中国の高圧的な姿勢に反発し、台湾と急接近している欧州連合（EU）加盟国リトアニアのランズベルギス外相が13日までに首都ビリニュスで共同通信の単独インタビューに応じた。中国で活動する多くのリトアニア企業に制裁措置が加えられるなど中国からの「経済圧力に直面している」とし、権威主義に基づく「力の支配」は許容できないと強調した。 ランズベルギス氏は12月に日本を訪問予定。政府高官らと中国を含むアジア太平洋情勢について意見交換するとみられる。 欧米やアジアなど多くの国が中国の攻撃的な外交姿勢を「憂慮している」とし、「民主主義陣営の結束力が試されている」と訴えた。
パンデミックから1年。いち早く感染拡大した武漢はいま、“新型コロナを克服した街”として観光客でにぎわい、その闘いを称える展覧会も開催。さらに経済も復調の兆しを見せている。その一方、複雑な思いを抱えているのが、新型コロナで家族を亡くした遺族たちだ。政府の初動の遅れがあったから、多くの市民が犠牲となったのではないか。そう訴える遺族らは当局の監視対象に…。徹底した感染対策でウイルスの封じ込めを行う中国。武漢のありのままの現実をネット上で日記に綴ってきた作家の方方氏は、私たちの取材にこう答えた。「中国人は自由と命を天秤にかけて、命を選んだ」と。パンデミックは世界に何をもたらしたのか…武漢の知られざる光と影から考える。
スパイはどうやって国家機密を盗み出しているのか。『元FBI 捜査官が教える「心を支配する」方法』（だいわ文庫）から、うっかり口を滑らせる巧妙なスパイの手口を紹介する――。（第2回／全3回） 巧妙なスパイ活動は「共通点づくり」からはじめる あなたが科学者であるとしよう。 あなたは国防総省から仕事の依頼を受け、国家機密も取り扱っている。 ある日、なんの前触れもなく、あなたに中国大使館から電話がかかってくる。そして、あなたの研究に関する講演をお願いしたいと、中国に招待される。 講演の内容自体は機密扱いではないうえ、渡航費から滞在費まで費用はすべて中国政府が負担するという。あなたは、中国政府から講演依頼があったと、国防総省の担当者に伝える。 すると、機密情報に触れないのであれば中国で講演してもかまわないと、国防総省から許可が下りる。 そこであなたは中国大使館に電話をかけ、ご招待をお受けしますと伝え
再生可能エネルギー導入促進を目指すタスクフォースで中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関する内閣府の説明資料 内閣府の山田正人参事官再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は２５日、緊急の記者会見を行った。資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明したうえで、さらに経緯を調査するとした。 問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成し、昨年末などの会合向けに提出した。一部のページに、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴが入っていた。 記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が２０１６～２０１９年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。大林氏がその資料の
中国人が考える「本当の中国領土」学校教育で使われた「国恥地図」実物を入手（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
作家の譚璐美さんが貴重な「国恥地図」を入手したそうです。その地図が表すものとはいったい何か（写真：butenkow／PIXTA） 台湾海峡や南シナ海での挑発行動、新疆ウイグル自治区や香港での人権侵害。中国の強硬姿勢が報じられない日はない。なぜここまでやるのだろうか。じつは彼らの頭のなかには、「立ち返るべき本当の中国領土」があるのだ。それを示した特殊な地図を、「国恥地図」という。作家の譚璐美さんによる新刊『中国「国恥地図」の謎を解く』から、貴重な実物を入手、検証した記録を紹介する。 【写真】中国の教科書に載っていた「国恥地図」 ■中国の「恥」を描いた地図 「国恥地図(こくちちず)」というものがあると耳にした。1997年、「香港返還」の半年後のことだった。香港在住の友人によると、それは中国の古い地図で、復刻版が発売されて話題になっているという。 「国の恥を描いた地図」とは、なんとおぞましい名称
中国・35人死亡の車暴走事件 私たちを取り囲み、映像を消せと迫った謎の「市民」たち（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
中国南部・広東省珠海市で発生した車の暴走事件は35人が死亡する大惨事となった。事件現場付近で取材をしていた私たちは「市民」を名乗る男性たちに取り囲まれた上、撮影した映像をすべて消去させられた。彼らのような謎の「市民たち」に、中国で取材をしているとしばしば出会う。 【写真を見る】中国国内で遭遇した謎の「市民」による数々の取材妨害 ■航空ショー取材のために訪れた珠海 その夜、事件は起きた 2024年11月11日。翌日から始まる中国最大規模の航空ショーを取材するため広東省珠海市を訪れていた私たちは、暴走事件の発生を知り、すぐさま現場に向かった。移動中、SNS上で拡散されている事件の動画をチェックする。車が人々をなぎ倒していく瞬間。地面に倒れこみ、ピクリとも動かない大勢の人々。 「また“無差別襲撃事件”が起きた…」。このところ上海のスーパーマーケットでの無差別切りつけ事件、北京市内の小学校前で5人
ドイツメディアで、何かが変わった 9月1日、夜7時のニュース（ZDF・国営第2テレビ）の真ん中あたりで、中国の王毅外相のドイツ訪問のニュースが流れた。ドイツのマース外相との共同記者会見の様子が主だったが、二人の態度が凍りつくように冷たい。ニコリともせず、ほとんど目も合わせない。ひょっとして演技かと思うほどの異常さだった。 マース外相は、伝統的に中国寄りのSPD（社民党）の政治家にしては珍しく、最近、かなり中国の人権侵害に言及していた。香港との犯罪人引き渡し条約もいち早く停止している（日本は香港と犯罪人引き渡し条約を結んでいない）。 ただ、この記者会見を見る限り、民主主義の価値を守りつつ、中国のメンツも潰さないというマース外相の試みは、ほとんど暗礁に乗り上げていた。「ヨーロッパが中国との良い関係を望んでいるということをお伝えすることは私にとって非常に大切」、「地球温暖化防止は、中国の協力なし
「うそ！本当？」中国で“なかったこと”になる重大ニュース 問い続けた記者の思い（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
焼身抗議の取材と知られたのか、黄南チベット族自治州では途中から当局者とみられる尾行が張り付いた＝2018年2月、青海省（写真の一部を加工しています） 「世界で最も注目されている女子テニス選手は誰だと思う？」。11月下旬、オンライン通話で中国在住の友人に尋ねた。首をひねる友人に「彭帥さん」と告げても「そこまで有名じゃないよ」との反応。彼女が最高指導部メンバー（当時）との性的関係を暴露したと伝えると「うそ！ 本当？」と叫び声が上がった。予想通り一連のニュースは現地で報じられず、インターネットも規制されていた。 【写真】巡礼道の一角に飾られた焼身自殺者の遺影＝2019年撮影 中国では重大なニュースがよく「なかったこと」になる。2016年、日本新聞協会の記者ツアーでチベット自治区を訪ねた時もそれを実感した。自治区と周辺では09年以降、中国政府の抑圧的な宗教政策に抗議し、チベット仏教徒が自らに火を放
中国、新疆で依然「問題のある」政策導入 国連
中国政府によるウイグル人への「ジェノサイド（集団殺害）」認定を英議会に求める人々。英ロンドンで（2021年4月22日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN TALLIS / AFP 【8月28日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は27日、中国は新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で依然として「問題のある」政策を導入しているとの見解を発表した。OHCHRは2年前、新疆で「人道に対する罪」が行われている可能性があると指摘する報告書を公表している。 OHCHRは、スイス・ジュネーブで2023年2月以降、中国当局者と協議を続けてきたことを明らかにした。同協議を受け、ボルカー・ターク（Volker Turk）高等弁務官は今年5月26日から6月1日まで北京に代表団を派遣していた。 OHCHRのラビナ・シャムダサニ（Ravina Shamd
「中国民主化、将来への流れ」 日本大使館が見た学生運動―天安門事件・外交文書 2020年09月21日07時21分 天安門広場に集結した学生ら＝１９８９年６月、北京（ＡＦＰ時事） １９８９年春に天安門広場で高揚した学生らの民主化要求運動について、中国外交の最前線にいた北京駐在日本大使館の外交官は、「民主化は将来への流れ」と東京の外務省に報告し、一党独裁体制を変えるエネルギーになると期待した。対中政策においても中国政府だけを相手にするのではなく、民主化を求める市民らの存在も重視して中国に向き合うべきだと提言した。このほど秘密指定を解除された「天安門事件外交文書ファイル」（全９冊）を基に日本外交官の中国認識を読み解く。 【特集】天安門事件外交文書 ◇「解き放たれたエネルギー」 天安門広場での運動は、ペレストロイカ（改革）路線を進めるソ連のゴルバチョフ共産党書記長（当時）の８９年５月１５日からの訪
中国が本格的に検討し始めた尖閣、台湾侵攻シナリオ 日中台の軍事力バランスから見た具体的な作戦とは | JBpress (ジェイビープレス)
米国防総省の『PRC（中華人民共和国）を含む軍事力と安全保障の発展』に関する米議会への2020年の報告によれば、米軍はPLA（人民解放軍）の将来について、以下のように分析している。 「PLAは、長期的な世界の軍事的な潮流に、現在のドクトリン、概念、戦役（campaign）を適応させて中国の国益の拡大に対応させ、PLAの重大な構造と能力の変化について説明することを必要とするようになるだろう」 ここで言う「戦役」概念とは、PLAが中国の戦略的な目標を達成するために、いまPLAが開発している概念である。戦役では、国境防衛から大規模な多国間の戦争までの行動が組み込まれている。 PLAの統合作戦は、「戦区部隊司令部のような統合司令部指揮下の2軍種かそれ以上の複数の軍種にわたる作戦であり、統合火力打撃、島嶼封鎖、島嶼侵攻作戦などの攻勢作戦、あるいは防空、国境防衛、対上陸作戦などの防勢作戦を含む」とされ
米ディズニーが映画「ムーラン」のエンドロールの中で新疆ウイグル自治区の当局などに謝意を表明している/Jasin Boland/Disney 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ウォルト・ディズニーが新作映画「ムーラン」のエンドロールの中で新疆ウイグル自治区の当局などに謝意を表明していることに批判の声が上がっている。新疆ウイグル自治区当局は同地での人権侵害について非難が出ている。 ディズニーは１９９８年のアニメ作品を実写化したムーランのエンドロールの中で、新疆ウイグル自治区の宣伝部やトルファン市の治安当局などに謝意を示している。 ムーランのどのくらいの場面が新疆ウイグル自治区で撮影されたのかは不明だが、同作品に携わった人たちがＳＮＳやインタビューで明らかにしたところによれば、同地でロケハンや撮影が行われている。 米国務省の試算によれば、２０１５年以降、最大２００万人のイスラム教徒の少数派ウイ
「肺炎について絶対言うな。旦那にも…」中国政府に口封じされた武漢・中国人女性医師の手記を全文公開する！｜文藝春秋digital
「肺炎について絶対言うな。旦那にも…」中国政府に口封じされた武漢・中国人女性医師の手記を全文公開する！ 3月10日、中国共産党系人民出版社傘下の月刊誌『人物』に、武漢市中心病院救急科主任のアイ・フェン（艾芬）医師のインタビュー記事（文・（尤+共）菁琦／編集・金石）が掲載された。だが、発売と同時に回収され、インターネット掲載記事も2時間後に削除され、転載も禁じられた。しかし義憤を覚えた市民たちが、外国語、絵文字、甲骨文字、金石文字、モールス信号、点字、QRコードを駆使して記事を拡散させた。本稿はその全文の日本語訳である。 武漢市中心病院は、感染源と見られた「華南海鮮市場」の近くにあり、医療関係者の感染が最も多い病院の一つとなった。新型ウイルスの流行拡大にいち早く警鐘を鳴らし、他の7名とともに地元公安当局から「訓戒処分」を受けた眼科の李文亮医師も、武漢市中心病院の勤務医で、その後、自身も感染し
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 中国の「台湾パイナップルの禁輸」を受け 日本で「#台湾産パイナップルを食べよう」が拡散 3月のある日、近所のスーパーマーケットに普段は見慣れない台湾パイナップルが並んだ（翌日には完売）。皆さんが買い物をするスーパーでも台湾パイナップルを目にしたのではないだろうか。 これは中国政府が3月1日から台湾パイナップルを全面禁輸することを発表したため、日本全国で台湾パイナップルの輸入が増えたことで起こった現象だ。発端は、日本のツイッターやインスタグラムなどのSNSで「#台湾産パイナップルを食べよう」という呼びかけが一
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
【パリ＝三井美奈】フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が最新作の中国語版について、中国当局が国内の所得格差などを指摘した約２０カ所の削除を求めたことに抗議し、出版を中止したことが２日、分かった。ピケティ氏は産経新聞の取材に対し、「完全な翻訳しか出版は認めない」と主張した。最新作は「資本とイデオロギー」が題名。主に共産主義国家の変容を扱っている。 ピケティ氏によると、中国側が削除を求めたのは所得格差のほか、当局の不透明性を指摘した部分。「２１世紀初め、ポスト共産主義が超資本主義に近づいたのは、スターリン主義、毛沢東主義が破綻し、平等社会を目指す志を放棄したからだ」「中国の対応は不透明で中央集権に基づくため、私有財産制が生み出す格差にうまく対応できない」などの記述が問題視された。 中国では２０１０年以降、一部の富裕層への民間資産の集中が米国並みに進んだという指摘も、掲載が認められなかった。 ピ
決壊のほかにある、中国・三峡ダムの知られざる危険性
今年は確かに記録的豪雨だったが、洪水被害を拡大させた原因は何だったのか（7月19日、湖北省） AP/AFLO ＜「決壊説」が繰り返されてきたが、専門家によれば、中国の河川管理・洪水管理の技術は決して劣ってはいない。だが、問題は他にある。汚職と環境破壊、三峡ダムの相反する「致命的な欠陥」も明らかになった＞ （本記事は2020年10月13日号「中国ダムは時限爆弾なのか」特集収録の記事の後編です） ※前編：「世界が騒いだ中国・三峡ダムが『決壊し得ない』理由」から続く 黄河と異なる「河床低下」問題 なるほど。三峡ダムは当面は決壊しそうにない。だが問題がないわけではない。 例えば、三峡ダムの周辺では地質のもろさが問題になっている。2005年の土木学会「第34回岩盤力学に関するシンポジウム講演論文集」には、三峡ダム周辺の地区は「砂岩、泥岩、砂泥互層、頁岩（石灰を含む）、ジュラ紀と三畳紀上統の地層が分布
「観光地で外国人はセレブ（有名人）扱いです。中国現地の人々が『あなたの写真を撮ってもいいか』と聞きます。外国人観光客がとても少ないのでこうした驚くような出来事が起きているようです」 旅行会社を経営するウェンディ・ウー氏がボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に伝えた最近の中国の雰囲気だ。中国が今年１月に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対する防疫を解除して国境を開いて半年以上経った。最近では訪韓・訪日団体観光を許可するなど対内外で「旅行障壁」を低くしている。 しかし、外国人旅行客の中国訪問はパンデミック前に比べて大幅に減少した。外信や韓国内外の専門家は中国の閉鎖的な対外政策に伴う反中感情の拡散とあわせて、スパイの疑いをかけられるのではないかという不安が外国人観光客の客足を遠のかせていると指摘した。観光・旅行の「脱中国化」が進んでいるということだ。 ◇中国、韓国人の海外旅行先１０位圏外に 米紙
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「5中全会」の主要議題 10月1日、中国は「双節」（シュアンジエ）を迎える。国慶節（建国記念日）と中秋節（旧盆）が偶然、重なった「二つの祝日」である。 今年の中国は、「庚子（かのえね）の大厄」（60年に一度の庚子の年には大厄がやって来る）という言い伝えの通り、冬の新型コロナウイルスと夏の豪雨被害で、まさに「大厄の年」となっている。アメリカとの間で勃発している「新冷戦」も、これに加えてよいかもしれない。 それだけに、10月1日からの7連休は、14億中国人が久々に骨休みできる時節となる。だが連休が明けると、「政治の季節」がやって来る。「5中全会」（中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議）である。9月28日夜に出された新華社の速報によれば、10月26日から29日までの開催が決定したということだ。 中国共産党は5年に一度、秋に党大会を開くが、党大会が開かれない年は、全体会議を開く習慣がある。今
半年前から中国で身柄を拘束されていた中国の国営テレビ局の司会者で、オーストラリア国籍の女性が、当局に逮捕されたことが分かり、冷え込む両国の関係が一段と悪化することも予想されます。 逮捕されたのは、中国の国営テレビ局の国際放送で司会を務めていた、オーストラリア国籍のチェン・レイ氏です。 オーストラリアのペイン外相は8日の記者会見で、中国当局からオーストラリア政府に対し、チェン氏が今月5日、国家機密を国外に違法に流した疑いで逮捕されたと連絡があったことを明らかにしました。 チェン氏は去年8月に中国で身柄を拘束されていましたが、拘束の具体的な理由などは分かっていませんでした。 現地のオーストラリア大使館の担当者がこれまでに6回、チェン氏と面会したということで、ペイン外相は「国際基準に従い、適切で人道的な対応を求める」と述べ、本人や家族への支援を続ける方針を強調しました。 オーストラリアと中国の関
あけましておめでとうございます。 年始の挨拶的なブログを書こうとした時、 「去年は色々ありました…」みたいなパターンがあると思いますが、 去年の私は本当に色んなことがありすぎました。 まだ、現在進行系で終わってないこともあるし、諸事情があるので、 ここでは一切詳細が書けないのですが、表題の通り、 「これほど人の悪意を直視し、裏切られた年は今までなかった」 と自信を持って言えるのが2024年でした。 ツイッターでのこともあれば、リアルのこともあるのですが、 「ここまで嫌がらせをやるんだ…死ぬまで追い詰めるつもりだろ」 「ロクに会ったこともないくせに、よくそこまで見てきたように嘘がつけたもんだな。」 「一体、何年誹謗中傷を続けるつもりだ…いや、もう10年越えてるじゃないか」 「いや、これはもう脅迫とかのレベルを越えてるだろ」 「たったそれだけのために長年の付き合いも気にせず人を裏切るのか」 こ
中国から日本へ大脱出する｢新富裕層｣驚きの生態
中国人が次々と祖国から脱出している。中国国内における民間企業への規制強化、厳しいゼロコロナ政策、政治体制への不安、米中対立の激化などが背景だ。とくに富裕層、知識人にそうした傾向が強い。この動きは、日本社会にもさまざまなインパクトを与えつつある。 これまでも中国人の日本移住のブームはあったが、今回は富裕層の多さが特徴的だ。そうした「新移民」の実像を追った。 日本のインターナショナルスクールは「割安」 都内に住む中国人女性は「日本に移住した富裕層の微信チャットグループがあって、中国人ママが400人以上入っています。その大半が東京の港区在住ですね」と話す。彼女たちの大きな関心事は、子どもを通わせるインターナショナルスクールの情報だ。 特に人気なのがアメリカン・スクール・イン・ジャパン（調布市）、ブリティッシュ・スクール・イン・東京（港区・世田谷区）、西町インターナショナルスクール（港区）、清泉イ
今年3月末、北京に駐在する50代の日本人男性ビジネスマンが中国の国家安全部門に拘束されたニュースが大きく報じられた。中国で「反スパイ法」が施行された翌年（2015年）以降、当局に政治的な拘束を受けたとみられる日本人は、少なくとも17人におよぶ。なかでも今回は、駐在員が対象となっただけに日本社会の衝撃は大きかった。一部の週刊誌は「中国だと捕まる危険な行動リスト」という特集記事まで組んでいる。 もっとも、日本人の拘束問題についての報道や論説は、実は中国在住者や中国に詳しい人から違和感を持たれることが多い。今回の記事では、中国の事情に詳しくない一般の日本人ビジネスマンや留学生、その家族向けに、あなたが政治的拘束を受けないための地に足のついたアドバイスを書いていくことにしたい。
Published 2021/03/12 07:00 (JST) Updated 2021/03/15 13:51 (JST) 東京・新宿の街頭で、中国政府による人権弾圧が行われている新疆ウイグル自治区から２カ国を経て、日本に逃れてきた男性が抗議活動を続けている。現地の家族は当局に拘束されたまま、今も行方が分からない。「ウイグル人が独立しない限り、弾圧は永遠になくならない」。男性はそう訴える。（共同通信＝上松亮介） ▽中国語の罵声 昨秋、買い物客が行き交うＪＲ新宿駅西口で抗議の声を上げていたアブドゥルラフマン・ハサンさん（４５）。母（７１）と妻（２４）、長男（６）、長女（５）の写真を印刷したプラカードを両腕に抱え「これが弾圧の結果だ。家族、仕事、すべてを奪われた」と通訳を通じ訴えた。他の在日ウイグル人らと毎週土曜日に続けてきた抗議は約１年にわたる。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出さ
パラグアイ、中国側からワクチン提供の代わりに台湾との外交関係断絶を求められる（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
南米で唯一、台湾と外交関係のあるパラグアイは、中国製の新型コロナワクチンを提供する仲介者から、条件として台湾との断交を要求されたと明らかにしました。 パラグアイ外務省は声明で、中国製の新型コロナワクチンの提供を仲介者を通じいくつか受けているものの、条件として台湾との外交関係の断絶を求められたと明らかにしました。仲介者が中国政府と関係あるかは確認できていないということです。中国外務省は圧力を否定しています。 ラヂオプレスによりますと、台湾の呉ショウ燮外交部長は「台湾とパラグアイの関係には問題は決してない」と表明したということです。 パラグアイでは、ワクチン供給の遅れなどから国民の不満が高まっていて、繰り返し政府への抗議デモが行われています。（25日02:08）
中国のスマートフォンブランド「OPPO」と「realme」に不正アプリ「Fineasy」が事前にインストールされていた問題が発覚タイの消費者は、同アプリがスマートフォンの出荷時からインストールされており、削除できない状態だと指摘両ブランドは謝罪し、アプリの削除や出荷時のインストールを中止すると発表した 中国のスマートフォンブランド「OPPO」と「realme」に、不正アプリ「Fineasy」が出荷時からインストールされており、タイのスマートフォン利用者の同意無く個人情報にアクセスできる可能性があることが分かった。両ブランドは消費者に謝罪し、アプリの削除を進めると発表した。 カオソッドなどの報道によると、国家放送通信委員会（NBTC）は13日、両ブランドの輸入・販売業者に対し、同アプリが事前にインストールされたスマートフォンの販売中止命令を出した。 不正アプリの存在は、タイのソーシャルメディ
倒れている老人を見てもすぐに助けない中国人は、将来の日本人の姿か
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 道端で倒れている高齢者を見て、すぐに助けるべきか――。日本では、「迷わず、すぐに助ける人」が圧倒的に多いと思う。しかし、現在の中国では違う。「日本も将来、現在の中国になってしまうのではない
アフガニスタンから8月末で米軍が完全撤収するのを前に、アフガンの反政府武装勢力タリバンと中国が接近している。28日には中国の王毅国務委員兼外相とタリバン幹部、バラダル師が中国・天津で会談。アフガン情勢の安定などについて意見交換した。タリバンがアフガン政府に攻勢をかけて支配地域を拡大するなか、米軍撤収後のアフガンでの影響力拡大を図りたい中国側と、中国からの支援を引き出したいタリバン側の思惑が一致した形だ。 「タリバンはアフガンで決定的な力を持つ軍事、政治勢力であり、アフガンの和平、復興の過程で重要な役割を発揮することが見込まれる」。会談で王氏はタリバンをこう評価した。
旅行ガイド本「地球の歩き方」を持った日本人旅行客が中国で入国審査時に没収されるなどのトラブルが複数報告されていたことが27日、関係者への取材で分かった。出版元によれば2019年5月、チベット自治区の陸路国境でＸ線検査による書籍チェック後、同書を没収されたとの報告もあったという。 旅行ガイドブック大手、地球の歩き方編集室（東京・品川）によると、中国での入国審査時に、同社が発行した中国シリーズのガイド本を持った日本人旅行者が本を没収されたり、審査官に別室へ連れて行かれたりするなどのトラブルが発生した、との報告が複数寄せられた。 トラブルは空港の入国審査より陸路の国境付近で頻発し、同書に掲載された注意書きには「主に中国側の政治的立場に基づく何らかの理由を述べるようだが、本書には直接関係がないことであってもとがめられる事例が報告されている」との記述がある。 また、審査時のトラブルに巻き込まれた際は
人口世界一の中国で出生率の低下が止まらない。政府の出産奨励策にもかかわらず、2021年に人口危機が悪化した。 国家統計局が17日発表したデータによれば、中国で昨年生まれた赤ちゃんは1062万人。20年は1200万人だった。公式統計に基づき算出すると、少なくとも1950年以来最少となった。人口1000人当たりの新生児数を示す出生率は7.52と、少なくとも78年以来の低水準。 出生数の急減は中国の人口減少が予想よりも早く始まる可能性を示している。2021年は死亡者数が1010万人と出生数をわずかに下回り、辛くも人口減を免れた。 国家統計局の寧吉喆局長は北京での記者会見で、出産に適した年齢の女性の数減少や子育てに対する考え方の変化、新型コロナウイルスの影響が出生減につながったと説明。ただ、夫婦１組につき３人まで子どもを持つことを認める政策の効果が徐々に発揮され、今後数年は年1000万人ほどの出生
留学生や駐在員も危ない！中国が外国人狙い打ちの「大粛清」開始か、「新五反闘争」で米国など敵対勢力を徹底排除へ | JBpress (ジェイビープレス)
中国が、敵対する外国勢力を狙い打ちにする「大粛清」を始めるかもしれない。国家安全部の部長名で「新五反闘争」を呼びかけている。 五反闘争とは毛沢東時代に資産階級や右派官僚などを対象にした粛清運動で、今回は米国など海外の反中勢力がターゲットだ。 日本からの留学生や駐在員が狙われる恐れもある。「闘争」を呼びかけ締め付けを強化するのは、世界から孤立を深める習近平体制の危機感の表れだ。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国で新たな群衆闘争型の大粛清が始まるかもしれない。いやもう始まっているのかもしれない。中国のインテリジェンス機関、国家安全部の陳一新部長の名前で「新五反闘争」とも言うべき運動が呼びかけられたのだ。 五反闘争といえば毛沢東時代の1950年代、60年代に資産階級や右派官僚をターゲットに打ち出された粛清運動が思い出される。だが、今回の新たな五反闘争のターゲットは外国敵対勢
「中国熱」冷めた中東欧諸国 台湾に接近
【ロンドン＝板東和正】中東欧諸国で中国と距離を置き、台湾に接近する動きが目立ってきた。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は欧州の玄関口にあたる中東欧地域を重視し、中東欧側でも同構想による投資に期待が大きかった。しかし、中東欧諸国の一部はここにきて中国の人権状況を問題視し、一帯一路の経済効果にも懐疑的な見方を強めている。 リトアニア、チェコ、スロバキアの３カ国は１０月下旬、台湾の政府機関幹部や民間企業トップら約６５人から成る視察団を受け入れる。台湾の外交部（外務省に相当）が視察団派遣を決定したのを受け、リトアニアのナウセーダ大統領は「（台湾の）民主主義の原則と価値観を守るために尽力する」と英メディアに語った。 リトアニア、チェコ、スロバキアは今年、台湾に新型コロナウイルスワクチンを無償提供して関係を深めた。視察団受け入れを貿易と投資の促進につなげるとともに、民主主義の価値観を共有し、中国
中国の習近平指導部が香港の選挙制度の変更を決めたことに対し、G7＝主要7か国の外相は共同声明を発表し、中国当局が香港の反対意見を排除しようとしているとして重大な懸念を表明するとともに、中国政府に香港の権利と自由を尊重するよう求めました。 中国の習近平指導部は11日に閉幕した全人代＝全国人民代表大会で香港の選挙制度について「明らかな欠陥があり、愛国者による香港の統治のため変更が必要だ」として制度を変更することを決めました。 これに対し、G7各国の外相とEU＝ヨーロッパ連合の上級代表は12日、共同声明を発表しました。 声明では、制度の変更について「『一国二制度』の原則に基づく香港の高度な自治を損なうものだ。中国当局が香港の反対意見を排除しようとしていることを強く示している」としたうえで「重大な懸念を表明する」としています。 そして、中国政府に対し「香港返還に関わるイギリスと中国の共同声明で約束
ガイアナが台湾代表機関設置を破棄、「邪悪な」中国が圧力か
【2月5日 AFP】台湾は5日、南米ガイアナに圧力をかけ、台湾が代表機関に相当する事務所を設置する合意を破棄させたとして中国政府を非難し、中国政府の「邪悪な本性」が浮き彫りになったと指摘した。 ガイアナ外務省は、台湾側が事務所の設置を発表してから1日もたたないうちに、合意の破棄を発表。中国との外交関係を維持していくと述べた。 台湾の外交部（外務省）は、「中国政府がまたしても国際舞台で台湾をいじめ、抑圧したことに対し、最大限抗議する」と発表した。「中国政府の言行不一致は、その邪悪な本性を浮き彫りにし、両岸（台中）の人々の隔たりをさらに大きくするだけだ」 台湾総統府の張惇涵（Xavier Chang）報道官は、ガイアナの決定は「一方的」だと述べた。 台湾は4日、ガイアナに設置した事務所を1月から暫定的に運用を開始したと発表。米国は「画期的な出来事」と評していた。 しかし、ガイアナは同日、「従来
中国事業は遅れ気味？（写真はパキスタンの港湾施設） ASIM HAFEEZーBLOOMBERG／GETTY IMAGES ＜採算性を考えないプロジェクトで返済が遅延。政権交代で対中関係を見直す国も増えている＞ 昨年10月、アメリカのボストン大学が出したリポートは、中国の一帯一路の退潮を指摘した。 「一帯一路におけるインフラ投資の主役である国有の国家開発銀行と中国輸出入銀行による2019年の融資額は39億ドルで、ピークだった16年の750億ドルからは94％の減少」だという。 筆者は駐ウズベキスタン大使を辞した翌年の05年、北京のある研究所を訪問し、中央アジア専門家の話を聞こうとしたことがある。すると向こうは所長が自らお出まし、日本の（当時、日本は中央アジアで経済協力大国だった）対中央アジア政策を根掘り葉掘り聞いてきた。 何かたくらんでいるなと思っていたら2013年、習近平（シー・チンピン）国
習近平がテコ入れする「新法」で、中国は「尖閣の実効支配化」に乗り出す 「中国海警法」が示す、次の海上行動 「中国海警法」草案のインパクト 本年11月4日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「中国海警法（草案）」を発表し、公衆からの意見募集の手続きに入った。草案は11章、のべ80条からなる。全人代はこの1ヶ月間で社会の反応を確かめ、微修正を施した上で、同法を近々採択する見込みだ。 草案発表に際し、日本では即日、「中国が外国船に対する武器使用の法的根拠を作った」という部分に焦点を当てて報道が行われた。ただし、同様の規定は多くの国の法律に存在する。中国の場合、使用条件の緩さが特徴ではあるが、それだけでは珍しくない。むしろこの草案は、中国が今後どのような海上行動を準備しているのかという観点から、他の関連動向と照らし合わせて解読すべき重要文書である。 結論を先取りすれば、中国は新法成立後に
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語.流行語.隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 啃老族（ケンラオズー） 流行語というのは、はやりすたりであって、通常は一、二年もすれば忘れ去られていく。それは日本でも中国でも同じである。 ところが、何年も流行語であり続け、栄えある中国社会科学院語言研究所編纂の『現代漢語詞典』（第6版、2012年）に「格上げ」（収録）された流行語がある。それが「啃老族」だ。 「啃」は「齧る」。「老」は「親」を意味する。すなわち「啃老族」は、「親のすねかじり族」。いい年して、いつまでも親のすねばかりかじっている若者を指す
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