鉄道、総事業費８６００億円 導入可能性、県が報告書 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 鉄道、総事業費８６００億円 導入可能性、県が報告書2010年6月30日 県は２９日までに、沖縄本島を縦貫する鉄道導入の可能性を探る調査報告書をまとめた。報告書では糸満〜名護区間（約８１キロメートル）を整備した場合、総事業費８６００億円、１キロ当たりの建設コストは１０５億円になると試算。費用に対する収益や利用者の移動費節減、渋滞緩和など、運用開始から５０年間の費用対効果（費用便益比）は０・６３で、事業化の目安となる基準値１・０を下回った。 １日当たりの利用者数は約１７万５千人と試算。そのうち、８割近く（約１３万５千人）を那覇空港〜沖縄市区間（約２５キロ）の利用者が占める。同区間は需要が見込めることから、事業費４千億円、１キロ当たりコスト１５４億円に対して、費用対効果は１・２５と事業化の可能性が高いことが示された。 沖縄〜名護区間（約４６キロ）、糸満〜那覇空港区間（約１０キロ）の２
民主党のマイカー族に嬉しい施策が特に評判が悪い。環境重視、モータリゼーション再考の空気が生まれのか？ - Munchener Brucke
民主党のマニフェストの中で、「高速道路の無料化」と「ガソリンの暫定税率廃止」など、マイカー族に嬉しい施策が特に評判が悪い。これだけみると世論が環境を重視しモータリゼーションを反省し、公共交通中心の国づくりを是とするようにパラダイムシフトしているようにも思える。 だが、そう考えるのは時期尚早だと思う。環境重視派やモータリゼーション再考派は楽観視してはいけない。公共交通機関へのシフトに関して自らの実践することも含めた「本気の支持者」はそう多くはないのではないか。実際には、財政再建主義者と鳩山政権や民主党を批判したい人がネタとして利用している部分があり、環境重視派やモータリゼーション再考派が増殖したような錯覚を受けるだけではないか？ 世論誘導の主役は環境重視派やモータリゼーション再考派でなく財政再建派 民主党は税制再建派が多いエリート層と、高いガソリン税で道路を作り続けるより、ガソリンや高速料金
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