東京新聞:再稼働への新基準了承:政治(TOKYO Web)
野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら三閣僚は五日夜、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題を協議し、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえた新しい安全基準（骨子）をおおむね了承した。緊急安全対策によって一定の安全性が保たれ、電力会社が格納容器のベント（排気）時に放射性物質を取り除くフィルターの設置を確約すれば、設置が間に合わなくても再稼働を認める方針。再稼働を優先する政府の姿勢が鮮明になった。 首相らは六日に再度協議し、基準に照らして大飯原発に不足している部分を検討する。関電にフィルター設置や放射線対策を施した免震施設の建設など中期的対策の計画を示すよう指示する。計画に具体性があると認められれば、枝野氏が福井県に出向き、再稼働への理解を求める。 福島事故を受け、既に多くの原発で、非常用電源車の配備や建屋の浸水対策、冷却機能の喪失に備えた消防ポンプ車の配備など緊急
「無税国家」というナンセンス
リフレ派の人々がいまだに使うレトリックに「バーナンキの背理法」というのがある。日銀がいくら国債を買ってもインフレが起こらないとすれば「無税国家」になるので、インフレはいつか起こるという話だ。勝間和代氏のようなアマチュアがいうのはともかく、岩田規久男氏が次のように書いているのには驚いた。 日銀がいくら国債を買っても、物価は上がらず、デフレが続くとしよう。すると、日銀はインフレを心配せずに、市場に存在する国債をすべて買い切ってしまうことができる。[・・・]それでも、デフレが終わらないならば、政府は税金を廃止して、財政資金をすべて国債発行でまかない、その国債を日銀がお札を刷って買い上げればよいことになる。無税国家の誕生であり、これほど国民にとって喜ばしいことはない。(p.97) これはそもそも背理法になっていない。かりに上の命題が成立したとしても、政府は日銀に数百兆円の債務を負うので、それを返済
「公共政策論」講義メモ - shinichiroinaba's blog
量産型天才を羨んでも仕方ないのでとりあえずしこしこ。まあデイヴィドソンが開花したって50過ぎだし。 実際のところ、これまで大して勉強してきたと思えないし、まだまだ勉強したいのに、新しく勉強する暇がなくて、むしろこれまで蓄積したものを整理し秩序付けてアウトブットするだけで日が暮れますですよ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「公共政策public policy」というのはちょっと奇妙な言葉遣いに聞こえる。何となれば、「政策」とは国家ないしそれに類する（地方公共団体、国際機関、ＮＧＯ等）の公的機関、公共の利益を目標とする機構を主体とした営みであるのだから、およそすべての政策は「公共政策」だということになりはしまいか？ 公的機関ではない民間の主体、とりわけ営利企業の営みにおいては「経営」「管理management」といった言葉がよく用いられる。政府の統治行為、行政が「経済政策」「社会政策
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