」の理事でもある同志社大経済学部の山森亮教授（社会政策）は竹中氏の主張をどう見ているのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 １章 竹中氏のコメントが批判された理由 山森教授のインタビューに入る前に、竹中氏の主張とSNS上の批判をおさらいしたい。 竹中
日本が食った「奴隷」のマグロ 港に寄らない「洋上転載」が中国船での虐待に 水産庁と輸入業者は十分な対策取らず (3) 2021年10月28日14時58分 アナリス ガイズバート 清水港に冷凍マグロを運んできた運搬船の大宝丸（左）。大連遠洋と洋上転載を行っていたことをTansaが確認した＝2020年12月9日撮影 三菱商事グループがマグロを購入してした中国の「大連遠洋」の漁船で、過酷な労働の末に10人のインドネシア人船員らが死亡した。なぜ彼らは命を落としたのか。 生き残ったインドネシア人船員らによると、大連遠洋ではより短期間で多くのキハダやメバチマグロを獲るため、漁船が港に寄らず海上で運搬船にマグロを引き渡す「洋上転載」が常態化していたことがわかった。病気になってもなかなか港に寄ってもらえず海上で死亡する船員が続出した。 大連遠洋だけではなく、遠洋漁業では今、ほとんどが洋上転載だ。国際的な競
パレスチナ自治区のヨルダン川西岸にあるヘブロンは、ユダヤ教やキリスト教、イスラム教の聖地のひとつとして知られている土地です。このヘブロンではイスラエルによるパレスチナ人に対する厳しい監視と統制が行われており、これには最先端のテクノロジーの数々が使用されています。そんなヘブロンで実施されているパレスチナ人への監視の実態を、カタールメディアのアルジャジーラがまとめた動画が公開されました。 How Israel automated occupation in Hebron | The Listening Post - YouTube パレスチナ自治区ヨルダン川西岸にあるヘブロンは、さまざまな宗教の聖地のひとつとして知られる土地です。この土地ではパレスチナ人だけでなく、イスラエルからの入植者や不法行為を行うユダヤ人コミュニティなど、さまざまな人々が暮らしています。 ヘブロンの街中を歩くといたるとこ
比較的大きな半平野部は人口が多く、公的事業も行われるが、小さな村はしばしば関心をひかず、昔と変わらぬ生活を送っていることが少なくない。我々の灌漑（かんがい）計画もそうで、「経済効果」を考えて後回しにしてきた村もある。こうした村は旧来の文化風習を堅持する傾向が強く、過激な宗教主義の温床ともなる。当然、治安当局が警戒し、外国人はもちろん、政府関係者でさえも恐れて近寄らない。 ●忠誠集める英雄 ゴレークはそうした村の一つで、人口約5千人、耕地面積は200ヘクタールに満たない。これまで、日本の非政府組織（NGO）である日本国際ボランティアセンターが診療所を運営したことがあるだけで、まともな事業は行われたことがなかった。PMS（平和医療団・日本）としては、計画の完成に当たり、このような例を拾い上げ、計画地域全体に恩恵を行き渡らせる方針を立てている。 同村はジャララバード市内から半日、クナール川対岸の
ロシア文学者で出版社「ゲンロン」代表の上田洋子さん（48）＝東京都品川区＝は、やるせなさを隠せない。1994年以来ほぼ毎年ロシアを訪れ、文学や演劇を通して社会の変化をつぶさに見てきた。同時にウクライナのチェルノブイリも、戦跡や災害被災地などを訪問する「ダークツーリズム」のコーディネーターとして何度も訪れ、「故郷」とも感じていた地。戦争の行方が見通せない今、両国に関わってきた文学者として一つの覚悟を決めた。【聞き手・萱原健一】 まさかの原発制圧 ――チェルノブイリ原発が、まさか武力制圧という形で世界に再び注目されるとは思いも寄りませんでした。 ◆ロシア軍がウクライナに侵攻する1週間ほど前、ベラルーシ側からプリピャチ川に浮橋を架けて軍事演習している様子が衛星写真で確認されていました。国境のすぐ近くで、ベラルーシのチェルノブイリ・ゾーン（立ち入り制限区域）内でのことです。当然、国境の先はウクライ
日本の｢アフガン退避作戦｣こんなにも遅れた理由
自衛隊にとっては歴史的な任務だった。8月23、24日に、数百人の自衛隊員が拍手に送られ、行進しながら3機の軍用機に乗り込んだ。指をズボンの縫い目に当て、まるで戦地に向かうかのようだった。最終目的地はアフガニスタンのカブール。目的は現地に残る数人の日本人を帰還させ、日本に関係する約500人のアフガニンスタン人を国外退避させることだった。 約500人のアフガン人を保護する予定だった 今回の退避作戦が成功していれば、自衛隊による初の外国人救援になっていただろう。救援したアフガニスタン人に対して、定住者ビザを発行していれば、移民の受け入れについては世界からかなり後れをとって批判されている日本のプラスになったかもしれない。 日本が保護することを考えていたアフガニスタン人500人は、通常時の約16年分の亡命件数（2005年から511件）に相当する。2020年に日本が許可した数が47件だったことを考える
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ロシア進軍、予想より減速 ウクライナ軍が激しく抵抗―米分析 2022年02月26日07時54分 ２５日、キエフの住宅街で、散乱する墜落した航空機の残骸（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国防総省高官は２５日、ウクライナに侵攻したロシア軍が幾分勢いを失い、首都キエフに向けた進軍が当初の予想より遅れているとの見方を示した。ウクライナ軍が激しく抗戦しているためとされる。ただ、ロシア軍はウクライナ国境地帯に集結させた戦力の３分の１程度しか投入しておらず、余力を残しているとみられる。 ウクライナ征服「不可能」 住民は命捨てる覚悟―キエフ在住ＮＧＯ代表 同高官は記者団に「ロシア軍はいまだ人口密集地を掌握していない」と指摘。ウクライナの防空システムも完全には破壊されていないとして、「ロシア軍は制空権を確保できていない」と分析した。 一方、ロシアとウクライナ当局は、ロシア軍の一部部隊がキエフに入ったと発表
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日本のプラ包装文化、レジ袋有料化で終焉の兆し？
東京（ＣＮＮ） １本のバナナ。ゆで卵。チョコチップクッキー。日本全国のコンビニエンスストアで目にするこれらの商品には共通点がある。どれも決まって、きっちりとプラスチック包装を施したうえで売られているのだ。 そうするのが当たり前になってから、数十年が経つ。 店舗側としては、商品がプラスチック包装されていないとサプライチェーンにおける食品の安全性基準を保証するのが難しくなるのではないかという懸念がある。コンビニ全国チェーンのローソンの広報担当者はそう説明する。 ただ日本がプラスチックに深く依存している事例は、商品の個包装にとどまらない。 全世界で年間５４００億枚使用されるプラスチック製買い物袋（レジ袋）のうち、約３００億枚は日本の消費者が使っている。日本の人口は英国の２倍だが、レジ袋を使う量は１７倍に上る。米国については、両国をはるかにしのぐ１０００億枚を毎年使用していると推計される。 ２０１
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「数えきれないほど叩かれて」
（東京）―日本でスポーツをする子どもが、トレーニング中に暴力や性虐待、暴言の被害に遭っていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の調査報告書で指摘した。調査からは、虐待を原因とするうつ、自死、身体障害、生涯にわたる心的外傷などが明らかになった。日本では2021年7月23日から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定だ。 今回の報告書「『数えきれないほど叩かれて』：日本のスポーツにおける子どもの虐待」（全57頁）は、日本のスポーツにおける体罰の歴史をたどるとともに、スポーツにおける子どもの虐待が、日本の学校スポーツ、競技団体傘下のスポーツ、トップレベルのスポーツで広く起きている実態を明らかにした。ヒューマン・ライツ・ウォッチが行ったインタビューと全国的なオンラインアンケートによる調査では、50競技以上にわたるスポーツ経験者から、顔面を殴られたり、蹴られたり、バットや竹
日本「報道の自由度ランキング」70位 ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は?（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■G7の中で最下位［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国（G7）の中で最下位だ。 （1）ノルウェー（昨年同）（2）デンマーク（同3位）（3）スウェーデン（同4位）と上位3カ国は北欧諸国が占めた。 G7ではドイツ10位（同21位）、カナダ14位（同15位）、フランス21位（同24位）、英国23位（同26位）、イタリア46位（同41位）、米国55位（同45位）だった。 欧州連合（EU）内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ67位（同72位）。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが1つの上の69位である。 ■特定のテーマについて報道する
日本の学校では自主性やリーダーシップが身に付かない 本部を英国に置くプラン・インターナショナルは、差別や貧困のない社会を実現するために世界70カ所以上で活動する国際NGO法人だ。その一員である公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンで、長島美紀氏はアドボカシーグループリーダーとして政策提言を行っている。とくに「女性の社会での活躍」を中心に研究・提言を続ける立場から、2021年8月に、日本の女子中学生と女子高校生を対象に、「女性のリーダーシップ」についての調査を実施した。 長島氏はその結果から、日本の学校はリーダーシップが身に付きにくい環境であることを実感したという。大きな課題の1つとして、まず自主性を育てるための正しい指導が行われていないことを挙げた。 「リーダーシップを身に付けるには、子どもの自主性が欠かせません。しかし多くの教員は教科の指導で手いっぱいです。時間にも余裕がなく、
イスラエル国会、アルジャジーラ閉鎖の法案可決
ネタニヤフ首相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、アルジャジーラの活動を停止させると表明した/Sean Gallup/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエル国会で１日、国内で中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」の活動停止を可能にする法案が可決された。 法案は、国家安全保障上の脅威とみなされた外国放送局の閉鎖を命じる権限を、首相と通信相に与える内容。 ネタニヤフ首相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、法に基づいてただちに行動を起こし、アルジャジーラの活動を停止させると表明した。 これに対して米国務省の報道官は同日、アルジャジーラを含む自由な報道機関の活動を支持するとの姿勢を、イスラエルに引き続き明示していくと表明した。 ネタニヤフ氏は、昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に、アルジャジーラが関与したと主張してきた。 アルジャジーラ側は１日、イスラエルの閉鎖決定を非難する声
天然の塩の結晶・ハライト(岩塩)の中の液体に、原核生物や真核生物の細胞や有機化合物と一致する反応があることを地質学者が発見しました。この有機物の一部はまだ生きている可能性もあるとのことです。 830-million-year-old microorganisms in primary fluid inclusions in halite | Geology | GeoScienceWorld https://doi.org/10.1130/G49957.1 Potentially Alive 830-Million-Year-Old Organisms Found Trapped in Ancient Rock https://www.sciencealert.com/830-million-year-old-microorganisms-found-trapped-in-australi
終わりの見えないイスラエル軍のガザ地区への攻撃。悪化する人道状況。 そもそも、イスラム組織「ハマス」ってどんな組織？ 狙いは何？ 今回の攻撃をパレスチナの人たちは支持しているの？ そんな「そもそも」を、パレスチナ情勢に詳しい東京大学の鈴木啓之 特任准教授に解説してもらいました。 （国際部記者 松本弦） 話を聞いたのは東京大学の鈴木啓之 特任准教授 鈴木氏は、東京大学中東地域研究センターの特任准教授です。 専門は中東の近現代史、特にパレスチナ問題です。自身も2018年から2019年までエルサレムに留学経験があり、多くのパレスチナ問題に関する論文のほか、著書を発表しています。 東京大学 中東地域研究センター 鈴木啓之 特任准教授 （以下、鈴木特任准教授の話） ハマスとは？ どう生まれた？ ハマスが設立されたのは1987年12月です。それまでガザ地区を中心として、社会福祉活動を行っていた団体が、
『月刊マスコミ市民』（２０２３年１２月号）２～１３ページに、「イスラエルによる構造的テロで爆発したハマスのテロ」として掲載されたインタビューです。同誌の許可を得てアップします。 ----------------------------------------------- イスラエルとハマスの戦いが続いているが、多くの人びとはユダヤとアラブとの歴史をわからないまま戦争の行方を追っているのではないだろうか。世界最古の都市の一つであるエルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地とされているので、パレスチナ問題は宗教紛争だと思いがちであるが、実はそうではないようである。 国際政治学者で中東問題の専門家である高橋和夫さんに、ユダヤとパレスチナの歴史、そして今日の紛争について解説していただいた。聞き手は本誌の石塚さとし編集委員。 ■ハマスのテロは構造的テロへの反発 ――イスラエルとパレスチナ
『週刊ポスト』が9月13日号に「韓国なんて要らない！」などという特集を組みました。表紙の見出しには堂々と次のように書いてあります。 ・「嫌韓」ではなく「断韓」だ 厄介な隣人にサヨウナラ ・「10人に1人は治療が必要」（大韓神経精神医学会）──怒りを抑制できない「韓国人という病理」 （週刊ポストツイートより。閲覧注意）後述する通り、これは人種差別撤廃条約に違反する、極めて深刻な差別煽動です。 多くの批判を浴びて、『週刊ポスト』は本日9月2日午後7時、ウェブサイト上で、すぐに謝罪しました。しかしこの謝罪は、その場をしのぐために、単にアタマを下げて、世間が忘れるのを待つ、典型的な日本型謝罪といっていい、非常に悪質なものです。 事態があまりにも悪質なので、急きょ簡単な解説を書くことにします。 『週刊ポスト』の謝罪の内容まず、『週刊ポスト』の謝罪を見てみましょう。以下、全文引用します。 週刊ポスト9
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情勢が悪化しているアフリカのスーダンから在留邦人を退避させるために派遣された自衛隊の輸送機は、スーダン国内の空港で在留邦人など45人を乗せ、周辺国ジブチに退避させました。 また政府は、新たに8人がフランスの協力を受けて出国し、希望していたすべての在留邦人が退避したと明らかにしました。 ジブチに派遣された航空自衛隊のC2輸送機は、日本時間の24日夕方、ジブチの空港を離陸し、スーダン東部の都市、ポートスーダンの空港で在留邦人41人とその家族の外国人4人の合わせて45人を乗せました。 そして、日本時間の25日午前1時すぎ、ジブチの空港に到着し、45人を退避させました。 関係者によりますと、退避した人たちはスーダンの首都ハルツームから、複数のグループに分かれて陸路で空港に移動したということです。 海外に滞在している日本人の自衛隊機による輸送は、今回で6回目です。 ジブチに入った武井外務副大臣により
リベラルとは何か 17世紀の自由主義から現代日本まで (中公新書) 作者:田中拓道 中央公論新社 Amazon ●ワークフェア競争国家 「ワシントン・コンセンサス」は、「底辺への競争」論とともに、新自由主義が世界を席巻しつつあることの象徴として語られてきた。しかし、これらは１９９０年代以降の先進諸国の実態とは必ずしも対応していない。すでに第１節で見たとおり、先進国の多くでは、税収も公的社会支出も減っておらず、「底辺への競争」は見られないからである。 さらに、「ワシントン・コンセンサス」もそのままあてはまるかどうか疑問である。たしかに、１９８０年代のアメリカやイギリスでは新自由主義的改革が試みられた。しかし、どちらの国でも「小さな政府」は実現できなかった。国内で格差が広がると、新自由主義への反発が強まり、１９９０年代に入ると政権交代が起こった。経済界、金融財政エリートの意向だけでは、新自由主
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スラム街の子どもにヘアカットを、「ドラえもん」も登場 インド
インドのムンバイ（旧ボンベイ）のスラム街で、NGOが実施した子どものヘアカット（2021年5月24日撮影）。(c)Sujit Jaiswal / AFP 【5月25日 AFP】インドのムンバイ（旧ボンベイ）のスラム街で24日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が続く中、NGOが子どものヘアカットを行った。個人防護具（PPE）を身に着けた理容師のほか、日本の人気アニメキャラクター「ドラえもん（Doraemon）」に扮（ふん）した人も登場した。(c)AFP
ヨーロッパでは中国の警察が出先事務所を開設し現地に住む中国人に圧力をかけている可能性もあるなどとする報道が相次ぎ、各国政府が対応する事態になっています。 オランダのメディアは25日、中国の警察が2018年以降、オランダ政府に知らせずに国内の少なくとも2か所に出先事務所を開設していたと伝えました。 事務所は現地に住む中国人の運転免許証の更新などを行うほか、中国の体制を批判してオランダに亡命した中国人男性に圧力をかける活動に関わった可能性もあるということです。 また、イギリスの公共放送BBCは27日、アイルランドの首都ダブリンにもことし同じような中国の警察の事務所が開設されていたと伝えています。 こうした報道などを受け各国政府も対応する事態になっていて、このうちオランダ外務省はNHKの取材に対し「これらの事務所の活動について調べており、状況がより明確になれば適切な対応をとる」とコメントしていま
並木麻衣（国際協力NGO・JVCの中の人／4児の母） @mainamiki 2019年春にガザの病院を訪ねたとき、デモで被弾した10代後半男子たちが「日本人か！XX見てるよ！」って一生懸命説明してくれた。よく聞いたら「進撃の巨人」のことで、彼ら曰く「世界を象徴する凄い作品だ」とのこと。一巻で挫折した私は一緒に盛り上がれなかったことをちょっと後悔している。（続） 2021-01-19 00:59:43 並木麻衣（国際協力NGO・JVCの中の人／4児の母） @mainamiki （続）別のところで知り合った女の子も、「進撃の巨人」や「デスノート」が好きだ、ところで貴女デスノートに出てくる女の子に似てるわね、その子死ぬんだけど（おい）、と語ってくれた。日本のマンガやアニメが、壁に押し込められて暮らす彼らの生き甲斐の一つになっているのは嬉しかったと同時に、 2021-01-19 01:04:51
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英紙の批判「日本は原子力の再稼働に熱心で、京都議定書の精神を忘れている」 | 岸田文雄は世界との歩調を合わせようとしていない
京都議定書は画期的だった 遠くに聞こえる芝刈り機の音だけを除き、京都国際会議場は静寂に包まれている。コンクリート壁のグレーが、12月初旬の空にそぐわしい。背景となる森の木々の枝々にはまだ紅葉が残り、軽やかなズボンとTシャツを身につけた旅行者のグループたちが、どの道を行くべきかと話し合っている。その光景は、この日本の古都の名が環境危機にまつわる物事の代名詞となったその理由を、道ゆく人々に思い出させるかのようだ。 ロバート・ミッチャム主演映画『ザ・ヤクザ』のロケ地となったことで有名なこの施設も、今や無人である。扉は閉ざされ、芝生の上に点在する標識には「許可なく立ち入ることを禁ず」と記されている。 遥か25年の昔から、熱狂の声が響き渡ってくる。そこには何百人もの記者や活動家たちが集い、コーヒーと仕出しの弁当で英気を養いながら、化石燃料使用削減への世界初の真剣な試みであるCOP3（気候変動枠組条約
By Clem Onojeghuo ポーランドのインターネットプロパガンダ工作企業「Cat@Net」に6カ月間の潜入取材を行った記者が、「架空のSNSアカウントを作成し、左翼と右翼の両方になりすまして世論を形成する」といった、プロパガンダ工作の実態を明らかにしています。 Undercover reporter reveals life in a Polish troll farm | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2019/nov/01/undercover-reporter-reveals-life-in-a-polish-troll-farm ポーランドのジャーナリストに関するNGO団体Reporters Foundationに所属するKatarzyna Pruszkiewiczさんが6カ月間の潜
「地獄の門」と化したColabo騒動、東京都や国に問題はなかったのか（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
仁藤夢乃さんとColaboをめぐる騒動、「本当の問題」は何だったのか から続く 一方、一般社団法人「Colabo（コラボ）」をめぐっては、そもそも委託事業を出したり補助金・助成金を支給したりする東京都や国に問題はなかったのか、という論点もあります。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 本来、男女平等参画などジェンダー系の活動支援は、東京都の中でも割と平穏な生活文化スポーツ局が担当しています。ところが、女性支援の中でもColaboほか4団体が事業委託を受ける若年被害女性等支援モデル事業などは、先に述べた通り東京都の福祉保健局が所管となります。（全2回の2回目/ 前編 を読む） もともとは、東京都女性相談センターなど家庭問題を扱う公共セクションは福祉分野でも長年デリケートな扱いをされていたところ、行政では扱い切れない個別の問題が続発することを鑑み、昨今はコミュニティに近く現場に詳しいNPO/
Tansaのシリーズ「虚構の地方創生」で、その無駄遣いを追及した地方創生臨時交付金が、5月30日の参院予算委員会で審議された。立憲民主党の蓮舫議員がTansaの報道をもとに質問し、岸田文雄首相の「国としてもしっかり検証する」という答弁を引き出した。Tansaの報道が国会で取り上げられるのは、「強制不妊」、「製薬マネーと医師」、「五輪組織委」、「公害 PFOA」に続いて5回目だ。 予算委員会での審議を受けて、マスコミ各社も地方創生臨時交付金を取り上げた。その中でも、交付金をクローズアップして報じた社は以下だ。 テレビ朝日 日本テレビ TBS 朝日新聞 東京新聞 ところが各番組、記事とも「Tansa」のクレジット(名前)は全く出てこない。蓮舫議員は質疑の中で「Tansaというジャーナリスト集団が調べているので、合わせて詳しく調査した」と明言している。無駄な事業についてのフリップ、政治家や記者に
「アマゾンで最も高い」88.5メートルの巨木 到達に成功
ブラジル北部アマパ・パル両州の境界で発見された「アマゾン一高い木」。NGO「イマゾン」提供（2022年8月17日撮影）。(c)AFP PHOTO /HAVITA RIGAMONTI / IMAZON / IDEFLOR 【10月8日 AFP】ブラジルと英国の研究チームはブラジル北部イラタプル川自然保護区（Iratapuru River Nature Reserve）で、樹高が25階建てのビルに相当する88.5メートル、幹周9.9メートルの巨木にたどり着いた。アマゾン（Amazon）熱帯雨林でこれまでに確認された中で最も高い木だとしている。 見つかった木はマメ科のアンジェリンペドラ。ポルトガル語でangelim vermelho（学名：Dinizia excelsa）と呼ばれている。 研究チームは2019年、3Dマッピングプロジェクトの一環として衛星画像でこの巨木を発見。3年計画で、5回の遠
今日はリテラの記事。ニューヨークタイムズ（以下NYT）が、アジアの拠点を香港からソウルに一部移転するという話。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。（中略） 言い換えれば、シンガポールやタイのバンコク、東京はソウルに比べると、外国企業に対して排他的で、報道の独立性にかけると判断されたということだ。 NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価｜LITERA／リテラ この日本の「報道の独立性」について、リテラは以下のように記載しています。 安倍政権によるメディアへの報道圧力が、国境なき記者団の調査でも指摘されている。 国連特別報告者による報道の自由への懸念 日経とNHKは「報道の独立性」という文言を記事からカットしている リテラというと身構え
日本人が知らない北米左翼の恐ろしさ
米ワシントンの連邦裁判所前で中絶権利の活動を行う市民の横断幕、2022年10月撮影 (Photo by Stefani Reynolds / AFP) (Photo by STEFANI REYNOLDS/AFP via Getty Images) ソ連などを例示して共産主義の間違いを指摘すると、未だ本当の共産主義は実現されていないと反論する人がいる。しかし、これまで共産主義を目指した国は数多くあり、その企ては全て失敗した。再度挑戦するなら、過去の失敗の原因を究明して、それを修正する必要がある。ところが、そういう真摯な姿勢の左翼はいない。ソ連や東欧が失敗したら、次はベネズエラを称賛する。ベネズエラが失敗したら、それに触れないようにする。だから失敗を繰り返す。 理工系の分野で研究開発に携わる人間は、失敗すればその原因を徹底的に洗い出し、それらを修正してから次の実験を試みる。でなければ、いつま
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の創設者・文鮮明総裁と妻の韓鶴子氏（現・世界平和統一家庭連合総裁）。写真は1995年に韓国・ソウルで開催された合同結婚式のときのもの（写真：ロイター/アフロ） （作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎） 「統一教会」に出自がある、とツイートされたことを、名誉毀損として訴えている自民党の国会議員がいる。 「統一教会」は安倍晋三元首相を銃撃して命を奪った山上徹也容疑者（41）がその犯行の動機にあげたことから、いま再び注目を集めている。母親が同教団に多額の寄付をして家庭が崩壊したことに恨みを抱き、つながりのある安倍氏を襲った、と供述していることが報じられている。 ただ、現在では「統一教会」こと「世界基督教統一心霊協会」は存在しない。日本では創始者の文鮮明が死去してから「世界平和統一家庭連合」に名称を変え、妻の韓鶴子が主宰者となっている。その「家庭連合」が事件から3
ロシアのウクライナ侵攻に抗議する「プロテストウェア」がオープンソース・ソフトウェアの利用者らに衝撃を与えている。少なくとも一つのOSSプロジェクトに、ロシアとベラルーシにあるコンピューターのファイルを消去することを目的とした悪意のあるコードが追加されていた。 by Patrick Howell O'Neill2022.03.25 50 4 ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議メッセージを表示するよう改変されたオープンソース・ソフトウェア「プロテストウェア（protestware、プロテストは抗議の意味）」の広がりを受けて、ロシア最大の銀行がユーザーにソフトウェアのアップデート中止を呼びかけている。 この記事はマガジン「世界を変える10大技術 2022年版」に収録されています。 マガジンの紹介 プロテストウェアのほとんどは反戦や親ウクライナ派のメッセージを表示するだけで、ユーザーに実害はない。
ファイザーなど製薬大手3社、ワクチンで毎分750万円の利益
新型コロナウイルスワクチンの瓶（2021年5月8日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【11月17日 AFP】製薬大手の米ファイザー（Pfizer）、独ビオンテック（BioNTech）、米モデルナ（Moderna）3社が、新型コロナウイルスワクチンから毎分計6万5000ドル（約750万円）の利益を得ていることが明らかになった。3社のワクチン提供は富裕国が優先されており、低所得国でのワクチン接種は2％にとどまっている。 NGOの連合組織「ピープルズ・ワクチン・アライアンス（People's Vaccine Alliance）」が3社の決算報告書を基に計算したところ、3社の今年の税引き前利益は推定で計340億ドル（約3兆9000億円）に上った。毎秒1000ドル（約11万4000円）、毎分6万5000ドル、1日9350万ドル（約107億円）の利益を得ていることになる。
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GoogleやFacebook、LinkedInといった世界でも有数の企業で実践され、国内でもメルカリやSansanが導入したことで、目標管理手法のOKR（Objectives and Key Result）は大きな注目を浴びました。この数年でスタートアップを中心に導入が広がり、「OKRを導入すべきか」から、「OKRをどのように運用すべきか」の議論にシフトし始めています。 しかし、必要以上にハードルが高く感じてしまい、OKRの導入に踏み切れない企業や、OKRを導入したものの、期待どおりの成果が挙げられない企業も、まだまだ多い印象です。それどころか、「OKRは開発の目標管理に適さない」といった、あらぬ誤解すら耳にすることもあります。実際には、OKRは開発はもちろんのこと、NGOやスポーツチームなど、あらゆる組織で活用されています。筆者自身も、さまざまな目標管理手法を組織に導入／運用して
今年もノーベル賞の季節が来ましたね。今年はMITのバナジー教授・デュフロ教授とハーバードのクレマー教授がノーベル経済学賞を受賞しました、おめでとうございます。授賞理由は、開発経済学におけるフィールド実験によって、貧困と戦うための知を切り開いたという点にあります(より詳しい授賞理由はこちら)。このお三方の功績は国際教育協力をやっていれば本当に日々実感する所であり、それはこのお三方がこの賞をいつか受賞しなければおかしいレベルだったので、選考委員会は良い仕事をしたなと思います(余談ですが、デュフロ教授のTEDトークは素晴らしいので、ぜひ見てみて下さい)。 高くて儲かるRCTが氾濫を起こすですが、タイミングとしては割と最悪だったように思います。それはなぜかと言うと、今現在この実験アプローチ（主流はRCTなので、以下RCT）が国際協力（日本を除く、重要なので二度言いますが、日本を除く）で氾濫していて
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