ロシア大統領府は、プーチン大統領を狙って首都モスクワのクレムリンをウクライナの無人機が攻撃しようとしたと主張し、報復措置をとると発表しました。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれがプーチン大統領やモスクワを攻撃することはない」と述べて関与を否定しました。 ロシア大統領府は3日、「2機の無人機が夜、首都モスクワのクレムリンにある大統領府を攻撃しようとした。無人機は軍や特殊部隊によってレーダーで無力化され、クレムリンの敷地内に破片が落下した。被害は出ていない」などと発表しました。 また、「大統領にけがはなく、大統領のスケジュールに変更はない」としています。 ロシアでは今月9日、第2次世界大戦の戦勝記念日を迎え、クレムリン近くの赤の広場ではプーチン大統領の演説や軍事パレードが予定されています。 大統領府は無人機による攻撃の試みはウクライナのゼレンスキー政権によるものだとしていて、
仮蔵 on Twitter: "「ロシアの未来、3つのシナリオ：1. 北朝鮮」 「経済制裁はいかにロシアを殺すか」の執筆者Kamil Galeev氏が考える「ロシアの未来」について、3つのシナリオのうちの1つを和訳しました。だいぶ暗い見通しですが...。例によっ… https://t.co/M9H27XldfW"
「ロシアの未来、3つのシナリオ：1. 北朝鮮」 「経済制裁はいかにロシアを殺すか」の執筆者Kamil Galeev氏が考える「ロシアの未来」について、3つのシナリオのうちの1つを和訳しました。だいぶ暗い見通しですが...。例によっ… https://t.co/M9H27XldfW
ロシア国防省はウクライナ東部の重要な拠点となっているイジューム周辺の部隊の再配置を決めたと発表し、事実上、イジュームからの撤退を表明したものとみられます。 ウクライナ軍がイジュームを奪還すれば、ロシア軍にとって大きな打撃となるとみられ、ウクライナ軍は領土奪還に向けた反撃を強めています。 ウクライナの治安機関は10日、東部ドンバス地域の最前線に展開するロシア軍部隊への補給路となっているハルキウ州クピヤンシクをウクライナの部隊が奪還したことを明らかにしました。 これに続いて、イエルマク大統領府長官は10日、さらに南へ60キロほど離れたイジューム郊外にいるウクライナ軍部隊の写真をSNSに投稿しました。 ハルキウ州にあるイジュームは、ロシア軍が東部ドンバス地域に部隊を展開するうえで補給などの重要な拠点になっています。 そのイジューム周辺に展開するロシア軍について、ロシア国防省は10日、「ドネツク方
（ＣＮＮ） 北欧のフィンランドとスウェーデンが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加入に近く踏み切る可能性が出て来た。 【映像】大破した「世界最大の航空機」、動画で見る現在の姿 ウクライナ 複数のＮＡＴＯ当局者は１０日までにＣＮＮの取材に応じ、両国の加盟に関する議論はロシアによるウクライナ侵攻以降、極めて重大な意味合いを帯びるようになったと明かした。 米国務省の複数の高官は、この問題は先週開かれたＮＡＴＯ外相会議でも取り上げられたとした。フィンランドとスウェーデンの両国外相もこの会議に加わっていたという。 ＮＡＴＯ当局者は、両国の加盟問題の議論が出てきたことはウクライナへの侵攻がＮＡＴＯの同盟関係を再活性化させたり、一体感を強めたりするだけの結果をもたらしたことを意味すると指摘。ロシアのプーチン大統領が侵攻で狙っていたＮＡＴＯ拡大の阻止とはまさに正反対の事態が到来したことになるとした。 プーチ
【マドリード=竹内康雄】北欧のフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）への加盟が実現する見通しになった。両国と、NATO加盟に反対していたトルコの首脳が28日にスペインのマドリードで会談し、トルコが支持することで合意した。北欧2カ国のNATO加盟で、対ロシアでの欧州の防衛力が一段と高まる。NATO首脳会議に先立って、フィンランドのニーニスト大統領、スウェーデンのアンデション首相
欧米を中心とした制裁の強化で、ロシアの物流がまひ状態に陥りつつある。欧州連合（EU）の各国税関はロシア向け貨物に港湾を使用させず、同国のコンテナ取扱量の多くを占める海路が実質的に停止。希少資源や穀物の輸出に支障を来し、部品や製品の輸入も滞った。ロシア経済は事実上世界から遮断されつつある。モノの流れが止まることで世界経済にも影響を与える。（衛星写真分析を総合2面に）オランダの税関当局は「ロシア行
ロシアがウクライナ侵攻を始めた2月24日の前後から、小型ジェット機によるロシア出国が相次いでいる。プーチン大統領を支えてきたオリガルヒ（新興財閥）など富裕層が、国内外の資産保全のために逃避した可能性がある。米欧はオリガルヒを対象にした制裁を通じ、プーチン政権の権力基盤の弱体化を狙う。世界の航空機を追跡しているフライトレーダー24のデータを基にした分析によると、ロシアを出国する小型ジェット機は2
ロシアによるウクライナへの侵略は、平和を保つための国際社会の機能がまひしている現実を突きつけた。その最たるものが、国連の安全保障理事会だ。安保理に求められるのは「平和の番人」の役割で、その権限も与えられている。平和を脅かす国には制裁を決定し、国連メンバーはそれに従う義務がある。ロシアの侵攻を受け、安保理は2月25日に急きょ、会合を開いた。だが、制裁はおろか、非難決議すらも採択できなかった。
「プーチンは正気じゃない。この国にもう未来はない」 ロシア人の“大脱出”が始まった | 弾圧を恐れて“プーチンの国”から逃げ出した人々
弾圧を恐れて“プーチンの国”から逃げ出した人々 「プーチンは正気じゃない。この国にもう未来はない」 ロシア人の“大脱出”が始まった サンクトペテルブルクの駅に停車するヘルシンキ行きの特急列車。ロシアから脱出する人々のために増便された Photo by Stringer/picture alliance via Getty Images
ロシア人、モンゴルへ脱出 国境に行列、現地報道 ｜ 共同通信
Published 2022/09/23 16:46 (JST) Updated 2022/09/23 17:14 (JST) 【ウランバートル共同】ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を巡り部分動員令を出して以降、隣国モンゴルにロシアから入国する人々が急増している。モンゴルのメディアが23日報じた。不安になったロシア国民がビザ（査証）なしで入れるモンゴルを目指しているもようだ。陸続きの国境には長い行列ができた。 モンゴル北部、アルタンブラグの入国管理施設では、動員令が出た21日以降にロシア人の入国者が急増。入国手続きを待つ車の列が1キロ以上に及んだ。周辺住民によると若いロシア人が多く「戦争に行くより、状況が落ち着くまで国外に滞在する」と話す人もいた。
ウクライナ“ティンダー”戦争──戦時下のマッチングアプリで何が起こっているのか？ | ロシアでSNSが禁止されたいま、ティンダーの役割が増している
今回のウクライナ戦争では、マッチングアプリ「Tinder」が本来の目的を超えて大活躍している。英メディア「アンハード」の記者が、主要SNSが禁止されたロシアの人々や、戦火のウクライナにいる人々とTinderで繋がってみると……。 SNSがダメならTinderで 自分の街のパートナー候補に満足できない人にとって、Tinder（ティンダー）の機能はおあつらえ向きだ。月18ポンド（約2900円）払えば、自分がそこにいなくても、世界中のあらゆる街に住む人々と繋がることができる。 すでに報道されてきたように、今回の紛争ではソーシャルメディアが大きな役割を果たしている。ウクライナの人々はスマホを使い、ロシア軍による恐ろしい体験を世に広めてきた。 しかしロシアでは、Facebook、Twitter、TikTok、Instagramのすべてが禁止され、ほとんどの市民にはフェイクニュースとプロパガンダだけが
ウクライナ侵攻を受けた日米欧の包囲網で、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）が迫ってきた。制裁による外貨不足で外貨建て国債の利払いができなくなるためだ。国債が〝紙くず〟になれば通貨ルーブルの信認が失墜し、物価が急騰してロシア国民の生活が破壊されかねない。いわば人為的に危機を作り出し、プーチン政権への批判を強めて撤退を促す強硬策。首都キエフ攻防戦が続く中、今月１６日から大きな支払期限が相次ぐ予定で、まさに時間との戦いになっている。 「（西側の）厳格かつ協調的な制裁とロシアの債務返済意志に関する重大な懸念から、国債の返済が中断されるリスクが高まった」 格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３日、ロシアの国債格付けを投資に適さない「投機的水準」まで６段階引き下げた際の声明で、こう指摘した。まずは１６日に期限を迎える１億１７００万ドル（約１３５億円）の利払いを監視するという。 マネ
ウクライナで激しい戦闘が続く中、トルコのイスタンブールでロシアとウクライナによる対面形式の停戦交渉が日本時間の今夜行われ、双方の代表団は一定の進展があったという認識を示しました。ロシアの国防次官は、首都キエフなどでの攻撃を大幅に縮小する考えを明らかにしました。 ウクライナへの軍事侵攻を続けているロシア軍は、29日も東部の要衝マリウポリの完全掌握を目指すなど攻勢を強める一方、ウクライナ軍も反撃しています。 それぞれが戦況の優位性を強調する中、双方の代表団による対面形式の停戦交渉がトルコのイスタンブールで行われました。
プーチン氏、国防次官を解任 補給失敗が理由か - BBCニュース
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は24日、ドミトリー・ブルガコフ国防次官（67）を解任した。国防省が発表した。ブルガコフ次官は、ウクライナ侵攻におけるロシア軍の物資補給を担当していた。補給の混乱がウクライナ南部などでのロシア軍の苦戦の原因とされているだけに、その責任を問われた可能性がある。 国防省は通信アプリ「テレグラム」で、ブルガコフ次官は新しい職務に就くことになったと説明。後任には、ウクライナ南東部マリウポリへの激しい攻勢を指揮したミハイル・ミジンツェフ上級大将が就くという。
ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。 同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクルエネルゴは、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。これに対し、国際原子力機関（IAEA）は9日、電力供給なしでも熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。日本の原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は9日の定例会合で、同原発の使用済み核燃料について「（稼働を停止した）2000年から長期間たっており冷却は進んでいる」と述べている。 ウクルエネルゴは「（ロシア軍の）軍事行動が続いており電力供給の復旧作業ができない」としている。消火システムも作動せず
東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏。ロシアによるウクライナ侵略からしばらくの間、テレビを始めとするメディアで見ない日はなかったといっても過言ではない、ロシアを専門とする安全保障研究者だ。 ウクライナ侵略に踏み切ったプーチン政権に対して厳しい目を向ける氏ではあるが、自身の経験をもとに、市井のロシア人の生活から、国家観、社会を紹介する『ロシア点描』（PHP研究所）を上梓するなど、軍事以外の面での理解の必要性も訴えている。 前編では、戦争が膠着状態にあること、それを打開するためロシアには動員という術があるが、プーチンは動員に踏み切れていないと小泉氏は指摘した。それはなぜか――。（全3回の2回目／#1、#3を読む） ◆◆◆ 動員は政治的賭け 小泉悠さん（以下、小泉） 核と違って人類滅亡の危険は無いから、ロシアは動員をかけてもいいはずなのにしていない。多くのロシア研究者が言っているの
ＮＹタイムズ紙、ロシアから記者全員を撤退
（ＣＮＮ） 米紙ニューヨーク・タイムズは８日、ロシアから記者を全員撤退させると発表した。 撤退の理由として、同国で報道規制の新たな法律が成立したことを挙げている。 同紙の報道担当者は新法について、「ウクライナに対する戦争についての独立した正確な報道を犯罪とみなそうとしている」と指摘。スタッフの安全のために、当面国外へ移すと述べた。 元モスクワ支局長のニール・マクファーカー氏はこれを受けて、「とても悲しい日だ」とツイート。同紙は１９２１年以降、ビザのトラブルで中断した１～２回を除いて、ロシアにずっと記者を駐在させてきたと述べ、「スターリンにも冷戦にも追い出されることはなかった」と書き込んだ。
ロシア高官と子息は動員対象外か 「私は報道官の息子だ」と招集令を拒否？ネットで拡散され国民が反発：東京新聞 TOKYO Web
ロシアのプーチン大統領が戦争継続のため21日に発令した動員令を受け、極東サハ共和国など各地で予備役の招集が始まった。一方、ロシアのコネ社会を反映し、政府高官の子息らが招集の対象外となっている疑惑がネット上で拡散、反発も強まっている。 収監中の野党指導者ナバリヌイ氏（46）の支持者は21日、軍事委員会メンバーを装い、ペスコフ大統領報道官の息子ニコライ氏に電話し、出頭を命じた。ニコライ氏は「私はペスコフ姓の人間だ。この問題は高いレベルで解決される」と主張。この通話内容が交流サイト（SNS）上で拡散したため、ペスコフ報道官は22日、「発言が切り取られて伝えられている」と弁明に追われた。 ニュースサイト「レンタ・ル」によると、上下両院の議員や高級官僚は招集の対象外とみられ、反発の声が広がっている。モスクワ在住の男性（38）は「高級官僚とその子息たちを招集し、彼らがウクライナで戦死すれば、戦闘は
ロシア入国禁止の対象者リスト - 日本経済新聞
ロシア外務省が4日発表した無期限の入国禁止の対象者リストは以下の通り。（順番は同省発表資料に基づく。肩書は発表を一部修正）岸田文雄 首相松野博一 官房長官林芳正 外相鈴木俊一 財務相岸信夫 防衛相古川禎久 法相二之湯智 国家公安委員長西銘恒三郎 沖縄北方担当相秋葉剛男 国家安全保障局長山東昭子 参院議長細田博之 衆院議長高市早苗 自民党政調会長佐藤正久 自民党外交部会長
ロシアの通信規制当局は4日、英公共放送BBCや米国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」、ドイツ公共放送ドイチェ・ウェレなどへのインターネット上のアクセスを遮断したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻に関し、これらの放送局が「虚偽情報」を拡散しているためとしている。 英国のウォレス国防相は「とんでもない一…
「プーチンは“ウクライナ戦争”で何を目論んでいるのか」歴史学者ニーアル・ファーガソンが読み解く | メイク・ウラジーミル・グレート・アゲイン？
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナに戦争を仕掛けるのか──。日に日に緊迫感が高まっている。だが、そもそもこうした「情勢」を作り出してきたプーチンの動機は何なのか？ 世界的な歴史学者のニーアル・ファーガソンが、歴史家ならではの読み解きを展開する。 戦争が起ころうとしている。「とても喜ばしいとは言えない大北方戦争」だ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の心のなかではウクライナとの戦争は決まっている。 プーチンは2021年7月、「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性」と題した長い論文を発表し、ウクライナが独立している現状は、歴史的に見ても持続不可能な異常事態という偏向した主張をしていた。 これを読めば、1938年のナチス・ドイツによるオーストリア併合のような形でプーチンがウクライナを獲ろうと考えていることは一目瞭然だった。それに、その論文が発表される前から、ロシアは約10万人の兵
夜行列車１０時間、同行記者２人 キーウ電撃訪問
【ワシントン＝大内清】戦時下のウクライナ首都キーウ（キエフ）へのバイデン米大統領の電撃訪問は、人々が寝静まっている時間帯に米首都ワシントンを発（た）ち、安全上のリスクが高いキーウまでの道のりを闇夜に乗じてくぐり抜ける隠密行だった。 ◇ １８日の土曜日、バイデン氏はジル夫人とともにワシントン市内のレストランで夕食を楽しんでいた。夫妻は週末をホワイトハウスではなく東部デラウェア州にある自宅や別宅で過ごすことが多く、ワシントンでの外食もまれだ。 事前に報道機関向けに知らされていた予定では、バイデン氏の出発は２０日（月曜）午後だった。この日は祝日にあたるため、外遊前の３連休を比較的ゆったりと過ごすものとみられていた。 しかし、夕食から戻って数時間後の１９日未明、バイデン氏と数人の側近を乗せた車列はひそかにホワイトハウスを出た。ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地から要人輸送用の中型機が離陸したのは
ロシア重鎮議員、軍の「うそ」批判 ウクライナ戦況の公表訴え
ロシア・サンクトペテルブルクで行われた軍の式典に出席したウラジーミル・プーチン大統領（中央）と当時軍司令官だったアンドレイ・カルタポロフ氏（左から2人目、2017年7月30日撮影、資料写真）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【10月6日 AFP】ロシア連邦議会の重鎮議員、アンドレイ・カルタポロフ（Andrei Kartapolov）氏は5日、ウクライナに侵攻した自国軍が苦戦を強いられていることを受け、軍上層部は戦況について真実を語るべきだと訴えた。 下院国防委員会の委員長を務めるカルタポロフ氏は、国営テレビ局の司会者に対し、「われわれはうそをつくのをやめなければならない」と発言。「国防省の報告は変わらない。だが国民は知っている。われわれの国民はばかではない」と訴え、「これは信用を失うことにもなりかねない」と指摘した。(c)AFP
バルト3国など5か国でロシアの外交官を追放へ | NHK
バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアさらに、ブルガリアの各国の外務省は18日、駐在するロシアの外交官を追放する措置をとると発表しました。 このうち、 ▽エストニアは、ロシア大使館の職員3人を、 ▽ラトビアは、職員3人を、 ▽リトアニアは、職員4人を、 ▽ブルガリアは、職員10人を追放するとしています。 各国は追放の理由として「外交官としての地位にそぐわない活動をし、不利益を与えている」などとしたうえで、ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナとの連帯を示すために決定を下したと説明しています。 これについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は「全く根拠のない追放であり、適切に対応する」と反発しています。 ヨーロッパでは、スロバキアも今月14日に、ロシアの外交官3人を追放すると発表していて、周辺国がウクライナとの連帯を示すとともに、ロシアへの警戒感を一層強めているとみられます。
元モサド長官エフライム・ハレヴィ「ウクライナ侵攻を解決するヒントは“キューバ危機”にある」 | アメリカ政府がプーチンに対してすべきこと
世界最強の諜報機関と言われるイスラエル諜報特務庁、通称モサド。1998年から2002年までその長官を務めたエフライム・ハレヴィが、イスラエル紙「ハアレツ」に寄稿。ウクライナ侵攻後、プーチン大統領が早々に核のカードを切った理由、そしてアメリカが果たすべき役割について自身の見解を伝えている。 ロシアによるウクライナへの大規模侵攻開始から1週間と経たない2月27日、ウラジーミル・プーチン大統領は、東西冷戦の終結以来初めて「核の脅威」のカードを切った。これをおざなりに済ますことはできない。 通常戦力において、ロシアがウクライナに対し明確かつ圧倒的に勝っていることを考えれば、この作戦はプーチンにとって一見、自滅的にも思える。これほど早い段階でプーチンが核による脅しを持ち出す必要があるのだとすれば、その理由を真剣に分析しなければなるまい。
［リビウ ２８日 ロイター］ - ロシアとウクライナの停戦交渉が２８日、侵攻後初めてウクライナ国境に近いベラルーシのゴメリで行われた。この日の交渉では合意できず、双方が結果を持ち帰って協議した後、２回目の交渉を行う見通しになった。
ロンドン保険市場、ロシア全海域を高リスクと判断 物流圧迫へ
ロンドン保険市場の戦争委員会連合（ＪＷＣ）は４日、ロシアの全海域を高リスク地域のリストに追加した。写真は黒海に向かうロシア海軍の船舶。ボスポラス海峡で２月撮影。（2022年 ロイター/Yoruk Isik） ［ロンドン ４日 ロイター］ - ロンドン保険市場の戦争委員会連合（ＪＷＣ）は４日、ロシアの全海域を高リスク地域のリストに追加した。海運コストが上昇し、ロシアの物流が一段と圧迫される可能性が高い。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻開始から24日で1年となる。小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師に今後の見通しを聞いた。――侵攻開始から1年がたちます。「国家間の大規模な戦争が起こりうると改めて可視化された。冷戦後、戦争はなくなりテロとの非対称戦に移ると思われた時期があったが、古典的な戦争の脅威は去っていない。欧州ではロシアが最大の脅威だと明確になった」「最大の驚きはウクライナ軍
ロシアとウクライナは29日、停戦交渉を行い、ウクライナ側はNATO＝北大西洋条約機構への加盟に代わる関係国との新たな安全保障の枠組みを提案しました。一方、ロシア側も首都キエフ周辺などで軍事作戦を大幅に縮小すると述べ、双方は一定の譲歩を示した形ですが、具体的な停戦に結び付くかは依然、不透明なままです。 ウクライナで激しい戦闘が続く中、ロシアとウクライナの双方の代表団による対面形式の停戦交渉がトルコのイスタンブールで29日、行われました。 協議はおよそ3時間半行われ、ウクライナ代表団の関係者は交渉に進展があったとしたうえで「新たな安全保障の枠組みについてロシア側と議論した」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構への加盟に代わる新たな安全保障の枠組みについて協議したことを明らかにしました。 ウクライナ側によりますと、新たな安全保障の枠組みにはアメリカやイギリス、カナダ、ポーランドやトルコなどが含まれ
ロシアのタカ派、ウクライナへの報復攻撃に歓喜 - BBCニュース
画像説明, 今回のミサイル集中砲火は、ロシアのセルゲイ・スロヴィキン将軍（右）の軍事作戦責任者としての「初仕事」の日に実施された（2017年撮影）
ウクライナ軍は、東部ハルキウ州で大規模な反転攻勢を続けていて、州内のほとんどの地域をすでに奪還したという分析も出ています。イギリス国防省は、ロシア軍が守勢に追い込まれていると指摘しています。 ウクライナ軍が、東部ハルキウ州で反転攻勢を続ける中、ロシア国防省は10日、州内の重要拠点イジューム周辺に展開する部隊について「再配置を決めた」と発表し、イジュームからの撤退を事実上、表明したと受け止められています。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は11日「ウクライナ軍が急速な反転攻勢によって、ハルキウ州のほぼ全域を奪還し、ロシアの作戦に大きな敗北をもたらした。ウクライナの成功は、欧米から供与された兵器を最大限活用し、巧みな軍事作戦を実行したことにある」とする分析を公表しました。 そして「戦争研究所」は、ウクライナ軍がイジュームも奪還したと指摘したうえで「ロシアが、東部ドネツク州の全域を掌握すると
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ロシアがウクライナに侵攻を始めてから24日で1年。圧倒的に優勢とみられていた軍事大国のロシアに対し、ウクライナは抗戦を続けている。米欧による軍事支援も、領土奪還を目指すウクライナ軍を支えた。一進一退の攻防が繰り広げられた戦況を地図で振り返る。侵攻前ロシアは侵攻前からウクライナ南部クリミア半島と東部ドンバス地方（ドネツク州とルガンスク州）の一部地域を実効支配していた。2014年にクリミアの併合を
ブルキナファソの首都ワガドゥグで、自国とロシアの国旗を掲げるイブラヒム・トラオレ大尉の支持者（2022年10月6日撮影）。(c)Issouf SANOGO / AFP 【10月18日 AFP】「ずっとロシアの国旗を縫っていた」。今年に入って2回目のクーデターが起きた西アフリカ・ブルキナファソでは今月初め、ロシアを支持するデモが行われ、首都ワガドゥグで仕立屋を営むアラサンさんは、休む間もなく仕事に追われた。 首都でのデモではロシア国旗の白、青、赤が目立ち、アラサンさんは「大量の注文が殺到したが、今は落ち着いた」と話した。 ブルキナファソでは、イブラヒム・トラオレ（Ibrahim Traore）大尉が主導する勢力が新たなクーデターを起こし、1月のクーデターで政権を掌握していたポールアンリ・サンダオゴ・ダミバ（Paul-Henri Sandaogo Damiba）中佐を追放した。 両者とも過激派
ウクライナにある世界遺産の一つで、11世紀に建てられた聖ソフィア大聖堂＝キエフで2022年2月18日午後8時10分、真野森作撮影 ロシアによる侵攻が続くウクライナで、貴重な文化財が破壊の危機に瀕（ひん）している。既に博物館1カ所が被害を受け、貴重な絵画が焼失した。ロシア軍が迫る首都キエフには聖ソフィア大聖堂などの世界遺産もあり、人的被害の拡大とともに、歴史や文化の遺産が損なわれることも危惧されている。 「博物館の専門家へのリスクと、文化財への脅威を懸念している」。世界の博物館関係者らでつくる国際博物館会議（ICOM）はロシアの侵攻が始まった2月24日、声明でこう訴えた。美術館の運営などを行う米国のゲッティ財団も28日、「数百万の芸術作品が危機にさらされている。とてつもない悲劇が起きている」と危機感をあらわにした…
ロシアのショイグ国防相は、軍事侵攻の新たな総司令官にゲラシモフ参謀総長を任命し、軍の制服組トップがみずから侵攻の指揮を執ることになりました。 ロシアで軍の制服組トップの参謀総長がみずから指揮を執るのは異例で、イギリス国防省は「ロシアが直面している状況の深刻さが増していることを表している」との見方を示しています。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのショイグ国防相は11日、軍事侵攻の指揮を執る新たな総司令官にゲラシモフ参謀総長を任命したと発表しました。 去年10月から総司令官だったスロビキン氏は副司令官になるとともに、別の2人も副司令官に任命されました。 ロシアで軍の制服組トップの参謀総長がみずから指揮を執るのは異例で、国防省は「遂行すべき任務の範囲が拡大したことに対応し、部隊間の緊密な協力などを進めるためだ」と説明しています。 軍事侵攻をめぐり、ロシア軍と民間軍事会社「ワグネル」などとの
ロシアのショイグ国防相は9日、ロシアが一方的に「併合」を宣言したウクライナ南部ヘルソン州のドニエプル川西岸からの軍の撤退を命じた。西岸地域にはロシアが2月の侵攻開始以来、唯一占領した州都のヘルソンがあるが、攻勢を強めるウクライナ軍に奪還される見通しだ。ロシアは軍事的にも政治的にも大きな打撃を受ける。ショイグ氏は9日、ヘルソン州の戦況についてウクライナへの軍事侵攻を統括するスロビキン司令官から報
ウクライナに対するロシアの侵攻が続き、ウクライナ各地で激しい戦闘が繰り広げられている。ロシアとウクライナが鋭く対立する背景には、どのような要因があるのか。元駐ウクライナ大使で、ウクライナ史に詳しい黒川祐次さん（77）に両国の歴史、国民性などを含め解説してもらった。【聞き手・後藤豪】 プーチン氏の判断「話にならない」 ――なぜロシアのプーチン大統領は、ウクライナに対する全面侵攻に踏み切ったのでしょうか。 ◆プーチン氏だからこそだと思います。ゴルバチョフ（元ソ連大統領）もこんなことはやらないだろうし、エリツィン（元ロシア大統領）もしなかったでしょう。ロシアとウクライナが共存する方法はいくらでもあるんですよ。そうした平和的な手法をとらず、（2014年にウクライナ領の）クリミアを一方的に併合したり、今回のように軍隊を使って攻め込んだりというのは話にならない。 ――プーチン氏はウクライナのゼレンスキ
【シリコンバレー=奥平和行】ウクライナのボルニャコフ・デジタル転換副大臣は5日、日本経済新聞の取材に応じ、侵攻を続けるロシアに対抗するため70社超のIT（情報技術）企業に協力を要請したことを明らかにした。米ペイパルが同日にロシアでのサービスを停止するなど効果が出ているとみており、働きかけを強める考えだ。ボルニャコフ氏はオンラインで単独インタビューに応じた。2019年に発足したデジタル転換省はウ
３月４日、日本航空と全日本空輸（ＡＮＡ）は、欧州路線の運航をロシア上空を通過しないルートに変更するとそれぞれ発表した。写真はベルリン上空の飛行機雲。２０２０年４月撮影（２０２２年 ロイター/Annegret Hilse） ［東京 ４日 ロイター］ - 日本航空と全日本空輸（ＡＮＡ）は４日、欧州路線の運航をロシア上空を通過しないルートに変更するとそれぞれ発表した。ロシアは欧州の航空会社が領空を飛行するのを禁止する一方、日本の航空会社は対象から外している。 ＡＮＡは６─１０日の運航をすべて中央アジアルートに、ＪＡＬは４日から北回り迂回ルートに変更する ＪＡＬは、機材故障など緊急時に着陸が必要になった際に、ロシアでは経済制裁の影響で部品調達に懸念があるためとしている。飛行時間は往路が２─３時間、復路が約４時間長くなる。旅客、貨物とも運賃に変更はない。今後の運航方針は１週間単位で検討する。
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クレムリンに無人機攻撃か 被害はなし ロシア大統領府 | NHK
ロシア軍 ウクライナ東部のイジュームから “事実上の撤退” | NHK
フィンランドとスウェーデン、ＮＡＴＯに近く加盟か（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
北欧2カ国、NATO加盟へ トルコが容認 - 日本経済新聞
物流まひ、ロシア痛撃 コンテナ海路の大半、欧州で遮断 世界経済にも影響 - 日本経済新聞
ロシア富裕層、小型機での出国相次ぐ 欧米の制裁強化で - 日本経済新聞
国連、これでいいのか ロシアの安保理追放も検討を 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
露国債、デフォルト迫る １６日から相次ぐ支払い期限 通貨ルーブル失墜も
ロシアとウクライナ 停戦交渉終了 キエフなどの攻撃大幅縮小へ | NHK
チェルノブイリ原発で「ロシア軍が電力を切断」 電力会社が発表 | 毎日新聞
「あの邪悪なナチスを我々は倒した」プーチンが国民統合に利用した、ロシア人の“重たい記憶” | 文春オンライン
ロシア当局、BBCなどへのネット接続を遮断 「虚偽情報を拡散」 | 毎日新聞
ロシア・ウクライナ交渉、隔たり大きく合意至らず 2回目開催へ
ウクライナ侵攻、小泉悠氏「国家間戦争の脅威を可視化」 - 日本経済新聞
ロシアとウクライナ 停戦交渉で一定の譲歩示すも停戦は不透明 | NHK
ウクライナ軍 東部ハルキウ州ほぼ全域を奪還か ロシア軍守勢に | NHK
ロシアの孤立が浮き彫りに カザフスタンやベラルーシが後ろ向きの訳：朝日新聞デジタル
ウクライナ侵攻1年 マップで振り返る ロシアの支配面積 全土の2割下回る - 日本経済新聞
若者の間でロシア支持の声 旧宗主国フランスは守勢に ブルキナファソ
すでに絵画焼失…ウクライナで文化財破壊の危機 世界遺産7カ所 | 毎日新聞
ロシア 軍事侵攻の総司令官にゲラシモフ参謀総長を任命 | NHK
ロシア軍、ヘルソン撤退へ ウクライナは警戒崩さず - 日本経済新聞
プーチン氏だから…元駐ウクライナ大使に聞く「対立の歴史的背景」 | 毎日新聞
ウクライナ、IT70社に協力要請 ロシア対抗へ担当副大臣 - 日本経済新聞
ＪＡＬとＡＮＡの欧州路線、ロシア上空を迂回へ（ロイター） - Yahoo!ニュース
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