人は「予想通りに不合理」なのです：日経ビジネスオンライン
いわゆる伝統的な経済学と、行動経済学の違いとはどのようなものでしょうか。 まず、伝統的な経済学はとても単純な仮定からスタートしています。人々は完全に合理的で、揺るがない選好性があると仮定しています。一方、行動経済学にはそんな仮定はなく、実験、実験で実際の行動を観察することからスタートします。 そして、経済理論が描く「合理性」から外れた行動を確認してその理由を解き明かしていく。そのため行動経済学の方がはるかに現実的で、それゆえに伝統的な経済学よりも人間について少し悲観的です。そして、だからこそ面白い。 行動経済学は経済学ではない、という人がたまにいるようですが、お話になりませんね。行動経済学は世界中からデータを集めていますし、そのデータを正しく取り扱って分析しています。私自身も伝統的な経済理論は好きですし、人間の性質の一部を描いてはいると思います。 制度を考えると人が完全に合理的だと仮定でき
「科学論文」にまつわる誤解と真実：日経ビジネスオンライン
丸 幸弘（まる・ゆきひろ） リバネス代表取締役CEO。1978年神奈川県横浜市生まれ。東京大学大学院農学生命科学研究科博士課程修了。博士（農学）。リバネスを理工系大学生・大学院生のみで2002年に設立。日本初の民間企業による科学実験教室を開始する。中高生に最先端科学を伝える取り組みとしての「出前実験教室」を中心に200以上のプロジェクトを同時進行させる。2011年、店産店消の植物工場で「グッドデザイン賞2011ビジネスソリューション部門」を受賞。2012年12月に東証マザーズに上場した株式会社ユーグレナの技術顧問や、小学生が創業したケミストリー・クエスト株式会社、孤独を解消するロボットをつくる株式会社オリィ研究所、日本初の大規模遺伝子検査ビジネスを行なう株式会社ジーンクエストなど、15社以上のベンチャーの立ち上げに携わる。 丸：それは少し違いますね。もしそういうふうに受け止められるものがあ
小選挙区制という「魔法の装置」：日経ビジネスオンライン
東西冷戦が「終わりの始まり」を迎える中、フランシス・フクヤマが「歴史の終焉」と自由民主主義の最終的な勝利を謳いあげた1989年。ちょうど日本においても「山は動いた」といわれたように、自由民主党が参議院選挙で追加公認や非改選議席を足しても過半数に達しない大敗北を喫し、1955年からつづいた一党優位制の終わりが始まったのであった。 さらに小選挙区制の導入を中心としたいわゆる政治改革をめぐる対立などで1993年に自民党が分裂し、宮澤喜一内閣に対する不信任案が可決、衆議院の解散・総選挙を経て過半数を失った自民党は、ついに戦後38年たえまなくつづいた政権を手放すこととなった。 こうして、東西対立の構図をそのまま日本国内に圧縮していたかのような「自民党の長期政権」vs.「万年野党としての社会党」に特徴づけられた1955年体制は崩壊し、政党間競争が急速に激化する中、政界再編と連立政権の新時代が幕を明けた
権威主義が「成功モデル」という皮肉：日経ビジネスオンライン
フランシス・フクヤマ氏が、自由民主主義の最終的な勝利と「歴史の終焉」を高らかに謳ってから、今年ですでに四半世紀を迎えようとしている。共産主義体制と東西冷戦の「終わりの始まり」は1989年のことであり、経済システムとしての自由市場経済と政治システムとしての代議制民主主義――すなわち自由民主主義――が、人類普遍の最高にして最終の体制として勝ちのこり、その旗手としてアメリカ合衆国が覇権をとる新世界秩序の形成が思い描かれたわけである。 実際、経済のグローバル化は、ウルグアイ・ラウンドを経て1995年に設立された世界貿易機関（WTO）のみならず、さまざまな国家間や地域内の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）を通じて加速度的に推し進められ、現在交渉中の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に至っている。 またサミュエル・ハンチントンの言う民主化の「第三の波」は、ヨーロッパなどの旧共産圏に限らず
謝罪したいなら地雷原を走れ：日経ビジネスオンライン
猪瀬直樹東京都知事が辞意を表明した。 感想は特にない。 いや、本当のことを言えば、色々と思うところが無いわけではない。 ただ、このタイミングで、あえて文字にして伝えるべき話でもないということだ。だから、猪瀬さんの辞任それ自体については、当面、何も言わないことにする。 何かを思うことと、それを口に出すことの間には、しかるべき距離がある。当然の話だ。 アタマの中で考えたことを、その場ですべて声に出して良いのは、幼児と独裁者だけだ。 ふつうの人間は、自制しなければならない。 ところが、この距離（ないしは時間）が、うまく確保できなくなってきている。 コミュニケーションの到達範囲も、次第に制御不能に陥りつつある。 われわれは、黙れなくなっている。 これは、実にやっかいなことだ。 ずっとむかし、まだ、一般の日本人がインターネットやパソコンにつながっていなかった時代、思うこととしゃべることの間の距離は、
秘密保護法成立で、より秘匿される偵察衛星の取得画像(その1)：日経ビジネスオンライン
この年末、内閣官房・衛星情報センターが運用する偵察衛星「情報収集衛星(IGS)」を巡って、3つの動きがあった。最大のものは、安倍政権が特定秘密保護法を成立させたことだ。安倍晋三首相は12月9日の記者会見で、「特定秘密」に指定する政府情報42万件のうち9割が衛星画像に関する情報だと発言した。この9割の大部分が、IGSが取得した地球観測画像であることは間違いない。 これに先立つ11月13日～12月2日にかけて、内閣官房は台風30号により大きな被害を受けたフィリピン各地域の被害状況地図を次々と公開（関連情報）した。IGSが撮影した画像を解析した結果を地図上にまとめたものだ。内閣官房が、IGSで取得したデータを解析した結果をまとめて公開するのはこれが初めてである。
うんざりするほど当たり前のこと：日経ビジネスオンライン
参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱
時をかけた少女：日経ビジネスオンライン
いきなりテレビモニタに自分の顔が映るのは精神衛生上、すこぶるよろしくない。 昔は若気の至りで毎週レギュラー番組に出ていたこともあるが、なんというか、私も20代で自分の分際というものをよく心得ていなかった。本当にすまなかった。 それでも通常のテレビ番組は、人気ドラマ以外はあまり再放送されないので、誰かが意地悪でYoutubeにアップでもしない限り、そういう軽薄なイタリの姿を再見することはない（探し出さないように）。 だが、映画は別だ。 今どきはBSやケーブルテレビでチャンネルが増えたせいもあり、それなりに需要のある映画は、どこかしこでけっこうな頻度で放映される。 もったいをつけているけれども、こんなマンガ家が「ちゃんと出ている」映画などあるわけもない。数日前にいきなりテレビに映ったその作品には、その他大勢のセリフもないエキストラとして、まさに「写っている」のであって「出ている」というのはおこ
「貧乏じいさん」にならない自信、ありますか？：日経ビジネスオンライン
長年低い貯蓄率が問題視されてきた米国では、人々にはどのような行動バイアスがあるのか、どのような選択の間違いを犯すのか、そして、どのような制度設計をすれば貯蓄が増えるのかについて、行動経済学での研究が積み重ねられてきた。制度が異なる日本の貯蓄行動に米国での研究成果が全て当てはまるわけではない。しかしながら、米国で長年積み重ねられてきた行動バイアスに関する研究とその制度設計への応用は、金銭的にゆとりがない中でも早い時期から僅かずつでも貯蓄を始めることを促し、貯蓄率向上を目指して制度設計を実現するにあたって、日本にも参考になることが多いのではないかと思う。 日本はかつて高い家計貯蓄率で知られていたが、近年はその顕著な低下が報告されている。2011年の経済開発協力機構（OECD）の報告によると、1993年に14.2％だった日本の家計貯蓄率（家計可処分所得に占める家計貯蓄額の割合）は、2009年には
星条旗の星の数が52個になる日：日経ビジネスオンライン
米国で今、新しい社会運動が静かに進行している。新たに州を増やして全米を51州、または52州にするという動きである。 米国の州の数は現在50。最後に加わったのはアラスカ州(49番目)とハワイ州（50番目）で、1959年だった。過去50年以上、新しい州は増えていない。憲法上、新しい州の設立は認められており、手続きを踏んで法整備が進めば、新州の誕生は十分あり得る。 それでは、新しい州はどこに加わるのか。隣国のカナダやメキシコからの割譲であったり、買収してくるわけではない。国際法上、国家間での土地の売買は可能だが、両国が21世紀になって米国に土地を売却するとは考えにくい。 現存する50州の中から特定地域を分離・独立させるという発想である。実は過去100年ほどを振り返ると、分離・独立運動はいくつも浮上しては消えてきた。 名称は「ニュー・コロラド州」か「ノース・コロラド州」 現在、有力視されているのが
アンパンマンから「まんが学校」で学んだこと：日経ビジネスオンライン
最初に謝っておくけれども、私は『アンパンマン』の、いい読者や視聴者とはいいがたかった。 これは単純にこちらの年齢の問題で、作品の出来とは関係がない。 もちろん、吹替の原稿を書いたりする手前、声優陣のお仕事はチェックしていたが、こちらの守備範囲はもっぱら外国映画なので、分際を超えて語るようなことは、ほとんどなかった。 一見シンプルに見えるキャラクター設定やストーリーだが、あの作品に込められた哲学的ともいえる寓意については、作者自身の言葉も含め多くの人が言及しており、また作者の死を機にこれからWEB上にもいくつもUPされるであろうから、ここでは触れない。語るにふさわしい方々が他にたくさんおられるだろう。 私は私のごくごく個人的な、子供のころからの「やなせたかしのイメージの変遷」というようなことについて書いておきたいと思う。 やなせたかしのキャリアは古く、作詞家やイラストレーターなど多方面での活
権力者は「負ける勝負」を回避できる：日経ビジネスオンライン
押井：だったら「ロンゲスト・ヤード」で。これもやっぱりアルドリッチの典型的な映画のひとつです。 主人公、バート・レイノルズ演じるポールは、昔はアメフトのプロ選手だったんだけど、八百長で追放された過去があって、今は金持ちの女のヒモになってるんです。どういういきさつで八百長をしたのかは明らかにされないんだけど。 あるときその金持ち女と喧嘩して、手切れ金代わりにもらったスポーツカーをかっ飛ばして、パトカーとチェイスやって、結局捕まって刑務所に放り込まれるんだよ。そこまでが冒頭10分ぐらい。で、刑務所に入るところからが本編。 展開が早いですね。 押井：刑務所に入るときにトレードマークだった口ヒゲを剃られちゃうんだけど、そしたら急に若返るんだよね。それまで口ヒゲを生やして、アル中で酒浸りでしょうもない奴だったのが、口ヒゲを剃って髪も短くすると精悍な顔になるんだよ。刑務所に入ることで往年の名選手だった
イプシロン、度重なる延期を乗り越えて打ち上げ成功：日経ビジネスオンライン
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は9月14日午後2時、新型ロケット「イプシロン」初号機を鹿児島県・肝付町の内之浦宇宙観測所から打ち上げた。第1段から第3段までの各ロケットは完全に動作。搭載した衛星「SPRINT-A」を軌道に投入する際の精度を向上させる「ポストブーストステージ」（第4段に相当する）も正しく機能。打ち上げから約1時間後には、予定の軌道にSPRINT-Aを投入した。 イプシロンは全段固体燃料を使用する3段式の比較的小型のロケットで、地球低軌道に1.2トン、地球を南北に回る極軌道に450キロの衛星を打ち上げる能力を持つ。M-V(ミュー・ファイブ)ロケットに続く全段固体ロケットとして、JAXA が2010年から開発してきた。 日本の固体ロケットは1955年に東京大学・生産技術研究所の糸川英夫教授が水平発射実験を実施したペンシルロケット以来の長い伝統を持つ。先代のM-Vは2006年9
商業打ち上げと技術開発――2つ未来を追えるか：日経ビジネスオンライン
9月14日午後2時、「イプシロン」ロケット初号機は、鹿児島県・肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられた。打ち上げは成功し、搭載された惑星分光観測衛星「SPRINT-A」を予定の軌道に投入した。 今後イプシロンは、H-IIA/H-IIBと共に日本の宇宙開発を支える宇宙輸送システムとして利用されることになる。しかし、その前途にはいくつかの不確定要素が存在する。 まず、どのようにして打ち上げ回数を増やすかだ。これはH-IIAと共通する課題である。イプシロンは低コスト設計を徹底したロケットだ。打ち上げ回数が増えなければ、量産効果が働かず、1回当たりの打ち上げコストをより一層低下させることができない。国の宇宙予算が頭打ちになっている現在、打ち上げ回数を増やすには、国際的な商業打ち上げ市場に進出する必要がある。しかし、そのための方策ははっきりとは見えていない。 もう1つ押さえておかねばならない観
甦る日本の固体ロケット「イプシロン」：日経ビジネスオンライン
日本の衛星打ち上げ用ロケットは、糸川英夫博士のペンシルロケットにルーツを持つ全段固体燃料のロケットと、米国から徐々に技術を導入して国産化した大型の液体燃料ロケットの2種類がある。イプシロンは前者の最新作だ。 JAXAは、低コスト化と打ち上げ準備作業の劇的なまでの簡素化を目指してイプシロンを開発した。その道のりは決して平坦ではなかった。2006年には文部科学省が、前世代の固体ロケットM-V（ミュー・ファイブ）の開発を、予算難を理由に廃止してしまった。後継機のめどを立てないままの措置だった。イプシロンの開発は固体ロケット運用の空白をくぐり抜けて2009年から始まった。 イプシロンは、このM-Vを母体としているが、設計思想は大きく異なる。M-Vが性能第一だったのに対して、イプシロンは「ロケット打ち上げ作業を革新する」という考え方で開発されている。 ペンシルロケットから、惑星探査を担うまでに発展
1964年 新幹線がオリンピック前に開通できた理由：日経ビジネスオンライン
瀬川 明秀 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。 この著者の記事を見る
五輪招致反対派の落胆と祝福：日経ビジネスオンライン
やっかいな原稿になってしまった。 書きにくい理由は、私自身が五輪招致に反対だったからということもあるが、それ以上に、東京の五輪招致活動は失敗に終わるものと決めてかかっていたからだ。 招致成功の可能性をゼロと踏んでいた以上、当然、私の脳内には、失敗を前提とした予定稿が着々と出来上がりつつあった。 そんなわけなので、9月8日の朝、パソコンを立ち上げて、東京招致の結果を確認した瞬間に、私のシステムは、フリーズした。 リセットと再起動には、4時間ほどの時間を要した。 具体的に言うと、午前7時に結果を確認した後、私はそのまま11時までふてくされて二度寝をしたのでした。 ある年齢を超えると、願望と予測の境界が曖昧になる。今回は、そのことを思い知らされた。 単純な賛否について言うなら、私は、百パーセントの反対論者だったわけではない。いくつか、反対する理由をかかえていたということで、比率で言うなら、反対7
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民主主義は終わったのか：日経ビジネスオンライン
「日本では、作家が連載するんですよ」「えええっ！？」：日経ビジネスオンライン
「映画『テルマエ』のヒットで、夫婦間が険悪になりました」：日経ビジネスオンライン