東京都日野市の都立七生(ななお)養護学校(現・都立七生特別支援学校)で使われていた性教育の教材を都教委が没収したのは不当として、同校の当時の教員ら31人が、都や都議3人と産経新聞を相手取って計約3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。 矢尾渉裁判長は、都と都議3人に計210万円の賠償を命じた。同校の教育内容を批判的に報じた産経新聞に対する訴えは棄却した。 矢尾裁判長は、都議が同校の視察で教員を直接批判した行動を問題視し、「学校の性教育に介入し、教育の自主性を阻害した。旧教育基本法が定めた『不当な支配』にあたる」と判断。視察に立ち会いつつ、都議らの行動をとめなかった都教委について「保護義務に違反した」と指摘した。 一方、同校の教育内容に関する都議の議会質問や、都議らの視察、都教委による教材没収などについては、「不当な支配には当たらない」とした。 判決は、性教育の内