関係者によると、2月に破談となったホンダとの共同持ち株会社設立交渉を巡っては両氏とも取締役会で反対。スナール氏はホンダの提案について「非常に急速でいささか荒っぽいものでルノーの企業利益にそぐわない」と不快感を含んだコメントを出した。 米国の関税問題など経営状況が刻々と変化する中、スナール、フルーリォ両氏の後任の人選によっては日産の再建の方向性やルノーとのパワーバランスなどに影響を及ぼす可能性もある。日産広報担当の永井志朗氏はコメントを控えるとした。ルノーからのコメントは現時点では得られていない。 一方で、4月にはルノーと日産が相互に保有する株式の継続保有義務を従来の15%から10%以上まで引き下げ、厳しい財務状況にある日産にさらなる株式売却への道筋をつけた。また最大6億ユーロ(約970億円)としていたルノー傘下の電気自動車会社への出資も取りやめになった。 ルノーは日産との資本関係の対等化(

