ネトウヨ経済評論を見える化してみたら大崩壊!? : ネトウヨの寝耳にウォーター
「韓国経済崩壊！」 「中国経済崩壊！」 「日本経済スゴイ！」 ネトウヨさんはずーっとそう言い続けてるな。 ウヨさん自慢の経済評論とその結果を見える化してみたで。 一旦冷静になって受け止めてくれるかな。
「韓国経済崩壊！」 「中国経済崩壊！」 「日本経済スゴイ！」 ネトウヨさんはずーっとそう言い続けてるな。 ウヨさん自慢の経済評論とその結果を見える化してみたで。 一旦冷静になって受け止めてくれるかな。
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
食料品の価格が見た目以上に上がっている。店頭価格の上昇幅はこの8年で4%だが、内容量を加味して計算し直すと11%になる。世帯を構成する人数が減るにつれて小容量の商品のニーズが増え、メーカーが量を減らしても消費者は受け入れてきた。ただ今後は世帯数そのものが減少に転じる見通しだ。これまで実質値上げを支えてきたバランスが崩れる可能性がある。日本経済研究センターと共同で、日経POS情報の小売店の販売デ
町山智浩 @TomoMachi カリフォルニア州在住の映画評論家。自由民主主義者。BS朝日『町山智浩のアメリカの今を知るTV』放送中。TBSラジオ『こねくと』毎週火曜午後3時から生出演。週刊文春『言霊USA』連載中。Podcast「町山智浩の映画特電」はopen.spotify.com/episode/6sq4Yu… note.com/tomomachi シュリンクフレーションとは シュリンクフレーション（英語: shrinkflation）とは、小売りされる商品の価格は変わらないままその内容量がシュリンク（収縮）していく経済現象である[1]。実質値上げ、隠れ値上げ、ステルス値上げとも呼ばれる。 シュリンクフレーション - Wikipedia リンク 産経ニュース 相次ぐ「シュリンクフレーション」 いつもの菓子…小さく 牛乳パックは容量減少 気づけば菓子が小さくなっていたり、牛乳の量が減っ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の有志の若手議員らは、経済への影響を最小限に食い止める必要があるとして、消費税をゼロとすることなどを、政府に提言しました。 これに対し、西村経済再生担当大臣は「危機感は共有している。感染拡大が日本経済に相当厳しい影響を与えており、まだ消費喚起を行う段階ではないが、前例にとらわれず思い切ったことをやらなくてはいけない」と述べました。
衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OE
安倍晋三総理は１１日、都内で開かれた年末エコノミスト懇親会で「デフレマインドを払拭していただいて、今日この後から、もう一杯飲みに行こうという感じで、年末に向けてどんどん財布の紐をぐっと開いていただきたい」とあいさつ。消費税引き上げの影響からＧＤＰの６割を占める「個人消費」が大きく落ち込んでいることや所得格差が拡大し続ける問題には触れなかった。 消費支出（２人以上の世帯）は１０月、２７万９６７２１円と変動調整値で前年同月比、名目「４．８％減少」実質では「５．１％減少」していた。前月に比べると実質「１１．５％減少」しており、消費の大きな落ち込みが明らかになった。一方、実収入は勤労者世帯の場合（２人以上の世帯）で１世帯当たり５３万６０７５円となり、変動調整値で前年同月比、名目「０．２％減」、実質「０．５％減少」していた。 安倍総理のあいさつは景気の実態より「これから良くなる」とアピールする傾向が
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世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めることと、対象地域内で人が「家にいる」
新NISA始まって半年で思う事
新NISAは、良い環境で良いタイミングで良い制度が始まってよかったなあと思います。 （これを書いている人は、かなり昔からインデックス投資をしていた人です。） よかった事制度の開始時期が良かった2024年1月から新NISAが開始されましたが、この半年間の株式の上昇はあまりにも順調です。 1月から全世界やS＆P500を積み立て始めた方は+10%程度のリターンとなっています。 マイナスから始まると投資をやめてしまう方も出ると思いますが、まずはプラスから始まったことは投資を継続するためにはとても良かったと思います。 良い投資信託があったオルカン（もしくはS＆P500）で良いよって雰囲気があったことはとても良かったです。 他の商品も良いって意見もあると思いますが、投資初心者の方が投資を始めるのに、ひとまずこれを買っておけばOKという商品があったことはとても良かった。 良いネット証券が複数あった楽天証
５万円のPS5を10万円で売ってるくらいで文句言っている人がいるけど、 もっと遥かに大きな転売については全然文句言わないよね。 不動産屋がオーナーからマンションを1億円で買って2億円で転売しても文句言わないよね。 独占販売契約などを利用して、買値の数倍から数十倍の価格で転売している商社とかにも文句言わないよね。 証券会社が手数料名目で何割も乗せた価格で証券を転売しても文句言わないよね。 結局、文句を言いやすい相手が転売で５万円儲けたら文句を言うけど、 文句を言いにくい相手が転売で５兆円儲けても文句を言わないよね。 弱いものを攻撃したいだけだよね。 メルカリでの転売なんて、需要と供給に基づいて市場価格が決まっていくだけじゃん。 たった5万円の手数料を払うだけで、店頭で買えない貴重な商品が買えるんだから感謝すればいいじゃん。 不動産屋に何千万円も手数料を取られた上で「いい物件を紹介してくれてあ
「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高 大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
帝国の興亡
帝国の興亡 2022.10.03 Updated by Ryo Shimizu on October 3, 2022, 05:12 am JST イタリアの探検家、アメリゴ・ヴェスプッチは43歳にして初航海に出かけた。 彼の航海の記録は1503年に論文「新世界」として発表され、ドイツで出版された。以来、その大陸は彼の名にちなんでアメリカと呼ばれるようになった。 ヴェスプッチが探検したのは主に南米で、コロンブスが発見したのはカリブ海のプエルトリコで、厳密には北米大陸を発見したわけでもない。 それから一世紀後にイギリスのバージニア株式会社が国王ジェームズ一世から勅許を得て、メリーランド州、バージニア州、カロライナ州の開拓を開始した。 アメリカ大陸への植民はビジネスであり、入植者は実質的にバージニア会社の社員と見做されていた。 しかし、先住民族との戦いや疫病といった障害から、最初期の200人の入
広島駅の少し北のところでオクトーバーフェストみたいなことやってた。2019年10月1日、消費税が8%から10%にあげられることになった。 数年越しで、紆余曲折あったが、やっとやっとの増税ということにはなる。 もちろん、ここに来るまでには、さまざまな異論反論もあるわけだ。 高橋洋一氏を代表とする、リフレ派*1からすれば、現在そこまで日本は赤字財政に悩んでいるわけではないし、消費税を導入することによって生じる経済の冷え込みは致命的だと主張する。 消費税10％は、オリンピックの前年、日本経済の「終わりの始まり」ではないか、という警鐘もかまびすしい。 ＊ ＊ ＊ そんな議論を、「そうはいってもなー」と、なんとなーく、消費税について、一消費者として僕は生ぬるく見守っていた。 きっかけはちょっと前に話題になったこの記事だった。 www.yutorism.jp この記事の結論はともかく、これを読んで、や
サイゼリヤでコロナ助成金の「不使用」が問題に 独自の”特別休暇“に不満や疑問の声（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「コロナ休業補償」の助成金不使用 サイゼリヤへ申し入れ 人々の暮らしに新型コロナの影響が広がるなか、今日のNHKのニュースで注目すべき出来事が報じられた。国が整備した保護者支援の助成金制度が企業に適切に活用されていないケースがみられるというのだ。 臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示（NHK NEWS WEB） NHKの取材に対し、「会社が国の助成金を利用してくれない」と語ったのは、大手飲食チェーンの株式会社サイゼリヤの店舗で働くパート従業員のAさん（30代女性）だ。 実は、この事件は筆者が代表を務めるNPO法人POSSEにAさんが相談を寄せたところから発覚した。 Aさんはその後個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンに加入し、会社に対して、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用すること、そして、この制度の対象になる従業員の休業に際して賃金を
今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。
マクロ経済学という分野は、残念ながらもう所謂オワコンになってしまった。正しく言うと、実を言うとDSGEはもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。でも本当です。こんな感じだろう。 結論から言うと、データを見るふりをして実は全くデータを見ておらず、はっきりいってモデル化に失敗したからだ。とくに予測能力が兎角ないのが致命的だったと思う。予測能力がない結果、モデル・理論を通して将来の政策談義を結局は出来ないので、政策提言すらまともにできず、役立たずの烙印を押された。政策評価・提案等の役目は統計的手法を上手く用いている、応用ミクロの研究者が主に担うことになった。 そもそもの始まりは、合理的期待形成仮説というバカげた仮定に基づいて、数学音痴がmathinessにまみれたリアルビジネスサイクル(RBC)理論などという、さらにバカげた理論を推し進めた点であろう。それに呼応してニューケインジアンモデルが
YouTubeチャンネル「世界からのサプライズ動画」より 「◯◯◯、デビュー◯周年おめでとう！」 「△△△、仕事がんばれ！」 屈強なアフリカ系の男性たちが、たどたどしい日本語でメッセージを贈る動画がSNS上で流行している。一度くらいは見たことがあるのではないだろうか？ みんな頑張ってる！ 生きてるだけでエライ！ pic.twitter.com/4jrndZqwEJ — 世界からのサプライズ動画@world__smileeee) March 25, 2022 これは一般社団法人WORLD SMILEが提供する「世界からのサプライズ動画」というサービスだ。友人の誕生日祝いなどの身内向けのものから、アイドル、YouTuber、スポーツ選手といった「推し」へのメッセージまで、さまざま動画がツイッターやTikTokで公開されている。 http://world-smile.com/plan.asp W
セックスを女性の資源と捉える「性的経済学」
セックスを経済的観点から捉え、女性をセックスの売り手、男性を買い手と考えて文化や性的傾向を考える「性的経済学」という理論が、経済学者のロイ・バウマイスター氏とキャスリーン・ヴォース氏により提唱されています。 Sexual Economics: Sex as Female Resource for Social Exchange in Heterosexual Interactions (PDFファイル)https://assets.csom.umn.edu/assets/71503.pdf Sexual Economics: Sex as Female Resource for Social Exchange in Heterosexual Interactions - Roy F. Baumeister, Kathleen D. Vohs, 2004 https://doi.org/10
【独自】“衝撃の物価高騰”ハワイ旅行 4人家族250万円…1日22万円「50年前の世界」[2022/08/25 12:34] 夏休みで、多くの日本人観光客が訪れているハワイ。4人家族を取材すると、2週間の旅行でかかった費用は、なんと250万円。コーヒー1杯1400円、ラーメン店で1万円以上かかるなど、“衝撃の物価高騰”が起きていました。 ■4人家族で250万円…一日の費用22.6万円 3年ぶりとなる行動制限のない夏休みシーズン。日本航空では、お盆休みの国際線の予約者数が、前の年のおよそ4.5倍、13万人以上となりました。 そのなかでも人気なのが、ハワイ線です。予約者数は去年のなんと10倍以上。しかし…。 家族4人でハワイ旅行・岡村聡さん：「驚きですね。本当高いですよ」 この夏、子ども2人と妻の家族4人で、ハワイ旅行を楽しんだ岡村さん。ところが、久しぶりに訪れた現地の物価に、衝撃を受けたとい
自民若手議員ら 消費税減税求め緊急声明 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の若手議員らは記者会見を開き、消費税の減税を求める緊急声明を発表しました。 声明をまとめた安藤裕衆議院議員は「『コロナショック』が強大な影響を及ぼしており、思い切って消費減税をして、経済を立て直すべきだ。希望の持てるメッセージを出さないといけない」と述べました。 また青山繁晴参議院議員は「『減税勢力』は自民党の衆参両院の国会議員100人以上に上る。安倍総理大臣の背中を押していきたい」と述べました。
内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという
厚生労働省は全会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）に入れるように基準を緩める検討に入った。勤め先で企業型の確定拠出年金に入っていても、追加で個人型のイデコにも加入し、併用できるようにする。少子高齢化の進展で公的年金は先細りが避けられない。自力による資産形成の機会を増やし、老後の備えを後押しする。【関連記事】老後のお金、民間の試算相次ぐ 「50代の8割不足」も老後資金が2000万円不足するとした金融庁審議会の報告もあって、若い世代を中心に資産形成
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた休業の協力要請について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、要請に応じない特定の事業者に対しては名前を公表するなど、特別措置法に基づくより強い措置を検討していることを明らかにしました。 そのうえで、協力要請に応じない特定の事業者に対しては、特別措置法に基づき都道府県知事による要請や指示、それに事業者名の公表といった、より強い措置を検討していることを明らかにしました。 また現在の国内の感染状況について、西村大臣は「欧米で見られるような爆発的な感染拡大の軌道には乗っていないが、人の流れのデータを見ると、わずかな減少にとどまっている地域もある」と述べ、引き続き接触機会の削減に協力を呼びかけました。 一方、来月６日までの緊急事態宣言の解除については「今の段階で申し上げるのは時期尚早だ。近く専門家会議を開き、状況の分析や評価をいただきたいと思っている」と述べま
円の総合的な実力が約50年ぶりの低水準に迫ってきた。国際決済銀行（BIS）が20日発表した2021年12月の実質実効為替レート（10年=100）は68.07と1972年並みの水準となった。日銀は円安は経済成長率を押し上げると主張するが、実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。消費者の負担感は増すことになる。実質実効為替レートは貿易量などをもとに
日本の外需依存度 https://www.fukurou.win/trade1/ 日本は14.6% なのにだ 円安で輸出が好調です！と喜ぶのはなんなんだ？ 上手く言えないけど大谷翔平の給料が1000億円だってニュースに喜んでるおっさんみたいだよね でもさ、この輸出の好調さって円安にして日本人の消費力を削って手に入れたものだからさ 当然のようにGDPがマイナスになるっていう [参考] 日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス https://www.bbc.com/japanese/articles/clk8137y0yvo このニュースみても、そりゃそうだよね日本は内需の国なんだから、としか思わないんだよね こんな馬鹿なことを30年繰り返している 日本は内需の国なのだから、日本人が消費をして日本企業が潤うんだよ なのになぜか輸出主義みたいなことになって、その結果、日本人は車を買
総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。 また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。 世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。 申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から３か月以内とするということです。 支給の開始日も各市区町村が決めます
世界最大のヘッジファンド: 何故日本円は暴落しないのか？ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを創設したレイ・ダリオ氏がMercatus Centerのインタビューでドルや円など為替市場について語っている。 債務は通貨を暴落させるか これは前回のインタビューの続きである。 世界最大のヘッジファンド: 金融市場はランダムウォークではない テーマはアメリカの負債に移る。アメリカは莫大な政府債務を負っており、しかも財政赤字も経常収支も増え続けている。 ダリオ氏の意見によれば、アメリカはドルが基軸通貨であったことによってこの状況を維持出来ているが、維持出来てしまっているがためにアメリカの負債は膨れ上がることになった。 そこで司会者は1つの疑問を挟む。ドイツや日本は通貨が基軸通貨でないにもかかわらずアメリカより低い金利で借金が出来ている。ではドルが基軸通貨であることはそれほど重要だろうか？ ダリオ氏はこう答える。 ドイツと日本は国外にほとんど債務
『こづかい万歳』の登場人物の行動は不合理に見える。 その一方で自分にも覚えがあるため親近感がわく。 吉本先生の振る舞いを行動経済学で解き明かす。 定額給付金の回 ステーション・バー*1を筆頭に、ちょくちょくTwitterをざわつかせるマンガ『こづかい万歳』。あの特別定額給付金回が無料になったので読んだ。 思わず「さすがプロだ」と関心してしまった。この回は、突発的な収入を手に入れた人の心理をよく描いている。読んでいて「この事例、行動経済学の本に書いてあったやつだ」となるのだ。冷静な第三者視点から見ると愚かに見えるが、当人からすると至極当然の選択。それが次々と繰り出される。 特に笑ってしまったのが著者・吉本先生の「欲しいものリスト」である。5位が「とらやの羊かん」で、贅沢に丸かじりしようと考えているのだ。 定額制夫の「こづかい万歳」 ～月額2万千円の金欠ライフ～ - 吉本浩二 / 第１１話 |
10年で2000万円増やした投資術
私が周囲からよく聞かれる質問に対しての回答。 Q. 原資はいくら必要ですか？ A. 最低100万円。 理由は株取引は1単元ごとだからです。たいていは1単元100株。価格が安い1株1,000円の銘柄でも1単元10万円からしか取引できないのです。やろうと思えば50万円程度あれば始められますが選べる銘柄は1株5,000円以下の銘柄のみになります。ちなみに最近の日経平均株価は低いときで約1万2,000円台。資金50万円だと低価格(市場原理で言えば低評価)の銘柄にしか投資できなくなるわけです。 Q. 必勝法を教えて下さい。 A. 私が知りたいです。投資に必勝法なしと言われているくらいです。ただ必勝法は無いけれど王道はあります。王道とは月並みですが安いときに買い高いときに売るです。それが狙ってできたら誰も苦労しませんねｗ Q. デイトレードでは何を気を付けたら良いですか？ A. デイトレードを推奨して
大変珍しいことに私が専門の地球環境が話題になっていますね。気候変動業界は結構大きいのであちこちに解説があり、所属組織もQ&Aを出しているくらいですが、個人としてもこれを機にふんわりと環境・経済・社会について概説しておこうと思います。以下はtwitterで50連投したものをまとめて若干の修正をしたものです。 さていきなりですが上記Q&Aはこれです。 国立環境研究所 地球環境研究センター ココが知りたい地球温暖化 http://cger.nies.go.jp/ja/library/qa/qa_index-j.html 私の目的は10代活動家の国連スピーチの評価ではなく、全文確認もしていないことを断った上で、気になるキーワードから入りましょう。まずは「経済成長」。環境と経済のどちらが大事かという議論になりやすいものですね。答えはもう出ていて「両方」です。私達が安全・健康・快適・文化的で楽しい生活
三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ（当時のレートで150円ほど）でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。
厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校などの休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に賃金を補償する制度の概要を発表した。雇用形態や企業規模にかかわらず、従業員が日額8330円を上限に賃金の全額を受け取れるよう企業に助成金を支給する。子どもが小学生までを基本とし、対象期間は2月27日～3月31日までとする。小学校、高校までの特別支援学校、学童保育、幼稚園や保育所などが臨時
メーカで働いていると「足元のインフレ」がヤバく、会社が傾きかねないレベルらしい「樹脂もダンボールも物流コストも値上がり、追い打ちで円安」
𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri メーカーで調達されてる方以外にはわからない話として、足元のインフレは本当にヤバイ。 樹脂（PP、PE、PU、PVCなど）全てこの1年で20-30%高騰。 副資材であるダンボールも今日来た値上げが15%以上。 さらに原油高騰と混雑で物流コストがこの1年で2-4倍。 追い打ちの急激な円安で更に購買力低下。 2022-03-22 20:55:33 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri これは転嫁できなかったら会社傾いてもおかしくないレベル。 何が恐ろしいかって、原料値上げはウクライナ侵攻+米国利上げ確度が高まった後に更にブーストかかってるので、これが末端に跳ね返るのはまだ数ヶ月以上先だということ。 ペットボトルからコンビニ弁当まで、どこまで影響でることやら… 2022-03-22 20:57:59 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri 例え
お金持ちがポンとちょっとしたお金を出して、それを獲得したい貧乏人たちが醜く争ったりしてその様子をお金持ちが眺めて楽しむといったようなウェブサービスを作りたいですね。— pha (@pha) 2008年12月10日 太い実家のない俺が40歳までに何千万の貯金と家を手に入れるのはもちろん無理だったし、ワインをやっていなかったとしても焼け石に水、ぜんぜん無理だっただろう。どんな仕事をしてどんな暮らしをすればそうなるんだ。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2020年12月14日 僕はけっこう長い間、「お金のことをあれこれ言うのは、はしたない」というような、しょうもない矜持みたいなものを抱えていて、その一方で、先輩に頼まれていった当直アルバイトのお金を貰っていないことをずっと根に持つような人生をおくってきたのです。 正直なところ、子どもの頃から、切実にお金に困
金融庁は2023年度の税制改正要望に個人が少額投資非課税制度（NISA）を使って投資できる上限を引き上げる措置を盛り込む。年間投資枠が120万円で期間が5年の一般NISAや24年に始まる新NISAなどの拡充を想定する。28年などに期限を定める各制度の恒久化も求める。1000兆円規模の個人貯蓄を投資へと後押しする。NISAは年間で投資できる上限を定めた上で配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる
株の売買注文を出したら、何者かに瞬時に先回りされている――。個人投資家からこんな声が上がるようになったのは、つい最近のことだ。そしてその不満は、ネット証券最大手のSBI証券のユーザーからのものだ。市場でいったい何が起きているのか。探ると、超高速で売買を繰り返すHFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング）業者の関与が見えてきた。2014年に米作家マイケル・ルイス氏が著書『フラッシュ・ボーイズ』
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
婚活の思い出：某大手相談所のアドバイザーとの会話
婚活当時30過ぎのワイが思い出すままに書き捨てる。こんなんでも誰かの参考になったら嬉しい。 AD「相手の年齢範囲が自分と比べて上下±2歳になってるのは何か理由や拘りがあるんですか？」 ﾜｲ「いや、なんとなく同年代くらいがいいかなー、て感じです」 AD「増田さんの年齢的にプラス2歳というのはわかるんですが、下の可能性を自ら閉ざすのはおススメしません。実際にマッチングするかどうかはともかく、下は何歳でも可としておく方が可能性は広がりますよ」 ﾜｲ「でも、ワイみたいなおっさんが20歳OKとかいうのもなんか痛々しくないですか？」 AD「それでダメな方は増田さんに申込んでこないだけです。ここは可能性を増やしましょう」 ﾜｲ「りょ」 AD「相手の婚姻歴あり（＝要するに×あり）OKなのはどうしてですか？」 ﾜｲ「このご時世、色んな理由で離婚に至る方もいらっしゃるでしょうし、あんま気にしても仕方ないかなと
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縮む食品、実は値上がり 8年で実質11%高 チャートは語る - 日本経済新聞
セブンイレブンが消費者にバレないようにいなり寿司の量を減らしてプチ炎上中
自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で | NHKニュース
日本の年収、30年横ばい 新政権は分配へまず成長を データが問う衆院選の争点 - 日本経済新聞
年末に向け、どんどん財布の紐開いてと安倍総理 (2019年12月13日) - エキサイトニュース
麻生氏「10万円給付分だけ貯金増えた」 効果を疑問視：朝日新聞デジタル
ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
ロックダウンはするしないの二元論ではない。「する際の条件」こそが重要である。
PS5の転売は悪だとか言って ※11/17再追記
「やりがい」整備を 経団連、２０年春闘の経営側指針：時事ドットコム
やっと消費税の意味がわかった - 半熟ドクターのブログ
国の税収 当初見込みより2兆数千億減 赤字国債追加発行へ | NHKニュース
若き統計学者の英国: いかにしてマクロ経済学はオワコンになったか
アフリカ系外国人から「おめでとう」が届く…バズりまくる“サプライズ動画”が抱える差別問題
【独自】“衝撃の物価高騰”ハワイ旅行 4人家族250万円…1日22万円「50年前の世界」
「政府の景気判断は間違いなかったと確信」 西村経済再生相 | NHKニュース
イデコ加入、全会社員に 企業型年金と併用可能 - 日本経済新聞
休業要請「応じぬ事業者の名前公表など強い措置も」経済再生相 | NHKニュース
円の実力低下、50年前並みに 購買力弱まり輸入に逆風 - 日本経済新聞
頭のいいひと教えてくれ。日本は内需の国なのに、なんで輸出のために
10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表 | NHKニュース
こづかい万歳の行動経済学 - 本しゃぶり
地球温暖化問題を環境・経済・社会の視点からふんわり概説します｜五味馨
お金の価値が1年で半分に減った国 | NHK | ビジネス特集
休校で休業、日額8330円上限に賃金全額補償 厚労省 - 日本経済新聞
こんな世の中だからこそ、「本当のお金持ち」の話をしよう。 - いつか電池がきれるまで
NISAの投資上限引き上げへ、恒久化も検討 金融庁要望 - 日本経済新聞
覗かれる株注文データ 高速取引、個人に先回り 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する（飯田 泰之） @gendai_biz