優秀なITエンジニアを集めるため、新たな形態のシステム子会社が登場した。IT業界の「標準」に合わせた待遇や勤務形態を備える「受け皿型」の子会社だ。ニトリホールディングスやビックカメラ、カインズの事例からその効果を読み解く。 システム子会社の「改新」始まる(2)より続く ビジネスとITの実行部隊は距離が近いことが求められる。企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を成功させるには、事業部門とIT部隊が一体となりスピーディーにデジタル施策を実行する協力関係が不可欠だからだ。その点から親会社がシステム子会社を吸収合併しIT部隊を本体に取り込む動きは自然な流れと言える。 他方、新しい形態のシステム子会社を立ち上げる動きが広がっている。ニトリホールディングス(HD)やカインズ、ビックカメラが採用する「受け皿型」のシステム子会社だ。 待遇を業界標準に引き上げる この3社は、ITエンジニアを雇用す