2015.11.15 櫻井よしこ率いる武道館フェス、「日本らしい憲法を取り戻せ」「中国がヤバい」連呼で、極右オジ様が拍手喝采の不気味 本サイトを読まれる方が日頃手にすることがないであろうオヤジ雑誌群が、いかに「男のプライド」を増長し続けているかを、その時々の記事から引っ張り出して定点観測していく本連載。今回はスピンオフ的内容で、あるイベントのレポートをお伝えする。 毎月、定点観測している雑誌が『WiLL』と『正論』だが、12月号は、否応にも『WiLL』の「総力大特集 櫻井よしこさんへエール」に目がいく。16Pものカラーページでは彼女の軌跡を知らせるいくつもの写真が並び、対談や本人の寄稿に加え、「わが櫻井よしこ論」と題して4名の男性論客が櫻井賛美を記している。あたかもカルチャー雑誌でアイドルや俳優を根こそぎ持ち上げるかのような大ボリュームだ。 編集長が編集後記に「もっともっと櫻井さんという人
3回ほど、「家族」をテーマに原稿を書いてきました。自民党の憲法改正草案で、憲法24条に「家族は互いに助け合わなければならない」という文章が追加されていることを知ったのがきっかけです。10月5日の記事では、昨年9月に発行された本『女子の集まる 憲法おしゃべりカフェ』(明成社)において、「現行の憲法が『家族』よりも『個人』を重視している」として批判が展開されている件について、疑問を呈しました。というのも本書は、安保関連法案が議論されている際に数少ない「賛成派」の憲法学者として紹介されていた百地章氏が監修していることもあり、政権と価値観を共有していると考えられたためです。 そして先週は、第三次安倍改造内閣発足後に、国土交通大臣に就任した石井啓一議員(公明党)による「家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの三世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施する
前回、「椛島有三率いる日本青年協議が運営する日本会議」及び「安倍晋三の筆頭ブレーンとされる伊藤哲夫率いる日本政策研究センター」の両者とも、その淵源は、70年安保の頃に生まれた「生長の家学生運動」にあることを再度確認した。さらにその上で、「日本会議」「日本政策研究センター」だけではない、「生長の家学生運動」に淵源を持つ、「第三のライン」があるのではないか?という点を示唆した。 (動画リンク⇒http://youtu.be/LAY2jsefbZA) この「第三のライン」を考える上で鍵となるのが前回写真を挙げた「生長の家」の根本教典である「生命の實相」を振り上げながら講演する稲田朋美と、「園児に戦時歌謡を歌わせる愛国幼稚園」である塚本幼稚園だ。 再掲した稲田朋美の写真は、YouTubeに残されていた「ダイジェスト第6回東京靖国一日見真会」という動画のキャプチャ。この動画で、稲田朋美のひとつ前に登
この大会に向けては、日本会議に所属各組織からの動員がかけられている。動員の実施は当然の話であって驚くべきことではない。だが、その整然たる様は目をみはるものがあった。 大量の観光バスが会場の目の前にある駐車場に次々と横付けされていく。中型バス23台 大型バス45台までカウントしたが、あまりにも大量かつ矢継ぎ早で、途中でカウントを諦めてしまった。注目すべきは、この大量のバスのほとんどが、12:45から13:30までの45分間に一気に到着したことだろう。約45分間で約70台のバスを誘導している計算になる。さらに、この大量のバスとバスから吐き出される高齢者の波を、バスとは別に到着し続ける駅からの徒歩参加者や、政治家たちのハイヤーの間を縫って、現場の誘導員が合理的かつスムーズに誘導していく。誘導員の圧倒的多数派はガードマンでもイベント会社の人物でもない。スーツを着た日本会議関係者だ。日本会議及びその
2月に始まった本連載も、すでに半年近く経過した。ここで、本連載を今から読む方のためにこれまでのおさらいのため、すこし連載内容を振り返ってみよう。 【1】日本会議と安倍政権の繋がりについて 安倍政権の閣僚のうちおよそ8割が日本会議に所属することを実際に閣僚名簿を元に、連載1回で確認した。さらに「集団的自衛権を合憲とする憲法学者」として与党が国会招致した憲法学者3名が、百地章氏をはじめとしてみな日本会議関連団体に所属していることを連載第9回で確認した。これらの事実から、安倍政権および自由民主党と日本会議との間に密接な関係があると断言しても問題ないだろう。 【2】日本会議の主張について こうして安倍政権に強いつながりを持つ日本会議が実際にどのような主張をかかげているかについては、連載第2回でその概略を振り返った。 【3】日本会議の運動手法について 男女共同参画へのバックラッシュ・改憲・教科書採択
ハーバー・ビジネス・オンライン 政治・経済 なぜ宗教と政治は惹かれ合うのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動】特別企画「宗教と政治の交わるところ」第一回 本連載「草の根保守の蠢動」がスタートした直後、一冊の学術書が出版された。 著者は、國學院大學研究開発推進機構日本文化研究所の助教・塚田穂高(つかだほたか)氏。 『宗教と政治の転轍点―保守合同と政教一致の宗教社会学―』と題された同書は、「なぜ宗教は政治活動を行うのか」「なぜ政治は宗教を利用するのか」「多数の宗教団体が集まる日本会議とはいかなる組織なのか」といった問いに、宗教社会学の立場から取り組んでいる。 塚田氏が学術研究として取り組んだこれらの問いは、本連載がいま取り組んでいるものと、まさに同じだ。 そこで、時をほぼ同じくして筆者と同じ課題に取り組んでおられる塚田氏をお招きし、「なぜ宗教と政治は惹かれ合うのか」「日本会議が多数の宗教団体を引
山口智美 @yamtom 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」がFBで発信する池内ひろ美氏の文章がすごい。「酒乱のDV夫ですら家族が攻撃を受けると怒りをおぼえ戦います」だから父親は戦う主義であり、憲法で国を守るのは当然とか書いてあるようだけど意味わからないぞ。facebook.com/kenpou1000/pho… 2015-11-13 13:18:02 山口智美 @yamtom 意味不明な上に、DVや虐待は家族の絆に比べたら小さい問題だよねと言っているかのようにも見える。酒乱DV夫でも外部から言われない攻撃を受けた時には敵からは守るからオッケー、みたいな話なんだろうか。なんなんだこれは。 2015-11-13 13:20:22
どこが未来志向やねん、と言いたくなるこの件。 東京裁判やGHQ政策など検証へ 自民総裁直属の新組織 2015年11月12日08時16分 自民党は11日、日清戦争から東京裁判、GHQ(連合国軍総司令部)の占領政策などを検証する安倍晋三総裁(首相)直属の新組織を立ち上げることを決めた。結党60年を迎える今月中に発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就く。 稲田朋美政調会長が6月、東京裁判について「判決理由にある歴史認識はあまりにもずさん。日本人による検証が必要だ」などと設置を明言した。ただ、こうした動きは歴史認識を重視する中国や韓国だけでなく、戦勝国・米国の反発を招く恐れがあるため、穏健派の谷垣氏をトップにし、結論はまとめない勉強会形式にした模様だ。 http://www.asahi.com/articles/ASHCC7KGQHCCUTFK00Y.html 自民党が「日清戦争から東京裁判、GH
日本政府は10月4~6日にアラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国連教育科学文化機関(ユネスコ)の国際諮問委員会にオブザーバー参加した際、「南京大虐殺」の教科書への記述を「自虐的」と批判してきた明星大学の高橋史朗教授を同行させていたことが、本紙の取材で分かりました。 外務省は「日本の案件に加え、中国の案件の審査もあったために、民間の方として同行してもらった」と述べ、高橋氏の同行を認めました。 外務省は公式ホームページの歴史問題Q&Aで、「南京大虐殺」について、「日本政府としては、日本軍の南京入城(1937年)後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」としています。こうした見解を示しながら、「南京大虐殺」に関する記述や展示を「自虐的」と批判してきた研究者を国際会議に同行させる政府の見識が問われています。 ユネスコ同行教授 「南京大虐殺」記述を攻撃 日本政府がユネス
毎日新聞は11月5日、「記憶遺産意見書:日本、『南京』否定派を引用」と題する記事で、政府がユネスコに提出した、中国による南京事件の記憶遺産登録に反対する意見書の内容について、疑義が挟まれていることを報じた。 記事によると、この意見書を作成したのは明星大学の高橋史朗教授。高橋教授はこの意見書で、南京事件の発生そのものを否定する論調で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著作から一部を引用し、中国側が提出した写真に対し「関連性が疑われる」と反論を行なったという。さらに記事では外務省関係者による「高橋教授は保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」というコメントが添えられ、あくまでもこの意見書を堅持しようとする政府サイドの姿勢が描かれている。 確かに、東中野(以下敬称略)の意見を「南京事件への反証」として採用することには、疑義が挟まれて当然だろう。なにしろ東中野は、南京事件から辛くも生き残った証言者の
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