そもそも犯罪が成立しない事案について、会社の代表者らが逮捕・勾留され、検察官による公訴提起が行われ、約11か月もの間身体拘束された後、公訴提起から約1年4か月経過し第1回公判の直前であった2021年7月30日に検察官が公訴取消しをしたえん罪事件。 大川原化工機事件の刑事手続に関する検討報告書 日弁連は、本事件の国家賠償請求訴訟の判決および警視庁、警察庁、検察庁の各報告書を分析、評価、検討し、2025年12月9日付けで検討報告書を取りまとめました。 大川原化工機事件の刑事手続に関する検討報告書(PDFファイル;439KB) 事件の経緯 噴霧乾燥器と貨物等省令の改正 2013年10月、貨物等省令が改正され、一定の要件を満たす噴霧乾燥器は兵器転用が可能になるため、これらを輸出する際に、経産省の許可を要することとなった。なお、大川原化工機株式会社(以下「大川原社」という。)は噴霧乾燥器メーカーのリ

