宇宙行政を手にした経産省を覆う憂鬱：日経ビジネスオンライン今回の宇宙行政の改革で、官僚システムの中心は、科学技術庁（すなわち文部科学省）から内閣府に移った。科学行政を担当する文科省から、全官庁の行政を調整する調整官庁の内閣府に中枢機能を移すことには、文科省による宇宙行政が研究開発に傾きすぎたことへの反省から、国全体としてよりバランスのとれた宇宙行政を実施するという意味があった。 このため新体制の今後は、内閣府にある宇宙戦略室が、どこか一官庁へ偏ることなく行政府全体として、国が、ひいては民間が、最終的には国民が利益を享受できる宇宙行政を展開できるかにかかっている。改革に当たって政治が文科省を忌避したため、内閣府・宇宙戦略室の枢要は、経済産業省からの出向者が占めるようになった。実態としては文科省から経産省に権限の中心が移ったことになる。 現状には2つの問題がある。1つは権限移行に伴う予算配分だ。宇宙戦略室は様々な名目で従来の文科省中心の予算配分を変え
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