いつまでも危機意識が薄い日本政府 日本は中国が沖縄県・尖閣諸島に武力上陸した場合、どう対応するつもりなのか。防衛白書には「島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応」と題した1節が設けられ、奪回作戦がイラスト入りで記されている。だが、私に言わせれば、これはほとんど絵空事だ。 先週は、他人事のように受け止められがちな台湾情勢について「台湾危機は日本の危機」と指摘した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81824）。尖閣諸島についても、中国海警局の武装船が押し寄せ、接続水域にとどまらず、領海にも侵入を繰り返しているのは、ご承知の通りだ（https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html）。
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語.流行語.隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 啃老族（ケンラオズー） 流行語というのは、はやりすたりであって、通常は一、二年もすれば忘れ去られていく。それは日本でも中国でも同じである。 ところが、何年も流行語であり続け、栄えある中国社会科学院語言研究所編纂の『現代漢語詞典』（第6版、2012年）に「格上げ」（収録）された流行語がある。それが「啃老族」だ。 「啃」は「齧る」。「老」は「親」を意味する。すなわち「啃老族」は、「親のすねかじり族」。いい年して、いつまでも親のすねばかりかじっている若者を指す
尖閣周辺の領海を侵犯する｢中国海警｣の正体
近年、尖閣諸島周辺に出没し、連日のように報道される「中国海警」であるが、最近その属性を大きく変えたことを、尖閣諸島を領有する日本社会は明確に理解しておく必要がある。 具体的には、中国海警が中国の海軍力（海上武装力量）を構成する一部、すなわち軍隊の1つであることを中国自身が明確にしたことである。 そもそも中国海警とは、それまで「中国漁政」や「中国海監」などの複数の機関に分立していた海上法執行組織が、「国務院機構改革・機能転換方案」に基づいて2013年、国土資源部国家海洋局の下に、中央政府である国務院と、中国のすべての軍事力を指揮する中央軍事委員会との双方の指導と指揮を受ける中国海警として再編された海上法執行機関であった。 2018年から武装警察の下部組織に その後、2018年の中国共産党第19期中央委員会第3回全体会議（3中全会）で発表された「党と国家機構の深化のための改革方案」によって、こ
「尖閣」スルー、茂木氏に批判 日中外相共同発表、大人の対応？ 2020年11月26日20時34分 共同記者発表を終え、会場を後にする中国の王毅国務委員兼外相（左）。右は茂木敏充外相＝２４日、東京都港区の外務省飯倉公館 沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船の活動を正当化した同国の王毅国務委員兼外相の発言を受け流したとして、自民党外交部会で２６日、茂木敏充外相を批判する声が上がった。「その場で反論すべきだった」というのが理由で、尖閣に関する日本の立場を明確に発信するよう外務省に申し入れる方針だ。 「中国は傲岸不遜」 共産・志位氏 問題視されたのは２４日の日中外相会談後の共同記者発表。茂木氏が尖閣に触れ、「（領有権に関する）日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めるとともに、今後とも意思疎通を行っていくことを確認した」と語った。これを受ける形で、王氏は「日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺
独財務相、対中貿易依存に懸念 輸出先の「多角化」訴え
ドイツのクリスティアン・リントナー財務相（2022年3月28日撮影）。(c)ANNEGRET HILSE / POOL / AFP 【4月7日 AFP】ドイツのクリスティアン・リントナー（Christian Lindner）財務相は6日、同国が中国との貿易に大きく依存していることに懸念を表明、輸出先を「多角化」する必要があるとの考えを示した。 リントナー氏は週間紙ツァイト（Die Zeit）のインタビューで「独中の経済関係が強いことを懸念している」とし、「わが国としては輸出先を含め、国際関係を多角化する必要がある」と述べた。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州連合（EU）や米国がロシアに大規模な制裁を科しているのに対し、中国は対ロシア非難を拒んでいることから、欧米と中国との間にあつれきが生じている。 昨年12月に発足したドイツの中道左派政権は「対話と厳しい姿勢」を使い分けて中国に向き合うと
スリランカのハンバントタ港が2017年7月より99年間にわたり中国国有企業・招商局港口にリースされることが決まった。このハンバントタ港をめぐる決定は中国による「債務の罠」の典型例と見なされている。すなわちインフラ建設などを行うために中国からふんだんに融資を受けたものの、施設が十分な利益を生むことはなく、借金が膨らみ、返済不能になり施設や土地を中国に明け渡さざるを得なくなった事例である。 スリランカを「債務の罠」の典型例として報道する記事はこれまで数多くあったが、2018年6月25日付のニューヨークタイムズの記事は衝撃的だった。同記事は40,000ワードのボリュームからなり、これまで語られることのなかった事実が綿密な取材で構成されている。特に２つの点を明示したことに意味がある。一点目は中国と当時の大統領マヒンダ・ラージャパクサとその一族の密接な関係が暴露された。具体的には2015年の大統領選
天安門事件、英に衝撃 サッチャー首相「トウ氏に失望」―外交文書 2020年12月23日13時05分 英国のマーガレット・サッチャー元首相（写真左）と、中国のトウ小平氏（ＡＦＰ時事） １９８９年６月の天安門事件は、香港を統治していた英政府にとっても「極めてショック」（サッチャー首相）な出来事だった。２３日に公開された外交文書には、サッチャー氏が日本の外交官らに語った率直な心情が記録されている。（肩書は当時） 【用語解説】天安門事件 事件を受け、英政府は中国から香港へ難民が殺到する事態を懸念。中国への香港返還を８年後に控え、英国移住を希望する香港市民の増加も課題に浮上していた。 ８９年９月１４日、駐英日本大使公邸での夕食会に招かれたサッチャー氏は、中国の最高実力者であるトウ小平氏と交わした会話を紹介。「トウは英政府も法律の下にあることをどうしても理解せず、国家が欲すれば法律を変えればよいと主張
中国から帰ってきた公安スパイ、その過酷すぎる人生 中国に及ばぬ日本の諜報力、協力者は見殺しにされてしまうのか | JBpress (ジェイビープレス)
（山田 敏弘：国際ジャーナリスト） 中国でスパイ罪により有罪判決を受け服役していた日本人男性が7月1日に刑期満了となり、7月2日に日本に帰国した、とのニュースがもたらされた。 彼は、公安調査庁の協力者だった。だが、公安調査庁にとって帰国した彼をどう遇すればよいのか、極めて悩ましい問題になっているようだ。 彼の帰国についてネット上には「中国に洗脳された」「中国のスパイになって帰国した」などといったコメントが数多く投稿されているが、相手が中国だけに、そう受け取ってしまう人がいるのも無理からぬことなのだろう。逆に言えば、それだけ彼がこの5年間、過酷な拘束・服役生活を強いられてきたということだ。 国内の情報関係者に当たってみると、実はこの事案は、日本の情報当局の中国におけるインテリジェンス（諜報活動）に大変な打撃を与えたという。そこで、ここまで筆者がキャッチしている情報などを含め、今回の釈放と日本
中国を驚かせた菅義偉首相の絶妙な閣僚人事 岸信夫・日華議員懇談会幹事長が防衛大臣になった意味 | JBpress (ジェイビープレス)
（「新内閣の防衛大臣にはどんな人物がふさわしいか」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62081）。 中曽根康弘氏が将来の首相候補は防衛大臣経験者がふさわしいと述べたことにも言及した。 そこで、今回の組閣で新たに任命された防衛大臣がその職責にふさわしいか否かを答える義務があろう。 資質としては、かつて防衛大臣を務めた小池百合子都知事や石破茂元幹事長などの言行を一つの基準として取り上げた。 今回の組閣で防衛大臣に就任したのは、自己顕示のパフォーマンスをせず知名度もさほど高くなかった岸信夫氏である。 しかし、この人事には、予想される波乱含みの国際社会に向き合う菅義偉新首相の思いが凝縮されているようだ。 菅氏が自民党総裁に選ばれた夕刻に早くも二階俊博幹事長の「続投」が報じられた。 二階派が中心となる形で菅氏の総裁選優位をつくっていった経緯から、続投は十分考
【読売新聞】 【香港＝鈴木隆弘】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は１０日、スタッフが香港の空港で入境を拒否されたと発表した。香港で入境拒否に遭うのは初めてだという。香港で３月、外国勢力の干渉を禁じる国家安
China Media Warns India of 'Severe Losses' As Border Dispute Reignites ＜週末、6月の衝突以来の緊張が再燃。相手領土を占領して要塞まで作っているように見える中国に、インド国民はどこまで耐えられるのか＞ 中国国営メディアは、人民解放軍が「深刻な損害」をインド軍部隊に与え得ると警告した。これは、中印両国間の国境紛争が8月29日からの週末にかけて再燃したことを受けたものだ。両国とも相手国が、実効支配線を越えて不法侵入したと非難している。 中国軍の西部戦区は8月31日、ヒマラヤ山脈地帯にあるパンゴン湖の湖岸で、インド軍の部隊が実効支配線を不法に越えたと主張した。この地域では6月にも両国軍が衝突し、石やこん棒を使った接近戦によって数十人の死者が出た。 これに対しインド軍は31日、追加の部隊を派遣したのは、「現状を一方的に変更しよう
オランダ・ハーグの中国大使館入り口。オランダはアイルランドと同様、国内で見つかった中国の警察署を閉鎖した ロンドン（ＣＮＮ） 中国政府が世界各地にいわゆる「海外警察署」を１００カ所以上開設していることが、ＣＮＮが入手した最新の報告書から明らかとなった。この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。 【映像】中国の元警察官、ウイグル族への拷問を告白 今年９月、マドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこうした海外警察署が全世界５４カ所に存在することを明らかにした。同団体はその後、新たに４８の海外警察署が中国により運営されている証拠をつかんだという。 「巡回と説得（Ｐａｔｒｏｌ ａｎｄ Ｐ
チェコ第2位の権威ある政治家だったヤロスラフ・クベラ（Jaroslav Kubera）前上院議長は、1月に急逝した。クベラ氏の夫人は4月27日、チェコのTV局番組に出演し、夫は中国大使館の脅迫を受け強いストレスを感じ、大使館招待の夕食会以後、体調を崩したと告白した。 大物政治家を脅したとして、チェコの世論では中国当局に対する強い怒りの声が上がっている。 ベラ・クベラ（Vera Kubera）夫人によると、台湾訪問を予定していたクベラ前議長に対して、中国大使館が脅迫状を送りつけ、家族を危険に晒したという。「夫が亡くなった後、遺品整理を始めた。書類の中に公式手紙が2通入っていた。 1通は中国大使館から、もう1通は（チェコ）大統領府から。どちらも恐ろしい内容で、2通の脅迫状をどうすればいいのかわからなかった」 ベラ夫人は夫の死後に手紙を見つけ、娘のバンドラ・ビンソバ（Vendula Vinšov
日本人として、長年中国人と関わっていると、何かと「数」が話題になる。 南京事件で日本軍に殺害された死者の数、天安門事件で中国軍に殺害された死者の数など。 南京事件の犠牲者数については中国側でも、「30万というキリのいい数字で端数が出ないのは変じゃないか」という意見は見られるし、 ▲南京大虐殺紀念館にある「嘆きの壁」（犠牲者の氏名を刻んだ石碑）には約1万しか刻まれていない。1980年代にあった日本の教科書問題に憤った中国人が、調査してみたけど、1万しか確認が取れなかった…というのだ。では、30万という数字の根拠はどこにあるのか？ということになる。 私はこの手の話を中国人とする度に（一応、断っておくと私はこの手の話を好まず、中国人から仕掛けてくるのに渋々応じているだけである）、そもそも日本人と中国人は、「数」に対する概念が違うのではないかと思っていた。 そして、この1年ほどは日本側で中国の新型
香港で起きた一連の大規模デモの中心的人物で「民主化の女神」と呼ばれていた周庭（アグネス・チョウ）さん（23）に5日、違法集会を煽動したとして有罪判決が言い渡された。時事通信などが報じている。量刑は今年の12月以降に宣告されるというが、今回の判決に、ネット上では心配の声が多くあがっている。周さんが、言い渡される量刑によっては中国政府に身柄を引き渡され、監禁、洗脳、拷問などを受ける可能性があるからだ。 デモ活動中の周庭さん（2015年）image by: Ohconfucius / CC BY-SA 中国共産党が「反体制運動」をおこなった者に対して、監禁や洗脳、拷問を加えた例は枚挙に暇がない。最近の例では、習近平の顔が写ったポスターに墨汁をかけるというパフォーマンスを上海で2018年におこなった中国人女性、董瑤瓊（ドン・ヤオチョン）さんが、中国当局によって精神病院に強制入院させられ、約1年半後
「一国二制度」の乱暴な蹂躙 「あそこは刑務所より恐ろしい、本当の地獄だった」。 そう語るのは、かつて香港の本屋で店長をしていた林栄基氏（63）。林氏は、休暇で香港から広東省に入ろうとしたところ突如、中国当局に身柄を拘束された。そこから5ヶ月にわたり、異様な監禁状態の中で厳しい尋問を受けたという。林氏が店長をつとめていたのは「銅鑼湾書店」。中国共産党を批判する「禁書」を扱うことで知られていた。 2015年、林氏はじめ書店の経営者や株主など関係者5人が次々と失踪するという不可思議な事件が起きた。後に全員の身柄が中国当局に拘束されていることが判明し、国際的なニュースとして報じられることになる。 銅鑼湾書店は香港島の繁華街の雑居ビルの2階にあった 今も看板が残る この記事の画像（5枚） 林氏は中国本土に入境するさい逮捕状もなく拘束されており、5人のうち1人は香港から、1人はタイのリゾートから忽然と
中国の科学者が暴露「新型コロナ、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する」 | wowKorea（ワウコリア）
香港のウイルス学者が英国のトークショーに出演し、「新型コロナウイルスは中国の武漢ウイルス研究所から出た」と暴露した。 香港大学の公衆保健学部でウイルス学と免疫学を専攻したイェン・リーモン（Limeng Yan）博士は11日（現地時間）に公開された英国メディアITVのトークショー『ルーズウーマン』とのインタビューで「ウイルスが武漢の水産物市場ではなく、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を発表する予定だ」と明らかにした。 イェン博士は「遺伝子の塩基配列は人間の指紋のように識別が可能だ。私は中国でこのウイルスがどのように出たのか、なぜ彼らがこのウイルスの創造者なのかに関する証拠をつかんでいる」と強調した。 イェン博士は「ウイルスの根源は私たちが知らなければならない重要なもの」だとし、「私たちがこれを知らなければ克服することは出来ないだろう。このウイルスは全ての人々の生命を脅かすだろう
・コロナ後を見据える中国は海外向けの医療支援を増やしており、なかでも医療が貧弱なアフリカは重要度が高い ・しかし、アフリカではこのタイミングで「中国嫌い」が加速しており、中国にとっての足かせにもなっている ・アフリカにおける反中感情は、「ウィルスが海外から持ち込まれる」と警戒する中国で、アフリカ人への差別が広がっていることによる 「誰かのせいにしたい」風潮が世界的に高まっているが、中国ではアフリカ人が「コロナの原因」と差別されている。この人種差別はコロナ後の世界を見据えた外交を活発化させる中国にとってアキレス腱にもなり得る。 マクドナルドが「アフリカ人お断り」 広東省広州のマクドナルドの店舗は4月14日、入り口に「アフリカ人入店お断り」の貼り紙を貼りだしたが、その写真がSNSなどで拡散した結果、謝罪に追い込まれた。 これは氷山の一角に過ぎない。中国政府が3月半ば、「コロナのピークを過ぎた」
中国が香港の抗議活動弱体化のために行なっていたこと......サイバー攻撃からネット世論操作
香港の抗議活動を弱体化させるためにさまざまな方法が用いられた...... REUTERS/Tyrone Siu ＜中国政府は香港の抗議活動を弱体化させるためにさまざまな方法を用いていた。香港に留まらず、海外に向けてもネット世論を操作していた......＞ 一帯一路の影響力の拡大と維持 これまでご紹介してきたように一帯一路は経済圈構想であると同時に、「超限戦」というあらゆるものを兵器として用いる戦争でもある。中国はチャートのように経済はもちろんのこと、教育やメディアを兵器として一帯一路から世界へ影響力を広げている。 以前書いたように一帯一路参加国の人口は62％、GDPは世界の30％、エネルギー資源の75％を占めるまでとなっている（2020年07月03日）。 だが、影響力を拡大したとしてもそれが維持できなければ過渡的なもので終わる。かつて日本は世界最大のODA支援国だったが、そこで影響力を拡大
大学のほうも中国政府に遠慮して留学生の保護に及び腰だ、と報告書は指摘する（写真はシドニーの中国人留学生たち） REUTERS/Loren Elliott ＜民主主義を支持する発言や投稿を理由に中国当局から脅しや嫌がらせに遭うケースが増えている＞ 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは6月30日に発表した報告書の中で、オーストラリアの大学に在籍する「民主派」の中国人留学生たちが、中国政府に監視され、嫌がらせや脅しを受けていると指摘した。AP通信の報道によれば、ある学生は、ソーシャルメディアへの投稿を理由に刑務所に入れると脅された。 問題の学生はオーストラリア在住で、ツイッターに民主化を支持するメッセージを投稿していた。また別の学生は、クラスメートの前で民主主義への支持を表明したことを理由に、中国政府からパスポートを差し押さえられたという。 ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書は、各大学が
中国軍の伝統的戦略の一つであるスパイ活動。6年前にはハワイで元米陸軍将校の男性が27歳の女性の罠にはまり軍事機密を漏らし逮捕・起訴された。中国が得意とする「ハニートラップ」の実態などを暴露した『潜入中国 厳戒現場に迫った特派員の2000日』（朝日新書）の著者、峯村健司氏が、諜報任務を受けた中国人女優の邵小珊（シャオ・シャオシャン）に直撃取材。TBSラジオ「荻上チキ・Session－22」（2019年9月18日放送）で、その手口と胸の内を明かした。放送の一部を特別に公開する。
華村と申します。好きな説は「下層YouTuber、地獄説」です。 先日、中国人の同僚と話をしていたら「中国語の「以上（yǐ shàng）」「以下（yǐ xià）」は、基準の数を含まない」という話が出てきました。たとえば「五以上」と言うとき、５はその指す範囲に含まれないというのです。 小さなころから「以上、以下(いじょう、いか)は基準の数を含むんだよ」と口酸っぱく教えられてきた日本人にとっては違和感があります。 Google検索したところ、同じことを断定的に書いている日本語記事もたくさん見つかりました。 しかし、他人の言うことを鵜呑みにしていてはいけません。実際の中国語における「以上」「以下」の定義や運用について、調べてみました。 辞書での定義まず手持ちの中日辞書で「以上」「以下」を引いてみましたが、基準の数を含むかどうかについてはっきりした言及はありません。 続いてオンラインの中国語辞書（
台湾との断交および中国との国交樹立に反発しているソロモン諸島のマライタ州は、独立の是非を問う住民投票を実施すると発表した。写真は昨年9月に中国との国交樹立発表時のもの Naohiko Hatta/Pool via REUTERS 南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島が昨年決定した台湾との断交および中国との国交樹立に反発している同国マライタ州は、独立の是非を問う住民投票を実施すると発表した。 ただ、ガダルカナル島にある首都ホニアラの中央政府が住民投票の結果を尊重する可能性は低い。米国とつながりが深いマライタ州には全国の人口の約４分の１が居住している。 同州のスイダニ州長は１日夜に配布した声明で、中央政府は同州が外交関係の変更を認定していないことを承知で、中国を受け入れるよう圧力をかけ続けてきたと指摘。 「指導部が独裁的になりつつある国の一部であり続けることをマライタの人々が望んでいるかを確かめる
6月10日、中国で「反外国制裁法」が制定された。外国から制裁を受けた際の報復制裁を規定したもので、制裁に協力した者も対象とする。日韓などの対米追随を牽制することになり、日本の及び腰が加速しそうだ。 ◆反外国制裁法の成立過程 全人代(全国人民代表大会)常務委員会は、6月10日「中華人民共和国反外国制裁法」を制定し、その日の内に習近平国家主席が署名し実施されることとなった。 全人代常務委員会は6月7日から10日まで開催されたが、反外国制裁法の制定に関しては、2020年11月に習近平が中共中央総書記として「中共中央全面依法治国工作会議」を開催した際にその方向性をすでに指摘していた。 その方向性に沿い、今年3月に開催された全人代や全国政治協商会議などで、「反制裁、反干渉」を中心とした法律を今年中に制定すべきだという意見が提案されていた。新疆、チベット、香港、台湾・・・など、すべての中国の内政干渉を
台湾の外交部（外務省に相当）によると、南太平洋の島国フィジーで８日、台湾の出先機関が主催した双十節（建国記念日）の祝賀イベントで、中国大使館員２人が強引に会場に入ろうとし、阻止しようとした台湾側のスタッフに暴行を加えた。１人が頭部を負傷した。中国大使館員はイベントの出席者を撮影することが目的だった。 台湾の外交部は１９日までにフィジーの警察当局に捜査を要請するとともに、中国側に対し「強烈な抗議」を表明した。中国当局は米中対立の激化や米台の接近などに伴い、台湾に強硬姿勢を一層示すようになっており、台湾当局は出先機関に警戒強化を呼び掛けている。 一方、在フィジー中国大使館は１９日、台湾側の説明について「完全に事実と食い違っている」とする声明を発表した。台湾側職員の挑発的な振る舞いにより、会場外で公務にあたっていた中国大使館員の１人が負傷したと主張。建国記念イベントの開催自体が「『一つの中国』原
全て習近平の思い通り…連日の「尖閣侵入」は日本を陥れる地獄の入り口だった…!（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■尖閣、周辺海域には中国の主権が及んでいると主張 「数百隻もの中国漁船の尖閣周辺での航行を制止するよう、日本が要求する資格はない」 【この記事の画像を見る】 中国当局がこうした高圧的な“宣言”によって、8月の休漁期間解禁後に漁船で大挙して尖閣沖に押し寄せると予告した――。産経新聞が独自情報としてこう報じたのは8月2日。茂木敏充外務大臣は4日、「そうした(予告を受けるといったような)事実はない」と会見で述べ、そのうえで「様々な状況に適切に対処できるように必要な体制を構築している」と主張した。産経新聞の報道を否定した格好だが、一方で尖閣諸島について茂木外相の言うような「必要な体制」が構築されているのかといえば、疑問が残る。 コロナ禍の渦中にあった今年5月には、中国海警の2隻の船が日本漁船を追尾・接近、海上保安庁の船が間に入って事なきを得るという事態も発生した。中国側は「日本漁船が中国の領海内で
北海道が中国の32番目の省になる日
北海道が中国の32番目の省になる日 李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。 2019年12月号 LIFE by 宮本雅史（産経新聞社編集委員） どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。 外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。 例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次
Eleni / エレニ 🇺🇦🐱 on Twitter: "@dldrkstmfprl @yoox5135 これは7月末に、豪クイーンズランド大学で、親政府留学生が親香港留学生に小便をかけたらしい動画です。 親香港サイドの出してる動画なので、一方的である事を多少は割り引く必要があるかもし… https://t.co/69jGw76b68"
@dldrkstmfprl @yoox5135 これは7月末に、豪クイーンズランド大学で、親政府留学生が親香港留学生に小便をかけたらしい動画です。 親香港サイドの出してる動画なので、一方的である事を多少は割り引く必要があるかもし… https://t.co/69jGw76b68
【読売新聞】 中国湖南省出身で日本国籍を持つ現代中国文学者、 劉燕子 （ リウイェンズー ） さん（５８）（大阪市在住）が民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件から３５年に合わせて日本で著書を出版した後、中国に住む家族が中
中国内モンゴル自治区の小中学校で標準の中国語による教育が強化されたのは不当として在日モンゴル人らが12日、大阪市の中国総領事館近くで集会を開き、モンゴル語教育の保護を訴えた。 集会には内モンゴル出身者ら約100人が参加。「子どもたちからモンゴル語教育を奪うな」と書かれた横断幕を掲げて行進した。総領事館前でも「母語を守れ」と訴え、抗議文を投函した。 主催者の一人で内モンゴル出身のゴブルド・アルチャさん（39）は「民族の文化が奪われる」と批判。モンゴル国出身でカザフ族の女性会社員（25）は「母語は民族にとって大切だ」と話した。
「わが国の有する価値観」より重視するもの 外務省はこのほど、中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件（1989年6月4日）に関係した外交文書ファイル9冊（計3123枚）の秘密指定を解除した。 このうち事件直後の極秘扱い文書「わが国の今後の対中政策」には、「わが国の有する価値観（民主・人権）」より「長期的、大局的見地」を重視するとはっきりと明記。 別の極秘文書には日本として中国を「息長く温かい目で見守っていく」と記し、流血の惨事の中、人民解放軍の発砲で死傷した市民の人権より、共産党政権に手を差し伸べる外交を優先したことが外交文書で裏付けられた。 事件から31年がたち、共産党は強権指導者・習近平国家主席の体制下で、中国国内の人権派弁護士らへの一斉弾圧のほか、香港市民、ウイグル人の人権問題もより深刻さを増す。 トランプ米政権による対中制裁強化だけでなく、欧州諸国の中国離れも進
【北京=共同】カナダが中国との自由貿易協定（FTA）締結を目指して進めてきた交渉の打ち切りを決めたことが分かった。カナダのシャンパーニュ外相が21日までに、地元有力紙グローブ・アンド・メールに明らかにした。中国側の「威圧的な外交」で交渉継続の条件が失われたことを示唆している。両国関係は、カナダ当局が2018年に通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長を拘束したことをきっかけに急速に悪化。シ
アメリカのポンペイオ国務長官は中国政府がアメリカの州議会などに対する宣伝工作やスパイ活動を強化していると非難し、全米の地方自治体に対し警戒を強めるよう呼びかけました。 このなかで、ことし2月、シカゴにある中国総領事館からウィスコンシン州議会に中国政府の新型コロナウイルスの対応をたたえる決議を可決するよう求めるメールが送られたことに触れ、中国政府による宣伝工作の1つだと指摘しました。 さらに、今週もニューヨーク市警の警察官が中国当局のスパイとして活動した疑いで訴追されたことを挙げ「中国共産党は州や地方の当局者を標的にしている」と述べ、中国政府がアメリカの州議会や地方当局に対する宣伝工作やスパイ活動を強化していると非難しました。 そのうえで「連邦政府はこうした威圧的な行動のすべてを取り締まることはできない。アメリカの利益を守るためには党派に関係なく皆さんの警戒が必要だ」と述べ、全米の地方自治体
【危機感】中国で「日本のコンテンツ」が広めにくくなってきた
DMM.com亀山敬司会長がホストを務め、毎回、脱力系ながらも本質を突くトークを展開する連載対談「亀っちの部屋」。
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尖閣「侵攻」を企む習近平に、「日本の本気」を見せる凄まじい一手があった！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「このまま放置すると、いずれ中国社会は大変なことになる」…これまでの中国には「存在しなかった人」とは（近藤 大介）
「尖閣」スルー、茂木氏に批判 日中外相共同発表、大人の対応？：時事ドットコム
（アジアに浸透する中国）99年租借地となっても中国を頼るスリランカ（荒井 悦代） - アジア経済研究所
天安門事件、英に衝撃 サッチャー首相「トウ氏に失望」―外交文書：時事ドットコム
「国境なき記者団」、香港の空港でスタッフが送還…国家安全条例が施行された影響か
中印紛争再燃：中国「多大な損害負わせる」とインドに警告
中国が世界で１００カ所以上の警察署を開設、一部の国は支援も 報告書（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
急逝したチェコ前議長 夫人「中国大使館の脅迫状に殺された」
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中国で収監なら拷問も？香港デモ「民主の女神」周庭さんが日本人に伝えたこと - まぐまぐニュース！
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中国のアフリカ人差別でばれたコロナ支援外交の本音
オーストラリアでも自由がない中国人留学生、中国政府が家族を人質に監視、互いの密告も奨励
ブログで「助けて！」 ハニートラップを命じられた中国人女優が激白した驚きの手口とは？〈dot.〉
中国語の「以上」「以下」、基準の数を含まない説を検証｜華村＠中国
台湾と断交したソロモン諸島で一部の州が独立問う住民投票へ 中国との国交樹立に反発
中国の「反外国制裁法」と問われる日本の覚悟（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
台湾「強烈な抗議」 中国大使館員が台湾スタッフ暴行 中国側は事実否定
天安門事件に関する著書出版後、当局「祖国を裏切る文章を書くな」と中国に住む家族へ圧力
「言語奪うな」大阪で批判集会 中国語教育で在日モンゴル人ら ｜ 共同通信
強大高圧中国は天安門事件で日本が育てた―外交文書公開、無残な中身（城山 英巳） @gendai_biz
カナダ、中国とのFTA交渉中止 「威圧外交」受け - 日本経済新聞
「肺炎については絶対に言うな。デマを流すな」 中国当局に“口封じ”された武漢・女性医師の悲痛な証言――文藝春秋特選記事（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
米 ポンペイオ国務長官 中国の工作活動に警戒呼びかけ | 米中対立 | NHKニュース
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