「日本語の原郷」についての論文、取り下げ勧告を受ける
去年、「日本語の原郷」についての論文（Robbeets et al. 2021）が話題になった。増田は専門外の素人ながら疑問を持ったのでツッコミを入れたんだけど（anond:20211121124146）、今年の6月に入って専門家集団から「あの論文は取り下げろ」という反論論文が出ていた（Tian et al. 2022）。といっても、プレプリントサーバのbioRxivに置いてあるだけで、学術誌に掲載されたわけではないんだけど、まあいずれどこかには載るよね多分。 そういうわけで、反論論文の内容を（素人なりに）紹介していくよ！ そもそも誰が書いたの？ふええ……知らない人ばっかりだよぉ…… 22人の共同著者による論文だけど、その多くは中国人研究者。ほかは数人のヨーロッパ人。中国人研究者については全然わからない。漢字で書かれれば一人か二人は名前を聞いたことがある人がいるかもしれないけど、ラテン文字
Parlerの投稿がひどすぎて削除される前にハッカーが完全保存。メタタグで議事堂占拠犯がゴロゴロ逮捕2021.01.14 19:0042,344 Dell Cameron & Dhruv Mehrotra - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） Parlerがゆるゆるなのは検閲だけじゃなかった…！ スカスカの検閲ポリシーを掲げ、SNS難民のトランプ支持者を掃除機のように吸い上げていた正体不明のSNS｢Parler｣。実は利用者情報を守るセキュリティのほうもだいぶスカスカだったようです。こんなものができちゃいましたよ。 米国会議事堂占拠後にも暴力・デマ拡散が鳴りやまず、Google、Appleに続いてAmazonにまで削除されてしまったParlerですが、消される前にハッカーの@donk_enbyさん（女性）が全投稿のダウンロードを99.9%コンプリートしていたんです！ そ
つい数日前、以下のツイートを見て、いわゆる「反ワクチン本」の一つがAmazon.co.jp（以下「Amazon」）のランキングから消え、取扱い自体がなくなったことを知りました。 内海聡の反医療・反ワクチン陰謀論の新著が日本の Amazon で書籍部門のベストセラー1位になっているのをどうにかしてほしいとアメリカの Amazon に訴えたところ、即日リストから削除され日本版 Amazon でも取り扱いが消えました！！日本もまだ見捨てられてなかったんだ😭🙏🏻✨ https://t.co/Dp7GGFXR2q — sekkai (@sekkai) June 19, 2021 sekkai氏は学生時代から付き合いのある、心から尊敬している友人の一人であり、彼の問題意識から出た行動が大きく社会を動かしたこと自体は称賛に値するものだと考えています。 しかし、法曹の端くれとしては、アマゾン社による
Noahpinionより。 全世界を1つの部屋に一緒に放り込んでもうまくいかない。 BY ノア・スミス ノア・スミス @Noahpinion 15年前、インターネットは現実世界からの逃避先だった。 今や、現実世界がインターネットの逃避先になっている。 5年前、私は大学時代の友人Dayvとビールを飲みながら座っていました。Twitterをスクロールして、ドナルド・トランプの最近の暴挙に腹を立てている人たちを見て、こう言いました。「15年前、インターネットは現実世界からの逃避先だった。 今や、現実世界がインターネットの逃避先になっている。」「ツイートして!」とDayvが言ったので、私はそうしました。そのありきたりな意見は、私のツイートで最も人気を博し、その引用は今や、ウェブ上のあらゆるコンテンツミルで無限に投稿されています。 なぜ、このような面白みに欠ける観察が、こんなにも多くの人の心に響いた
米Twitterのジャック・ドーシーCEOは1月13日（現地時間）、同社を含む多数のインターネット上のサービスがドナルド・トランプ米大統領をサービスから排除したことについて、長い連投ツイートで語った。「トランプ氏のTwitterアカウントを永久凍結したことについて、私は称えることも誇らしく思うこともない。Twitterは同氏に警告した後、入手した情報に基づいてアカウントの持続がTwitter内外での安全に対する脅威になると判断した。これは正しかっただろうか？」というのが最初のツイートだ。 「インターネットと世界規模の公共の会話は、人類の共通の理解と地球の平和構築のための最善かつ最適な方法だと信じている。だが、現在はそうなっていないことも認識している。われわれは今回学んだことに基づいて、改善していく必要がある」 「Twitterでアカウントを凍結することには重大な影響が伴う。アカウント凍結は
言論の自由を掲げるSNS「Parler」のジョン・マッツェCEOは1月9日（現地時間）、サービスで利用している米Amazon.com傘下のAWSから、サービス提供を10日深夜に打ち切ると通告されたと自身のParley（Parlerへの投稿）で発表した。 ParlerはすべてのサービスをAWS上で運用しているため、サービス再開には1週間かかる可能性があるとしている。 Parlerは2018年立ち上げの、モデレーションをほとんどせず、「言論の自由を尊重する」と謳うSNS。昨年の米大統領選前後から、過激な発言でTwitterなどのアカウントを停止された保守派の人々などが大量に流入している。 米新大統領を承認する6日、連邦議会議事堂に乱入したトランプ氏支持者の多くはこのSNSで連絡を取り合い、「ペンスをまず殺れ」などと投稿していたと報じられた。 米Googleと米Appleは8日、Parlerのモ
SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦議会議事堂にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが乱入した事件で、当時現場にいたとされる男性が、インターネットに投稿した動画によって急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」の一員だと誤解され、大量の殺害予告を受けていると明らかにした。 トランプ氏の支持者だというカリフォルニア州のクリストファー・ドリュー（Kristopher Drew）氏は8日、AFPの取材に応じ、「5分に1通の殺害予告が届く。耐えられない」と語った。 原因は、議会乱入が起きた6日にドリュー氏が撮影した1本の動画だ。 動画の中でドリュー氏は「たった今、議事堂襲撃から戻って来た。われわ
❶保守SNS®︎「SAKURA」が、遅滞なく29日にリリース 株式会社Daisy（代表取締役CEO：大澤昇平）が開発した保守SNS®︎「SAKURA」β版が今月29日、当初の予定通りにリリースされた。初回リリースはセキュリティ面に配慮し、招待制を採用。国籍認証が完了したユーザーから招待を開始し、ユーザー層を拡大していく。昨年12月に行われたクラウドファンディングの呼びかけから約8ヶ月、無事に予告された期限内にβ版リリースを行うというコミットメントが達成された。本リリースに至るまで、参政権メンバーが一般ユーザーの反応を見ながら改善・機能実装を行い、自由で信頼性のある情報に満ちたプラットフォームの構築を目指す。 【参考】2020年12月15日 東大発ベンチャー、AI技術を駆使した純国産SNSを開発へ。テスト版（β版）のリリースは2021年9月下旬 https://prtimes.jp/main
米連邦最高裁前で旗を掲げるドナルド・トランプ大統領の支持者（左）と反トランプ派の市民（2020年10月26日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月10日 AFP】米大統領選でジョー・バイデン（Joe Biden）氏が勝利したことに憤慨し、同氏が所属する民主党への暴力をソーシャルメディアで呼び掛けた米南部の町の警察署長が辞任に追い込まれた。 辞任したのは、米アーカンソー州の州都リトルロック（Little Rock）から北へ約160キロ離れた小さな町マーシャル（Marshall）の警察署長、ラング・ホーランド（Lang Holland）氏。 ホーランド氏は、バイデン氏が勝利すると右派サイト「パーラー（Parler）」上で怒りをぶちまけ、「やつらが売国奴であり、この社会に住む権利などないということを決して忘れさせるな」「マルクス主義者の民主党全員に死を」「
米極右勢力はどこにも行かない 怒りで団結、さらなる過激化も
米カリフォルニア州ロサンゼルスでデモを行う極右陰謀論「Qアノン」を支持する人々（2020年8月22日撮影）。(c)Kyle Grillot / AFP 【1月24日 AFP】米国の極右勢力は怒っている。ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領に、謎の「Q」に、そして、自分自身に怒っている。 極右派のオンライン上の投稿やチャットルームは、失敗に終わった6日の連邦議会議事堂襲撃、そしてバイデン氏の大統領就任以来、失望と抗議の声であふれている。 中でも、米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」とその背後にいる謎の人物「Q」の信奉者たちの混乱は大きい。バイデン氏が大統領に就任しても、予言されていた混乱や裁きが起きない、もしくはまだ起きていないからだ。 極右団体「プラウド・ボーイズ（Proud Boys）」のような超国家主義者「オウス・キー
地獄に落ちろ平沢進 - 404 state
出典:MC松島 - Qダブシャイン - YouTube 平沢進をリムってミュートして久しい。きっかけは何かは覚えていないけれど、コロナ禍以降だったと思う。コロナはじまりかけ（2020年3月）の時にはライブに行ったし、このような状況下でも、細心の注意を払って絶対健康で平沢進を見るぞ、という静かな熱気を感じ胸を打たれた。当時の感想はこんなんだった。 コヨーテの「賢く逃げていただく」にはしびれました。平沢さんのような考え方をする人、それを理解し支持する人と空間があるってのはほんと救いだし希望に思えます。 Looping Opositionの悪のメソッド！！！！もまさに今の、でもブレない平沢節ですね。この混沌で曲と詞が新たな輝きを得る。すべてよし、それでよし！と言い切る力強さ。しかし平沢さんがブレないからこそ歌詞が新たな光を帯びるのだ。 コヨーテもLooping Oppositionも曲名だ。前者
2021年後半から、web3という言葉をよく見かけるようになった。「ウェブの第3段階」のような意味合いの言葉で、ネーミングのベースになっているのはweb1.0、web2.0という概念である。 web3に関してはこの記事が猛烈に詳しいので詳細な解説は譲る。 参考）Web3 とは何か？急速に注目を集める新たなトレンド（The HEADLINE） このweb3の話に絡めつつ、自社の経営やマーケティング、クライアントビジネスを支援する中で感じていることを書き連ねながら、頭の中を少し整理してみたい。 web1.0が成し得たこと web1.0の始まりとはインターネットの始まりである。そのインターネットの人類史上における意義を言い表しているのが、「情報革命」という言葉だと私は思う。 農業革命や産業革命と同列に語られる情報革命は、その名に相応しい貢献をしてきた。そして、その革命にミッションがあるとするなら
出典:@fukumitsuu 2020年07月12日(日) 11:13:54 バカばい😊 あるいはid:grjtiさんの地獄に落ちろ平沢進を読んだ感想。痛切な願いと失望は自分のことのように思えた。 COVID-19の蔓延するこの2年の間に、私は平沢がTwitter上で発信する視座に度々幻滅させられてきた。だが本気でファンを辞めようと思える程の出来事の発端は、2016年11月8日にドナルド・トランプが一般投票で勝利した瞬間からであった。 この戦いは、このイベントのためにはじめられたわけじゃなく、何年も、いや何十年、信じられないだろうけど、もっともっと前から戦われていたんだよ。 これは１国の事件じゃなく、地球の事件なんだよ。 信じなくていい。今に分かる。 — Susumu Hirasawa (@hirasawa) 2016年11月9日 それからというもの、トランプ支持者御用達のSNSであるp
米Twitterのイーロン・マスクCEOは11月28日（現地時間）、「Appleは、TwitterをApp Storeからwithhold（保留する、凍結するなどの意味）すると脅している。理由については説明がない」とツイートした。 withholdのこの場合の意味は不明だが、アプリストアからのアプリの削除を意味すると考えられる。 同氏はこのツイートの前に、「AppleがTwitterでの広告をほぼすべて停止した。米国での言論の自由が嫌いなのかな？ どうなってるんだい、ティム・クック」ともツイートしている。その後、「Appleは顧客に影響するようなすべての検閲行為について開示すべきか否か？という投票をツイートした。本稿執筆現在、「Yes」が85.7％となっている。 さらに、「AppleはみんながApp Storeで購入するすべてのものに秘密の30％の税金を課していることを知ってるかい？」とも
ドナルド・トランプが任期1期だけで退任した米大統領の一人となることが決まり、主流主要メディアやフェイスブック、ツイッターがトランプによる危険な陰謀論や根拠のない選挙不正の主張を無視（トランプ支持者に言わせれば検閲）することを決めたことで、トランプ支持者の多くは代替となる交流サイト（SNS）「パーラー」に注目し始めた。 ただ、こうした超保守層の大多数は今もツイッターやフェイスブックを使用し続けており、自分たちがパーラー上に集結していると宣言した場所は別のSNS上だった。トランプ支持者らのおかげでパーラーのユーザー数は100万人以上増え、アプリのダウンロード数でもトップに躍進。ウィキペディアにも「ドナルド・トランプ支持者、保守派、陰謀論者、右派過激派に大きなユーザー基盤を持つ」と記載されるようになった。 パーラーは2018年、保守派の富豪レベッカ・マーサーの出資を受けて立ち上げられた。マーサー
TechCrunch
Apple’s chief financial officer Luca Maestri challenged investor worries over an 8% drop in China revenue, by noting that sales in other emerging markets are growing. “When we start lookin
“言論の自由を約束する”としてほとんどモデレーションしないことで知られるSNSサービス「Parler」のモバイルアプリが、AppleとGoogleのアプリストアからそれぞれ削除された。1月9日正午現在、Webアプリからもログインできない状態になっている。削除される前、Parler上では米新大統領就任式前に議事堂を再度襲撃する、などの投稿が表示されていた。 AppleおよびGoogleからは本稿執筆現在、特に説明はないが、米BuzzFeedの8日（現地時間）の記事によると、AppleはParlerに対し、不快なコンテンツについての苦情を受けたため、モデレーションを改善するよう要求し、24時間の猶予を与えていたという。GoogleもAppleの数時間後に同様の最後通告を送っていたとしている。Parlerがそれに応じなかったため、両社はアプリを削除したものとみられる。 AppleとGoogleに
人気が急上昇中だったSNS「Parler」は、ドナルド・トランプ氏の支持者からの人気が高く、連邦議会議事堂の襲撃事件に関するコンテンツがあふれたことからAppleやGoogleによってアプリが削除され、AmazonもAWSの提供を停止しました。このような動きは、独占禁止法違反の疑いで調査されているAppleやGoogleがまさに反競争的行動を取っていることを示す例であるにもかかわらず、政治家はその点を指摘しないと、ジャーナリストでありニュースメディアThe Interceptの共同創設者でもあるグレン・グリーンウォルド氏がその問題点を明確にしています。 How Silicon Valley, in a Show of Monopolistic Force, Destroyed Parler - Glenn Greenwald https://greenwald.substack.com/p
陰謀論の記録 - 水城正太郎の道楽生活
本記述の概要 これはトランプ支持者たちがTwitterで流したTweetを時系列で抜書し、陰謀論が拡散する様子を記憶しておくために書かれました。 そこから導き出される結論としては、陰謀論に特有のワードと展開について知っておき、それに警戒すべきではないか、というものです。 予備知識 2016年の大統領選よりこの陰謀論ははじまります。詳細はニュース記事に頼ります。 www.newsweekjapan.jp もしこれをフェイクニュースであり、マスコミの捏造であると考えるなら、本記述を最後まで読み、“目覚めた”状態をやめるべきであると言えます。 最初に提示されたのは「米民主党がディープステートと呼ばれる一団に操られており、彼らが世界をコントロールしようとしている」という世界観です。 これは過去に存在した様々な陰謀論と整合性を持たせるため、彼ら自身の手によりこのようにまとめられました。 膨大ではある
世の中のみんなを1つの部屋に放り込んでうまくいくわけがない 5年前，同僚の Dayv といっしょにビールを1杯やってたときのことだ．ぼくは Twitter をぐりぐりスクロールしながら，ドナルド・トランプの最新暴挙にみんなが憤慨してるのをしげしげと眺めて，こんなことを言った．「あのさ……15年前，インターネットは現実世界からの逃避先だったじゃん．いまは，現実世界の方がインターネットからの逃避先だよね．」 すると Dayv が，「それ，ツイートしなよ！」 ――で，そうした．この凡庸な所見が，ものすごくウケた．他のどのツイートよりも人気だ．ウェブのあちこちのコンテンツ工場で，これが無限に引用されつづけてる． あの他愛ない所見が，どうしてここまでたくさんの人たちに響いたんだろう？ いま，インターネットから逃げ出す必要が感じられる理由は，わかりやすい．スマートフォンによって，インターネットが物理的
前米大統領ドナルド・トランプ氏の公式Webサイト「SAVE AMERICA」の一角に開設されていたトランプ氏がツイートのような短いメッセージを投稿するコーナー「FROM THE DESK OF DONALD J. TRUMP」が6月2日（現地時間）、１カ月もたたないうちに閉鎖された。 同氏のシニアアドバイザーを務めるジェイソン・ミラー氏は米CNBCに対し、このコーナーを再開することはないと語った。 これまでの投稿（最後の投稿は5月31日付）は、Webサイトの「News」タブにまとめられている。 トランプ氏は米大統領選挙でジョー・バイデン氏に敗北した後、選挙は盗まれたものだと主張したり、1月6日の米連邦議会議事堂への暴徒侵入を助長するような発言があったりしたことで、1月中にTwitter、Facebook、Instagramから締め出された。 ミラー氏はTwitterで「これはトランプ氏が別
「言論の自由を守る」という方針を掲げるSNSのParlerは、過激な発言やフェイクニュースの取り締まりが強化されているTwitterやFacebookの代替として、トランプ大統領の支持者や陰謀論者から人気を集めていました。ところが、連邦議会議事堂の襲撃事件を受けてParlerはアプリストアやウェブホスティングサービスから排除されており、ParlerのCEOを務めるJohn Matze氏は「Parlerが復活することはないかもしれない」と述べています。 Exclusive: Parler CEO says social media app, favored by Trump supporters, may not return | Reuters https://www.reuters.com/article/us-usa-trump-parler-exclusive-idUSKBN29I2
主にトランプ大統領支持者など保守派が利用していたSNS、米Parlerは1月11日（現地時間）、10日深夜に同社へのサービスを停止した米Amazon.com傘下のAWSを提訴した。Parlerは訴状で、サービス停止は「明らかに政治的敵意に基づいており、また、AWSの重要顧客でParlerの競合であるTwitterの利益になるよう画策されたもの」であり、独禁法に違反していると主張する。 Parlerによると、AWSは本来、サービス停止の場合は30日前に通知する義務があるが、通告は停止の30時間前だったという。だが、訴状に添付されている「Exhibit A」のAWSからParlerへのメールには「過去数週間以上の間、われわれはParlerに明らかに暴力を奨励する投稿の例を98件報告した」とあり、少なくとも数週間前から警告していたことが分かる。 AWSはこの件について米TechCrunchに対し
Twitterに取って代わる分散型SNSとして、一時期大きな話題を集めた「Mastodon」のiOS向け公式アプリが登場しました。 【追記】運営状況についての記載に間違いがあったため、訂正いたしました。 2017年頃に大ブームに 企業がプラットフォームを中央集権的に統括する一般的なSNSとは異なり、非営利団体が運営するMastodonは、独立して運営されるコミュニティ（インスタンス）を中心に構築されており“中心”が存在しません。 そのため、プラットフォームを運営する企業からの監視や検閲を嫌うユーザーを主体に爆発的な盛り上がりを見せ、2017年頃には「次世代ソーシャルメディア」「21世紀型インターネットのありかた」と話題になりました。 一時はネット上の中傷に対する法制強化に伴う運営負担などが懸念されていましたが、2020年6月30日に「mstdn.jp」はアメリカのSujitechに譲渡され
「ポッドキャスト」は、インターネットを通じて音楽や音声などを配信するサービスで、いわゆるインターネットラジオの一種です。数あるポッドキャストサービスの中でも、「Googleポッドキャスト」が特に差別主義者の温床になっているとして、アメリカ大手紙のThe New York Timesが非難しています。 On Google Podcasts, a Buffet of Hate - The New York Times https://www.nytimes.com/2021/03/25/arts/google-podcasts-extremism.html 2020年アメリカ大統領選挙や2021年1月に発生したアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件を契機に、TwitterやFacebookなどのSNS大手はヘイトスピーチや暴力を扇動する投稿に対する制限を強化しています。 Twitterがヘイトスピー
はじめに前回の記事ではオープンとクローズドの違いやオープンメタバースを作る上での障壁について説明しました。今回はオープンメタバースの作り方について解説します。 オープンメタバースのキーワードは、相互運用性（interoperability）、クロスプラットフォーム、アイデンティティ、分散型な社会。最初におさらいとして、オープンメタバースとは何か？、そこを作る上でのコアなインフラ、デジタルとフィジカルな世界の繋ぎ込み、インフラを作っているサービス紹介、人気になるまでの課題、そして最後には面白いユースケースなど話をしたいと思います。 今回の記事は、数少ないオープンメタバースの第一人者のCrucibleのCEOであるライアン・ギルさんとの実際の会話や彼がVenture Partnerとして所属していたOutlier Venturesの考えを元にしています。 オープンメタバースとは何か？そもそもメ
スマートフォンに映し出されたSNSアプリ「パーラー」のロゴ（2020年7月2日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【1月9日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は8日、米連邦議会議事堂で起きた暴動などを扇動する恐れがある「言語道断のコンテンツ」が含まれているとして、SNSアプリ「パーラー（Parler）」をアプリストアから削除したと発表した。同アプリは、他のソーシャルメディアのプラットフォームで検閲処分を受けたと主張する極右のユーザーの「たまり場」のようになっている。 グーグルはAFPの取材に対し、「パーラーのアプリ上で、米国で続発している暴力行為を扇動しようとする投稿が相次いでいることは認識している」と説明。「治安が脅かされる緊急事態が今なお続いていることを踏まえ」、こうした問題にアプリ側が対処するまでグーグルプレイ（Google Play）から削除したと
オンライン表現の自由のチョークポイント――なぜインフラの検閲はプラットフォームの検閲よりも深刻なのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/1/142021/1/14 Electronic Frontier Foundation 先週、トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に侵入・破壊行為を行った暴動を受けて、FacebookとTwitterは大統領を追い出す決定を下した。両社がこれまで、トランプ大統領を世界の政治指導者の一人としてコンテンツモデレーションのルールの大半を免除する立場をとってきたことを考えれば、踏み込んだ決断を下したといえる。大統領のフォロワーの多くは、すぐさまParlerに乗り換えた。だが今週、この動きは新たな展開を見せている。Amazon Web Service（AWS）やGoogleのAndroid・AppleのiOSのアプリストアなど、技術的「スタッ
![オンライン表現の自由のチョークポイント――なぜインフラの検閲はプラットフォームの検閲よりも深刻なのか | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/acc0079106943c94dfdf1897f39bb86676d296e7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F01%2Ficon-2019-freespeech.png)
Amazon Is Booting Parler Off Of Its Web Hosting Service
Amazon notified Parler that it would be cutting off the social network favored by conservatives and extremists from its cloud hosting service Amazon Web Services, according to an email obtained by BuzzFeed News. The suspension, which will go into effect on Sunday just before midnight, means that Parler will be unable to operate and will go offline unless it can find another hosting service. People
Ivanka the Latest Trump to Join Parler, As 'Free Speech' App CEO Defends Users' Right to Say 'Crazy Things' ＜「自由な発言」の検閲を拒否するソーシャルメディアアプリ「パーラー」に、右派の政治家や活動家が続々集結中＞ アメリカの保守派の政治家や支持者の間で人気が急上昇しているSNS「パーラー」に、最近ドナルド・トランプ米大統領の長女イヴァンカがアカウントを開設した。 大統領上級顧問で実業家でもあるイヴァンカ・トランプは17日、自分のツイッターの1000万人のフォロワーに対して、パーラーでアカウントを作ったことを告知した。パーラーは、iOSとアンドロイドの両方で、アメリカ国内の11月のアプリダウンロードランキングのトップになっている。 18日時点で、イヴァンカはまだパーラーのアカウントに
Twitterで“言論統制された”とする多数の著名人が、“言論の自由を約束する”と謳うSNSサービス「Parler」に活動の場を移している。彼らがTwitterのフォロワーに「Follow Me On Parler!」と呼びかけていることもあり、米国での同アプリのダウンロードが急増している。 例えば以下は、今回の米大統領選でドナルド・トランプ氏陣営を支援したネバダ州の弁護士、アダム・ポール・ラクサール氏のツイート。「私はネバダ州の選挙問題について発言してきたが、IT大手は私のように真実を明らかにしようとする人々を検閲し続けている。最新情報を入手するには、言論の自由を約束するプラットフォームParlerで私をフォローしてほしい」という。 （本稿執筆現在、トランプ氏の公式アカウントはまだ確認できない。） トランプ大統領寄りの報道で知られるFox Newsの人気番組でアンカーを務めるマリア・バー
Twitterではモデレーションを担当していた契約社員の大量解雇の影響もあってか、中国関連の大量スパムに対処しきれないなどの問題が発生している。AppleはApp Store Reviewガイドラインで、ユーザー生成コンテンツを含むアプリ（Twitterはこれに該当する）は「不適切な内容がAppに投稿されることを防ぐ手段」などを備えることなどを義務付けており、こうした要件を満たさないアプリは「App Storeで公開することはできません」としている。 本稿執筆現在、クック氏は何もツイートしていない。 Twitterは同日、「Twitter 2.0：公の会話への継続的な取り組み」という公式ブログを公開し、「われわれは収益が使命と相互に関連していることを常に理解している。（中略）ブランドの安全性は、人間の安全が最優先事項である場合にのみ実現可能だ」と強調し、「われわれは、間違いを犯し、学び、改
投稿内容の管理やチェックを運営が行わないことを明言しているSNS「Parler」に投稿されたムービー合計109万8522本を、ハッカーがスクレイピングで取得したことを明らかにしています。取得された映像は、SNS公開用に処理されたものではなく、アップロード時点の未処理ファイルで、メタデータも残った状態だとのことです。 70TB of Parler users’ data leaked by security researchers | CyberNews https://cybernews.com/news/70tb-of-parler-users-messages-videos-and-posts-leaked-by-security-researchers/ Parler Is Gone, But Hackers Say They Downloaded Everything First
極右に人気の米ＳＮＳパーラーが一部再開、ロシアＩＴ企業が支援
１月１８日 米国の極右勢力が多く利用する米新興ＳＮＳ（交流サイト）「パーラー」の運営会社は、ロシア人が所有するＩＴ（情報技術）企業の支援を得て、サイトを部分的に再開した。写真はパーラーのウェブサイトとマッツェＣＥＯのメッセージのスクリーンショット。１月１７日撮影（２０２１年 PARLER.COM WEBSITE /via REUTERS） ［１８日 ロイター］ - 米国の極右勢力が多く利用する米新興ＳＮＳ（交流サイト）「パーラー」の運営会社は、ロシア人が所有するＩＴ（情報技術）企業の支援を得て、サイトを部分的に再開した。 パーラーは、利用者が投稿する暴力的なコンテンツや、今月６日の連邦議会議事堂襲撃事件を称賛する動画への対策が不十分だとして、アマゾン・ドット・コムのクラウド部門「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）などの取引先がサービス提供を打ち切り、利用できない状態が続いていた。
「アップルが強制アップデートでSNSアプリを削除する」トランプ支持者たちがデマ拡散（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「アップルが今日明日にも全iPhoneの強制アップデートを行い、SNSアプリを削除する」こんなデマがTwitterで6,000リツイート以上され、拡散しています。注意してください。 まあ「デマです」と否定しても「証拠を出せ！」というツッコミがくることが予想されるため、念のため事実かどうかアップルに問い合わせを行っています。 ただ、投稿された内容からデマだと断言できます。 「【自動アップデート】でアプリが削除される」という謎主張 拡散している投稿の内容は次のとおりです。 拡散しているデマ。Twitterより デマにぶらさがっていた投稿者の追記。スクリーンショット内に投稿者のメールアドレスが写っていたためか、その後削除された。Twitterより。 まとめると アップルが今日明日にも全iPhoneの強制アップデートを行うそれによりSNSアプリ（おそらくは『Parler』）が削除される防ぐ方法は【
米Twitterが11月末に発表した「個人情報に関するポリシー」の更新を、極右や白人至上主義者が組織的に悪用し、複数の活動家のアカウントをTwitterが「誤って停止した」と、米Washington Postが12月3日（現地時間）に報じた。 Twitterは米The Vergeなどに対し、「かなりの数の組織的な悪意ある報告に気づいた。残念ながら幾つかの誤りを犯したがそれを修正した。新ポリシーが意図どおりに適用されるよう内部レビューを行っている」と語った。 新ポリシーは、被写体の同意なしに投稿された写真・動画に対して報告があった場合、その投稿を削除するなどの措置（違反の程度や違反者の過去の違反歴によって異なる）を行うというもの。個人の写真や動画投稿は嫌がらせや脅迫ツールとして悪用され、「特に、女性、活動家、反体制派、マイノリティコミュニティに影響を与える可能性がある」ため、それを防ぐ目的で
1973年ニューヨーク生まれ。専門は哲学・キリスト教思想。関西学院大学神学部准教授。東京大学21世紀COE研究員、南山大学人文学部准教授を経て、現職。編著書に『ディスポジション──哲学、倫理、生態心理学からアート、建築まで、領域横断的に世界を捉える方法の創出に向けて』（現代企画室、2008）、2017年にThe New School for Social Researchの心理学研究室に留学し、以降Moral Foundation Theoryに基づく質問紙調査を日米で行いながら、宗教などの文化的背景とマインドセットとの関係について、道徳的判断やリスク志向に注目し研究している。 Twitter ＠tami_yanagisawa アメリカのトーク番組「Tonight Show」で、Netflixの番組の架空スポンサーを挙げるジョークのなかで、「October Kanye（十月のカニエ）」
極右過激派に「待機せよ」 トランプ氏発言に非難殺到
米大統領選の第1回討論会に臨んだドナルド・トランプ大統領（2020年9月29日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【10月1日 AFP】9月29日に行われた米大統領選の第1回討論会で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が白人至上主義者を非難することを避け、代わりに極右過激派集団の名を出したことに対し、非難の声が上がっている。 人種差別主義グループや「ミリシア」と呼ばれる極右武装組織を拒絶するかと問われたトランプ氏は、回答を避けた上で、極右の武装グループ「プラウド・ボーイズ（Proud Boys）」に言及し「プラウド・ボーイズ、下がって待機せよ」と言明。「だが言っておこう。誰かが（極左運動の）アンティファ（Antifa）をどうにかしなければならない」と続けた。 プラウド・ボーイズはトランプ氏の発言を歓迎。メンバーの一人は、過激派のアカウント開設が許されているソーシ
2021年1月6日にアメリカの連邦議会議事堂が襲撃された事件の原因となったとして、表現の自由を重視しモデレーションを行わないSNS「Parler」はインターネットから排除される事態に追い込まれました。一時は復活不可能とみられたParlerですが、1月18日にはブラウザ版が復活。しかし、復活したParlerにサービスを提供するDDoS-GuardがIPアドレスの提供を取り消される事態になっていると、セキュリティ関連のジャーナリストであるブライアン・クレッグ氏が報告しています。 DDoS-Guard To Forfeit Internet Space Occupied by Parler — Krebs on Security https://krebsonsecurity.com/2021/01/ddos-guard-to-forfeit-internet-space-occupied-by
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Parlerの投稿がひどすぎて削除される前にハッカーが完全保存。メタタグで議事堂占拠犯がゴロゴロ逮捕
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インターネットは断片化されることを望んでいる
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AWS、トランプ支持者のSNS「Parler」へのサービスを1月10日に停止
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米議会前で動画撮影のトランプ氏支持者、アンティファと誤解され殺害予告殺到
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トランプ支持者が集まる「言論の自由SNS」の虚構 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
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ノア・スミス「インターネットは断片化したがっている」（2022年12月17日）
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「Googleポッドキャスト」が差別主義者の温床になっているという指摘
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オンライン表現の自由のチョークポイント――なぜインフラの検閲はプラットフォームの検閲よりも深刻なのか | p2ptk[.]org
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ツイート規制のTwitterからのエクソダスを受け入れるParlerのユーザー急増
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自滅する「十月のカニエ」：ユダヤ系知識人はYeの反ユダヤ主義をどのように分析したか | elabo
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