みずほフィナンシャルグループ(FG)は、取引先企業の温暖化ガス排出量を算定するための国際基準づくりに日本の金融機関で初めて参画する。基準の開発を主導する国際組織「PCAF」に近く加盟する。データを持ち寄り、投融資先の排出量をより高い精度で把握できるようにする。みずほも2022年度中に取引先の排出削減目標を設ける方針だ。各国政府が脱炭素の目標を掲げ、金融機関も投融資先の温暖化ガス削減に金融面から
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環境省は、「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門家派遣事業」として、再生可能エネルギー事業等の低炭素化プロジェクトへの融資を検討している地域金融機関等に対して、技術的・専門的観点から金融機関の事業性評価を支援し、評価の視点やリスクの精査・回避策等の知見を提供する専門家の派遣を行うことを発表し、専門家の派遣を希望する金融機関等の募集を開始した。地域金融機関等におけるノウハウの蓄積や人材育成等、キャパシティ・ビルディングを図るのが目的。 公募対象は、低炭素化プロジェクトに対する融資を検討している金融機関。公募期間は7月24日まで。応募先は、同事業の運営を行う三菱総合研究所。秋以降に二次公募を予定。選定件数は、一次・二次公募合わせて15機関程度。
公的年金等の公的・準公的資金のより高度な運用・リスク管理体制等の在り方に係る横断的な課題について、民間有識者の知見をいかしつつ提言を得ることを目的として開催します。
アメリカの格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)が発表した報告書によると、世界的な気温の上昇によってソブリン債格付け(国の総合的な債務の履行能力を示す発行体格付け)が押し下げられることになる。
2006年にグラミン銀行総裁のムハマド・ユヌス氏がノーベル平和賞を受賞し、マイクロファイナンスは世界的に大きな注目を浴びた。しかしながら、その翌年に非政府組織(NGO)として始まったメキシコのマイクロファイナンス、コンパルタモスバンコが4億6700万ドル規模の株式を上場した際、貧困層に年率100%以上の金利で貸し出しをして55%という高い自己資本利益率を実現したことが明らかになり、マイクロファイナンス組織による高金利での貸し出しが問題として取り上げられ始めた。 2010年4月13日付のニューヨークタイムズの記事では、メキシコのテクレモスという別のマイクロファイナンス機関も年率125%で貸し付けており、メキシコ全体のマイクロファイナンス機関の貸付の平均金利は年率約70%と法外な高さであることが報告されている。 マイクロファイナンスによる高金利な貸し付けはメキシコだけの問題ではない。途上国のマ
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