緊急事態宣言が出されてから22日で2週間になります。緊急事態宣言の対象地域となっている11都府県について、NHKが1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」を簡易な手法で計算したところ、多くの都府県で前の週より低くなっていることが分かりました。専門家は「減少傾向にあるのはよい兆しだが非常に微妙な状況で、今が頑張りどころだ」と指摘しています。 実効再生産数は、「1」を上回ると感染が拡大に向かう一方、「1」を下回ると収束に向かうとされ、感染状況をみる指標となりますが、発症日をもとに計算するなど、多くの条件を考慮する必要があるため、正確な数値が出るまでに時間がかかります。 このため、NHKは疫学の専門家で国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長の監修を受け、緊急事態宣言が出ている11都府県について、21日までのデータに基づいて毎日、報告される感染者数を基に簡易な手法で目安とな
インドで初めて確認され、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が国内で徐々に広がり始めている。日本国内では新しい変異株も確認。政府は海外渡航歴がなく、感染経路不明の「市中感染」が始まっているとみて、水際対策と監視体制を強化し、警戒を強めている。 「若いのに重症化、怖い」 「インド変異株は、（日本の）地域の中での感染が少しずつ広がっていると考えておいたほうがいい」。5月28日の衆院厚生労働委員会で、政府対策分科会の尾身茂会長は、インドで初めて見つかったL452R変異を持つウイルスについて、市中感染が始まっているとの見方を示した。 英国で初めて見つかり、感染力が強いとされたN501Y変異を持つウイルスと比べ、インドの変異株は感染力が1・5倍も強いとの報告がある。昨年まで国内で広まっていた従来株と比べたら2倍の強さだ。感染症に詳しい国際医療福祉大の松本哲哉教授は「インドの変異株の患者を診
日本内科学会雑誌 第109巻第11号（2020年11月10日発行）では， 昨今流行している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する特集を組み， 疫学から治療や検査に至るまで，それぞれ最前線でご活躍の先生方にご執筆をいただいております． 日本内科学会雑誌は会員向けの雑誌ですが，今回は特集内容の重要性を踏まえ， 医療従事者の方々を中心に多くの方のお役に立てればと考え， 本特集掲載内容を公開することといたしました．(下記PDF参照) 皆様方の日常診療等の一助となりましたら幸いです． Editorial．COVID-19のこれまでとこれから.pdf １．新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染モデル動物と病原性.pdf ２．これまでの出来事の総括（chronology）.pdf ３．日本と世界における新型コロナウイルス感染症の流行.pdf ４．感染症の数理モデルと対策.pdf
コロナ対策､｢わかってきたこと｣と今後の展望
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感染拡大が続く新型コロナウイルスは「データの世紀」に入った人類が初めて経験するパンデミック（世界的流行）だ。直接の感染被害だけではない。デマ拡散による差別や買い占め、人工知能（AI）の誤作動が生む株価の乱高下など、データが2次被害を増幅する。世界は「情報パンデミック」に翻弄される。2月末、全国の店頭からトイレットペーパーが一斉に消えた。買い占めはなぜ起きたのか。東京大学とデータ分析会社ホットリンク
新型コロナウイルスが再び拡大し、重症者の割合も増えて、このまま手に負えないような事態にならないか不安が広がっています。 東京や大阪などの大都市だけでなく、医療に余裕がない沖縄でも感染者が増加。 世論調査では、国による緊急事態宣言を望む声が過半数を占め、要請ベースではない、強制力を伴う規制を求める声もあがります。 感染拡大を食い止めるために、第一波の教訓は活かせるのでしょうか？ 公衆衛生や感染症を専門とする国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんにお話を伺いました。 ※※インタビューは8月14日にZoomで行い、この時点の情報に基づいている。 今回の波までにわかってきたこととは？ーー再び感染拡大していますが、3〜5月の時の流行のように西浦博先生の数値予測や目標値などは示されず、社会や経済を回しながら日常生活が続いています。これまでこのウイルスについて何がわかり、この対応で本当に食い
発信力をお持ちの皆様へ｜横山広美
発信力をお持ちの皆さんへ vol.1 2020/3/28 新型肺炎サイコムフォーラム（名称変更後） 現在、新型肺炎の拡大防止の重要なタイミングにあります。 この資料は発信力をお持ちの皆さんに、いつも活動をしているいつもの方法で、新型肺炎の拡大防止のための情報発信にご助力をいただきたいと願い、主要メッセージ、現状説明、将来見込みの３段階に分けて内容を整理、用意しました。 すでに多くのメディアが報じていますが、情報がいきわたらない層、耳にしても行動変容につながりにくい層があると思います。手始めに、いま注目をしたいのは、若い人、あるいはまだ実感をもてない中高年の方々です。この資料が皆さんの活動の支援になれば幸いです。 主要メッセージ： 家にいよう！家にいることで感染拡大を防ぎ、みんなの命を守ろう。 現状説明： ・感染者が増えていて、どこで感染をしたのかわからない人たちが増えている。 ・患者数が急
失った説得力 テレワーク率ゼロだった政府コロナ室の内情 | 毎日新聞
緊急事態宣言が再発令された朝、出勤する人たち＝JR新橋駅前で2021年1月8日午前8時33分、宮武祐希撮影 テレワークを強力に推進して出勤者の7割削減を――。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が1月7日に2度目の緊急事態宣言を発令した際、人と人の接触が減らせる出勤者削減を呼び掛けた。しかし、首都圏の主要駅の利用者数は、2020年4月に初めて宣言を出した時は約7割減ったが、今回は約4割の減少にとどまったまま、宣言の期間は終了した。この間、西村康稔経済再生担当相が旗を振ったものの、自身の組織で実施率が「ゼロ」だったことも発覚し、「説得力を失った」（政府関係者）。なぜテレワークは定着しなかったのか。 「新たな日常、解除後も」旗振れど…… 西村氏は3月29日、経団連など3経済団体とのテレビ会議で「出勤者をできるだけ減らすということで、『新たな日常』の象徴でもあるテレワークを引き続きお願いした
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「宇宙と宇宙をつなぐ数学 - IUT理論の衝撃」の感想
Amazonのレビューなどに書くと過去のレビューから身バレする可能性があるのと、わざわざ別アカウントを作ってまで批評するほどのものではないと思ったので、こちらに書きます。 初めに断っておきますが、本稿は別に加藤文元先生の人格や業績などを否定しているわけではありません。また、IUT理論やその研究者に対する批判でもありません。「IUT理論が間違っている」とか「望月論文の査読体制に問題がある」などと言う話と本稿は全く無関係です。単純にこの本に対する感想でしかありません。 ---- 加藤文元先生の「宇宙と宇宙をつなぐ数学 - IUT理論の衝撃」を読みました。結論から言って、読む価値の無い本でした。その理由は、 「ほとんど内容がない」 この一言に尽きます。数学書としても、一般書としてもです。 本書の内容と構成本書は、RIMS（京都大学数理解析研究所）の望月新一教授が発表した数学の理論である、IUT理
尾身氏「人流より人数」発言が波紋 政府、対応に苦慮―新型コロナ 2022年01月23日07時09分 新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会に臨む尾身茂会長＝１９日、東京・永田町 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が、変異株「オミクロン株」対応について「人流抑制より人数制限」と発言したことが、波紋を広げている。繁華街などで人出が増えれば、感染拡大に拍車が掛かるとの懸念が拭えないからだ。２年以上に及ぶコロナ対策の転換を提起したと受け取れる発言だけに、政府は対応に苦慮している。 重症者、年初の８倍に 専門家、警戒呼び掛け―オミクロン「第６波」 「オミクロン株の特徴にふさわしいめりはりのついた対策を打つ必要がある。人流抑制ではなく人数制限がキーワードだ」。尾身氏は１９日、「まん延防止等重点措置」の対象拡大を了承した分科会の終了後、記者団にこう表明。「ステイホームは必要ない。渋谷駅
東京など1都3県に緊急事態宣言が出されてから1週間がたち、小池知事は記者会見で、今は去年の緊急事態宣言時の陽性者数とは「桁が違う状態だ」と指摘したうえで、不要不急の外出は徹底して自粛するよう強く呼びかけました。 このなかで小池知事は、緊急事態宣言が出されてから1週間がたったことについて、「コロナ対策で1番何がもどかしいかと言うと、皆さんの頑張り具合の結果が時間をおいてあらわれるということだ。去年の暮れに『帰省しないでください』、『忘年会なし』と申し上げたが、さまざまな原因で今の状況になっている」と述べました。 そして「前回の緊急事態宣言時の陽性者数とは『桁が違う』状態だということを理解していただきたい」と指摘しました。 そのうえで「無症状で感染したことを知らずにあちこち歩くと、感染拡大に拍車をかける。若い人でも重症化することがあり、後遺症に悩まされる方もいる。自分が感染しているかもしれない
厚生労働省が新型コロナウイルスに関する情報を発信していたホームページのドメイン名が、外国為替証拠金（FX）取引への勧誘などを想起させるウェブサイトに転用されていることがわかった。厚労省は一切関係がないとして注意を促している。問題のドメイン名は「covid19-info.jp」。厚労省が2023年5月までコロナ関連情報を多言語で発信していた。有効期限が切れた後にGMOインターネットグループが取得
大阪府の新型コロナウイルスの重症者数について、京都大学の西浦博教授がシミュレーションしたところ、感染拡大をある程度抑えたとしても、4月末には重症者数が500人を上回る可能性があるとする計算結果をまとめました。 これは、14日に開かれた厚生労働省の専門家会合の中で西浦教授が示しました。 シミュレーションでは、1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」を使って、大阪府の感染状況の変化が重症者数の推移にどう影響するかを計算しました。 その結果、現在の感染状況が続いた場合は、4月24日には重症者数が500人を超える計算となりました。 また「まん延防止等重点措置」などの効果を、ことし1月の緊急事態宣言と同じレベルと仮定して、実効再生産数が20％下がったとしても、重症者数は4月28日に500人を超え、508人になったということです。 さらに、実効再生産数が30％下がった場合でも、新規感染者数は減
｢Go To イート｣に振り回された飲食店の悲痛
「12月は飲食店にとって最大の繁忙期。少しでも挽回できたらと思っていたが、今回のコロナ感染者の拡大でその期待はなくなった。12月の売り上げが厳しければ、廃業に踏み切る店も多いだろう」 11月下旬、東京都内で複数の飲食店を経営するあるオーナーは力なくそう答えた。このオーナーが運営する店では、東京のコロナ感染者が500人を超えるようになった11月中旬以降、予約のキャンセルが続出。来店客数も直前の約半数程度に落ち込んだ。 少しでも売り上げを補おうと活用した「Go To Eat（イート）」のポイント事業はトラブル続きだったという。「急にオンライン予約が増えたので従業員を手配したり、会計も複雑になり対応に追われたりした。利益にならずとも事態が少しでもよくなるならと頑張ってきた。だが、オンライン予約のポイント事業は予定期間がまだあるのに（予算が上限に達したことで）突然終了。もちろん予約はパタッと止まっ
新型コロナウイルスが5類相当となって、現状がわかりにくい今、水面下で広がる第9波で何が起きているのでしょうか？理論疫学者の西浦博先生のインタビュー後編です。
新型コロナ 新規感染者数が再増加に転じる 第7波の規模を抑えるためにできることは？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2月上旬をピークに新規感染者数は緩徐に減少していましたが、年度を挟んで再増加に向かいつつあります。 第7波の規模を抑えるために、今後私たちが気をつけるべきことについてまとめました。 全国の新規感染者数が再増加に転じる全国の新規感染者数の推移（第78回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料より） 全国の新規感染者数は、直近の１週間では10万人あたり約240人で、今週先週比が1.04となり、増加傾向となっています。 首都圏、関西圏、中京圏、その他の地域のいずれでも同様の傾向となっており、今後のさらなる増加が懸念されるところです。 東京での検査陽性率のの推移（東京都 モニタリング項目の分析 令和4年3月31日公表） なにかの間違いで増えたわけではなく、実際の流行状況を反映する指標である検査陽性率や接触歴等不明者数・増加比といった指標も東京都や大阪府で再増加しており、リバウンドの可能
東京都は、25日から始まる見通しの緊急事態宣言の期間中、大型商業施設や酒を提供する飲食店への休業要請などを行う方針で、全面的に実施した店舗には規模や売上高などに応じて1日あたり4万円から最大20万円を支給する方向で調整しています。現時点での情報と過去2回の宣言の内容をまとめました。 東京都の緊急事態宣言の時期 内容は？ 緊急事態宣言について、政府は、東京都などを対象に期間を25日から5月11日までとして 出す見通しです。 東京都は、23日緊急事態宣言の発出が決まれば、ただちに休業要請や時短要請の対象など具体的な措置を公表したい考えで、政府との調整を進めています。これまでの調整の結果、緊急事態宣言が出された時の措置の案が関係者への取材で判明しました。 関係者によりますと、飲食店については、酒やカラオケ設備を提供する店に対して休業要請を行います。提供しない場合は午後8時までの時短要請を行います
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入院の子、７割基礎疾患なし コロナ、健康でも重症化―感染「６波」以降・学会調査 2022年10月09日07時02分配信 【図解】新型コロナで入院した子どもの基礎疾患の有無 新型コロナウイルスに感染して３月以降に入院した２０歳未満の２２０人を分析したところ、およそ７割は基礎疾患がなかったことが８日、日本集中治療医学会の全国調査で分かった。オミクロン株流行が続く中、健康な子供でも一定の割合で重症化することが裏付けられた形だ。 同学会は、今年３月１０日～８月１５日に酸素投与が必要な中等症以上で入院した２０歳未満の２２０人を分析した。この期間は感染の「第６波」以降に該当する。 この結果、１５０人（６８．２％）は基礎疾患がなかった。内訳は１歳以上の未就学児６９人、小学生５０人、乳児（生後２８日以上の０歳児）２２人、中学生５人、新生児（生後２８日未満）４人。症状では、特徴的なせきが出る「クループ症候群
新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、東京都内で講演し、年末年始に国民の協力を得ながら集中的な取り組みを進め、感染拡大を食い止めたいという考えを強調しました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり政府の分科会からの提言を受けて、飲食店などへの営業時間の短縮要請などを行っていることを説明しました。 そのうえで「Go Toトラベル」を全国一斉に一時停止することについて「全国の感染者数が、3000人を超える中で、より踏み込んだ対策を決定した。年末年始に集中的な対応とるべきと考え、いったん停止することにした」と述べました。 そして「年末年始は、医療機関も体制を縮小せざるをえない時期だ。静かな年末年始を過ごしていただくという形で、国民の協力を得ながら、なんとか感染拡大を食い止めるという決意で対策を進める」と述べました。 また、国内でのワクチン接種に向けた準備状況について、菅総
「「3密」概念の誕生と変遷: 日本のCOVID-19対策とコミュニケーションの問題」出版のお知らせ - remcat: 研究資料集
『東北大学文学研究科研究年報』70号に論文「「3密」概念の誕生と変遷: 日本のCOVID-19対策とコミュニケーションの問題」を掲載した。もう2か月近く前の話になってしまったのだが、現物を受け取って写真を撮ったので、ご報告。 田中 重人 (2021)「「3密」概念の誕生と変遷: 日本のCOVID-19対策とコミュニケーションの問題」『東北大学文学研究科研究年報』70: 140-116. http://tsigeto.info/21a 論文本文は、3月15日に http://hdl.handle.net/10097/00130599 で公開されている。文中で参照した資料については http://tsigeto.info/21a#gov からリンクをたどれるようにしてある。 この論文は「3つの密」「3密」という概念 (の元になった発想) の出現から昨年4月までの経過を追ったもの。昨年10月には
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「3密」曖昧な定義で人々に混乱 専門家批判「反省ない」 | 毎日新聞
国が作製した3密回避を呼びかけるポスター。三つの円が交わる図とともに「三つの条件がそろう場所がクラスター発生のリスクが高い」と今も強調されている＝東京都中央区の八重洲地下街で2021年7月6日午後0時55分、林奈緒美撮影 東京都で4回目となる緊急事態宣言の発令が決まった。都以外の首都圏や大阪府ではまん延防止等重点措置が延長され、酒類提供への規制が続くが、路上での飲み会が相変わらず後を絶たない。政府は「3密（密閉、密集、密接）」のうち一つの「密」でも新型コロナウイルスに感染するリスクが高まるとして注意を呼びかけているが、国のせいで「三つの『密』がそろわなければ感染しない」との誤った認識を持つ人は少なくないという。どういうことなのか。【林奈緒美】 一つの「密」でも「3密」と定義変更 「（インドで初めて確認された）デルタ株は感染力が強く、重症化の可能性も高い。3密と言ってきたが、一つ（の『密』）
会食を通じた新型コロナウイルスのクラスターの発生が相次いでいることを踏まえ、西村経済再生担当大臣は、忘年会など会食の機会が増える年末年始を控え、対策を徹底するため、飲食店でのガイドラインを見直す考えを示しました。 政府は、会食でのクラスターの発生が相次いでいることを踏まえ、対策を検討する会合を開きました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「忘年会をはじめ、年末年始のさまざまな懇親会や飲み会のシーズンになってくるので、足元の感染状況を踏まえ、さらに対策を徹底する観点から、ガイドラインの改訂や強化を早急に行っていただきたい」と述べました。 そのうえで、具体例として、飛まつの飛散を防ぐパーティションの効果的な設置や、換気が十分かどうかを確認する二酸化炭素濃度の計測機器の導入などを提示しました。 そして、西村大臣は「飲食店にも利用者にも、さらなる負担や面倒をおかけするが、感染対策と経済社会活動の両
森見ない厚労省「積極的疫学調査」
森見ない厚労省「積極的疫学調査」 厚労省が推し進める新型コロナウイルスのクラスター追跡調査は機能せず、病院に来た感染者を放置して感染を広げ、その後始末に追われているだけのように見える。（4月07日10:00） 2020年4月号 EXPRESS ［号外速報］ by 松浦 新（朝日新聞記者） 日本の新型コロナウイルスの検査数は、国際的にみて明らかに少ない。それは、現在の検査が、単純にウイルスにかかっているかを調べるものではなく、感染源を特定するとともに、次の感染者を探して隔離し、ウイルスを封じ込めるという「積極的疫学調査」の一環で行われていることが影響している。しかし、その実態を見ると、今回のウイルスの感染力の前に、現実離れした「探偵ごっご」のようなものであることがわかる。 例えば、埼玉県川口市の30代の男性は3月24日の夜、39度5分の熱が出て、同市内の医療機関にかかった。その時は検査につな
「フェースシールド・マウスシールドではコロナ対策が不十分」「感染予防策としてはマスクの代わりにならない」――新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、神戸市健康局がこのほど、このような通知を出し、市民にマスク着用の徹底を呼び掛けた。感染防止策を行政が模索する中、一部のECサイトで販売中のフェースシールドなどには、マスク未着用の写真を使っているものもあり、対応が課題となっている。 神戸市は通知で「フェースシールドは、主にせきやくしゃみで飛び散った唾液などから眼を防護する」「マウスシールドは、表情が見え、着用による暑さを軽減できる」とそれぞれの役割や利点を説明した上で、「感染予防策としてはマスクの代わりにならない」と明言。日常生活でのマスク着用を呼び掛けている。 神戸市健康局によると、市内の保育園で8月中旬、30代の女性保育士が新型コロナウイルスに感染した。この保育士はマスクを着用せず、フェ
Japan's COVID-19 Reports - 140KBs of Unadulterated Incompetence
stdio Random ramblings of a anonymous software engineer. Contains occasional profanity. Personal opinions, not related to employer. Japan's COVID-19 Reports - 140KBs of Unadulterated Incompetence These are some thoughts on the daily reports issued by the Japanese Ministry of Health, Labor, and Welfare. I'll be using data from the March 27 COVID-19 status report and the English Version. Setting asi
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言（首都圏4都県）の解除を了承した、3月18日の政府の基本的対処方針等諮問委員会（現・基本的対処方針分科会）会合で、出席した専門家が宣言の効果自体に異論を唱えていたことが、公開された議事録から判明した。専門家からは「ほぼ意味はない」などと宣言の限界を指摘する厳しい意見が目立ち、政府側の出席者が「効果はあった」と反論していた。宣言解除が専門家たちの「積極的な支持」を受けていなかった様子が浮かぶ。 「解除すればもっと悪くなる」 会合は18日午前7時半、内閣府で始まった。冒頭、西村康稔経済再生担当相が、感染状況や医療提供体制が宣言解除の目安となる「ステージ3（感染急増）」になっていることや、再拡大防止に向けた取り組みを進めていることを理由に、宣言解除を諮問して議論がスタートした。 議論の中心となったのは、宣言長期化に伴う効果の薄れだ。全国の新規感染者数
先月、東京銀座で、２３人で宴会を行っていたとして問題となった厚生労働省の老健局で、宴会に参加していた１人を含む、４人が新たに、新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。 厚労省によりますと、新型コロナウイルスの感染が新たに確認されたのは、老健局の職員４人で、このうち１人は、２３人で行った老人保健課の宴会に参加していたということです。 ４人は、今月５日以降に発熱し、この他、複数の職員も発熱の症状があり、検査結果を待っているということです。老健局の一連の問題で感染が確認された人は、これで１０人になります。 厚労省は、老健局の職員１７０人と異動した１０人に対して、自主的にＰＣＲ検査を受けるよう呼びかけており、老健局では、現在、７割弱の職員がテレワークをしているということです。
東京五輪開催すべき、批判の一部は「政治的なポーズ」＝ＩＯＣ委員
５月２６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員は、ロイターに対し、東京五輪・パラリンピック開催への批判について、一部は「政治的なポーズ」との見方を示し、予定通り開催すべきだと強調した。写真はモントリオールで昨年２月撮影（２０２１年 ロイター／Christinne Muschi） ［２６日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員は２６日、ロイターに対し、東京五輪・パラリンピック開催への批判について、一部は「政治的なポーズ」との見方を示し、予定通り開催すべきだと強調した。
翌日が地獄だった。熱は38度台後半に上がり、体を起こすこともできない。動けたのはトイレのときだけで、昼過ぎに夫が買ってきてくれたゼリー飲料とりんごしか口にできなかった。 前夜のうちに、息子が九州の祖父母（私の両親）に｢お母さんが熱が出た｣と連絡を入れたらしく、心配した両親から何件も着信とLINEのメッセージが入っていた。が、返信する気力もなかった。自宅にあった風邪薬を2回飲み、仕事関係者にだけ最低限の連絡を入れた。 これだけ熱が上がるのは15年ぶりで、｢新型コロナかどうかはともかく、インフルエンザか何かウイルス性の病気じゃないか｣と心配ではあった。何の予兆もなく突然、体調が崩れたのだ。 だがこの日は、病院に行くことは考えなかった。自力で歩くのは無理だったし、うちには車がない。早々にコロナを疑った息子が、ネットで調べて｢受診の目安は37.5度以上の発熱が4日だってよ｣と言ってきた。37.5度
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新型コロナウイルス対策で、政府は、首都圏の1都3県を対象に7日、緊急事態宣言を出すことを決める方針です。経済への影響を最小限に抑えたいとして、限定的な措置を講じることにしており、実効性の確保に向けて、知事が法律に基づいて使用制限を「要請」できる対象に飲食店を加えるため、政令の改正を検討しています。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、菅総理大臣は、5日開かれた自民党の役員会で「国民が、政府・与党にいちばん望んでいることは安心・希望だ。最優先はコロナ対策で、しっかり頑張ってまいりたい」と述べました。 そのうえで、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことをあさって、決める方針を明らかにしました。 1都3県は、今月8日から31日まで、営業時間短縮の要請を午後8時までに前倒し、12日からは、すべての飲食店に対象を広げることにしています。 今回の緊急事態
２月２５日、首相の安倍晋三（６５）は「クラスター（感染者集団）が発生している自治体をしっかりと支援する」と表明。厚生労働省はクラスター対策班を設置する。政府専門家会議は「感染者の８割は他人に感染させていない」と分析していた。残る２割を見つけて行動の自粛を求めれば、感染は拡大しないとみた。
世界の主要な国・地域の1～3月期の国内総生産（GDP、総合2面きょうのことば）速報値が出そろった。中国や米国の景気回復が加速した一方、日本や欧州の遅れが鮮明になった。新型コロナウイルス対策の巧拙を映しており、4～6月期には中国に加えて米国のGDPもコロナ禍前の水準を上回る見通しだ。春以降にワクチン接種が進んだ欧州も4～6月期以降の回復期待が強まっており、日本が取り残されるリスクがある。（関連記事総合2面に）
コロナ専門家会議が解散するまでの一部始終
政府は「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」(以下、専門家会議。脇田隆字座長)を廃止し、新型インフルエンザ等対策特措法に基づいて設置されている「新型インフルエンザ等対策有識者会議」の下に、7月初めにも新たに「分科会」を設ける方針だ。新設の組織には地方自治体の代表やリスクコミュニケーションの専門家も加え、新たな感染拡大局面に備える。現在の専門家会議は「法律に基づくものでなく、位置づけが不安定だった」（西村康稔・経済再生担当相）ことが廃止の理由とされるが、これまでの政策決定に大きな役割を発揮してきた。専門家会議メンバーだった釜萢敏氏（日本医師会常任理事）に、これまでの取り組みや課題について聞いた。 ――専門家会議による情報発信は、政府の認識や国民の行動に大きな影響を与えました。その一方で、法律に基づかない諮問機関にすぎないのに政府を代表しているかのようだといった批判もあり、組織のあり方も問
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“宣言”2週間「実効再生産数」11都府県の多くで前週より低く | NHKニュース
感染力2倍のインド変異株、市中感染始まる 水際対策の限界、五輪危惧 | 毎日新聞
日本内科学会雑誌：新型コロナウイルス感染症特集の公開について | 日本内科学会
情報パンデミックの拡散力、SARSの68倍 新型コロナ - 日本経済新聞
宴会2時間でも「大丈夫というわけではない」 新型コロナ第一波から学ぶべき教訓
マスクつけても職場感染 消防署クラスター、なぜ起きた：朝日新聞デジタル
尾身氏「人流より人数」発言が波紋 政府、対応に苦慮―新型コロナ：時事ドットコム
「桁が違う状態だ」小池都知事 “不要不急の外出自粛 徹底を” | NHKニュース
厚生労働省コロナ情報サイトのドメイン名、投資関連に転用か - 日本経済新聞
大阪府 4月末重症者500人超か 京大西浦教授計算「至急対応を」 | NHKニュース
水面下で広がる第９波、3つの特徴｜医療記者、岩永直子のニュースレター
東京の緊急事態宣言 内容はどうなるの？休業要請は？飲食店は？ | NHK
Coronavirus Pandemic (COVID-19)
波紋呼んだ「対策ゼロなら40万人死亡」のデータ いま必要なコミュニケーションは単なる「情報提供」ではない
入院の子、７割基礎疾患なし コロナ、健康でも重症化―感染「６波」以降・学会調査：時事ドットコム
菅首相「年末年始 新型コロナ感染拡大食い止める」 | NHKニュース
ドライブスルー検査、当初否定した厚労省 初動遅れなぜ：朝日新聞デジタル
五輪とコロナ、為政者は「答責性」自覚せよ 井上達夫氏：朝日新聞デジタル
クラスターの象徴にされた屋形船 「都の勇み足だった」：朝日新聞デジタル
クラスター相次ぎ 飲食店ガイドライン見直しへ 西村経済再生相 | NHKニュース
「フェースシールドでは不十分」 神戸市がコロナ対策で公式見解 ECサイト対応に課題
緊急事態「ほぼ意味がない」 専門家、限界を指摘 諮問委議事録 | 毎日新聞
老健局計１０人感染 他に発熱の職員も複数｜日テレNEWS NNN
発熱は診療拒否、100回かけてもつながらないコロナ相談センター、GWは休診。RPG化する日本の医療
「3日間経ったらいつも通りでOK」は危険 根拠のない濃厚接触者の待機短縮に専門家が警鐘を鳴らすわけ
緊急事態宣言の発出を7日に決定の方針 1都3県対象 菅首相 | NHKニュース
首相が誇ったクラスター対策、実は「崩壊寸前」だった 追跡調査に保健所は悲鳴：東京新聞 TOKYO Web
コロナ対策映す景気回復、米中加速 日欧は遅れ 1～3月GDP、日本5.1%減 緊急事態響く - 日本経済新聞
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