東京証券取引所は、適時開示情報（TDnet）と株価情報をWeb-API形式で外部に配信するサービスを2021年2月1日に始める。マーケットデータを外部から取得しやすくすることで、新たなFinTechサービスの開発や金融期間の業務のデジタル化、研究機関による分析業務の活性化などにつなげてもらう。 TDnet APIは、最新の開示情報をリアルタイムで取得できるほか、過去5年の開示情報も取得できる 東証、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場株式の約定値段情報を配信する「約定値段情報APIサービス」は、東証が相場報道システムから情報配信した後、20分以上経過した情報を送る。 APIを通じて取得した情報を、ベンダーなどが外部配信する際は、取得情報の銘柄数と頻度に応じた従量課金で利用料を払ってもらう。 関連記事 各地の取引所も巻き込んだ東証の障害、なぜ大阪取引所だけ取引継続できたのか 東京証券取引所の
豆腐や油揚げなど日々の食卓に欠かせない商品に値上げの動きが出ています。 原料の大豆の価格が高騰し、輸送に必要なコンテナも不足していることが要因で、豆腐メーカーの中にはすでに取引先のスーパーと値上げの交渉を始めているところもあります。 豆腐や油揚げなどの原料になる大豆の取引価格は国産・輸入ともに高騰していて、国産品は大雨による天候不順、輸入品は中国の輸入の増加やバイオ燃料としての需要の高まりなどが主な要因になっています。 また、経済活動の正常化に伴って輸送に必要なコンテナが不足し、運賃も高騰しています。 農林水産省によりますと、豆腐の小売価格はこれまで10年以上値下がりの傾向が続いていましたが、豆腐メーカーでつくる日本豆腐協会などはことし7月「急激なコストアップで企業努力だけでは経営の維持が困難な状況にある」として、スーパーなどの小売業界に対し14年ぶりに窮状を訴える文書を出しました。 豆腐
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が会社としてのSBGに対し、個人的に約6800億円の未払い金を抱えていることが、SBGの開示資料などで明らかになった。孫氏は投資事業で自身の関与を明確にし、リスクとリターンを共有するため、SBG傘下の各ファンドに出資する約束をしている。ファンドの運用成績が悪化したことで、未払いとなっている資金が増えた。孫氏はファンド投資家との利害を一致させるため
SBI代表の北尾吉孝さん、先回り注文のインチキは理由なき誹謗中傷と日本経済新聞に怒りの反論 : 市況かぶ全力２階建
住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう
ビットコイン急落、83万円から一時44万円に 「デジタル・ゴールド」も世界的な金融市場の混乱に耐えられず ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が大幅な値下げを見せ、一時売買停止（サーキットブレーカー）になるなど世界的に金融資産の価格が下落する中、仮想通貨も同様の動きを見せている。 仮想通貨取引所bitFlyerのビットコイン相場は、3月12日の午前中まで83万円台で推移していたが、午後7時に63万円台まで下落。13日に入ってさらに下げ、午前11時には44万1900円の安値を付けた。13日午後1時現在、ビットコインは反発を見せて62万円台まで価格を戻している。
「サラリーマンなのに長者番付１位」「個人資産800億円超」...《伝説の投資家》が明かす「個人なら情報収集に金をかける必要はない理由」と「プロが見ている情報源」（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「サラリーマンなのに長者番付１位」「個人資産800億円超」...《伝説の投資家》が明かす「個人なら情報収集に金をかける必要はない理由」と「プロが見ている情報源」 2月22日、東京株式市場でついに34年間塗り替えられなかった日経平均株価の最高値が更新され、終値はこのまま4万円を目指すかという3万9098円に達した。「アベノミクス」に続き、「貯蓄から投資へ」という号令とともに岸田政権は「新NISA」を今年1月からスタートさせたが、年初から日経平均株価は実に5600円超という上昇ペースを記録、まさに「沸騰」という活況を呈している。 そんな時代の一幕に上梓され、急激に注目を集めている「投資の書」がある。個人資産は800億円超、運営したファンド25年間のパフォーマンスはなんと93倍、「投資の世界で知らぬ者はいない」といわれる清原達郎氏が書いたということで話題になっている『わが投資術 市場は誰に微笑む
ソフトバンクが多額の投資をしたコワーキングスペースのWeWorkが破産の可能性について警告、「継続能力に重大な疑問」があると認める
by Phillip Pessar ソフトバンクグループが膨大な出資を行ってきたコワーキングスペース大手のWeWorkが、2023年8月8日にアメリカ証券取引委員会(SEC)に提出した書類の中で、「企業として事業を継続する能力」に疑問があると報告しました。 WeWork warns of remaining 'going concern' and says bankruptcy possible https://www.cnbc.com/2023/08/08/wework-warns-of-remaining-going-concern-and-says-bankruptcy-possible.html Once worth $47 billion, WeWork shares near zero after bankruptcy warning | Reuters https://jp.
こんにちは、らくからちゃです。 今日は、日経平均株価が一時1000円安となり、終値でも781円安と今年最大の下げ幅を記録しました。昨日のダウ平均株価も、1031ドル安で終わり、これは歴代3位の下げ幅になるそうです。 www.asahi.com ただ歴代3位といっても、わたしが生まれた頃なんかは今の1/10の金額も無かったわけですよ。よって比較するなら、下げた"金額"ではなくて、下げた"割合"で比較しないとあんまり意味がないんじゃないのかなあと思うんですよね。 というわけで、ざっくりこの「下げ幅比率」がどんなもんなのか調べてみました。 指標下げ幅比率比較 あんまり大昔の話を持ち出しても、皆様ご記憶に無いかと思います。まずは近いところということで、直近1年間の下げ幅比率を見ていきましょう。 日経平均直近1年間下げ幅比率 日付 終値 始値 高値 安値 前日比 2020年2月25日 22,605.
ボーイング、６兆円超の支援を米政府に求める－新型コロナ危機で Julie Johnsson、Alan Levin 米航空機メーカーのボーイングは、自社およびサプライヤーのために少なくとも600億ドル（約６兆4400億円）の支援を米政府に求めている。新型コロナウイルス危機を乗り切るのに必要な資金の確保を急いでいる。 ボーイングの17日の発表資料によると、連邦支援は「融資保証を含む公的および民間流動性」などを網羅するものとなる見込み。事情に詳しい関係者１人によれば、提案の詳細はまだ固まっていないが、資金支援の大半はボーイングを通じて部品メーカーのネットワークに流れることになる。他の企業も融資保証を資金調達に活用できるようになる。 トランプ大統領は同日、「われわれはボーイングを守らねばならない」と記者団に語り、同社への支援を強く後押しする姿勢を示した。トランプ政権は最大１兆2000億ドル規模の景
【ニューヨーク=竹内弘文】調査報道を専門とする非営利の米報道機関、プロパブリカは9日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、自らが率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの保有銘柄を個人口座で売買していたと伝えた。利益相反の恐れや法令順守違反の可能性を指摘している。プロパブリカは独自入手した内国歳入庁（IRS、日本の国税庁に相当）の内部資料をもとに報道したという。報道によると、2009年4月
ドル／円相場の水準は実質的には２４年ぶりどころの話ではなく、５０年以上ぶりのドル高・円安水準となっている。佐々木融氏のコラム。写真は円紙幣。２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター／Shohei Miyano）
なりふり構わない塩野義製薬、無理がある新型コロナ治療薬の承認のため息のかかった日本感染症学会ら2学会を使い異例の提言までさせる : 市況かぶ全力２階建
リノシーの皮を被った投資用マンション屋のGA technologies、「面談すれば5万円のギフト券」広告で吊っておいて出し渋りまくる件がバレて樋口龍社長が慌てて釈明
アングル：米で激化する電力確保競争、巨大ＩＴはマイニング施設に照準マーケットcategory · 2024年8月30日米巨大ＩＴ企業が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン採掘事業者からエネルギー資産を取得しようとする動きが広がりつつある。急拡大する人工知能（ＡＩ）やクラウド関連事業に必要なデータセンター向けの電力確保が目的だ。
ゲームストップ株急騰で痛手のメルビン、1月に53％の損失
米ヘッジファンド大手のメルビン・キャピタル・マネジメントは1月に運用資産の53％を失った。大量に空売りしていた銘柄の株価が急騰したためだという。同社について詳しい複数の関係者が明らかにした。
日銀保有ＥＴＦの簿価買い取り、許容されるか課題＝鈴木財務相
６月７日、鈴木俊一財務相（写真）は衆院財務金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分に関連し、少子化対策の観点も含めてＥＴＦを若年層に現物給付する活用案について「政府が財源確保目的で簿価で買い取るといったことが許容されるのかどうかという点を含め、考えていかなければならない」と述べ、課題があるとの認識を示した。写真は４月、米ワシントンで撮影（２０２３年 ロイター/Elizabeth Frantz） ［東京 ７日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は７日の衆院財務金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分に関連し、少子化対策の観点も含めてＥＴＦを若年層に現物給付する活用案について「政府が財源確保目的で簿価で買い取るといったことが許容されるのかどうかという点を含め、考えていかなければならない」と述べ、課題があるとの認識を示した。階猛委員（立憲）の質問に答えた。 鈴木財務相
大規模なイベントなどの自粛が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、出席する株主がゼロでも株主総会の開催が認められることになりました。 株主総会については、会社法で株主が集まるための会場を設けることが義務づけられ、出席を希望する株主の入場を制限してはならないとされてきました。この点について、企業からの問い合わせが相次いでいたということで、経済産業省などとしても新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、会社側が株主に来場を控えるよう求めることも認め、柔軟な対応ができるようにしました。例年、多くの株主が詰めかける大手企業の株主総会も、ことしは様変わりすることになりそうです。
VWが社名変更、実は冗談 米国法人が発表、株価一時上昇 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の米国法人は3月30日、社名を「ボルツワーゲン・オブ・アメリカ」に変更すると発表した。電気自動車（EV）への流れを加速させる中、電圧を表す単位のボルトを掲げたことが会員制交流サイト（SNS）などで話題を呼んだ。だがその後、実はエープリルフールの冗談だと明らかにした。米メディアが報じた。 成長が期待されるEV関連ニュースとして投資家が鋭く反応し、VWの株価は一時、大幅に上昇した。 うそに振り回された形となったメディアの一部は、株価操作に当たる行為として米証券取引委員会が問題視すべきだと訴えた。
「中国版リーマン・ショック」発生か…！中国最大の不動産会社「恒大集団」破綻秒読みの深層（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「広州の皇帝」こと許家印(きょ・かいん)前董事長(前会長)が一代で築き上げた中国最大の不動産会社「恒大(こうだい)集団」が、破綻の際に追い込まれている。 【写真】中国初の「コストコ」が、オープン日に半日で閉店した「残念な理由」 過去20年の中国経済の牽引役だった不動産業界にあって、その中心にあったのが恒大集団だった。今年も8月までの売上高は、4368億元(約7兆4300億円)を記録している。これは、万科の4449億元(約7兆5600億円)とほぼ並んで、中国で2位につけている。 そんな不動産業界の巨人が破綻すれば、中国経済と世界経済に与える影響は、計り知れない。「中国版リーマン・ショック」を危惧する世界の金融関係者も多い。日系企業も、家電メーカーから商社まで、取引先は多岐にわたるだけに、その影響は甚大になることが予想される。 一体、恒大集団に、何が起こっているのか？ まずは、立志伝中の人物で
韓国、株式の空売り禁止へ－24年６月まで
韓国は株式の空売りを11月６日から2024年６月まで禁止する。韓国金融委員会（ＦＳＣ）が５日に発表したもので、ルールや制度の「積極的」な改善を図る。 ＦＳＣは発表文で、来年６月30日まで韓国200種株価指数とＫＯＳＤＡＱ150指数の構成銘柄について、借株による取引が禁止されると説明した。 韓国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に導入した株式の空売り禁止措置について、2021年５月に両指数構成銘柄を対象に解除していた。 ＦＳＣは市場の不確実性の高まりに先手を打って対応する必要があり、日常的なネイキッド・ショート・セリング（裏付けとなる株式を借りずに行う空売り）が公正な価格形成を損なう懸念があると指摘。グローバル銀行による事例を発見し、ネイキッド・ショート・セリングの可能性がある状況が見つかったと説明した。
「現代奴隷」が経営を揺るがす
藤田 香 サプライチェーン上流や国内の外国人労働者の人権問題が深刻になってきた。投資家の評価も始まった。人権は企業にとって経営の根幹に関わる問題だ。 「グローバル企業として恥ずかしい。自分が外国人なら働きたいとは思わないだろう」。ある専門家は残念そうにこう話す。 2019年9月、日立製作所はフィリピン人の技能実習生43人に対し、技能実習計画とは異なる単純労働をさせていたとして、技能実習適正化法違反で厚生労働省から改善命令を受けた。同社は18年も、実習生に異なる仕事をさせているとして国から実習計画の認定が下りず、100人近い実習生を解雇した。その際、「違法ではない」と話した中西宏明会長のコメントが、実習生の人権を軽んじているとして同社の印象を悪くした。 日立といえば経団連の会長企業。そして、「グループ人権方針」を社の行動規範と同じレベルで13年に策定した “人権先進企業”だ。当時、日経ESG
業務停止命令から巻き返しを図るみんなで大家さん、問題の成田プロジェクトにポンペオ元米国務長官が広告塔の無名投資会社ロイズ・キャピタルが1.5兆円の大金を出しそうだと言い出す
1日に初めて終日売買停止となった東京証券取引所。システム障害の発端は機器の故障だが、再起動すれば当日中に売買を再開できた。それを妨げたのが故障を検知した後に受けたおよそ3000億円もの注文の取り扱いだ。2012年と18年の障害時に証券会社などと結んだ「約束」が今回、裏目に出た。「大きな混乱が予想されるので、終日売買停止にさせてください」。1日午前11時すぎ、東証の横山隆介常務執行役員や川井洋毅
4月に発足する東京証券取引所の実質的な最上位市場「プライム」の実力はどのくらいか。分析したところ、欧米の背中はなお遠いことが分かった。1社あたりの時価総額は欧米市場の3分の1にとどまり、株価が解散価値割れの企業も4割に上る。海外マネーを呼び込む魅力に乏しい。再編後も企業の新陳代謝を促す取り組みが欠かせない。「市場名称と中身のギャップが大きい。もっと企業を絞り込んでほしかった」。ニッセイアセット
アメリカで個人投資家がネット掲示板を通じて大口投資家と逆の投資行動を行い、株価が乱高下する事態が続いて物議を醸しています。 ゲーム小売りの「ゲームストップ」株は去年から今月半ばにかけて1株10ドル台で安定して推移してきましたが、28日に一時482ドルを付けるなど株価が急騰しています。 一方で、その4時間後には4分の1の112ドル台まで値下がりするなど荒い値動きとなっています。 背景として、大手ヘッジファンドが値下がりを見込んで空売りを仕掛けたところ、それに気付いた個人投資家がネットの掲示板を通じて協力して買いを入れているとみられています。 掲示板には大手ファンドの空売りに対抗する書き込みがされています。 掲示板を立ち上げたジェイミー・ロゴジンスキー氏：「多くの人の少ないお金だが、彼らはいくつもの大口投資家を従わせている」 個人投資家が多く利用する株取引アプリ「ロビンフッド」は28日、市場の
17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら5営業日ぶりに反発し、前日比9円49銭（0.06%）高の1万7011円53銭で終えた。日銀が上場投資信託（ETF）を買い入れているとの観測や公的年金の買い観測が支援材料となった。最近の相場下落が急ピッチだったことから自律反発狙いの買いも入った。上げ幅は午前に550円を超える場面もあった。公的年金が買いを入れているとの観測が浮上して追随買いなどが相場
日本銀行は２％物価目標の実現が見通せ、政策正常化に踏み出す段階で、2010年以来続けてきた上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れの完全停止を検討する。複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、株式相場が史上最高値圏で推移する中、ＥＴＦの買い入れによってリスクプレミアムに働き掛けることで、株価を支える必要性は乏しいと日銀は判断している。 同様に正常化局面で検討するイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃もしくは見直しに際して日銀は、国債買い入れの継続などによって長期金利の急変動を回避する方針だと関係者は指摘した。株式市場とは対照的な対応と言える。 日銀によるＥＴＦ買い入れは昨年は３回、計2100億円にとどまり、今年は実施されていない。11日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、市場が目安とみていた２％以上の下落となったが、購入は見送られた。日経平均株価が史上最高値を更新し、日
Japhilippine @tokkophils @buggymarin @kyoko3978 わたしも3年強ぶりにタイ出張行きましたが、更に物価も上がってるわで震えました。 日本食レストランで気軽にビール飲めませんね。
中国、台湾産かんきつ類や魚類の輸入停止
かんきつ類（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Gianrigo MARLETTA / AFP 【8月3日 AFP】中国は3日、台湾産の一部のかんきつ類や魚類の輸入と、台湾への天然砂の輸出を停止すると発表した。台湾をめぐっては、2日夜からナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）米下院議長が訪問しており、緊張が高まっている。 米国の下院議長が台湾を訪問するのは25年ぶり。 中国の税関当局は、一部のかんきつ類と魚類の輸入停止について、基準値以上の残留農薬が繰り返し検出されたほか、包装表面から新型コロナウイルスが検出されたためと説明している。 一方、中国商務省はこれとは別に、3日から「台湾への天然砂の輸出を停止する」と発表した。詳細は明らかにしていない。 中国は2021年にも、害虫が見つかったとして台湾産パイナップルの輸入を禁止したが、政治的な理由によるものだと考えられている。 台
7203はトヨタ自動車、7974は任天堂――。上場株式などを識別するための4ケタの数字である「証券コード」。2024年1月から新規上場する銘柄には英文字を組み入れた新しい形式で割り当てられる。未使用の数字が少なくなったための苦肉の策だが認知度は低く、システムトラブルや新規上場銘柄からの投資家離れを懸念する声も出ている。「初耳だ。てっきり数字4ケタが割り振られるものだと思っていた」。近い将来の新
「銀行口座からのチャージ等に際し、事実上不可欠な決済インフラの料金が硬直的であることは、銀行口座からのチャージ等に係る費用を高止まりさせることにもつながるおそれがあり、ひいては、キャッシュレス普及にとって課題となっている」公正取引委員会が2020年4月21日に公表した報告書が波紋を呼んでいる。昨年来、キャッシュレス決済を巡る競争環境について調査を重ねてきた「市場の番人」は、NTTデータが運営する決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」をターゲットの1つに据えた。冒頭の一文は、CAFISの課題について触れた報告書の一部だ。NTTデータは6月10日、CAFISの料金を見直すと発表。10月に値下げに踏み切る。「加盟店や消費者により理解してもらえるように価格を設定した」。NTTデータの栗原正憲カード&ペイメント事業部事業部長は、こう説明する。【次回記事】虎の子決済インフラ「CAFIS」値下げ、NT
書店と出版社の現場をつなぐ。取次経由でも直取引でもご利用いただけます。直取引のクレカ決済機能も！
8月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が235件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万520件に達した。1月以来、7カ月ぶりに月間250件を下回り、コロナ破たんは一進一退を繰り返しながら、月間200件超で推移している。
米投資会社に関連した巨額取引が波紋を呼んでいる。米金融機関が水面下で大型の相対取引（ブロックトレード）を実施し、米メディア企業や中国企業の株価急落を招いた。問題の投資会社は米金融規制の対象外で、過剰にリスクをとっていた疑いが浮上している。市場の盲点を突いた今回の騒動についてまとめた。【関連記事】・・異例の大口売却で臆測、株価下落に拍車Q 26日に米メディア大手バイアコムCBSや米上場の中国企業株が突然、急落した。市場で何が起きていたのか。A 米ゴールドマン・サックスが26日に巨額の「ブロックトレード」を実施したことがきっかけだ。ブロックトレードとは
「国連主導の海軍作戦」で穀物輸出へ ウクライナ外相
（ＣＮＮ） ウクライナのクレバ外相は５月３１日、同国の農産物輸出のための安全な輸送ルートを確保すべく、パートナー国の海軍と「国連主導の海軍作戦」に取り組んでいると明らかにした。 クレバ外相はツイッターで、「ウクライナはリスクのない安全な貿易ルートを確保する国連主導の国際的な作戦にパートナー国の海軍と取り組んでいる」と述べた。 また、「片手でウクライナの食料輸出を阻止し、もう片方の手でウクライナに責任を転嫁しようとすることで世界を相手にハンガーゲームをしている」とロシアを非難した。 トルコの発表によると、エルドアン大統領は３０日のウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、ウクライナの農産物を海上輸送するための安全なルートを確立する努力をトルコ政府は「特に重要視」していると述べた。 ロシアのラブロフ外相は３１日、ウクライナが沿岸海域の機雷を除去すれば、ロシア海軍は地中海への穀物運搬船の航行
中国当局は、大手インターネット企業によるアルゴリズムの乱用と見なす事業活動の公的規制に乗り出した。テンセント・ホールディングス（騰訊）や北京字節跳動科技（バイトダンス）によるソーシャルメディア・プラットフォームの運営手法が標的となる。 国家インターネット情報弁公室は８日の声明で、企業への立ち入り検査を実施し、検証のため各種サービス内容の提示を企業側に求めると発表した。大掛かりなウェブサイトやプラットフォームに加え、影響力の大きいサービスが対象だが、具体名は明らかにしていない。 テンセントは通信アプリ「微信（ウィーチャット）」などを展開し、バイトダンスは動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営している。 原題：China Targets Big Tech’s Algorithms as Crackdown Persists (1) (抜粋）
急成長レーザーテック｢空売り屋｣が標的のナゼ
5カ月を費やした300ページ超のレポートで得たものとは——。 企業の不正会計を調査し、カラ売りを仕掛けたうえで調査レポートを公表する「カラ売りファンド」。上場企業で圧倒的な売買代金を誇る、半導体関連のレーザーテックがターゲットになった。 「カチカチと秒読みをはじめた時限爆弾。場所は日本。厖大な詐欺を働いている企業がある。株式市場で売買代金首位の銘柄だ」 刺激的なタイトルでレーザーテックの「不正会計」疑惑を指摘するレポートを6月5日に公表したのは、アメリカのカラ売りファンド、スコーピオンキャピタル。調査には5カ月、20名以上への関係者への取材を行ったとする、334ページにわたる大作のレポートだ。 株の「カラ売り」とは、足元の株価が高すぎると判断し今後は下がると予想されるときに行う投資手法だ。証券会社から株を借りて市場で売り、値下がり時に買い戻して借りた分の株を返却する。株価が下がるほど利益に
株価が暴落するかしないかは大した問題じゃない
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東京証券取引所は5日から取引時間を30分延長し、午後3時半まで取り引きが行われました。時間の延長にあたって新たな取引システムが導入されていますが、今のところトラブルは起きていないということです。 70年ぶりの終了時間延長は、投資の動きにどんな影響があったのでしょうか？ 都内の証券会社の営業拠点は 東京証券取引所での株式などの取り引きは、これまで午前9時から始まり午後3時で終了していましたが、５日から午後3時半までに延長されました。 終了時間の延長は1954年以来、70年ぶりです。 東京 中央区にある証券会社の営業拠点では、これまでは午後3時までに株式の売買注文を締め切り、3時以降は営業担当の社員が翌日以降の相場の見通しなどを顧客に説明していましたが、５日は午後3時を過ぎても電話で顧客から注文が寄せられていました。 岩井コスモ証券東京コールセンターの渡邉義浩 営業課長は「午後3時以降も売買の
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「東証APIサービス」2月スタート 適時開示・株価情報配信 FinTech活性化へ
大豆が価格高騰 豆腐など値上げの動き コンテナ不足も要因 | NHKニュース
ソフトバンクG孫正義氏、会社への未払い金6800億円 - 日本経済新聞
ビットコイン急落、83万円から一時44万円に 「デジタル・ゴールド」も世界的な金融市場の混乱に耐えられず
日本はいよいよ本格的にデフレ脱却→インフレへ。ただ、それは日本経済成長の起爆剤とはなりづらい。メインシナリオはスタグフレーションの到来か（ダイヤモンド・ザイ） - Yahoo!ニュース
FX自動売買ソフトで大損、実は人間による「裁量トレード」だった…販売業者らに3000万円賠償命令 - 弁護士ドットコムニュース
コロナショックによる日経平均・NYダウの下げ幅比率と今は買い時なのかについて - ゆとりずむ
ボーイング、６兆円超の支援を米政府に求める－新型コロナ危機で
ウォーレン・バフェット氏、個人口座で会社保有銘柄を売買か 米報道 - 日本経済新聞
コラム：今秋以降に円安加速か、背景にキャリー取引活発化の予兆＝佐々木融氏
ドイツ銀、償還可能な債券の返済オプション行使せず 市場混乱が影響
株主総会 出席者ゼロでも開催可能に 新型コロナウイルス対策で | NHKニュース
グリーで清々しいほどの風説の流布、何者かが毎日新聞を装いTOBフェイク記事を捏造 : 市況かぶ全力２階建
東証縛った2つの約束 終日停止、行き場失った3000億円 障害後も注文止められず - 日本経済新聞
東証、再編後も欧米遠く 1社あたり時価総額は3分の1 - 日本経済新聞
乱高下の米「ゲームストップ株」物議 訴訟提起も（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
日経平均5営業日ぶり反発 終値9円高の1万7011円 - 日本経済新聞
日銀がＥＴＦ新規購入の完全停止を検討、正常化開始の段階で－関係者
ありのまま今起こった事を話すぜ！一万円が２１３４元だった！！もう台湾では何も買えない…
証券コード、苦肉の英字採用 システムトラブルなど懸念 - 日本経済新聞
公取委が目を付けた決済インフラ「CAFIS」の正体 CAFISの葛藤（上） - 日本経済新聞
【公式】一冊！取引所 | 受発注がたのしくなる出版クラウドサービス
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
アルケゴスの巨額投げ売り、盲点だった「個人」投資会社 - 日本経済新聞
中国当局、アルゴリズムの公的規制に乗り出す－大手ネット企業が標的
東証 取引時間を延長「クロージング・オークション」も導入 | NHK
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