例えば年間売上1000万の個人商店がインボイス制度で40万の消費税を納めるとする。一見大した額には見えないが、実際にその40万を工面するのは売上ではなく利益(例えば400万)からであり、しかもそれが事実上その人の生活費だとするとそ… https://t.co/1X9rk9fAz7
𝕏 𝕗𝕦𝕜𝕒𝕟𝕛𝕦 𝕏 ふかんじゅ(不観樹 露生)@岡山🍥 @fukanju 5円玉10円玉を集めて入金しようとすると手数料で逆に損になるなら、もしかして税金の支払いの時に直接税務署に大量のコインで現金払いしに行けば処理できるのではと思いついた。(流石に税務署は受取手数料取れないだろうし 2022-01-19 20:59:27 𝕏 𝕗𝕦𝕜𝕒𝕟𝕛𝕦 𝕏 ふかんじゅ(不観樹 露生)@岡山🍥 @fukanju ふかふか。 まったり放射線治療医。 堅いネタから柔らかいネタまで、布団にくるまりつつ、もふもふしとります。リツイート&与太話多め。基本、引用RT時には元twも(デマ拡散危惧がある場合除き)公式RT。 AI画像生成ぽちぽち痕跡はこちらpixiv.net/users/6184268 fukanju.exblog.jp
ふるさと納税は、制度ができた経緯からしてトータルで損だの云々は主眼じゃない。 有名な話だけどふるさと納税という制度を作ったのはガースーこと菅前総理。ガースーが総務相時代に立ち上げて官房長官時代に完成させたもの。 ガースーはこのとき建前では秋田県出身のエピソードを元に地方創生や格差是正のためだと喧伝してたけど、実際の本心は、地方交付税交付金の采配に基づく総務省官僚の既得権益をぶっ壊すのが目的。 毎年総額十数兆円の交付金を全国の自治体に配分する総務省の権力はまぁ絶大で、最近時々ひっくり返されたりしてるが、例えば兵庫県の前知事みたいな元総務省官僚の天下り爺(次の斉藤も元総務省じゃないかというツッコミは一旦置いといて)がいっぱいいる。ポジションは知事だけじゃなくて色々あるけど。 もちろん他の省庁も地方自治体への天下りはあるが、自治体にとってお金配りおじさん元締めの総務省はまさに別格。 そういう総務
サンフランシスコベイエリアでのITエンジニアの給料は東京より高いが、税金や物価も高いと言われている *1 。ではどちらに住む方がより多くの金が手元に残るのだろうか。 僕がベイエリアに移住してからちょうど1年が経ったので、僕が東京とベイエリアそれぞれにいた頃の出費やタイトルでどのくらい家の収支に差が出るのかということをまとめてみる。なお、この記事を書いている時点で 105.60 円/ドル なので、ドル円の変換をする際はこのレートを用いる *2 。 収入 基本給 ベイエリア 東京 $153,600 913万円 GitLabは同社の世界各地での待遇計算基準を 公開 しており、地域間の差異を公平に計算するには割とよくできたベンチマークなのでここの年収をそのまま使う。計算に使われる location_factors.yml では、日本の給与はサンフランシスコの 56.3% になっている。 Calcu
消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1~2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1
実業家の堀江貴文さんが2022年11月16日から18日にかけて、消費税の増税への賛成意見をツイッターで投稿している。 【写真】「また、陰謀論の馬鹿が湧いてきた」堀江氏のツイート ■「徴税の『し易さ』の話をしてる」 事の発端となったのは、堀江さんの運転手兼秘書でNHK党副党首の齊藤健一郎さんが16日にツイッターで消費税について「諸悪の根源」などと批判したこと。 堀江さんは同日にツイッターで「こんなこと言ってるから経済系ツイート伸びないんだよ」と苦言。「一番取り立てやすい税なのは間違いないやん。俺は消費税増税賛成派」とした。齊藤氏はこれに「僕が勉強してきたのが間違っているのかも、、、勉強不足です」と返信していた。 その後の投稿では、「別に莫大な社会保障費やこれから増える高齢者の医療費とか増え続ける支出を、予防医療とか移民政策とか諸々やるべきことを断行して激減させられるなら減税できるさ。でもやれ
サトウヒロシ🐰 @satobtc 日米税金のお話。 3億円で買ったNFTを6億円で売りました。売り主は売却額の半分、3億円を寄付する意向。 米国は、利益3億円を寄付すれば税金ゼロ。つまり手許に3億円がのこります。日本ではまず3億円に対して税金55%が引かれて、残り4.35億になり、そこから3億の寄付をすると、1.35億が残る計算 2022-04-15 15:01:47 サトウヒロシ🐰 @satobtc つまり、米国ではこのNFTを売り買いしたひとは損をせずに、さらに投資家から3億円を調達し慈善団体にそれが移転した結果になります。 全員ハッピーで、民間の活力が生まれます。 日本では、まずお国が1.5億円とって将来の電通の予算になり、NFT売り主は元本割れです。 だれもハッピーにならない。 2022-04-15 15:03:36 サトウヒロシ🐰 @satobtc 一方シンガポールではNF
約4700万円を脱税したとして、福岡国税局は1日、所得税法違反の疑いで漫画家池田恵理香氏(36)を福岡地検に告発したと発表した。関係者によると「ねこクラゲ」のペンネームで活動し、人気漫画「薬屋のひとりごと」の作画を担当。 出典:漫画家ねこクラゲ氏、脱税容疑で告発 | 共同通信 3月25日発売、スクエニ版コミカライズ『薬屋のひとりごと』⑬巻の単行本特典一覧です🍨 単行本は通常版と小冊子付き特装版の2パターンがあります!よろしくお願いします🍑🍑 各書店様いつもありがとうございます! 特典情報の詳細はこちらのページ↓https://t.co/QAb89O6muW#薬屋のひとりごと pic.twitter.com/t1QsH84L4v — ねこクラゲ✽薬屋⑬発売 (@nekokurage_) March 22, 2024
不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。 これも課税の対象です 「所得税の確定申告についてのお尋ね……?」 2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん(52歳・仮名)の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。 芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。 物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。 「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。
市街地に寺院の巨大な屋根が目立つ京都市中心部の街並み。長年、寺社の多さが市税収入に影響していると指摘されてきた(京都市東山区から) 京都市の財政難が深刻化する中、寺や神社に税負担を求める市民の声が目立ちつつある。市民の負担増が避けられない一方、固定資産税などを免除されている寺社が不公平感を抱かれているようだ。ただ宗教界も新型コロナウイルスの打撃を受けて台所事情は厳しく、寺社関係者には困惑が広がっている。 【写真】寺社への課税を求める声が目立った「市民意見」の要旨 「観光客からもうけている寺社から税収を得られないか」「寺社の税免除はあまりに不平等」―。そんな意見が、昨年夏に行われた京都市の行財政改革(行革)案への意見募集で相次いだ。財政危機からの脱却を目指す行革案に対し、寄せられた意見は約9千件。うち約240件が寺社に負担を求める意見だった。 背景には、宗教都市・京都ならではの財政事情もある
国税庁が運用する申告システム「e-Tax」で、3月14日午後0時20分から接続障害が発生している。原因は不明で、復旧めどは立っていない。 Twitterでは「全然ログインできない」「動作が遅い」「サーバエラーになる」「処理が遅延して手続きが中断される」「もっと早く手を着ければよかった」などの声が上がっている。 2021年度分の確定申告の申告書受け付けは22年2月16日から3月15日まで。新型コロナウイルス感染症の影響により期限内の申告が困難な場合は4月15日まで期限を延長できる。 関連記事 国税庁、確定申告はオンライン推奨 e-Taxは源泉徴収票の自動読み込みなど便利機能追加 所得税などの確定申告が2月16日から始まった。国税庁は「感染対策のためにも、自宅でのe-Taxを利用を検討してほしい」とし、スマホ・PCの利用を推奨している。 スマホで開業届が完結 freeeの「電子申告・申請アプリ
日本の社会問題のニュースを追っていると、最終的な結論が「解決策はあるが予算がない」にたどり着くムリゲー感がすごくて、最近はそういうニュースを見るのも面倒になった。 一時期は自分が興味のある社会問題の新書(中年ひきこもり、教育問題など)を定期的に買ったり、荻上チキのsession-22をよく聞いてた。(社会問題系では一番信頼できる) 中年ひきこもり、教育格差、教育や医療現場のブラック労働環境、介護士&保育士離職、難病問題、貧困問題、ブラック部活、ブラック労働、介護難民、保育難民、派遣労働問題、外国人研修生などなど。もっとあると思うが、思いつくのはこれくらい。 各問題について現場のスタッフや専門家の意見をよく聞けば、改善のため問題点と解決策が浮き彫りになってくる。ただ大半の結論が「人員と予算が足りない」で終わってしまう。 国や政府からは「そんな金はない」一択なので、結局はさらに少ない予算でどう
最新の情報はこちらです! 来年4月に復帰予定のたんごです。そろそろ娘の保活しなきゃなと動き出しました。現在は義両親と千葉に住んでいますが、復帰に合わせて会社に近い都内に戻る予定です。そこで見つけたのが東京都のベビーシッター利用支援事業です。調べれてみるとこれはかなりヤバイ事業だということがわかってきました。 東京都のベビーシッター利用支援事業とは? 今までの利用者数はたったの8人 実質負担額はかなり高くなる 雑所得扱いはかなりヤバイ? 東京都のベビーシッター利用支援事業 ベビーシッターは相場2,000-3,000円と言われてますが、これがたったの250円で受けられるというのが都の新しい待機児童対策です。 東京都福祉保健局のサイトには詳しいパンフレットが掲載されており、詳細が書かれています。これフルタイム160時間で250円/時のベビーシッターをたった月40,000円で利用できることになりま
こんにちは、らくからちゃです。 今月も支払額に怯えながら、クレジットカードのマイページにログインしてみると、中々興味深いキャンペーンがはじまっていました。 なんでも ビックカメラ コジマ ヤマダ電機 ヨドバシカメラ の家電量販店で、1万円以上決済すると20%キャッシュバックだそうです。キャッシュバック上限が1万円ってことは、5万円分ほどのお買い物までが対象っちゅーことですなあ。 あまり表には出てきませんが、アメックス(スカイトラベラー)は1万円の年会費がかかるものの、この手のキャンペーンが豊富なので案外面白かったりします。(この規模のものは、中々見ませんが) ただ今更5万円分も家電量販店で買いたいものが有るかと聞かれたら、ビミョーですよね。paypayに始まる昨年末からの大還元祭りで欲しいものは既に買い尽くしてしまいました。ギフトカードを転売するくらいしか使いみちが思いつきません(笑)。何
世の中には「ギリギリの収入でなんとか生きている」という人もいれば、国家予算規模の資産を個人で所有する超富裕層も存在しています。そんな超富裕層が生まれる仕組みを一発で理解できるウェブページが公開されていたので、内容をまとめてみました。 Why the super rich are inevitable https://pudding.cool/2022/12/yard-sale/ 世の中のお金が動く仕組みを直感的に理解するために、まず「100人を集めた部屋でコイントスゲームを行う」という状況を用意します。 全員の所持金を1000ドルに設定し、賭け金を所持金の20%に設定します。すると、最初のゲームでは全員が200ドルを賭けることになります。 1ゲーム目では、右側の人物が勝利しました。これで、左側の人物の所持金は800ドルになり、右側の人物の所持金は1200ドルになります。 2ゲーム目で、1ゲ
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。 国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。 またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託しているということです。 立憲民主党などの野党側が行ったヒアリングの中で、経済産業省の担当者は「法令に定められた開示が行われていなかったことは大変遺憾に思う」と述べ、2つの社団法人に決算公告を速やかに行うよう要請したことを明らかにしました。
政府は15日の閣議で、NHKの受信料をめぐる質問主意書に対し、NHKと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。 これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。 この中で、政府は「放送法でNHKの放送を受信できる受信設備を設置した人は、NHKと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。 また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてNHKにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。 さらに、受信料を支払っている人だけがNHKの放送を見られるようにするスクランブル化について、「NHKが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を
お笑いコンビ 「チュートリアル」の徳井義実(44)さんが設立した会社が、東京国税局から2018年までの7年間で約1億2000万円の所得隠しと申告漏れを指摘されていたことがFNNの取材でわかった。 【画像】チュートリアル徳井義実さん 関係者によると 徳井さんは、所属する吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを本人が個人として設立した「株式会社チューリップ」を通して受け取っていたが、2012年から2015年までの4年間で個人的な旅行や洋服代、アクセサリー代などを会社の経費として計上していた。 東京国税局はこれを経費として認めず、約2000万円の所得隠しを指摘した。 また、2016年から2018年までの3年間は収入を全く申告しておらず、徳井さんに対し約1億円の申告漏れを指摘した。重加算税等を含めた追徴税額はあわせて約3400万円にのぼるとみられる。 徳井さんはすでに納税と修正申告を済ま
「職業はドイツ人」と名乗りドイツの公共放送の日本地域プロデューサーであり、ミステリーや日本アニメを愛するオタクでもあるマライ・メントラインさん。4月に2年半ぶりにドイツで2週間過ごす中で、日本とドイツではウクライナ侵攻への態度に大きな温度差があることに気がついたという。 ドイツはなぜ叱られ続けているのか、国内からの反発はないのか、そして「ナチス」という言葉が飛び交うことについて当のドイツ人たちはどう思っているのだろうか――。 ◆◆◆ ――日本ではウクライナ報道が徐々に減りつつありますが、ドイツはいかがですか? マライ ドイツにとってはウクライナもロシアも“ご近所さん”なので、今でも毎日のように報道が続いています。ただ侵攻直後の「ロシアを徹底的に叩くんだ!」という雰囲気は一段落して、ドイツにとってベストな戦争の終わらせ方を考える人が増えているように感じました。 ロシアのプーチン大統領 ©時事
消費税のインボイス(適格請求書)制度導入について、「増税を目的としたものではない」と説明したのは鈴木俊一・財務相だ。義兄の麻生太郎氏も財務大臣時代、インボイス登録が開始された日の会見でこう語っていた。 「複数税率で適正な課税をやっていくにはインボイス制度は必ず必要だ」 兄弟揃って白々しい嘘だった──。10月に導入されたインボイス制度には、免税業者との取引によって、国(地方分を含む)に消費税率10%以上の税収が入ってくる「消費税二重取り」の仕組みがある。財務省はそれを国民にひた隠しにしたまま導入したのだ。「インボイス増税」(消費税二重取り)のカラクリは図にすると簡単にわかる。 A社は税率10%の商品を1万円(消費税納税額は1000円)でB社に売り、B社は1万1000円(同100円)でC社に販売、C社は1万2000円(同100円)で消費者に小売りする。 このケースでは本来、国(地方分を含む)に
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7月末に行ったフランス研修にて、エッフェル塔前でポーズを取るなど“浮かれた記念写真”をSNSにアップし「観光気分か」と波紋を呼んだ自民党女性局。 批判を受け、7月31日に松川るい議員(52)はX(旧Twitter)で、あくまで「中身のある真面目な研修」と釈明&謝罪した上で、「意見交換や学びなどを発信し、日本の政策にいかす」と述べていた。その後、8月22日に女性局の局長も辞任した。 今井絵理子議員(39)も騒動後に自身のSNSにて《さきの訪越、この度の訪仏はとても実りあるものでした。これからも様々な国の方々との交流を積極的に行っていきたいと思います。 また追って活動報告します!!》と投稿し、《無駄な外遊ではありません》と主張していた。 しかし、騒動から1カ月半が過ぎた現在も、この二人からこのフランス研修に関する具体的な活動報告はない。 松川議員は、7月31日以降すべてのSNSの更新がストップ
小田原ドラゴン @odawaradoragon 漫画家の小田原ドラゴンです。現在、車中泊で原稿を描きながら日本一周中(現在休止中)。 ヤンマガweb(yanmaga.jp)にてその様子を作品にしています。仕事の依頼他、何かありましたらDMへ。嫁募集中。 yanmaga.jp/search?q=%E5%B… 小田原ドラゴン @odawaradoragon ちょっと今信じられないことが起こりました。旅一旦中止にするかも。手が震えています。みずほ銀行の口座から2千万円以上のお金が「サシオサエ」という名目で抜き取ららました。差し押さえられるようなことなにもありません。 pic.twitter.com/LcX92ZWflY 2022-10-21 07:30:57
「そんな制度、全く知りませんでした。自分はリストラにあって再就職もコロナで決まらず、仕方なく今年からウーバーイーツの配達員をやっています。今でもカツカツなのに、今以上に収入減となればどうすればいいのか」 こう途方に暮れるのは再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん(49歳・仮名)だ。 消費税が増税されてから間もなく2年がたつ。コロナ禍もあって増税分の負担が増す消費者だけでなく、売り上げに打撃が出る事業者にとっても負担は大きいが、じつは2年後には多くの個人事業主にとって、とりわけて負担の大きい制度変更が追い討ちのように迫っている。 それが2023年10月から始まるインボイス制度(適格請求書等保存方式)である。 納税分、実収入が減る インボイス制度とは何か。 消費税の納税には、「仕入税額控除方式」という方法が使われている。これは消費税の課税事業者が、年間売上高の消費税分から、年
東京都主税局は、携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)を使い、都税の未納者に対して、納税に関する確認を求めるメッセージを送信する取り組みを始めると発表した。これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 納期限が過ぎ、督促状を送付済みの人に納税するよう求める手段としてこれまで、電話や郵送、訪問による催告を行ってきたが、新たに、SMSによる催告を行うことにした。 送信するメッセージのイメージとしては、「○○都税事務所です」と冒頭に書かれた上で、「お伝えしたいことがあります。お電話ください」と担当部署に折り返し連絡を求めるもの、「お約束の期日が近づきましたのでお知らせします」と期日を知らせるもの、「ご案内を郵送しましたのでご確
監修者 山口 拓也( 著者の記事一覧はこちら )相続専門税理士 辻・本郷 税理士法人 シニアパートナー 相続税の相談実績は累計500件を超える。金融機関や各種メディアでの、お客様向けセミナー講師の実績も豊富。 Tweet Pocket 「自分には相続税がいくらかかるのか?」 相続税がどの程度かかるのか、簡単に知れたら理想的ですよね。 そんな想いにお答えして、どのサイトよりも緻密で、どのサイトよりもパッと一目でわかることを目指し、相続税の早見表をつくりました。 相続税額の概算を調べるのに、ぜひご活用ください。 また、厳密な相続税額を出すために必要な、様々な特例・税額軽減も合わせて紹介します。 厳密な相続税額を把握したい方は、合わせてご活用ください。 1.相続税早見表「相続税はいくらかかるのだろう?」という声にお応えして、相続税額の早見表を作成しました。 相続税がどの程度かかるのか知りたい方に
「なに言っとるんや」石原伸晃氏「政治家の領収書は100円単位で」に怒りあふれる…玉川徹氏は「納税しない運動」の可能性を指摘 社会・政治 投稿日:2024.02.17 16:40FLASH編集部 2月10日、元自民党幹事長の石原伸晃氏が『NewsBAR橋下』(ABEMA)に出演。政治家が領収書を出すのは「100円単位でいいのでは」と発言したことが物議を醸している。 自民党派閥の裏金問題をめぐり、元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏と議論を交わした石原氏はこう主張した。 【関連記事:「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり】 「1円の領収書を出して、税理士を雇って検査してもらうと40万円ぐらいかかる。私なんかはわりと役職をやらせてもらったのですぐ対象者になり、毎年その労力たるや。常識的には(領収書を出すのは)100円単位でい
「正直、ニュースに登場した代理人の動きを見て、『え、何が起きたの?』とすぐには理解すらできなかったのには驚きました。なかなか、こんな方法は思いつきません」 溝の口法律事務所の田畑淳弁護士がそう舌を巻くのは、山口県阿武町の「4630万円誤送金」問題で、町側の代理人となった中山修身弁護士の手腕だ。5月24日、阿武町は誤送金した金額の9割にあたる4299万円余りを「法的に確保した」と発表したが、絶望的と思われていた返金がなぜ可能になったのか。中山弁護士が放った「鬼手」を田畑弁護士が解説する。 職業柄、こういう事件が起こると、「自分が代理人だったら、どうするだろう」とは、やはり考えます。このケースも、自分でも考えてはみたが、なかなか難航しそうな回収事件で、どこからどうやって回収したのか、当初は見当もつきませんでした。 報道によると、どうやら国税徴収法の規定を準用し、決済代行業者の口座を抑えたという
2021年8月22日に投開票される横浜市長選挙は、8人が立候補という過去最多の混戦になっています。IR(統合型リゾート)の誘致の是非や、コロナ対策など、いくつかの争点があるなかで、選挙権を持たないわが家の中学1年生が、市長選の全立候補者への対面でのインタビューに挑みました。質問は全員共通の6問。多忙な候補者たちは、どんなふうに中学生のインタビューに応えたのでしょうか。 わが家の長女は中学1年生。学校、部活、習い事、塾と、忙しい毎日を送っています。週に1、2回、自分でお弁当をつくって(それ以外は母)徒歩で学校に行き、12歳の誕生日プレゼントのスマートフォンで大好きなアイドルグループの情報をチェックする、ごく普通の女の子です。 彼女の両親はどちらもメディア関係の仕事をしています。父親の勤める地域メディアでは、政治関連記事や政策広告などを多く手がけています。母親である私は森ノオトの創刊者で代表を
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