日本在住ドイツ人、マライ・メントラインが（信じられないことに！）始まってしまったロシアのウクライナ侵攻を考える。プーチンは「いわゆる『ネットで真実を知った系おじさん』化しているのでは？」疑惑が恐ろしい。 世界を「え？」と驚かせたプーチンの強烈主張 ロシア軍によるウクライナ侵攻は現在（2022/3/6時点）進行中で、やたらな情報が飛び交い、あまり断定的なことを述べるのが憚られる状況です。かといって他の話題に首を突っ込む気にもならないというのが正直なところで、実に困ります。 キューバ危機にも似た、あるいはそれ以上の緊張感が世界を包み、「あの」ドイツすらまさかの対露強硬姿勢を明確にし、軍事・政治だけでなく世界経済にも多大な影響を与えている今回の事態がどういう結末を迎えるのかはわかりません。が、現時点で世界を「え？」と驚かせたプーチンの強烈主張のひとつに、 ウクライナを非ナチ化する という開戦理由
2024年新NISAのつみたて投資枠の対象商品は2023年10月26日現在合計で257銘柄あります。 インデックス投資信託：211種 アクティブ運用投資信託等：38種 上場株式投資信託（ETF）：8種 数多くの選択肢からよい銘柄を選ぶのは難しいですが、その中で、外国株銘柄の「S&P500指数」や「世界株式指数（オールカントリ―）」に連動した投資信託は現行のつみたてNISAで非常に人気が高い商品となっています。 そんな人気の銘柄で今回は「月に1万円をつみたてNISAで投資するなら」「全世界株式型投資信託」と「S&P500連動投資信託」はどちらがお得なのか？を探っていきたいと思います。商品はSBI証券でつみたてNISA対応の投資商品で比較ランキング形式でご紹介しています。 2024年スタートする新NISAのつみたて投資枠とは NISAは一定額までの投資から発生した利益を非課税にするという制度で
PublickeyのIT業界予想2023。クラウドのコスト上昇懸念、Passkeyの普及、AIによる開発支援の進化、WebAssembly環境の充実など
PublickeyのIT業界予想2023。クラウドのコスト上昇懸念、Passkeyの普及、AIによる開発支援の進化、WebAssembly環境の充実など 新年明けましておめでとうございます。今年もPublickeyをどうぞよろしくおねがいいたします。 さて今年最初の記事では2023年のIT業界、特にPublickeyが主な守備範囲としているエンタープライズ系のIT業界はどうなるのか、Publickeyなりに期待を込めた予想をしてみたいと思います。 エネルギー価格の上昇、セキュリティへの注目など まずは予想の前提として、IT業界に影響を与えそうな現状についての認識を明らかにしておきたいと思います。 グローバルな視点で見たときに、IT業界だけでなく世界経済に大きな影響を与えているのは石油や天然ガスを始めとするエネルギー価格の上昇とインフレでしょう。 エネルギー価格の上昇はロシアによるウクライナ
記事作成時点では世界中で歴史的なインフレが加速しており、その要因には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックやロシアのウクライナ侵攻など、さまざまなものが挙げられています。ところが、シンクタンクのIPPRとCommon Wealthが共同で行った調査ではこれらの要因に加えて、暴利をむさぼる大企業の「グリードフレーション」と呼ばれる値上げがインフレに大きく影響していることが示されました。 Inflation, profits and market power: Towards a new research and policy agenda | IPPR https://www.ippr.org/research/publications/inflation-profits-and-market-power Inflation, Profits and Market Pow
制服買えず、病院にも行けず「どうやって暮らせば…」 物価の高騰、困窮家庭を直撃（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
福岡県内の支援団体が困窮家庭に提供している3人分の食材。家族の人数に応じて量を変えるが、女性の場合は1週間で尽きる 4月の全国消費者物価指数は、前年同月より2・1％伸びた。新型コロナウイルス禍で疲弊する困窮家庭に、エネルギーや食料品といった物価の高騰が追い打ちをかける。ロシアのウクライナ侵攻が長引く中、年内は物価の上昇が続くとの見方が広がっている。 福岡県の40代女性は、夫と子ども5人の家族7人で暮らす。最近の光熱費は、ガス2万3千円、電気2万円…。請求書を見て「節約しているのに厳しい」とため息をつく。水道料金以外は毎月値上がりが続き、支払いは滞りがち。供給を止められることもある。 女性の家計は困窮している。コロナ禍で、夫は建設作業員の日雇いの仕事が減った。女性は昨年8月に福祉関係の職場を辞め、希望の転職先が見つからない。コロナ禍前は夫婦の手取り収入が月25万円程度あったが、今は11万円程
『公研』2022年４月号「緊急対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 2月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始した。 なぜこのタイミングで戦争は始まったのか？ この戦争は今後の世界にどのような影響を与えるのだろうか。 なぜ今プーチンは侵攻を始めてしまったのか？ 鈴木 ２月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始しました。事前に兆候が広く伝えられていたにも関わらず、なぜ国際社会はロシアを止められなかったのか。まずはこの疑問が思い浮かび上がりますが、この答えは国際政治学的にはとてもシンプルです。結局のところ、核大国ロシアに真っ向からぶつかり合うことをどこの国も求めていなかった。しかし、戦争を実際に目の当たりにすると、プーチンの判断に世界中が驚かされることになりました。いつ戦争を始めてもおかしくないと見なされながら、実際にウクライナに侵攻したことは意外なこととして受け止められたわけで
「世界中が私たち（ロシア人）を嫌っている」。大学進学を目指して日本語学校に通うロシア人留学生のナターシャさん（仮名）が涙ながらに訴えた。2週間前には、家族に迷惑がかからないようにと匿名で取材に応じ、母国ロシアのウクライナ侵攻への怒りをあらわにしていた。「将来、何か日本人の役に立つ仕事がしたい」と夢も抱いていた。この短期間に「世界中が……」と絶望するほどに彼女を追い詰めたものは何なのか。【大野友嘉子】 現金を手荷物に入れて来日 ナターシャさんは、ロシアがウクライナに侵攻してから3週間ほどたった3月中旬に来日した。すでに日本や欧米諸国が経済制裁を発動していたため、出国後は国際送金の仕送りが受け取れなくなっていた。祖母が学費にと用意してくれた5700ユーロのうち3500ユーロ（当時のレートで約45万円）と、18万円を現金で手荷物の中に隠し、空港に向かった。 ロシア当局は3月に1万米ドル相当を超え
ロシアが2月24日にウクライナに攻め込み、戦争が始まりました。ウクライナ市民の犠牲は増え続けており、国際社会からはロシアへの厳しい非難の声が上がっています。ロシアはなぜ、「兄弟国」とも言われた隣国に侵攻したのでしょうか。「ウクライナ危機」の背景をまとめました。 【40秒動画】ウクライナとは、そもそもどんな国？ ■Q ウクライナってどんな国？ ロシアとの関係は？ A ウクライナは東をロシアに、西を欧州連合（EU）の国々に挟まれた、人口4千万人を超える国です。面積は日本の1・6倍、耕地面積は農業国フランスの1・8倍もあり、小麦などがたくさんできることから「欧州のパンかご」とも呼ばれます。国旗の空色・黄色の2色は、青空と小麦の黄色い畑を表しています。 今の首都キエフに生まれた「キエフ公国」（キエフ・ルーシ）が10～12世紀に欧州の大国となり、同じ東スラブ民族からなるロシア、ウクライナ、ベラルーシ
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は4日まで開いた会合で、22年ぶりとなる0.5％の大幅利上げと「量的引き締め」と呼ばれる金融資産の圧縮に乗り出すことを決めました。2つの引き締め策によって記録的なインフレの抑え込みを急ぐ構えです。 FRBは4日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を通常の2倍にあたる0.5％引き上げることを決めました。0.5％の大幅な利上げは2000年5月以来22年ぶりで、これによって政策金利は0.75％から1％の幅となります。 さらにFRBは保有する国債などの金融資産を来月から段階的に圧縮していく対応を始めることも決めました。 月額475億ドル、日本円でおよそ6兆1000億円を上限に圧縮を始め、3か月後には上限を950億ドルに拡大するとしています。 コロナ禍の量的緩和策では市場から国債などを買い入れて大量の資金を供給してきましたが、これとは
IMFの白川論文が話題になったが、小生から見ておかしいと思われる点をまとめておく。 日本の2000-2012年の生産年齢人口当たりの成長率がG7の中で最も高いことをゼロ金利制約の無効性の根拠としているが、12年前の拙エントリで示したように、その期間の生産年齢人口当たりの成長率は、リーマン・ショックの影響もあり、期間の取り方によって簡単に国別の大小がひっくり返るので、分析や議論の根拠に使うのは不適切。 同期間の需給ギャップを見ると、内閣府の計算でも日銀の計算でも概ねマイナスであった時期であり、需要が供給に比べて不足していた。その期間に確かに実質GDPは2000年度の485.6兆円から2012年度の517.9兆円に6.7%増加しているが、一方で名目GDPは537.6兆円から499.4兆円に7.1%減少している。即ちGDPデフレータの1割以上の低下が生じていたのであり、需給ギャップのマイナス傾向
「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 - 原真人｜論座アーカイブ
「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘 経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく 原真人 朝日新聞 編集委員 「思い切った金融緩和で物価を上げれば、日本経済はデフレから脱却して高成長を実現できる」――。 安倍晋三首相がそう言ってリフレ政策を掲げたとき、その意を受け、「黒田バズーカ」と呼ばれる異次元の金融緩和策をぶち上げたのが黒田東彦・日本銀行総裁だった。あれから9年、資源高が原因とはいえ、政府・日銀が目標としてきた２％インフレがようやく実現しようとしている。それなのに、世論は急速に進む円安と輸入インフレをまったく歓迎していない。政府はむしろ世論の反発におびえ、物価高対策に巨額の予算を投じる。しかし、ひとり日銀はそんな動きに目もくれず、異次元緩和を続ける姿勢を崩さない。 数年前まで、経済界やマーケットから称賛
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 資産運用で世界最大手の米ブラックロックは２４日、ロシアのウクライナ侵攻で我々の知るグローバル化は終わりを迎えたとの見方を示した。 ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主宛ての書簡で、ウクライナ攻撃を受けたロシアの「世界経済からの切り離し」により、各国政府や企業は他国への依存の見直しを迫られていると指摘した。 「ロシアのウクライナ侵攻で、我々が過去３０年にわたり経験してきたグローバル化は終わりを迎えた」とも記している。 ブラックロックの運用資産額は１０兆ドル（約１２２０兆円）に上る。ロシアの孤立をきっかけに、「世界の企業や政府は依存を見直し、製造や組み立てのあり方を再分析することを迫られる」とフィンク氏は予想する。 一方で、企業が事業を国内回帰させたり、比較的近い地域に移動させたりするのに伴い、一部の国は国内産業育成に注力すること
さて、本日は最近も発生した韓国関連の「そんなことは言っていない」が起きる理由を、過去記事とは別視点で書いていきます。 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。 ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け） 注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています ・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください つい先日も韓国政府から「日韓首脳会談が行われる」というコメントがあったが、日本政府から否定され結局行われないという、いつもの「そんなことは言っていない」が発生してい
ラトビア外相、「ロシアには絶対に侵攻させない」
ラトビア外務大臣のエドガルス・リンケービッチ氏が日経ビジネスのインタビューに応じた。同国はバルト3国の1つで、ロシアとベラルーシに接する。ウクライナ危機で自国にも脅威が迫る中、「ロシアが我々を侵攻すると、夢にも思わないように最善を尽くしていく」と語った。 ロシアによるウクライナ侵攻はラトビアにとって驚きだったのでしょうか、それとも予想していたのでしょうか。 エドガルス・リンケービッチ、ラトビア外務大臣（以下、リンケービッチ氏）：ウクライナ侵攻については、昨年11月ごろから誰もが議論していたことです。米国情報機関の警告や米国政府の動きを見れば、ロシアによる欧州への侵攻リスクは合理的に考えるとかなり高かったと思います。個人的には、侵攻が起こるとはとても思えませんでしたが。 今回の侵攻を受け、ラトビアの安全保障政策には何か影響がありましたか。 リンケービッチ氏：もちろんあります。第1にベラルーシ
ウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰、急速なインフレなどによって世界経済は混乱し、世界中の株価が急落している。この状況で特に大きな影響を受けているのは、これまで資金調達が容易で好調だったアメリカのテック系スタートアップだという。 突然始まった大量解雇 世界の株式市場は、ここ10年ほどで大きく伸びた。特にテック企業は、パンデミックで経済が一時停滞した間もさらなるデジタル化の進展によって、成長を続け、潤沢な資金を得ていた。 しかし、米メディア「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」によると、最近の経済混乱と株価急落によって状況は様変わりしたという。過去2年間に上場したベンチャー企業は2022年、約半分の価値を失った。今期上場するテック企業の数は2016年以降で最低となる見通しだ。 米メディア「フォーブス」によると、その影響で、コストを削減すべく、各社で大規模な人員削減が行われているという。テック企
所得減税と消費減税の効果の違い ～使わないと恩恵受けられない消費減税のGDP押上効果は2倍以上～ | 永濱 利廣 | 第一生命経済研究所
要旨 岸田首相は、所得税などを定額で４万円減税し、非課税世帯には７万円程度を給付することで、総額5兆円規模の還元案などを検討しているとしている。 背景には、特に世界経済が40年ぶりのインフレに直面する中で、政府が税収を民間部門から徴収しすぎているという見方がある。政府部門は、コストプッシュとはいえ物価が上がっていることを背景に消費税収や所得税収が増えやすくなっており、結果として国民経済が苦しい割には税収が増えやすくなっている。円安が進展することで、短期的に家計の負担感が強まる一方で、グローバル企業の法人税収増加や物価上昇に伴う消費・所得税収の増加を通じて税収の過剰徴収につながりやすいこともある。 一般的に給付金や所得減税分の一部は貯蓄に回ることから、我が国では所得減税よりも消費減税の乗数の方が高い。事実、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデル（2022年版）の乗数をもとに、所得減税と消費減税
「gettyimages」より ロシアのウクライナ侵攻開始から３カ月が経ったが、このところロシアの通貨ルーブルは絶好調だ。ドルに対して過去４年間、ユーロに対して過去７年間の最高値を記録している。ロシアのウクライナ侵攻に対する西側諸国の制裁でルーブルは当初暴落し、過去最安値となっていたが、３月下旬には侵攻以前の水準にまで回復し、足元では侵攻前に比べて約４０％のルーブル高となっている。 ルーブルのV字回復に大きく貢献したのはロシアの中央銀行（ロシア中銀）だ。西側諸国に米ドルとユーロの外貨準備が凍結され、為替介入を事実上行うことができなくなったロシア中銀は、投機的なルーブル売りが膨らむのを抑止する目的で政策金利を９．５％から２０％へと一気に引き上げた。ロシア中銀はさらにロシア財務省とともに資本規制を導入し、海外貿易の売上高の８０％に相当する外貨を強制的にルーブルに両替することを義務付けた。ロシア
2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、間もなく2カ月が経過するが、双方に甚大な犠牲を出しつつも戦闘はなお続いている。国際秩序を揺るがし、世界経済に多大な影響を及ぼしているウクライナ情勢は今後いかなる展開をみせ、世界をどう変えうるのか。シナリオ① 再び東西分断考えられる第一のシナリオは、世界が再び冷戦時代のような東西分断期に入るというものだ。ロシアのプーチン政権は短期間でウクライナ
【米国株】雇用統計を受けて全面安へ！FRBの金融引き締め強化懸念が再燃！テスラは人員10％削減発表で大幅下落！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 雇用統計の発表があり株式市場はFRBの金融引締強化懸念もありハイテクグロース株中心に大きく売られています。 雇用統計を受けて全面安へ！FRBの金融引き締め強化懸念が再燃！テスラは人員10％削減発表で大幅下落！ *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】 NYダウ -1.05% 329.00 S&P500 -1.
しばらく、日本株はアウトパフォームしよう | 東証マネ部！
＜ここがポイント！＞ ■世界経済の混乱から遠い日本 ■コロナ禍からの正常化と財政拡大に期待 ■日経平均株価は3万円回復を予想 世界経済の混乱から遠い日本 ロシアによるウクライナ侵攻がきっかけとなり、世界的にエネルギー価格などの上昇がけん引して急激なインフレが広がった。特に米国は、FRB（米連邦準備制度理事会）が政策金利を引き上げ、労働市場の過熱を冷ましてインフレを抑え込み、将来にわたり消費者や企業がインフレを懸念して消費や投資を減らさないように行動している。インフレや景気などの過熱の背景には、トランプ前政権のコロナ禍対応への大規模な財政政策があった。FRBの利上げによる住宅や自動車などの消費減少などを通じて、22年10月から23年3月の2四半期程度、前期比0％成長程度に陥る（景気後退と呼ばれうる）とみているが、大幅なマイナス成長は見込んでいない。 欧州は、財政出動が限定的で、景気の過熱や賃
金持ち父さんになるために… : 今週も上がらなかった持ち株一覧です(￣□￣|||)がーーん！
2022年08月06日06:13 カテゴリ保有株お小遣い稼ぎ 今週も上がらなかった持ち株一覧です(￣□￣|||)がーーん！ 日経平均株価 28,175.87 +243.67 +0.87% TOPIX 1,947.17 +16.44 +0.85% マザーズ指数 15:00 730.36 -5.66 -0.77% 昨日の日経はついに28000円突破 しかし…我が家の持ち株は先週より下がってるんだが 持ち株の決算を見ても…配当も減る事もなく いいとこが多いんだけど…なんだかな〜です そんな昨夜は米雇用統計がありこれがまためちゃ良いんだけど アメリカは景気が良いですね〜 リセッションってのはもう終わったのかな これからなのかな まだまださっぱリセッションする気がしないんだけど〜 なのでこれからもインフレが進むのか 金利もまだまだ上げまっせなのか 日本の決算とか見ても円安もあって好決算が多いように見
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2021年6月、米国のバイデン大統領（左）とロシアのプーチン大統領は初めて対面での米ロ首脳会談に臨んだ Photo:Pool/gettyimages ロシア
米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを急ぐ「タカ派」の姿勢を強めている。3月にゼロ金利政策を解除したばかりだが、5月には保有資産を圧縮して市場の資金量を減らす「量的引き締め」に着手する方針だ。ロシアのウクライナ侵攻で世界市場が揺れる中、FRBはなぜ金融引き締めを急ぐのか。量的引き締めで世界経済には何が起きるのか。・「量的引き締め」とは？・なぜ金融引き締めを急ぐ？・世界経済や日本経済への影響は？
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回取り上げるのは、情報機関関係者も唸るロシア人スパイたちの手腕について。 侵攻下で増えるスパイ工作 ロシアのウクライナ侵攻は長期化の様相を呈している。米TV局「CNN」は、これから考えられる3つのシナリオを次のように指摘していた。 1つ目は、ロシアが東部の二州で攻勢を続けて支配を広げるというもの。次に考えられるのが、戦闘がこう着状態になり、これが何ヵ月も何年も続くというもの。そうなるとさらに多くの犠牲者を出し、世界経済にもより影響を及ぼすだろう。最後にあげられるのは、ロシアが今回の作戦の目的を軌道修正し、勝利宣言をするパターンである。いずれにせよ、すぐには戦闘が終わることはないという見立てだ。
金持ち父さんになるために… : 優待と配当きたけど三井物産と三菱商事が〜な我が家の持ち株一覧ですllllll(-_-;)llllll ずーん
2022年07月02日07:48 カテゴリ配当金株主優待 優待と配当きたけど三井物産と三菱商事が〜な我が家の持ち株一覧ですllllll(-_-;)llllll ずーん 日経平均株価 5,935.62 -457.42 -1.73% TOPIX 1,845.04 -25.78 -1.38% マザーズ指数 646.29 -15.27 -2.31% 昨日は朝にサハリン２「ロシア企業に無償譲渡」の大統領令で 三井物産と三菱商事が暴落〜 たぶんＪＴとかもロシアに工場あるし下げ あの国どうなってんのよ いつか中国もそんな事しそうでロシアや中国とか関わりたくないですね そんな感じで昨日の日本株は下げ 昨日は金利も原油も下がってて これで今夜の米国が上がらずに暴落だったら 確実にリセッションだな〜なんて思ってましたが 欧州も米国も上げ〜だしそれはそれでどうなんだろうな〜で分からん さて僕の特定口座の持ち株
ウクライナ大統領、中国主席を招請
スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でビデオ演説するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年1月18日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【1月19日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席に宛てた書簡で、「対話」に向けウクライナ訪問を招請した。オレナ・ゼレンスカ（Olena Zelenska）大統領夫人が18日、スイス・ダボス（Davos）で開催中の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で明らかにした。 書簡はダボスで中国の代表団に手渡された。ゼレンスカヤ氏は記者団に、「対話への意思表示であり、招待だ。返答を強く望んでいる」と語った。 ゼレンスキー氏はロシアのウクライナ侵攻開始以来、中国がウラジーミル・
・シンクタンクが言うには、来年「リセッション」が来ると予想しているらしいんだけど、その理由は「借入コストの引き上げ」なんだそう。 ・CEBRの予測責任者が言うには「インフレに対応する利上げの結果、世界経済はリセッションになる可能性が高いわw」とのこと。 ・また中国が米国を抜くのは早くて「2036年」と予想。ゼロコロナ政策や貿易摩擦によって、当初の予定より遅くなるらしい・・・ なんだそうな。 こんだけ金利が上がってきていたら、企業も借り入れやめるよねぇ。 そりゃ設備投資やら、やりにくくなるよなぁ••• 「中国と西側の経済戦争の影響は、われわれが目にしてきたロシアのウクライナ侵攻に伴うものより数倍深刻なものになり、かなり厳しい世界的リセッションとインフレ再燃はほぼ確実だろう」とＣＥＢＲは分析。「ただ、中国が受ける打撃は何倍も大きくなり、世界経済をリードするあらゆる試みが妨げられかねない」との見
世界の動きを見つめ、日本のビジョンを語る、国内唯一の外交専門誌。 内外の筆者が問題の核心を鋭く分析します。 号外特別企画◎追悼・中山俊宏先生 アメリカ政治・社会を常に観察し、それを土台に鋭い分析を続けられました中山俊宏先生が急逝されました。追悼の思いを込め、『外交』59号（2020年1月刊）に掲載いたしました「アメリカに社会主義はない？——民主党の『左傾化』をどう考えるか」を公開いたします。（『外交』編集部）（59号〔2020年1月〕収載） 特集◎ウクライナ侵攻の衝撃波 動揺するリベラル国際秩序 ロシアによるウクライナ侵攻は、20世紀に国際社会が積み上げてきたリベラルな国際秩序を動揺させると同時に、冷戦終結後のヨーロッパで構築されてきた信頼醸成プロセスの有効性にも疑問を投げかけた。われわれは再び安定的な秩序を取り戻すことができるか。そのためには何が必要か。 細谷雄一（慶應義塾大学） 犠牲を
鶴岡路人×東野篤子｜凍結か、早期終戦か？ 「戦争の出口」を探る――二年目に入ったウクライナ侵攻 #2：鶴岡路人,東野篤子 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
アメリカが長距離攻撃能力の供与にどこまで踏み込めるかが今後の焦点の一つになる［2023年2月20日、電撃的にキーウを訪問したバイデン米大統領］（C）photowalking/shutterstock.com ロシアによるウクライナ侵攻は二年目に入り先はまだ見えない。この戦争が終わる可能性はあるのか、あるとすれば、どのような形があり得るのか。ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、ヨーロッパの国際政治が専門で、ウクライナ研究会副会長も務める東野篤子氏とともに、「戦争の出口」を考える。 ＊＊＊ 「凍結された戦争」がもたらすもの 東野篤子 私たち二人は、この戦争の終わり方については相当に悲観論を共有していて、このまま「凍結化」してゆく恐れが最も強いと考えています。戦闘は少しずつ収まって、犠牲者は減っていくかもしれない。ロシアの継戦
世界銀行、世界の経済成長率を2.9%に、中国の成長率評価を4.3%に引き下げ - 黄大仙の blog
世界銀行は7日公表した世界経済見通しで、2022年の世界の経済成長率を2.9%に引き下げると同時に、今年の中国の経済成長率を4.3%に下方修正しました。 エネルギー価格や食糧価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻による混乱などが原因としています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオの自由亜州電台の記事より。 世界の経済成長率が鈍化 世界銀行が7日に公表した世界経済見通しでは、世界経済が新型コロナ肺炎後の回復局面にあること、ロシアのウクライナ侵略戦争によりインフレ圧力が悪化していることから、今年は世界経済の減速と金融環境のタイト化が予測されています。 1月時点の見通しと比べ、世界経済の見通しを1.2％ポイント引き下げ、2.9％としました。 中国についても、今年1月から0.8％ポイント下方修正し、今年の成長率を4.3％と推定しました。 世界がスタグフレーションの圧力に直面しており、1970
10月24日の日本経済新聞をはじめ各社の報道によると、国際通貨基金（IMF）は世界経済見通しの改訂版を発表し、2023年中に日本の国内総生産（GDP）は55年ぶりにドイツに抜かれ世界第4位に転落するとの見通しを示しました。 この結果、勢いが年々増しているインドには近年中に日本のGDPが抜かれることが確定的なだけに、どうやら当面の間はGDP世界5位が日本の定位置となりそうです。また、国民一人あたりのGDPも、1989年の日本は世界第2位でしたが、2022年には世界31位（アジア4位）にまで落ちており、今後はさらに低下しそうな勢いです。 他の先進国も大なり小なり少子高齢化問題を抱えているため、それだけが日本凋落の原因とは思えません。また、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻の影響は、日本だけでなく世界各国がそれなりに受けています。ですが、日本だけが一人負けし続けているように思えるのは
![日本のGDPが世界4位に転落。抜かれたドイツとは何が違う？｜mymo [マイモ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/86a6ebbebb4954be522f70679031f094da25689b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmymo-ibank.com%2Fuploads%2Fitem%2Fimage%2F7291%2Flarge_69431d56fe.jpg)
あくまで傾向ですけどね。相手の立場に完全に立てるわけじゃないし、同じ人がいつも同じ言動をするわけじゃないから、推測でしかないんですが。ある程度、情報が揃っているとやりやすくはあります。 例えば、スプラトゥーンというゲームでは、上手くなるために色んなブキを使うことがお勧めされています。 このブキの射程はこれぐらい、チャージに何秒かかる、キル速度は何秒とか、自分が使ってみるとブキの特性が理解できて、そのブキを使うプレイヤーの行動を何となく先読みしやすくなります。 例えば、フリーマーケットやメルカリでの値引き交渉。いきなりよく分かんない値段で値引きを提案してもなかなか受け入れてはもらえません。オープンしたて、投稿したてで、「これ、2割引きになりませんか！？」と鼻息荒く値引き要求したくなる人は話をしたくないですよね。 自分がフリマで出品していたら、遅い時間帯には早く売り切りたいし、家に持ち帰ると収
グローバルなインフレ上昇を理解する (2022年5月27日)
Luca Fornaro、CREIジュニア・リサーチャー、ポンペウ・ファブラ大学非常勤講師、Barcelona School of Economicsリサーチ教授 Federica Romei、ストックホルム商科大学助教、CEPR リサーチアソシエイト 原文リンク [訳者注：訳文中の「流出」についてあるところでコメントをいただきましたので、少し説明を書いておきます。「流出」としているものの原文は”spillover”です。おそらく訳の定番は「波及」だと思うのですが、本当は国外に出て行ってほしくないものが出ていく事について使われている言葉なので、この意味を強調したくて「流出」にしています（と言いつつ「波及」の方も使っている箇所もありますが。）] 概要：パンデミック発生以来、世界全体で貿易財への需要が非貿易財であるサービスと比べて異例なまでに高まっている。このコラムはこの通常ではない需要パター
世界銀行は7日、世界各国が景気後退に直面していると警告した。新型コロナウイルスの大流行ですでに大きく揺らいでいた経済に、ウクライナでの戦争が追い打ちをかけているとしている。 世銀はこの日、6月の世界経済見通しを発表した。デイヴィッド・マルパス総裁はその中で、高インフレと低成長が同時に起こる「スタグフレーション」の危険性が「かなり大きい」と警告。以下の見方を示した。 「世界のほとんどの国で投資が低迷しているため、低成長が10年は続く可能性が高い。多くの国ではインフレ率が過去数十年で最高水準にあり、供給増も緩やかと予想されるため、インフレ率がさらに長く高止まりする恐れがある」
未公開部分も同様にテレ朝newsだと低画質だが、YouTubeに高画質版がUPされている 【地上波未公開】富野由悠季×高橋杉雄 ガンダムはなぜ戦争を描いた？ 終戦の日対談(2023年8月14日)https://t.co/x15YMmZ5sl— シャア専用ブログ (@Char_Tweet) 2023年8月14日 テレ朝newsだと低画質だが、YouTubeに高画質版がUPされている 「ゼレンスキーはニュータイプの芽」ガンダム原作者 富野氏と軍事専門家 終戦の日対談(2023年8月14日)https://t.co/3fgFQYugHi— シャア専用ブログ (@Char_Tweet) 2023年8月14日 それはネットにアップされているのだから見てくださいと言うだけなのですが。 野垂れ死にしたくない富野監督 今まで野垂れ死にしたいと言いながら81歳まで現役演出家として仕事をしていた人が今頃になっ
【米国株】4日ぶりに米国株市場は上昇！PPIは予想を上回る結果に、決算シーズン到来。JPモルガンは決算でこけるもデルタ航空は大幅上昇！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 株式市場は反発し4日ぶりの上昇となっています。決算シーズンが始まり、デルタ航空は今四半期の黒字見通しを受け投資家心理は改善しています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。現在個別株で一番比率が高い銘柄はパランティア【PLTR】です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今回の記事も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】株式市場は反発し4日ぶりの上昇となっています。決算シーズンが始まり、デルタ航空は今四半期の黒字見通しを受け投資家心理は改善しています。
1973年10月16日～17日、第四次中東戦争においてアメリカがイスラエルを支援したことを受けて、石油輸出国機構(OPEC)が原油価格の引き上げや減産を発表し、その後イスラエル支持国に対する石油禁輸を相次いで決定しました。これによって発生したオイルショックが世界経済やその後の石油産業にどのような影響を及ぼしたのか、そして次なるオイルショックが発生する可能性はあるのかどうかについて、ライス大学のエネルギー研究者であるジム・クレーン氏らが解説しています。 Rising oil prices, surging inflation: The Arab embargo 50 years ago weaponized oil to inflict economic trauma https://theconversation.com/rising-oil-prices-surging-inflatio
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日本の共和党のウェブサイトです。正義・美徳・卓越・友愛。 劣化した日本の民主主義を超える新たな政治システムで「富国有徳」の日本を導きます。 何が今、日本の最重要・最優先事項か？ 2.すでに破綻している日本経済 日本経済は破綻しかかっているのではなく、すでに破綻している。幸か不幸か30年前までの高度経済成長期に貯めた財力と、その時までに大方作り上げたインフラのおかげで、現在も極端な産業の落ち込みや貧困はまだ表面化しておらず、若者は消費経済を享受している。 しかし、日本は現実には世界経済の中でもう稼いでいないのである。かつて日本が得意であった細かい制作、同じ製品を均一に品質を維持して作り続ける能力、創意工夫、プロセスの改善、長時間労働など、日本人と日本製造業が得意としたものはすべて海外に移転したか、ロボットに置き換わった。 ならば海外の生産拠点を足掛かりに、世界的な流通や市場を制覇して
今月16日から始まる通称「ダボス会議」を前に会議を主催する世界経済フォーラムは、インフレやエネルギーの供給不足などによって今後2年以内に生活費の高騰が広い範囲で人道的な危機につながるおそれがあるとする報告書を公表しました。 世界経済フォーラムは、各国の政治経済のリーダーや学識経験者などを対象に広く調査を行い世界が直面するさまざまなリスクについて例年この時期に報告書をまとめていてことしは1200人以上から回答を得ました。 報告書では新型コロナの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻によって世界がこれまでの数十年間、解決を目指してきた食料やエネルギーなどの課題に新たな危機が発生する事態となったとしています。 そして今後2年以内にインフレやエネルギーの供給不足などによって輸入に依存する多くの国のより広い範囲で生活費の高騰が人道的な危機につながるおそれがあると指摘しています。 また「気候変動対策をめ
戦争の原因をNATOだけに求めるのは間違い／日本はチェスのプレイヤーではなく駒の側（小泉悠; ハフポスト日本版,2023/1/1） - kojitakenの日記
昨年（2022年）の大晦日に、ロシア軍がウクライナの首都・キーウ（ロシア名キエフ）にミサイルを撃ち込み、1人が死亡し、朝日新聞の関田航記者が軽傷を負うなどした。大晦日に軍事施設でもなく各国の報道関係者が多数泊まっていたらしいホテルにミサイルを撃ち込むとは、侵略者・プーチンはなりふり構ってなどいられないようだ。 www.asahi.com 以下引用する。 キーウにミサイル攻撃か 1人死亡、朝日新聞記者1人含む20人負傷 真田嶺 2022年12月31日 23時42分 ウクライナの首都キーウで31日、ロシア軍のミサイルによるとみられる攻撃があった。朝日新聞の記者2人が滞在するホテルも被害を受け、映像報道部の関田航記者（36）が足に軽傷を負った。病院で治療を受けている。 キーウのクリチコ市長はソーシャルメディア「テレグラム」で、今回のキーウの複数の地区に対する攻撃で1人が死亡、日本人記者を含む20
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ウクライナがナチってどういうことよ？プーチン「乱心」にオタク的歴史論理の限界を見る（マライ・メントライン） - QJWeb クイック・ジャパン ウェブ
月1万円でつみたてNISAを始めるならどっち？オールカントリ― vs S&P500
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「プーチンの戦争」が揺らす世界の秩序【鈴木一人】【奈良岡聰智】【細谷雄一】【小泉 悠】
「それが西側の正体なのか」 ロシア人留学生の心を変えたもの | 毎日新聞
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