中国･武漢で行方不明になったジャーナリスト、「国の監視下に」 友人が明かす - BBCニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でロックダウン（都市封鎖）された中国・湖北省武漢市内の様子を発信し続け、2月に行方不明になった中国人ジャーナリストが見つかったと、友人が明かした。
新型コロナウイルスの感染拡大でロックダウン（都市封鎖）された中国・湖北省武漢市内の様子を発信し続け、2月に行方不明になった中国人ジャーナリストが見つかったと、友人が明かした。
ことし、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国当局の船が日本の領海付近を航行した日数は、19日で300日となりました。NHKが、中国船の詳細な動きを記録した資料を独自に入手して分析したところ、海上保安庁が2つに分かれた船団に同時に対処するなどの対応を強いられていた実態が明らかになりました。 尖閣諸島の沖合で、ことし、中国海警局の船が、日本の領海や接続水域を航行した日数は、今月に入って統計開始以来、最多を更新し、19日で300日に達しました。 NHKはこのうち、領海内で操業中の日本の漁船が中国船に追尾されたことし7月と10月のケースについて中国船の詳細な動きを記録した資料を独自に入手し、分析しました。 それによりますと、まず、7月のケースでは、2隻の船が漁船を追うように領海に侵入し、中国船が領海内を航行した時間は、4日間の合計でおよそ70時間に達しました。 この際、接続水域には別の2隻の中国船がいて
厳しい言論統制が敷かれている中国では通常、中国国内からのツイッターやフェイスブックなど西側のSNSへのアクセスがブロックされている。だが、昨年ごろから内外に向けた世論工作を意識してか、主要国の中国大使館・領事館や著名な外交部（外務省に相当）職員らにツイッターアカウントを開設させる例が目立っている。 もちろん劉暁明もアカウントを開設中だった。のみならず、後述する事情から、世界的に見ても最も名前と顔を知られている中国の外交官の一人であった。 “ふしだら人妻の日常”に「いいね」してしまった 事態は9月8日夜に起きた。劉暁明のツイッター公式認証済みアカウントが、「騷妻日常」（ふしだら人妻の日常）と名乗るアカウントの投稿に「いいね」を付けていることが確認されたのだ。 劉暁明が「いいね」した当該のツイートは「ハッピーなイケてる独身男ね。まずは身体を温めてあげるわ」という挑発的な文言に加えて、黒ストッキ
＜H＆Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない＞ バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。 ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。 私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見た
リトアニア「中国製スマホに監視機能」不買呼びかけ
日本参入について会見する中国のスマホメーカー「シャオミ」のスティーブン・ワン氏＝２０１９年１２月９日、東京都港区（宮崎瑞穂撮影） 【ロンドン＝板東和正】リトアニア国防省は２４日までに、国内で流通する中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の製品に、中国政府が警戒する用語を検出し、コンテンツの利用を制限する機能が内蔵されていると警告した。同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。 国防省が発表した報告書によると、シャオミのスマホには「自由チベット」や「台湾独立万歳」など、中国政府が警戒する用語を検出する機能が内蔵されていた。４００以上の用語が監視対象とみられ、使用者がダウンロードするコンテンツにそれらの用語が含まれる場合、自動的にダウンロードなどが妨害される仕組みになっていた。 国防省は「（消費者の）言論の自由を侵害する可能性がある」としている。暗号化
「ドルに取って代わる」と豪語していた人民元の凋落【コラム】 中国人民元の対ドル相場が2カ月近く弱含んでいます。5月中旬に1ドル＝7元（オフショア人民元ベース）を割り込んだのに続き、6月末には7.25元まで下落しました。 【写真】「死亡卒業写真」「ゼロ職場」…就職難にあえぐ中国の大卒者たち、自虐ネタが話題に 中国はウクライナ戦争による欧米の制裁を受け、ロシアとの貿易で人民元の使用が増えたことから、今年初めには「人民元がドルに対抗する」と威勢の良い声を上げました。南米の大国ブラジルのルラ前大統領を北京に招き、人民元建ての貿易決済を拡大することで合意しました。しかし、ゼロコロナ政策を解除しても予想より景気回復の足取りが遅く、5月には輸出まで減少したことが明らかになると、人民元の価値が大幅に下落しました。ドルに取って代わるどころか、人民元の価値維持が急務となりました。 中国当局は6月末、人民元相場
ツイッターはこの件で騒然となっております。こちらで動画を解析し、ツイッターで連投しましたが、文量が多いので、こちらでまとめ直します。 【目次】 （1）問題の動画 拳銃発射の瞬間 出血 名前は曾志健 当たったのは胸ではなく鎖骨周辺 動けないけど目はハッキリと動いている 腹部が動いているので呼吸はシッカリしている （2）別角度で撮影されていた動画 抗議者の集団に暴行される警官を救うために拳銃を持った警官がやってきた 撃たれた高校生は警官に攻撃していた 抗議者が逃げ出した直後、火炎瓶による攻撃 （3）BBCが入手した映像の分析 盾を持った警官が抗議者の集団に追跡されていた 抗議者に捕まり、集団暴行を受ける警官 抗議者の武器は鉄パイプの他にカナヅチも 曾志健君が撃たれた理由 （4）曾志健君のCTの映像 （5）盾を持った警官はなぜ追いかけられていたのか？ （1）問題の動画 ▲FBに上がっているものが
昨年12月8日に最初の感染者が出た新型コロナウイルス肺炎に関して、習近平は1月20日になって初めて重要指示を出した。なぜ遅れたのか？「野生動物捕獲摂取」や地方議会「両会」などから意外な事実が見えてきた。 感染人数の推移や場所などに関しては、すでに多くのメディアが時々刻々報道しているので、ここではストレートに隠蔽工作を「誰がやったのか」、そして「何のためにやったのか」に焦点を絞って考察したい。 ◆地元政府の隠蔽工作：その１――野生動物保護法と食品安全法 まず最も注目しなければならないのは、ウイルスの発生源が野生動物なども売っていた海鮮市場（華南海鮮卸売市場）だということである。 今のところ感染源として注目されているのはタケネズミとか蛇などだが、この海鮮市場では100種類以上の野生動物を売っていて、1月22日の北京の地方紙「新京報」は、そのメニューと価格表一覧を掲載した。 以下に示すのは、その
イギリスや日本など国連人権理事会加盟の22カ国は、中国・新疆（ウイグル自治区）におけるウイグル族の処遇について、中国政府を批判する共同書簡に署名した。 共同書簡はミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官あてのもので、10日に公開された。「新疆のウイグル族などの少数派を特別に対象とした、大規模な収容所や監視、制限の拡大」に関する報告書を引用し、新疆の現状を非難している。
中国の小1の作文サンプル集を見てたまげた
変なモノ好きで、比較文化にこだわる2人組（1号＆2号）旅行ライターユニット。中国の面白可笑しいものばかりを集めて本にした「 中国の変-現代中国路上考現学 」（バジリコ刊）が発売中。 前の記事：名古屋の人の名古屋案内は、さすがの喫茶店推しの強さだった ＞ 個人サイト 旅ライターユニット、ライスマウンテンのページ 1年生からハードルが高そう ――よろしくお願いいたします。これ400ページ近くあるんですよ。めちゃ分厚いです(笑) 先生「すごいですねえ、中国の子供たちは1年生から漢字だらけで。ピンイン（発音記号）もあるんですね」 ――ですです。だから読めるんでしょう。この本、最初に一段落で終わる短い文があって、次に半ぺージ、数えたら200文字くらいの文があって、そのあとに1ページ以上の長編作文があります。すごいですよ！ 先生「子供たち大変ですわあ」 ――日本の1年生の作文の要求はどんなもんですか？
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去年12月にSNSでカナダにいると明かし、亡命宣言をした香港の民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）さんに対し、テレビ東京が世界のメディアで初めて、現地・カナダでの独占インタビューに成功しました。アグネスさんはその中で、カナダ行きが決まる前、香港の当局から「スパイ行為」を強要されたことを明らかにしました。 「香港国家安全維持法」違反の罪で逮捕され、保釈中だったアグネス・チョウさんは去年、香港政府に異例の形で留学を認められ、カナダに渡りました。しかしその後、香港の状況や身の安全を考え12月に事実上の亡命を宣言し、先月には香港警察によって指名手配されていました。 そして今月に入り、現地カナダでテレビ東京の取材に応じました。 香港政府が去年、留学を認めた理由を尋ねたところ、 「たぶんこの3年間何も（政治的な活動を）やってなかったというのも理由の一つ。あと実は去年、国安警察にカナダについて聞かれてい
流血当日「対中非難限界」 人権意識低い外交―天安門事件文書 2020年09月20日07時40分 宇野宗佑元首相＝１９８９年７月、東京 中国人民解放軍が市民に発砲し、北京市街が流血の惨事に見舞われた天安門事件。事件当日の１９８９年６月４日、東京の外務省は早くも「我々の対中国非難にも自ら限界あり」と明記した文書を作成していた。中国対応が焦点となった同年７月中旬の仏アルシュ・サミット（先進７カ国首脳会議）に至るまでの外交文書を読むと、「中国を孤立させない」外交を優先し、人権意識の低さが際立った。 「人権軽視外交」検証を 天安門事件外交文書 ◇「中国の国内問題」 ６月４日付文書「中国情勢に対するわが国の立場（主として西側向け）」。武力鎮圧で多数の死傷者が出たことに「人道的見地から容認出来ない」としつつ「我々とは政治社会体制及び価値観を異にする中国の国内問題。従って、我々の対中国非難にも自ら限界あり
「中国に支配された沈黙の世界」に警鐘、エストニア対外情報機関
エストニア国旗（左）と欧州旗（右、2017年6月29日撮影、資料写真）。(c)Petras Malukas / AFP 【2月18日 AFP】エストニアの対外情報機関は17日発表の年次報告書で、中国は同国政府が支配する「沈黙の世界」を望んでいると指摘し、増大する同国の影響力に警戒感を示した。 また、世界が中国のテクノロジーへの依存を強めていることや、中国が「ロシアに倣って」偽情報を拡散していることにも言及した。 同機関は、「中国の主要目標は、米国と欧州を分断することだ」と指摘。「中国は、分裂した欧州が恐るるに足らず、米国ほど激しく抵抗することはまずないと非常によく理解している」 さらに、「中国の外交政策理念の実践や『人類運命共同体』の構築は、中国政府に支配された沈黙の世界につながる」と主張した。 エストニアは従来、国境を接する大国ロシアに懸念を示してきたが、近年は中国の影響力への懸念を訴え
「中国の過去のインターネットコンテンツが消失している」とWeChatに投稿されるも投稿自体が「政府の規定」を理由に消失してしまう
中国の人気SNS「WeChat」に「中国の過去のインターネットコンテンツが消失している」という記事が投稿された後、中国政府の規定に反したという理由で当該記事が削除される事態が発生しました。 Weixin Official Accounts Platform https://web.archive.org/web/20240523001943/https:/mp.weixin.qq.com/s/afg3zHPpEyRzSfOR1Aeh3w Goldfish Memories - China Media Project https://chinamediaproject.org/2024/05/27/goldfish-memories/ 以下は、中国の古いコンテンツが消えていることを示すために、アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏の名前を中国の大手インターネット検索エンジン「百度(Baid
中国の国連への干渉に抗議、ミャンマー最大都市でデモ
ミャンマー最大都市ヤンゴンのカマユ地区で、三本指を立てる仮面をかぶった反クーデターデモの参加者ら（2021年4月4日撮影、同日提供）。(c)AFP PHOTO / BURMA ASSOCIATED PRESS (BAP) 【4月5日 AFP】ミャンマーの最大都市ヤンゴンで4日、中国に抗議するデモが行われた。参加者らは、中国がミャンマー情勢への国連（UN）の対応に干渉しているとして、クーデターへの抗議の象徴となっている三本指を掲げるポーズを取った。 国連安全保障理事会（UN Security Council）は1日、ミャンマー国軍のデモ弾圧をめぐり、市民数百人が死亡したことを「強く非難する」声明を発表したが、その内容は2日間の厳しい交渉で中国に骨抜きにされたものだった。 AFPが入手した草案によると、欧米諸国は、国際制裁の可能性を示唆する「さらなる措置を検討する用意がある」との文言を盛り込む
中国で大量生産される「ニセ論文」が学術誌を汚染している
どれほど偉大な科学的発見を成したとしても、「論文」の形式で発表しなければ公に認められたことにはならないため、「論文が学術誌に掲載される」というのは学術界で大きな意味を持ちます。しかし、論文が掲載されたという結果を得るためだけの「ニセ論文」が特に中国で多数提出されており、学術誌Natureは2020年1月以降で「ニセ論文の疑いがある」とされた論文は1000本以上に達すると発表しています。 RSC Advances retractions https://www.rsc.org/news-events/articles/2021/jan/paper-mill-response The fight against fake-paper factories that churn out sham science https://www.nature.com/articles/d41586-021-
2日午前、沖縄県の波照間島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が日本に同意を得ず調査とみられる活動を行ったことが確認されました。 第11管区海上保安本部によりますと、2日午前9時半すぎ、中国の海洋調査船「海洋地質十二号」が、沖縄県の波照間島の南およそ189キロの日本の排他的経済水域で海中にワイヤーのようなものを入れているのを海上保安本部の巡視船が確認しました。 海上保安本部は日本に同意を得ず調査とみられる活動を行ったことから、無線を使って活動の中止を求めましたが、調査船は応答しなかったということです。 調査船はおよそ2時間半後の正午ごろ、日本と中国の地理的中間線を越えて中国側に戻ったということで、海上保安本部が引き続き警戒にあたっています。 中国の海洋調査船が沖縄付近の日本の排他的経済水域でワイヤーのようなものを海中に入れているのが確認されたのは、2年前の7月以来です。
日本の外交敗北――中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
王毅外相が尖閣を中国の領土としたのに対して日本がその場で反論しなかったことを中国は外交勝利と狂喜している。GDP規模が2025年にはアメリカの９割に及ぶとしたIMF予測を背景に中国は強気に出たのだ。 ◆王毅外相に反論できなかった日本の無残な敗北 11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島（尖閣諸島）のデリケートな海域に侵入している。中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き続き中国の主権を守っていく」と述べた。 これに対して茂木外相はその場で反論することもなく、日中外相会談は有意義で喜ばしいものであったという趣旨の冒頭に述べた感想を否定もしていない。 実際の会談では日本は尖閣問題に関して「遺憾の意を伝え」かつ「改善を強く求めた」と言い訳しているが、中国側に百万回
「私は一度 “殺されました”。だから、報復は怖くありません」 こう話すのは、ウイグル族の女性です。 彼女は3年ほど前に2度、中国・新疆ウイグル自治区の施設に収容されたといいます。理由もわからず拘束されて拷問を受け、解放されるときには中国当局からは施設のことを口外しないよう脅しを受けたとも話します。 自治区には今も親族が残り、施設のことを話せば、当局から報復されるおそれもあるといいます。それでも彼女は、こう言い切ります。 「私は、決して沈黙しません」 （ワシントン支局記者 渡辺公介） 「あまりに過酷な拷問でした。一思いに殺してくれと、頼んだこともあります」 ウイグル族の女性、トゥルスナイ・ジヤウドゥンさん（43）は、中国・新疆ウイグル自治区の収容施設で受けたという拷問について、こう話しました。 2度収容され、3年前に解放されましたが、拷問で受けた精神的なショックから、しばらく悪夢にうなされ、
中国の放送局に勤めるオーストラリア国籍の有名テレビ司会者が、中国当局に拘束された。オーストラリア外務省が31日、明らかにした。両国の関係はこのところ悪化している。
「台湾有事はウクライナや中東で起きている衝突とは比べものにならないものになる。最悪のシナリオに基づき計画を立てるべきだ」 こう話し、中国への警戒感を隠さないのは、共和党の対中強硬派の1人で、下院・中国特別委員会の委員長を務めるマイク・ギャラガー議員です。 今週、アメリカ・サンフランシスコで米中首脳会談が行われます。1年ぶりの会談を前に、ギャラガー議員の対中戦略を聞きました。 （ワシントン支局長 高木優） 話を聞いたギャラガー議員とは アメリカ議会下院が今年1月新設した「中国特別委員会」。 この委員会のトップに抜擢されたのが、共和党のマイク・ギャラガー議員（39歳）です。安全保障に詳しい共和党の若手のホープです。 2017年に連邦下院議員に就任する以前に、海兵隊員としてイラク戦争に2度、派遣された経験もあります。 共和党 マイク・ギャラガー下院議員 「中国特別委員会」は中国の経済力や軍事的な
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領から次期インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官（海軍大将）は２３日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で証言した。アキリーノ氏は、中国による台湾侵攻が「大多数の人たちが考えるよりも非常に間近に迫っている」と警告し、対応策をとるべきだと訴えた。 アキリーノ氏は「台湾に対する（中国からの）軍事的脅威は増している」と指摘。「中国共産党が米軍を地域から排除することを目的とした能力を向上させている」とも強調した。 その上で、中国軍の軍事的進出を押さえ込む「太平洋抑止構想」の実現に向けてインド太平洋軍が議会に要求した、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）から６年間で２７０億ドル（約２兆９０００億円）に及ぶ予算を承認するよう要請した。 アキリーノ氏は日米同盟について「インド太平洋の安全と安定に向けた礎石であり、両国の軍事的関係はかつ
香港の著名な民主主義活動家アグネス・チョウ氏は、2020年8月10日遅く、香港の新国家安全保障法の下で逮捕された。自宅から連行される車の窓から外を見ているアグネス・チョウ氏。 民主派メディア創業者と活動家が相次ぎ逮捕 香港での民主化活動を抑える目的とされる香港国家安全維持法（国安法）が施行されて1カ月余りがたった。同法がどのように運用されるのか香港市民はもとより、欧米諸国が懐疑的に見守る中、民主化運動の象徴的な人物2人が逮捕、というニュースが飛び込んできた。 ひとりは、徹底的に民主派寄りの新聞「蘋果（りんご）日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（71）。そしてもうひとりは、日本語を巧みに操り、日本のメディアにもたびたび登場している周庭（アグネス・チョウ）氏（23）。いずれも国安法違反容疑で8月10日に逮捕された。結果として、2人は逮捕から24時間余りたった翌日夜に保釈され、自宅に戻ること
中国工作員、英議会で暗躍 情報機関が異例の警告：時事ドットコム
中国工作員、英議会で暗躍 情報機関が異例の警告 2022年01月14日09時55分 ホイル英下院議長＝２０２１年１０月、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国でスパイ活動の阻止などに当たる情報・治安機関、保安部（ＭＩ５）は１３日、中国共産党の命を受けた女性が英議会で活発な影響工作を行っているとして、議会に異例の警戒を呼び掛けた。 「映画００７の見過ぎ」 中国、英保安部警告を否定 この女性はクリスティン・リー氏。英メディアによると、英国籍を持つ弁護士で、ロンドンなどにある法律事務所の創立者とされる。ホイル下院議長は１３日、ＭＩ５の警告書を議員に一斉送付した。 ＭＩ５によれば、リー氏は共産党の海外工作や政治介入の中心組織である中央統一戦線工作部と連携。「英中プロジェクト」や「中国海外友好」などの事業名目で、複数の政党、議員らに対する献金に関わってきたとされる。ＢＢＣ放送によれば、これまで
（福島 香織:ジャーナリスト） 「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。 【写真】香港国家安全法の施行を受けて、民主派政治団体「デモシスト」から離脱した黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんと周庭（アグネス・チョウ）さん。周庭さんは香港で「学民の女神」と呼ばれる 全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。 ■ 「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕 そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。
台湾のセブンイレブンでテレビ画面に「ペロシ氏、台湾から出て行け」というメッセージが表示される事件が起きていた「中国のハッキング？」
リンク AppleDaily 7-11電視螢幕出現「戰爭販子裴洛西滾出台灣！」全民驚呆 小七這樣說｜蘋果新聞網｜蘋果日報 美國眾議院議長裴洛西（Nancy Pelosi）昨晚抵台，但許多網友卻在7-11門市拍到電視螢幕寫「戰爭裴洛西滾出台灣」，引起網友討論驚訝不已。網友在臉書社團爆廢公社貼出照片，可見小七結帳櫃台附近的電視螢幕上，竟寫著「戰爭販子裴洛西滾出台灣」！由於用詞相當激烈，引起大眾懷疑真偽，但也有許多人陸續貼出拍到的畫面，表示並非單一店家，還有人說「店長說先關螢幕了。」 6 users 588
中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、逃れた人たち数万人が暮らすトルコでは、野党党首らがウイグル族への連帯を示したのに対し、現地の中国大使館が反発し、これにトルコ外務省が不快感を示す事態となっています。 中国の新疆ウイグル自治区をめぐっては、欧米などが人権侵害が続いているとして制裁措置を発動するなど中国への圧力を強め、これに対し、中国は「事実ではない」と反発しています。 自治区から逃れた人たち数万人が暮らすトルコでは、野党党首と首都アンカラの市長がツイッターを通じてウイグル族への連帯を示したところ、トルコの中国大使館が6日、ツイッターに、新疆ウイグル自治区は中国の一部だと強調したうえで、「中国の主権と領土の一体性に対するいかなる挑戦も強く非難する」と反論しました。 これを受けてトルコ外務省は中国大使を呼び、地元メディアによりますと、不快感を伝えたということです。 トルコでは中国の王
翻訳元 スレ主 中国人妻の日本に対する理不尽な憎悪が心配になっている。 私は中国人女性と結婚したEU市民だ。 今朝、新年の二日酔いなっている最中に日本で地震が発生し、複数の津波警報が発令されたというニュースを見た。 私は妻に被災地の現場映像をいくつか見せた。彼女の反応は「とても良い」だった。 私は彼女の冷淡な反応に驚いた。 もし私が最近中国の甘粛省で起きた大地震のニュースに対して同じような反応をしていたら、彼女は当然怒るだろうと指摘し、そうやって他人の不幸を望むことがいかに良くないことなのかを考えるよう求めた。 しかし彼女はこう答えた。 「それらは同じではない。なぜなら日本人は過去に多くの中国人を殺したからだ。彼らにはこれが相応しい」 私は祖父の兄が誘拐され、ナチスの強制収容所で死んだことを例に説明しようとした。 この歴史は私にとって非常に個人的なものだが、何世代も前に彼らの祖先がしたこと
香港の裁判所前で英国旗を掲げる王鳳瑶（アレクサンドラ・ウォン）さん（2021年3月6日撮影、資料写真）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【5月31日 AFP】英国旗を掲げて香港の民主派デモに参加し、「王おばあちゃん（Grandma Wong）」の愛称で香港市民に知られる王鳳瑶（アレクサンドラ・ウォン、Alexandra Wong）さん（65）が30日、たった一人で天安門（Tiananmen）事件を追悼するデモ行進を敢行し、警察に逮捕されたことが分かった。 王さんは30日午後、中国政府の出先機関である香港連絡弁公室に向かって一人で歩いていたところを、違法集会に参加した容疑で逮捕された。抗議行動を一切容認しない当局の姿勢をはっきり示す対応といえる。 王さんは2019年以降の香港民主派デモではおなじみの存在で、1997年の香港返還以降に中国政府の支配への抵抗の象徴となった英国旗ユ
少数ながら韓国国内にも中国国籍の朝鮮族の人びとがいる。彼らも今回の中国の暴挙に抗議デモを行った。NTD Korea / YouTube ＜ウイグル族、モンゴル族に続いて朝鮮族も習近平の圧政に苦しめられて──＞ 近年、中国当局が新疆ウイグル自治区のウイグル族に対し、強制避妊や強制労働をさせていたことが報告され、世界から批判の声があがっている。 また、ウイグル族に対する学校での授業を強制的に中国語に変更させる「言語の同化政策」が進められ、最近ではウイグル族のウイグル語だけでなく、内モンゴル自治区でも学校教育でモンゴル語の使用も大幅に減らされているという。 そして今、この対象が中国にいる朝鮮族にも拡大されている。 中国に存在する少数民族は、1億2000万人といわれ、これは中国の全体人口(約14億人)の8.5%である。2019年の人口調査によれば、中国には五十五の代表的少数民族があり、人口数は、ウ
中国メディアのウクライナ危機報道、ロシアに共鳴
中国・杭州市の商業施設でウクライナ侵攻関連のニュースを見る市民（2022年2月25日撮影）。(c)AFP 【3月15日 AFP】西側諸国による対ロシア制裁が強化される中、中国メディアはウクライナ侵攻をめぐり、ロシア批判を避け、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に同情的な報道を展開している。 中国政府は、緊密な関係にあるロシアに対する支持を表明していないが非難もしておらず、米国と北大西洋条約機構（NATO）の「東方拡大」が緊張を激化させたと主張している。このような政府見解は、厳しい報道統制下にある中国の国営新聞・テレビやソーシャルメディアでも共有されている。 新華社（Xinhua）通信は、侵攻が始まった先月24日、「特別軍事作戦」であり、ロシア政府にはウクライナを占領する「意図は全くない」と報じた。 数日後、中国中央テレビ（CCTV）は、ウクライナのウォロディミル・
香港から台湾に密航しようとして中国当局に拘束された香港の民主活動家ら12人の家族が記者会見し、拘置所に移送されたあと20日以上にわたって消息がわかっていないことを明らかにしました。家族は「どのような扱いを受けるのか国際社会に注視してほしい」と訴えています。 香港メディアによりますと、12人は16歳から33歳の男女で、ほとんどが香港での抗議活動に関連して逮捕や起訴され、保釈中だったということで、先月23日に香港から台湾に船で渡ろうとして、中国が管轄する水域に違法に入った疑いで中国の海警局に拘束されました。 この中には、先月、民主活動家の周庭氏らとともに香港国家安全維持法に違反したとして逮捕された29歳の男性も含まれているということです。 家族らは会見で、12人が中国南部の深※センにある拘置所に移送されたあと、20日以上にわたって消息がわかっていないと明らかにしました。 そのうえで、中国の当局
媚中のドイツが方向転換を図りつつあるが ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。 同国が新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出したのだ。 要するに、反民主主義勢力の1つである共産主義国家とは、根本的に価値観が違い協力関係を維持するのは難しいから、日本を始めとする「民主主義」という同じ価値観を持つ国と「仲良くしたい」と宣言したのである。 媚中派首相であるメルケル氏が来年の任期まで16年間独裁を続けるドイツでは、これまで中国寄りの政策が露骨であった。しかし、 1.ウイグル・チベットなどでの激しい人権弾圧 2.香港の国家安全法施行による一国二制度の破壊 3.中国に進出したドイツ企業が技術の移転を迫られている 4.「一帯一路」の美名を借りた、新興国への「高利貸し」もどきの行為 などの事実が、媚中的であるドイ
中国は8月末に、『2023年版標準地図』を発表しましたが、多くの国の抗議を引き起こしました。フィリピン、マレーシア、台湾、ベトナムはいずれも、根拠のない地図として拒絶しています。新しい地図には、南シナ海を含む中国の主権主張が示されており、中国政府は「関係者がこの地図を『客観的かつ合理的に』見ることを望むと述べています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国が主張する2023年版標準地図 中国は8月28日に新しいバージョンの地図を発表しましたが、 有名な九段線は海南島の南1500キロに伸び、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシアの排他的経済水域に食い込んでいます。 中国は、この線は歴史的な地図に基づいていると主張しています。 フィリピンは31日、中国の新版地図を拒絶し、中国に対し国際法と2016年の南シナ海仲裁判決に基づく『責任あ
＜「人権」から「経済優先」に舵を切ったメルケル首相＞ ［ロンドン発］香港国家安全維持法や次期通信規格5G参入を巡り、米英を軸にする"アングロサクソン連合"が中国との対決姿勢を強める中、第三極となる欧州連合（EU）の大黒柱、アンゲラ・メルケル独首相の対中姿勢への懸念が大きく膨らんでいる。 EUの輪番制議長国になったメルケル首相は、中国との「相互の敬意」と「信頼の関係」に基づき「われわれは香港問題について中国と対話と話し合いを続ける」との考えを強調した。これに対し、英誌エコノミストは「メルケル首相の対中ソフト姿勢に国内で物議」と批判的に報じた。 旧共産圏・東ドイツ出身のメルケル首相は2007年、「経済優先」の前例を破って独首相として初めてチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談した。これが中国の逆鱗に触れ、対中輸出は激減。媚中派のゲアハルト・シュレーダー前首相（社会民主党）に厳しく批判さ
台湾の国防部は12日、台湾が設定する防空識別圏に中国軍の戦闘機など延べ25機が進入したと発表しました。去年9月に今の形式で発表を始めて以来、1日の数としては最多で、中国軍の活動がさらに活発化しています。 台湾の国防部によりますと、進入したのは中国軍の戦闘機や爆撃機など合わせて延べ25機です。 いずれも台湾の南西沖に設定している防空識別圏に中国側から入って同じコースを引き返したということです。 中国軍機はこの空域にほぼ毎日飛来していますが、延べ25機という数は、台湾の国防部が去年9月に今の形式で発表を始めて以来、1日の数としては最多です。 台湾南西沖の空域での中国軍機の活動がさらに活発化し、台湾軍が対応を迫られていることについて、台湾の情報機関の国家安全局は今月1日、議会にあたる立法院で「台湾の防衛資源を消耗させるとともに、台湾とフィリピンの間のバシー海峡に通じる経路で優勢に立とうという意図
日本の芸能界も標的か ＴＢＳ『オールスター感謝祭』が中国ＥＣ「Ｔｅｍｕ」とコラボで物議 | 東スポWEB
６日に放送されたＴＢＳ系名物番組「オールスター感謝祭’２４春」が物議を醸している。一部で問題視されている中国の新興格安ＥＣアプリとコラボしたＣＭが放送されたからだ。 １９９１年秋に開始した「感謝祭」は毎年春、秋に放送され、今回で６５回目を迎えた。ＭＣはタレントの今田耕司と島崎和歌子のおなじみのコンビ。芸能人やアスリートら８０人超が出演して５時間半、生放送され、タレントのあのちゃんがクイズの個人成績ランキングで２位に入って健闘したりするなどしてＳＮＳでバズった。 物議を醸したのが、中国のＥＣアプリ「Ｔｅｍｕ（テム、ティームー）」とコラボしたＣＭが放送されたことだった。「感謝祭」の放送中にＣＭコーナーがあり、タレントの森脇健児がＴｅｍｕを宣伝した。番組中にＣＭに切り替わらず、番組内のＣＭコーナーとして宣伝する、いわゆるインフォマーシャルだ。 テレビ局関係者は「いわくつきとされるＴｅｍｕのインフ
「国家分裂罪」 ウイグル人元高官2人に猶予付き死刑 中国
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクに掲げられた中国国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【4月7日 AFP】中国の裁判所は6日、「国家分裂活動」を行ったとして、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）人民政府の高官だったウイグル人2人に、執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡したと発表した。執行猶予付き死刑は通例、終身刑に減刑される。 同人民政府のウェブサイトによると、同自治区の司法庁長だったシアルザティ・バウドン（Shirzat Bawudun）被告は、「国家分裂罪」で執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡された。 同自治区の高級人民法院（高裁）の副所長が記者会見で語ったところによると、バウドン被告はテロ組織と共謀し、賄賂を受け取り、国家分裂活動を行った。 国営新華社（Xinhua）通信によると、
「おかげで中国での商売が駄目になった。レストランは閉め、台湾に帰って出直しだ」台湾人の50代男性、鄭宗賢（仮名）は最近まで中国に脅されていた。2010年代、台湾軍で幹部を務めた鄭。退役後は「軍幹部OBのお決まりのルート」（軍関係者）に乗り、中国で商売を得た。台湾軍の情報を中国側に提供できるうちは商売は順調だった。だが次第に行き詰まる。軍を離れ、中国に提供できる情報が減ったからだ。同じ台湾軍に
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尖閣諸島沖の中国当局船 詳細な動き判明 複雑化で海保の負担増 | 尖閣 | NHKニュース
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「それでも中国が好きだ」 台湾軍に潜む死角 台湾、知られざる素顔① - 日本経済新聞
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