ツタヤ図書館、ラーメン本購入し郷土資料を大量廃棄、小説『手紙』が「手紙の書き方」棚
2013年のリニューアルオープン以来、2年間で約170万人もの来館者を集め、ほかの自治体からの視察が後をたたず、「成功モデル」ともてはやされた佐賀県・武雄市図書館。同館は、明るく開放的な読書スペースに、お洒落なカフェや新刊書店とレンタル店を併設した“新感覚の図書館”として話題を呼んだ。レンタルビデオチェーンTSUTAYA（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営していることから、通称「ツタヤ図書館」とも呼ばれている。 ツタヤ図書館は、10月に神奈川県海老名市に誕生したのに続き、来春には宮城県多賀城市にもオープンが予定されている。今後、全国各地に広がっていきそうな気配だが、その勢いとは裏腹に、CCCに対する批判が日を追って激しくなっている。いったい何が問題となっているのか、あらためて整理したい。 系列会社から古本を大量購入？ 「よそが捨てたゴミ本で埋まっている！」
国家的会議で3百名の錚々たる学者を「ザワつかせた」女子高生の鋭すぎる質問とは？
ある国家プロジェクトのキックオフ・シンポジウムに参加した時のことである。このシンポジウムで、生涯忘れられない出来事を目撃した。 このプロジェクトは政府の肝いりで、予算も数百億円規模のものだ。バイオ関連の大型事業で、これが成功すればあらゆる産業に多大な恩恵があるため、各方面からトップの研究者が参画している。 シンポジウムでは、政府関係者、ノーベル賞を受賞した学者、著名な経営者、有名大学の高名な教授など、そうそうたるメンバーがプレゼンを行った。 3時間のシンポジウムの最後に、プロジェクトリーダーから今後の計画が発表された。今後4年間で世界初の画期的な手法を開発するという。現段階では未知の技術のため具体的な手法も確立されていないが、国内の一流の学者や研究者の力を借りながら試行錯誤して完成させ、4年後には日本がバイオの世界で世界をリードしていくという壮大な内容だった。 シンポジウムの最後で質疑応答
リニア、絶対にペイしない？“あるはず”の需要想定で赤字必至、新幹線と共倒れの懸念も
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／5月31日号）は『今世紀最大のプロジェクト リニア革命』という特集を組んでいる。「時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト『リニア』が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する」というものだ。 東京（品川）―名古屋間は、たった40分。現在の1時間28分の半分以下で、“通勤圏”になってしまうのだ。2045年には東京（品川）―新大阪間も67分でつながれ、現在の2時間18分に比べて劇的に早くなる。45年には東京―大阪間の人口7300万人の巨大都市圏「東海道スーパーメガロポリス」が誕生する。 ある調査では、リニア開業による経済効果は名古屋開業時で10.7兆円。大阪開業時で16.8兆円。リニアの時間短縮は生産活発化、消費活性化の好循環をもたらすことが期待されているのだ。 総工費9兆円超のリニアはJR東海が単独で
石原慎太郎、集英社に小説売り込むも拒絶される…徳洲会事件で検察が追及の可能性も
医療法人・徳洲会の公職選挙違反事件が広がりを見せ、ついには同法人前理事長・徳田虎雄の妻である徳田秀子までが逮捕された。 この事件に関連して猪瀬直樹東京都知事が徳洲会から5000万円を受け取っていたことが発覚し、都議会で厳しい追及を受ける様子が連日メディアで報じられているが、実は徳洲会と実懇関係にあったのは前都知事の石原慎太郎であり、東京地検特捜部の狙いも石原だったといわれている。しかし石原は、徳洲会からの資金提供を否定するなど「このまま逃げ切る可能性も高い」（社会部記者）との見方さえある。 そんな石原だが、“本業”の作家としては逃げ切るどころか、残念なトラブルに見舞われていたらしい。季刊文芸誌「en-taxi」（扶桑社／11月号）には『東京五輪決定に思うこと』という石原へのインタビュー記事が掲載されている。そこで石原は、自身が五輪招致に失敗したことへの愚痴やIOCに対する不満を漏らしている
同性愛は6兆円市場？IBMも積極的にLGBT採用のワケ
広告特集だらけの東洋経済 「週刊東洋経済 7／14号」の第一特集は『今こそ買いたい！ マンション 戸建て』という住宅特集だ。住宅特集は各デベロッパーも取材に協力的とあって、「東洋経済」「ダイヤモンド」共に、毎年1冊は出している定番物だ。各業者からの広告も見据える企画なために、当然ながら取材のツッコミは甘くなる。 今回も復興需要の本格化で建築資材の高騰傾向による価格上昇懸念に、建物部分にかかる消費税率の引き上げ、今後先細りしていく政府による住宅取得優遇策と、「今年よりは、来年、来年よりは再来年と、住宅購入を取り巻く環境は厳しくなる。今夏は住宅購入を決断する、ラストチャンスといえそうだ」と、今が買い時とばかりにあおっている。 しかし、実はそれほど住宅は売れていないというのが、住宅業界の本音だ。デフレ下の住宅ローンは家計への負担が厳しいモノとなるうえに、地震活動が本格化し始めた現在、わざわざ「新
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【ノーベル賞】なぜ日本は優秀な研究者に捨てられるのか？ 過酷な研究環境と、奴隷博士「ピペド」
