米紙 クリントン候補支持５７社 トランプ候補支持２社 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙は、日本時間の８日夜から投票が行われます。アメリカの有力紙のうち、民主党のクリントン候補を支持しているのは５７社に上るのに対し、共和党のトランプ候補を支持しているのはわずか２社という異例の状況になっています。 カリフォルニア大学サンタバーバラ校が有力紙１００社の支持の状況を調べたところ、民主党のクリントン候補を支持しているのは「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」など５７社で、前回４年前の選挙で民主党の候補者だったオバマ大統領を支持した４１社を上回っています。 前回の選挙で、共和党のロムニー候補を支持した３５社のうち、共和党の地盤のテキサス州にある「ダラス・モーニングニュース」を含む１４社が、今回はクリントン氏の支持に転じました。その結果、共和党のトランプ候補を支持しているのは、ネバダ州とフロリダ州のわずか２社にとどまっています。 さらに大手紙の「ＵＳＡトゥデ
加藤紘一 自民党元幹事長 死去 | NHKニュース
自民党の元衆議院議員で、官房長官や党の幹事長など政府や党の要職を歴任した加藤紘一氏が、９日、亡くなりました。７７歳でした。
国連が慰安婦を「性奴隷制」と指摘 日本反論 NHKニュース
慰安婦問題を巡って、国連は人権理事会で元慰安婦を「日本軍による性奴隷制度を生き延びた女性たち」だと指摘し、これに対して日本側は「事実に基づいていない」と反論しました。 さらに、慰安婦問題を巡る去年１２月の日韓両政府の合意について、「元慰安婦自身から疑問の声が出ていることが非常に重大だ」としたうえで、「勇気と尊厳を持った女性たちに手を差し伸べることが根本的に重要だ」と述べ、元慰安婦から理解を得られるよう両政府に求める見解を示しました。 これに対してジュネーブ国際機関日本政府代表部は、日韓両政府の合意について「元慰安婦の名誉を回復し、傷を癒やすためのものだ」としたうえで、「性奴隷制度という表現は事実に基づいていない」と反論しました。 一方、国連は１１日、人権問題などの専門家らによる声明を発表し、「日韓両政府の合意は元慰安婦の要求を満たしていない」としたうえで、「十分な賠償とともに、日本政府や軍
ｉＰＳ細胞から目の組織のもとになる細胞 NHKニュース
ヒトのｉＰＳ細胞から角膜や網膜など目のさまざまな組織のもとになる細胞をまとめて作り出すことに、大阪大学のグループが成功しました。研究グループは、病気やけがで目の角膜が傷ついた患者にｉＰＳ細胞から作った角膜の組織を移植する臨床研究の実施を、来年度中にも学内の審査委員会に申請したいとしています。 細胞の塊には、同心円状に４つの層があり、中心に近いところから順に、神経、網膜、水晶体、角膜など目の組織のもとになる細胞がそれぞれまとまってできていたということです。さらに、これらの細胞を使って目のレンズの役割をする角膜の組織を作り、シート状にしてウサギの目に移植したところ、機能したということです。 研究グループは、この技術を使ってｉＰＳ細胞から角膜の組織を作りだし、けがや病気で角膜が傷ついたり濁ったりした患者に移植する臨床研究の実施を、来年度中にも学内の審査委員会に申請し、再来年にも患者への移植手術を
国連がＪＫビジネス禁止を勧告 日本は「不正確」と反論 NHKニュース
日本での児童の性的搾取の現状を調査した国連の人権問題の専門家は、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にするいわゆる「ＪＫビジネス」について、性的搾取を助長するものだとして禁止するよう勧告しました。 ブーアブキッキオ氏は８日、国連人権理事会で説明し、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にしている「ＪＫビジネス」について、「立派なアルバイトだと考えている女子中高生の間では『ＪＫビジネス』は、まれなことではない」と指摘しました。そのうえで、「いったん従事すれば、雇用主や顧客からしばしば性的サービスを強要される」として、性的搾取を助長する「ＪＫビジネス」を禁止するよう勧告しました。 これに対して、日本政府は「報告書には日本の現状について、不正確で不十分な記述が含まれている」としたうえで、多くの女子中高生が「ＪＫビジネス」に関与しているかのような誤った印象を国際社会に与える文章は受け入れがたいと
悪質勧誘でアダルトビデオに ＮＧＯが法整備訴え NHKニュース
悪質な勧誘がきっかけで女性がアダルトビデオに出演させられる被害が相次ぎ、中には自殺したケースもあったとして、人権問題に取り組むＮＧＯは、勧誘の規制など法整備を求めていくことを明らかにしました。 それによりますと、相談が寄せられた件数は、平成２４年以降１００件を超えていて、このうち公表が可能な１０件を詳しく調べた結果、プロダクションがモデルのスカウトを装ったり、取り囲んで説得したりして、契約を結ばせたとみられるケースが８件あったということです。このうち１件は、女性がＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害を発症したほか、相談していた女性が自殺したケースも１件あったということです。ＮＧＯは、モデルのスカウトなどを装った勧誘を規制したり、本人の意思に反する契約を解除したりできるよう、法整備を求めていくということです。 ＮＧＯの事務局長の伊藤和子弁護士は「監督官庁がないのでプロダクションの行為が野放しにな
NHKへの怒りはすごかった！～「恥を知れ」200人がコール上げる（レイバーネット日本） 赤かぶ
NHKへの怒りはすごかった！～「恥を知れ」200人がコール上げる（レイバーネット日本） http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/820.html 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 02 日 00:08:05: igsppGRN/E9PQ NHKへの怒りはすごかった！～「恥を知れ」200人がコール上げる http://www.labornetjp.org/news/2015/0801shasin 2015-08-01 23:20:19 レイバーネット日本 ８月１日夕刻、東京・渋谷のNHK放送センター前には２～３０人ほどの人が集まっていて、せいぜい５０人ぐらいかなと思いきや、定刻の午後６時になるとあっという間に人数が増えて、沿道の両側１００メートルぐらいが埋め尽くされ、道路を隔てた反対側にも並んでいた。 集会には、元NHKプロデューサーの永田浩
【ＮＨＫ籾井会長定例会見録】朝日記者との応酬、白熱！ 議論は噛み合わず 「非常に問題な発言では？」「何が問題発言なんですか？」（1/6ページ）
ＮＨＫの籾井勝人会長の定例記者会見が４日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで開かれた。籾井会長は、アナウンサーの逮捕や記者によるタクシー券の私的利用、子会社社員による着服など一連の不祥事を陳謝。再発防止を急ぎ、来年度予算の国会承認に向けて努力する考えを示した。一方、元プロ野球選手、清原和博容疑者の逮捕をめぐる籾井会長の発言をきっかけに、「問題発言では？」と食い下がる朝日新聞記者と応酬する場面もあった。主なやり取りは次の通り。 「視聴者に心からおわび」〈冒頭発言〉 「一連の不祥事について申し上げたい。ＮＨＫ、関連団体で不祥事が相次ぎ、誠に申し訳なく思っております。なかんずく、視聴者には本当にご心配をおかけし、心からおわびを申し上げたいと思っています」 「（社員による２億円の横領疑惑が発覚した子会社の）アイテックには、緊急対策として、本社が認めなければ、支社からの支払いができないようにした。それ
甘利氏辞任 岡田代表 “首相の任命責任など追及” NHKニュース
民主党の岡田代表は東京都内で記者団に対し、甘利・前経済再生担当大臣が政治とカネを巡る問題で辞任したことに関連して、「辞めれば済むという話ではない」と述べ、国会審議の中で安倍総理大臣の任命責任などを厳しく追及していく考えを強調しました。 また、岡田氏は、維新の党との合流について「新党の結成も選択肢の１つ」という考えを示したことに触れ、「しっかりと松野代表と話を詰めていきたい」と述べ、協議を進める考えを重ねて示しました。 一方、岡田氏は、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党が、議員定数を１０削減するなどとした有識者の調査会の答申の取り扱いについて結論を先送りする方向で調整に入ったことについて、「自民党がいかに劣化しているかということだ。答申を全く無視するというなら、一体何のためにやってきたのかということだ」と批判しました。
ＳＥＡＬＤｓ奥田さんを脅迫の疑い 少年を逮捕 NHKニュース
去年９月、安全保障関連法に反対する若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ」の中心メンバーの大学生奥田愛基さんに対し「家族とともに殺害する」という内容の脅迫状を送ったとして、愛知県に住む１９歳の少年が脅迫の疑いで神奈川県警に逮捕されました。
慰安婦問題 新基金の創設提案へ 妥結目指し調整 NHKニュース
政府は２８日にソウルで行われる日韓外相会談で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る打開策の柱の１つとして、新たな基金の創設を提案することにしています。しかし、基金の規模を巡って韓国側と大きな隔たりがあり、最終的な妥結を目指して引き続き調整を行うことにしています。 会談で岸田大臣は、財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場を維持しながらも、元慰安婦を支援するための、過去に支給した償い金のような形での新たな基金の創設を、打開策の柱の１つとして提案することにしています。 しかし、関係者によりますと、これまでの調整では、基金の規模を巡って韓国側が数十億円程度の規模を求め、日本側と大きな隔たりがあるということです。 また、日本側は、二度とこの問題を蒸し返さないという韓国政府の確約や、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去なども求めることにしています。 日韓両政
鳩山元首相の通行妨害の疑い 右翼団体を捜索 NHKニュース
ことし１０月、東京・千代田区の交差点で右翼団体の街宣車１２台が鳩山元総理大臣の車を取り囲んで通行を妨げたとして、警視庁は３日、威力業務妨害の疑いでこの団体の事務所などを捜索し、街宣車を押収しました。 当時、鳩山元総理大臣は、千代田区の明治大学で講演を終えた帰りで、車が交差点に入った際に後をつけてきた街宣車が取り囲み、車はおよそ１０分間にわたって立往生したということです。警視庁は、捜索で押収した街宣車や資料を調べるとともに、団体の構成員から話を聴いて運転していた人物やいきさつを捜査することにしています。
ツイッターで暴言 新潟日報 支社報道部長を解任 NHKニュース
新潟県の地方紙、新潟日報上越支社の報道部長がインターネットのツイッターで弁護士に対する暴言を書き込んでいた問題で、過去にも問題のある書き込みがあることが分かり、会社はこの報道部長の職を解くとともに、近く社としての最終的な処分を決めることにしています。 新潟日報では本人とともに２４日、弁護士の事務所を訪れ、酒を飲んでいたことや職場のストレスから暴言を書き込んだと説明し、謝罪したということです。 新潟日報では処分を検討していましたが２５日、部長職を解き、本社の経営管理本部付けにしたということです。 過去にも複数の問題のある書き込みがあったということで、新潟日報は内容や経緯についてさらに詳しく調査を進め、近く社としての最終的な処分を決めることしています。 この問題で新潟日報には２６日までに電話などで数百件の抗議や苦情が寄せられたということです。
民主 安保法廃止法案を通常国会提出へ NHKニュース
民主党は、来年夏の参議院選挙に向けて、安全保障関連法に反対する姿勢を強く打ち出すため、来年１月に召集される通常国会に法律を廃止する法案を提出するとともに、自衛隊の活動内容などをより限定する独自の法案なども合わせて提出する方針を固めました。
韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴 NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年６月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は１９日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに
前NHK経営委員長代行・上村達男早大教授が激白「政権はまず、籾井会長の“放送法違反”を問うべき」 | AERA dot. (アエラドット)
前ＮＨＫ経営委員長代行 上村達男 うえむら・たつお／早稲田大学法学部教授。専門は会社法、資本市場法。２０１２年３月から１５年２月までＮＨＫ経営委員を務める。近著に、元経営委員の視点からＮＨＫの内情を明かした『ＮＨＫはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか』（東洋経済新報社） （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「BPO（放送倫理・番組向上機構）の指摘はもっともだと思います。確かにNHKの独自調査には、腰が定まっていないところがあった。世間からは、経営側は政権に批判的なNHKの『クローズアップ現代』（以下、クロ現）をやめさせたいのではないかと見られているため、厳しく調べれば調べるほど、疑念の目で見られてしまう状態でした。視聴者から『公正さ』に疑問を持たれている籾井体制自体が、NHKが抱える最大の問題です。高市早苗総務相はクロ現のやらせ問題でNHKを行政指導しましたが、まずは放送法の原則に
特定秘密保護法 違憲訴訟 訴え退ける NHKニュース
去年１２月に施行された特定秘密保護法に反対するフリージャーナリストなどが、「国民の知る権利を侵害し、憲法に違反する」と主張して、法律の無効や賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「立法によって取材が困難になったとは認められない」などとして訴えを退けました。 これについて、フリージャーナリストやフリーライターなど４２人は、「取材活動を萎縮させ、国民の知る権利を侵害し、憲法に違反する」と主張して、法律の無効や賠償を求めていました。 １８日の判決で、東京地方裁判所の谷口豊裁判長は「原告らの主張は、将来、罰則を適用される可能性があるという抽象的なものにすぎない」として、裁判の対象にならないという判断を示し、法律の無効を求める訴えを退けました。また、賠償を求める訴えについても、「立法によって取材が困難になったとは認められない」として退けました。 判決について、原告の代理人の弁護士は「憲法違反かどうかの
「権力のおごりだ」 放送業界、自民党の反論に困惑と反発 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が総務省や自民党を批判した意見書に対し、政府、自民から反論が相次いだ９日、放送業界には困惑が広がり、識者からは「まさに権力のおごりだ」と批判する声も上がった。 「放送法は表現の自由のためにあるのか、それとも行政によるかせなのか」―。自民党が今後も放送局幹部を呼んで説明を聴く可能性を示し、ある放送関係者は、放送法の解釈をめぐる対立の深刻化を嘆いた。 立教大の 砂川浩慶 （すなかわ・ひろよし） 准教授（メディア論）によれば、放送法が放送による表現の自由を保護しているとの解釈は研究者の定説だという。「自民の行為は表現の自由を侵しかねない。政権与党が個別の番組で放送局幹部を呼びつけるなんてことは、民主主義が成熟した国ではあり得ない」と非難する。 政治家が個別の番組に異議を申し立てる事例は増えている。放送局関係者はこう言ってため息をついた。「選挙が
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米フロリダ州ナイトクラブでの銃乱射 ５０人死亡に | NHKニュース
ＮＨＫ世論調査 各党の支持率 NHKニュース