ＩＴ企業が踊り出す“ビッグデータ”狂騒曲(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ニューヨーク（米国）。真夜中、ピザ屋で強盗事件が発生し、大金が盗まれる。翌朝、自宅に戻った強盗犯。すると家の前には警察官が待ち構えていた。 バンガロール（インド）。ある消費者が携帯電話事業者の変更を考え始めた矢先、現在契約している事業者から割引クーポンが送られてきた。結局、今回は変更を見送った。 和歌山（日本）。ミカンの生産量日本一を誇る和歌山県。有田市のミカン畑では、農業を始めたばかりの若者でも、失敗することなく甘くてつややかなミカンを栽培することができるようになった。 これらに共通するのはＩＴ企業が「ビッグデータ」の活用事例として挙げているものだ。 ニューヨーク市警は２００５年、米ＩＢＭと組んで「リアルタイム犯罪センター」を設立。そこでは２４時間、コンピュータで事件記録、逮捕歴、パトロール情報などが照合できる。かつては紙の書類をめくって情報を探し出していたが、今では現場の警察官
パナソニック・中村邦夫という聖域、プラズマ敗戦の「必然」(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
“天皇”、そして“雲上人”――。これまでパナソニック社員などから耳にしてきた代表取締役会長、中村邦夫の別称である。 「松下幸之助の経営理念以外、聖域はない」――。2001年度の赤字決算に端を発した経営改革は業績を短期で急回復させ、世間は「破壊と創造の中村改革」ともてはやした。が、皮肉にも改革を推し進めた張本人が“聖域”と化した。06年からは会長の座に就き、社内外に向かって公にメッセージを発することは減ったが、その権勢は衰えることなく社内にとどろき続けてきた。 “雲上人”へと押し上げた過去の功績と威圧感 「なんだあれは」 11年のある夏の日、東京―新大阪間の新幹線で、中村はまゆをひそめた。車窓から垣間見えたのは岐阜羽島にある三洋電機の太陽光発電施設「ソーラーアーク」。太陽電池を敷き詰めた箱舟型の同施設の企業ロゴが「SANYO」のままになっていたことに不快感をあらわにしたのである。周囲は
勝者なきテレビ消耗戦、巨艦パナソニックもついに陥落(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
国内家電産業の巨艦もついに堕ちた──。パナソニックは薄型テレビ事業を大幅に縮小させる。プラズマテレビ用パネルを製造する尼崎第３工場の生産を今年度中に停止。液晶テレビ用パネルを生産していた千葉県茂原市の工場も他社への譲渡を計画中だ。 わずか２年で生産終了 これによって、プラズマパネルは尼崎第２工場、液晶パネルは姫路工場の各１拠点に集約。人員削減は１０００人を超えるもようだ。パネルから完成品組み立てまで一貫生産する従来の事業モデルを見切り、今後は外部からのパネル調達も行う方向だ。 中でも、尼崎第３工場は２０１０年１月に稼働したばかり。世界最大の１５０型の超大型パネルを高速生産する最新鋭設備を備えている。が、わずか２年で役目を終える。 投資額は２１００億円。工場資産の未償却部分は１０００億円超残っているとみられ、大規模な減損計上が避けられない。３００億円の黒字計画を立てていた１２年３月期の
シャープ「ガラパゴス」の顛末、わずか10カ月で軌道修正(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
期待の新事業がわずか１０カ月足らずで修正に追い込まれた──。 シャープは９月１５日、電子書籍を閲覧できるタブレット端末「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ガラパゴス）」の販売をいったん縮小させる、と発表した。 国内営業中心に５００人の大部隊で組織した「ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ統轄推進部」は解散。コンビニ２万４０００店、家電量販店１５００店での直販取り扱いも終了する。イー・モバイルなど通信キャリア店での販売は残るが、力の入れようはそうとう弱くなる。 昨秋の発表当初、「できれば２０１１年中にも１００万台達成を目指したい」（大畠昌巳・執行役員）と、強気な目標をブチ上げていたシャープ。しかし実際の販売は計画から大きく乖離していた。 シャープはガラパゴスの販売台数を公表していないが、関係者によると、これまでの販売台数は１万５０００台程度。しかもこのうち３０００〜５０００台は宗教法人「幸福の科学」の信者向けの電子
テレビ事業再建に逡巡、パナソニックの窮地 (1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
パナソニックは６月２０日、東日本大震災の影響で開示を見送っていた２０１２年３月期の業績予想を発表した。売上高は前期比横ばいの８・７兆円、営業利益は約１割減の２７００億円と３期ぶりの減益になる見通しだ。 震災による営業利益のマイナスは９００億円と大きい。液晶パネル工場の一つが生産停止したほか、自動車の減産で車載機器が打撃を受けた。それでも通期１割の減益にとどまるとしたのは、新興国での増販や復興需要である程度補えると踏んでいるからだ。営業利益は下期だけで２６００億円と急回復を見込む。 多くのアナリストの事前予想は２割程度の減益。今回の発表は株式市場へのポジティブサプライズのはずだった。 テレビは今期も赤字 だが、翌日の株価は前日より６円安い９２３円と下落した。パナソニック株は今年に入って低迷が続いている。年初の１２００円から下がり続け、震災直後は８２６円まで落ち込んだ。これは３０年ぶりの
「東芝だけが黒字」な理由、テレビ事業復活の舞台裏（上）(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
年末商戦も薄型テレビは人気だが、国内メーカーはまるで儲からない。２００８年度、国内首位のシャープ、２位のパナソニックはともに営業赤字。世界２位のソニーに至ってはテレビ事業だけで、１３００億円の営業赤字を計上した。 上位総崩れの中、唯一黒字を確保しているのが、事業規模で劣る東芝だ。実際、東芝のテレビ事業は絶好調。国内シェアは０６年の１ケタから０９年には２０％目前と約３倍に上昇した。しかも一貫してシェアを伸ばしているのは東芝だけ。この同社だけのテレビ黒字を、業界通は“電機業界七不思議の一つ”と呼ぶ。 シェアどん底からの復活 「本物」志向で口コミ呼ぶ ０６年２月２１日、東芝は薄型テレビの新ブランド「ＲＥＧＺＡ（レグザ）」を発表した。会場は前年末にオープンしたばかりの超高級ホテル、マンダリンオリエンタル東京。華々しさの裏側で、実は、東芝のテレビ事業は危機に瀕していた。 １９９０年代のブラウ
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