立憲民主、公明両党が結成した新党「中道改革連合」が綱領や基本政策で「原発ゼロ」に言及しなかったことに与野党から疑問視する声が上がっている。立民は綱領に「原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と明記し、〝背骨〟とも言える政策だったからだ。公明と足並みをそろえるために条件付きで再稼働を容認したことも、これまでの理念をかなぐり捨てたように映っており、選挙戦で追及されるのは必至だ。 「再稼働」明記に驚き「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか、という印象だ」 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で、中道が綱領で「原発ゼロ」に触れず、基本政策でも「安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元合意が得られた原発を再稼働」すると明記したことに驚いた表情を浮かべた。 原発政策は、憲法や安全保障政策と並んで立民と国民民主の対立の火種となってきた。そもそも、国民民主は令和2年9月、旧立民と旧

