議論を呼ぶYouTubeプレミアムのテレビCMから考える、動画広告の未来（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近Googleが、YouTubeプレミアムのテレビCMを本格的に展開しはじめたことが、ネット界隈でちょっとした議論を呼んでいます。 「いつでもどこでも、楽しみが途切れない」というキャッチコピーで、YouTube Japan 公式チャンネル上には6種類の広告が公開。 （出典：YouTube Japan公式チャンネル） それぞれ、バックグラウンド再生などのYouTubeプレミアムのメリットを訴求している動画になっているのですが、テレビCMでメインで展開されていると思われるのが、「広告なし」を訴求したバージョンです。 テレビCMで広告の非表示を訴求このテレビCMでは、ヨガをしている最中に広告がはじまってしまって困るという、YouTubeを使っている人なら誰もが感じたことのあるであろう状況を例に、YouTubeプレミアムなら広告が出ないという内容を訴求しています。 無料版は広告が表示され、プレミ
品川駅の広告炎上騒動で考える、ネットのバナー的な広告メッセージが抱えるリスク（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
品川駅のコンコースに表示された「今日の仕事は楽しみですか」という広告が物議を醸し、広告を出稿していた広告主が謝罪し広告を停止するという騒動がありました。 参考：「今日の仕事は、楽しみですか」品川駅の大量広告、「出勤時に見ると傷つく」と批判→1日で取り下げ NewsPicks関連企業 この広告を出稿したアルファドライブ社が、経済メディアのNewsPicks社の関連企業であり、過去にNewsPicks社が「さよなら、おっさん」という過激な新聞広告で物議を醸した歴史があることから、今回の広告も過去と同様の話題を集めるためのいわゆる「炎上マーケティング」ではないかという見方も少なくないようです。 参考：NewsPicksの広告「さよなら、おっさん」はいけない。 ただ、詳細を調べてみると、どうも今回の騒動は様子が違い、どんな企業でもありえるSNS時代における広告のリスクが可視化された事例のようにも見
ネット広告を良くしなければ社会が悪くなる、2024年度はその分岐点です。 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
大手メディアのネットニュースでも増える「通せんぼ広告」 連載と言いつつ、1年ぶりの寄稿となってしまいましたが、どうしても「Advertimes」で広告界の皆さんに訴え、考えてほしいことがあり書きます。 突然ですが「広告は民主主義を支えている」と言われて皆さんどう思うでしょう。広告と民主主義なんて関係ないでしょ。そう笑う人も多いでしょう。私も最近までそうでした。 でもみなさん、いまネットがおかしなことになっていると思いませんか？かなり危機的な状況ではないか。それをはっきり思い知らされたのが、2月27日に電通が発表した「2023年日本の広告費」でした。 毎年恒例の、メディア別に広告費を集計して発表する、日本のメディアを考える上で重要なデータです。今年は広告費全体が史上最高の7兆3167億円、中でもインターネット広告費は3兆3330億円で前年比7.8%増。相変わらずネット広告の成長が広告業界全体
「世の中の案件は全て広告案件なのに、なぜ広告と書く必要があるのか」──ステルスマーケティング（ステマ）をやる事業者の中にはそんな意識のところもある。消費者庁は9月16日、「第1回 ステルスマーケティングに関する検討会」を開催した。 同会では、ステマの実施状況や海外事例の分析、経済学や心理学などから見たステマの影響などを論じる。初回は、広告代理店やインフルエンサーを対象にした調査結果から、ステマの現状を整理した。 ステマは現状「不当表示」に当たらない ステマとは「広告主による広告宣伝のうち、消費者に広告主を明かさないもの」のこと。ステマの中には、事業者が発信しているにもかかわらず第三者を装う「なりすまし型」、事業者がインフルエンサーなどに金銭などの利益を提供して宣伝しているにもかかわらず、その事実を表示しない「利益提供秘匿型」がある。 例えば、広告表示のない広告記事、ECサイトなどのやらせレ
グーグル｢閲覧データ｣提供停止に広がる波紋
ネット広告業界に大きな衝撃が広がった。 グーグルは1月14日、世界シェア約6割を占める同社のウェブブラウザ「Chrome（クローム）」で、「クッキー」と呼ばれるユーザーのネット閲覧履歴のデータが第三者のネット広告企業などに提供される仕組みを停止すると発表した。2022年までに段階的に実施する方針だ。 クッキーを制限する動きはアップルが先んじていた。アップルのブラウザー「Safari（サファリ）」では2017年以降、段階的に制限の度合いを拡大。現在は実質的に、広告用にクッキーが使えない。 端末メーカーとしてユーザーのプライバシー保護の姿勢を強調していたアップルに、グーグルが追随した格好だ。「アップル対グーグルという、ネット上のエコシステムの争いが激しくなっている」（広告や検索のコンサルティングを手がけるプリンシプルの中村研太常務）。 クッキーは何に使われているのか クッキーは1994年に考案
3rd-party cookieのない2年後のアドテックに向けた動きまとめ 各陣営紹介編｜AD EBiS マーテック研究会
今年の1月にGoogleより3rd-party cookieの廃止が発表されました。 この発表がきっかけでユーザのプライバシー保護とオンライン広告のエコシステム（ターゲティング広告、計測、アドフラウド対策）の維持を目的とする技術的な取り組み「Privacy Sandbox」に注目が集まりました。 実はPrivacy SandboxだけじゃないGoogleの提案ばかり注目されがちですが、プライバシーに配慮した技術提案を行っているのは、それだけではありません。アドテックとブラウザにおいてNo.1のシェアを誇るGoogleは、シェアの高さゆえに実はプライバシー保護に一番消極的で、Safariに比べると2年ほど対応が遅れています。 プライバシー保護に関わる技術的な取り組みはPrivacy Sandboxの他にも、Webを支える技術の標準化を担うW3C（World Wide Web Consorti
かびら(教育系ITｴﾝｼﾞﾆｱ)@ｽﾃｯｸｱｯﾌﾟ @StechUp_kawa サードパーティークッキー廃止の動きにより、ネット広告業界は大きな変革を迫られそうですね。GoogleのブラウザであるChromeは、サードパーティークッキーの段階的な廃止に取り組んでいるようです。 そもそもサードパーティークッキーとは何か、改めて整理したいと思います。まずWebサイトには、クッキーと呼ばれる簡単なメモ帳のようなものを紐づけることができます。クッキーには簡単なテキストを保存できます。そのクッキーですが、ファーストパーティークッキーとサードパーティークッキーと呼ばれるものが存在します。それぞれ簡単なテキストを保存できるという意味で役割が一緒ですが、使われ方が異なります。 ファーストパーティークッキーは、訪れたWebサイト内だけで使用するメモ帳です。主な用途としては、ユーザーのログイン情報などを記録し
2019年9月の、これだけは押さえておきたいWeb関連の動き
Webニュース 2019年9月の、これだけは押さえておきたいWeb関連の動き Monday, September 30th, 2019 「Web系の最新情報を知りたいけど、日々業務が忙しくて追いかけられない」という方のために、1ヶ月のWeb系ニュースの中で「これだけは押さえておきたい」というものを1つの記事にまとめています。 Figma XD→Figmaに変えた理由とその運営方法やメリットについて｜駒ヶ嶺 亮一｜note 今月はXDやSketchからFigmaへの乗り換えの記事が多かった気がします。 共有用と開発用のURLを生成・更新する必要がなく、共有用のURLは即自に共有できる というのはXDと比較したメリットですね。 デザインツール「Figma」を5名のデザインチームに導入して半年経った振り返りとビジネスメリットについて｜rinoside｜note こちらはSketchからFigma
Introduction ネット広告業界が2024年に向けてビジネスモデルの再構築を迫られている。ターゲティング（追跡型）広告の配信に使われる「サードパーティー・クッキー」を米グーグルが同年末までに廃止することを決めたからだ。サイトを訪れる個人の特定が難しくなり、精度の高いマーケティングを売りにしてきた広告事業者の収益力が落ち込む可能性がある。グーグルで最高プライバシー責任者（CPO）をつとめるキース・エンライト氏が狙いを語る。（聞き手は中西豊紀）
『ネット広告2020年問題』 - 業界人間ベム
2020年1月1日からCCPA（カルフォルニア州消費者プライバシー法）が施行される。 日本の企業はGDPRでヨーロッパは個人情報扱いに厳しめで、アメリカは今まで結構野放図だから、その中庸で構えていればいいのではかと考えていたのではないだろうか。ところがいきなりカリフォルニア州の州法である意味GDPRよりも厳しいプライバシー保護法が出来てきた。許諾の取り方も流れで無理やり同意させるような手法は基本アウト、「許可なき覗き見（追跡）」を排除するために消費者にいくつかの権利を付与している。 日本で言えばタクシー広告でカメラによって男女などを見分けて広告素材を差し替えるなどの手法は、データはサーバーに送られていないとか、記録されないとかいう問題ではなく（そういうエクスキューズが書かれているが）カメラで乗車客を見定める行為そのものが「気持ち悪い」と感じられるのであればアウトの可能性大。 カルフォルニア
ウェブサイトをまたいで消費者の閲覧履歴を共有する「サードパーティークッキー」の廃止が迫ってきた。プライバシー保護規制の広がりに押され、米アップルに続いて米グーグルも2024年後半にも自社ブラウザーで機能を止める。ネット広告業界は対応に追われている。各国・地域の規制強化が圧力「あらゆる代替手段を試す動きが広がっている」。博報堂DYホールディングスの西村啓太氏はネット広告業界の混乱ぶりをこう説明
「毛穴の汚れごっそり」広告がはびこる理由 「フェイク広告」の闇
2016年のアメリカ大統領選で注目されたフェイクニュースですが、2020年の現在、「フェイク広告」とも言うべき問題が生まれています。旧来のマスメディアではカバーできないニッチな情報と、様々な広告を結びつける仕組みとして発展したネット広告は、ネット上のコンテンツ流通に大きな役割を果たしてきました。同時に、成果報酬を基本にしたアフィリエイトのような仕組みは、過激な文言や写真で関心をあおる手法に傾きがちで、「フェイク広告」と呼ばれる問題を引き起こしています。ネット広告誕生から四半世紀。ユーザーとの刹那（せつな）的な関係を土台にした「フェイク広告」の存在は、広告主やメディアなどネットに関わるプレーヤーたちに「大人の階段」を上れるかを突きつけています。 記事型広告ページの住所が違う！？ 「毛穴の汚れごっそり」「○○歳でこの美しさ」 個人サイトから、大手メディアまで、現在のウェブサイトには、美容や健康
ネットユーザーを追跡するオンライン広告の技術に対し、さまざまな規制の動きが出てきているが、最新の選択肢が広告業界自体から登場した。長年にわたりネット広告業界を代表してきたInteractive Advertising Bureau（IAB）が設立した技術協議連合会IAB Technology Laboratory（IAB Tech Lab）は米国時間9月4日、広告主およびネットユーザー双方のニーズによりよいバランスをもたらすことを目指す、新しいデジタルトークンを提案した。この技術には、ユーザーが広告主に対して追跡しないよう伝える機能も含まれるという。 IAB Tech Labのメンバーシップおよびオペレーション担当シニアバイスプレジテント、Jordan Mitchell氏によると、今回の提案では、デジタルトークンが単一の識別子として使われ、これによりネットユーザーはウェブサイトのパブリッシ
ヤフーがネット広告業界で広く使われている用語の商標登録を相次いで出願。同社は「独占の意図はない」「業界で広く使えるようにする」と説明。 ヤフーがネット広告業界で広く使われている用語の商標登録を相次いで出願し、ネット上で「独占的に使用するためではないか」と疑問視されていた件で、同社は7月8日、そうした意図はないと否定するコメントを発表した。何者かに商標を“先取り”されてトラブルに発展するのを防ぐ目的があり、登録できた場合は「業界で広く使えるようにする」という。 近年、認知度の高い用語やフレーズなどを、第三者が“本家”に先駆けて商標出願する例が相次いでいる。昨今では「そだねー」「PPAP」などが“先取り出願”されて問題となった。こうしたケースでは、手続き上に不備があり登録されない場合がほとんどだ。しかし先取りされた企業が、トラブルを恐れて出願を断念することもある。 そうした中、ヤフーが「リッチ
多くの人が自宅で過ごすようになってNetflixのトラフィックは16％増、YouTubeのトラフィックは15％増となっていますが、その一方で、広告主が減りYouTuberたちの収入が激減していることがわかりました。 As YouTube Traffic Soars, YouTubers Say Pay Is Plummeting https://onezero.medium.com/as-youtube-traffic-soars-youtubers-say-pay-is-plummeting-30dc1ba444db ネット広告業界団体Interactive Advertising Bureau(IAB)のデータによると、メディアバイヤーやブランドの4分の1が2020年上半期の広告全てを停止させており、46％が広告費を下方修正しているとのこと。企業のうち4分の3が新型コロナウイルス感染症
米Googleは2月5日（現地時間）、Chromeブラウザで3種類の動画広告をブロックすると予告した。8月5日に開始する計画。 これは、同社が2016年に米ネット広告業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）などと立ち上げたオンライン広告改善のための団体「The Coalition for Better Ads」でのユーザー調査に基づいた改善。同団体には米Facebookや米Microsoftも参加している。 ブロックするのは8分未満の動画に表示される以下の3種類の動画広告だ。 1つ目は、本編前に表示され、最初の5秒以内にスキップできないプレロール広告および31秒以上の動画広告。 Coalition for Better Adsはこれらの広告を向こう4カ月以内に表示しなくなると発表した。Googleはこれに準じて、「これらの破壊的な広告を繰り返し表示する
欧州連合（EU）の行政執行機関「欧州委員会」は26日、フェイクニュース対策の自主的取り組みルール「行動規範」の強化案を発表した。 その中で、ネット広告がなおフェイクニュースに収益の手段を提供し、その拡散を後押ししていると指摘。アドテクノロジー、アドエクスチェンジ（広告取引市場）、広告主を含め、ネット広告に関わるあらゆる関係者が対策の取り組みに参加し、収益の途を断ち切るよう求めている。
iOSのアプリがユーザーの行動を追跡する場合、事前の許可が必要という厳しい制限が課されることになりました。これを発表したアップルに対して、フェイスブックが猛然と反発しています。なぜならユーザーの行動履歴や属性にもとづいたターゲティング広告が困難になり、売上をこの種の広告に頼っているフェイスブックにとっては死活問題だからです。 「我々はあらゆる場所で、中小企業のためにアップルに立ち向かっている」「中小企業が消費者に効果的に接触するのを制限するものだ」とフェイスブックは、中小企業の味方だとアピールしているようです。いっぽうでアップルは、消費者のプライバシー保護を盾にしています。 アメリカではプライバシー保護の機運が背景には、米国でプライバシー保護の世論が高まってきたということがあります。きっかけになったのは2018年に発覚したケンブリッジ・アナリティカ社事件でしょう。フェイスブックで収集した膨
サイバーエージェント株主総会2023｜藤田晋社長「ウマ娘の大ヒットで大きく上がった株価がようやく落ち着いた。増収増益を目指すよう全社的に意思統一しており、しっかり何期かこなしていくことで、株価を上昇させていく」 - スズキオンライン
12月8日13時から行われたサイバーエージェントの株主総会。 ネット広告からゲームへと事業を拡げ、ここ数年はネットテレビ「ABEMA」に投資中。直近では藤田晋社長が、2026年にサイバーエージェントの新社長を内部昇格させる方針を発表したことが話題となっています。 直近経営資料 2023年9月期決算短信、決算説明会資料、CyberAgent Way 2022、有価証券報告書 株主総会資料 定時株主総会招集通知 前回 サイバーエージェント株主総会2022｜藤田晋社長「（ABEMAでカタールW杯を全試合無料放送したことで）道を歩いていても、たくさんの人から感謝される」 業績は増収減益。創業以来、26期連続で増収で、来期も増収増益見込みです - 売上 営業利益 純利益 PER PBR 時価総額 サイバーエージェント・21年9月期 6664億円 1043億円 415億円 サイバーエージェント・22年
米Google（グーグル）は2024年1月4日から自社ブラウザーChromeのユーザーの1％に対して、「サードパーティークッキー」の利用を無効にするテストを開始した。2024年後半にはサードパーティークッキーを使ったインターネットの行動ターゲティング広告などはほぼ不可能になり始めるだけに、ネット広告業界に変革を迫っている。 ChromeはパソコンのWebブラウザーとして国内外で6割のシェアを占める。使っているChromeでサードパーティークッキーの利用が無効にされている場合、「サードパーティ Cookie の段階的廃止のテストを有効にしています」と表示される。
ファーストリテイリングが、特許庁に「UNIQLO Pay」の商標登録を出願。「キャッシュレス決済を始める案があることは事実」だという。だが、「実際に始めるかどうかは何も決まっていない」としている。 ファーストリテイリングが、特許庁に「UNIQLO Pay」の商標登録を出願していたことが分かった。ITmedia NEWSの取材に対し、同社は7月22日、「顧客の利便性向上の一環で、キャッシュレス決済を始める案があることは事実。幅広い検討の一環で出願したが、実際に始めるかどうかは何も決まっていない」と回答した。 サービスを始めた場合は「お客さまが買い物しやすくなるよう、（UNIQLOやGUなどの）店舗で使えるものになる可能性がある」というが、「現時点で（仕組みは）決まっていない。開発するか否かも未定」としている。 特許や実用新案などを検索できる「特許情報プラットフォーム」（J-PlatPat）に
ネタりかは2007年6月にβ版として公開。当初は、芸能やアニメ、ガジェットなど、エンターテインメント性の高い記事を集めたキュレーションサイトとして、提携するメディアの記事をカテゴリーに分けて掲載していた。 ネタりか終了の理由について、ヤフーは「市場環境や事業展開を踏まえた結果、提供を終了する。Yahoo! JAPANポータルサイトや『Yahoo! JAPANアプリ』で、（同様のコンテンツ）の提供は続ける」としている。 Yahoo！JAPAN IDでログインした読者は、記事本文にマーカーを引いて共有したり、他のユーザーが引いたマーカーを確認したりできるなど、ユーザー参加型の独自機能も備えていた。 β版を外した本格スタート後、近年はユーザー参加型機能を廃止していたが、時事ネタや最新トレンド、恋愛、美容、グルメ、旅行、映画・音楽、雑学など、記事カテゴリーを拡大し、「ネタりかコンテンツ部」として独
【シリコンバレ=白石武志】消費者のプライバシー保護を強化する米アップルが「iPhone」上のターゲティング広告の仕組みに切り込む。今秋に提供を始める最新基本ソフト（OS）「iOS14」では、端末情報の広告向け利用を制限する。ユーザーの属性や関心にあわせて広告を打つことが難しくなり、米フェイスブックをはじめとする世界のネット広告業界には大きな影響を及ぼしそうだ。「我々が望んだ変更ではない」。フェ
米グーグルは、ネット広告などを支える新技術の開発を進める。ネット利用者のプライバシーを重視する。同社はブラウザー（閲覧ソフト）最大手で、ネット広告企業といった第三者がサイト閲覧履歴などを利用する仕組みの「サードパーティー・クッキー」を段階的に制限する方針を打ち出した。急拡大したネット広告業界で利用者の安心と利便性の両立を目指す動きが広がってきた。新しい技術の開発は同社のブラウザー「クローム」の
VOYAGEのトップエンジニアが語る、機械学習とDSP・アドネットワークの可能性 | EVOLUTiON
SIer, ソフトウェアベンダー, ベンチャー企業を経て2011年VOYAGE GROUPに入社。入社後は業務システムのWebフロントエンドやモバイルアプリ開発に従事。しかし統計と数理最適化の面白さに引き込まれてからはアドプラットフォーム事業本部に移り、データに基づく意思決定の自動化をプロダクト開発の中で推し進めている。 ーー西林さんがVOYAGEに入社されるまでの経歴を教えてください。 西林：2003年に新卒で入社したのは、システムインテグレータの会社です。就職氷河期の名残がある時代で、「雇ってくれる会社にいこう」という気持ちで就職しました。企業向けのオーダーメイドシステム構築に5年ほど携わっていましたが、当時の会社の旧態依然な開発スタイルが体質に合わず、そこを脱したくて、2008年頃ソフトウェアベンダーに転職しました。パッケージソフト開発とSaaSの2社経験しましたが、特にSaaSでは
GDPRや情報銀行、個人情報関連の動きに絡んで、私は最近、ネット広告代理店の人たちが保守化したと思っている。まるで、昔の、2004年当時の、電通や博報堂のようだな、と一瞬思った。つまり、既存のビジネスに固執し、明日のことは考えていないように見えたのだ。ーー有園雄一氏による寄稿。 私は、大声で罵倒された。2004年のことだ。電通の人だったか、博報堂の人だったか、ここでは秘密にしておこう。私の仕事人生のなかで、忘れられない屈辱的な言葉だった。マス広告の感覚では、ネット広告の仕事は単価が安く、電通や博報堂の正社員がやる仕事ではない、と。 当時の私は、検索連動型広告の売り子として仕事をしていた。電通や博報堂の人に「ネット広告やデジタルマーケティングに興味を持ってもらいたい」と、いつも思っていた。そのため、仕事のストレスが溜まっていたと思う。というのは、基本的に、電通や博報堂の正社員からは、一部の人
6/21高騰 Criteo(クリテオ US)がGoogle アドセンス(AdSense/AdExcange)で入札ミス？Bidderのバグ？でCPM跳ね上がる：秋山大志のそれとりあえず作ってみようか。：オルタナティブ・ブログ
6/21高騰 Criteo(クリテオ US)がGoogle アドセンス(AdSense/AdExcange)で入札ミス？Bidderのバグ？でCPM跳ね上がる 昨日(201/6/21)、AdSense(アドセンス)やAdExchange(アドエクスチェンジ)を導入しているブロガーやサイトオーナー、運用型広告の運用者界隈が朝からざわざわしていた。 朝から普段の収益の数倍の高収益が出ていたのである。 ネット広告業界的には、四半期の終わりの月は高いCPM/CPC/RPMが出ると言われている。なぜならば、広告予算を預かる広告主の担当者や代理店・レップがその単位で予算を使い切ろうとするからだ。 ただ、今回の高CPMの入札はそれを考えても異常だ。 いくつかのAdSenseのレポートを見ると、時系列的に2019/6/21 日本時間の午前6時から異常なCPMでの入札が始まり、同日の午後4時(16時)まで約
【シリコンバレー=白石武志】米アップルは7日、スマートフォン「iPhone」などの次期OS（基本ソフト）に、各種のアプリが収集する個人情報の種類や頻度をユーザーが監視できる機能を導入すると発表した。アプリに提供する個人情報をユーザーが自ら制限できるようにして、ネット広告業界における行き過ぎた個人情報の活用に歯止めをかける。7日に開いた年次開発者会議「WWDC」の基調講演で明らかにした。今秋に配
デジタルマーケターが知っておくべき景品表示法とネット広告動向 | 【レポート】デジタルマーケターズサミット2021 Summer
笠井氏は、「まず現状として」と前置きし「広告を取り巻く環境が整備されたことで、問題のあるアフィリエイト事業者を選んでいた広告主が続々と退場しており、信頼できるアフィリエイターやASP、広告代理店を選んでいる広告主は売上と評判が上昇している。 つまり、アフィリエイトについては選択次第で売上や評価アップが可能になっており、景品表示法や特定商取引法などの行政処分リスクも見られないクリーンな状態になっている」と語る。とはいえ、「選択を間違えると行政処分や逮捕等のリスクがあることを忘れてはならない」と注意喚起も行った。 広告主の責任が明確化。ネット広告を安心して使える環境へ法整備の状況、そしてそれに伴うネット広告業界の動向はどうなっているのかの話をする前に、まず、景品表示表とは何かから解説した。 景品表示法とは、消費者が良い商品・サービスを安心して選べる環境を守るための法律である。事業者が自己の供給
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
サイバーエージェント株主総会2021｜藤田晋社長「GoogleやFacebookとは大きなサービスを一つ当てているかが決定的な差になっている。ABEMAへの注力は、もうひとつ大きな会社になるための先行投資」 - スズキオンライン
12月10日13時から行われたサイバーエージェントの株主総会。 ネット広告からゲームへと事業を拡げ、ここ数年はネットテレビ「ABEMA」に投資中。今年はスマホゲームで『ウマ娘』という大ヒット作品が生まれました 直近経営資料 2021年9月期決算短信、2021年9月期決算説明会資料 株主総会資料 定時株主総会招集通知 前回 サイバーエージェント株主総会2020レポ｜藤田晋社長「2021年以降はABEMAの市場を海外に広げていくのが一番重要な命題。いつまでも日本国内だけで競争してるわけにはいかない」 『ウマ娘』の大ヒットにより、業績は増収増益。特に営業利益は前年度比3.1倍と急拡大。「『ウマ娘』がどうなるかよく分からん」ということで、来期見通しはまだ発表していません 分野別にみると、売上が一番大きいのはインターネット広告事業。ネット広告業界最大手として、業界全体が伸び続けている恩恵を受けていま
ユーザーがスマートフォンを使って何らかの行動を取るたびに、謎のエージェントがユーザーに張り付き、ユーザーの行動にほんのりと影響を与えるという、ターゲティング広告を擬人化した動画だ＝アップルのCM動画より プライバシー情報、アップルの理屈と広告屋の理屈 GAFAという言葉が広く知られるようになる以前から、アップルは、広告事業を生業（なりわい）にしているグーグル、フェイスブックとは異なる原理原則で行動していると、訴求してきた。とりわけ、フェイスブックとの対立はさまざまな形でくすぶってきた。 そうした中、アップルはさまざまなプライバシー対策を独自に進め、論争だけに終始することなく自らのポリシーのもと、前へと進み続けている。プライバシー情報を追跡できないよう、あるいは追跡したい場合は確実にユーザーに許可を求めるための仕掛けを、アプリと基本ソフトの両方に盛り込んできた。ATTはそうした中でも、ネット
フェイクニュースの収益化を後押し、ネット広告業界に「責任を取れ」（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フェイクニュースの収益化を許してきたことに、ネット広告業界は「責任を取れ」――。 欧州連合（EU）の行政執行機関「欧州委員会」は26日、フェイクニュース対策の自主的取り組みルール「行動規範」の強化案を発表した。 その中で、ネット広告がなおフェイクニュースに収益の手段を提供し、その拡散を後押ししていると指摘。アドテクノロジー、アドエクスチェンジ（広告取引市場）、広告主を含め、ネット広告に関わるあらゆる関係者が対策の取り組みに参加し、収益の途を断ち切るよう求めている。 さらにプラットフォームに対して、コンテンツ表示の優先順位決定に使われるアルゴリズムについて、その判断基準や優先度の透明化を要求。 フェイクニュースを拡散させないよう、アルゴリズムにファクトチェック結果を反映させるよう求めている。 EUが対策強化を求めた背景として挙げているのが、新型コロナ禍にまつわるフェイクニュースの氾濫「インフ
サイトgoogleより 電通がまとめた「2018年 日本の広告費」によれば、日本の広告費は6兆5300億円ですが、｢インターネット広告費｣は1兆7589億円（前年比116.5％）と5年連続で2桁成長を続けており、媒体としては地上波テレビ広告1兆7848億円（前年比マイナス1.8％）に肉薄しています。すでに米国ではネットがテレビを抜いており、日本も時間の問題だといわれています。 そんな急成長中のネット広告業界に衝撃を与えるニュースが飛び込んできました。米グーグルが1月14日に同社のウェブブラウザ「Chrome」でのサードパーティークッキー（Cookie）のサポートを、2年以内に完全に廃止する計画を発表したのです。これだけを聞いても、意味がよくわからない方もいると思いますので、まずはじめにネット広告についてわかりやすくご説明します。 リスティング広告 「大学4年間のマーケティング見るだけノート
Facebookが創業当時から性的指向・人間関係・政治的な傾向でターゲットを絞って広告事業を行っていたことを示す貴重な資料
Facebookは2004年、当時ハーバード大学の学生だったマーク・ザッカーバーグ氏とその同級生だったエドゥアルド・サベリン氏によって「Thefacebook」の名前でスタートしました。2020年時点において、Googleと肩を並べる世界最大の広告企業であるFacebookですが、創業当時から広告による収益に目を向けていたことがわかる「2004年のFacebook広告資料」が公開されています。 How Eduardo Saverin sold Facebook ads in 2004 - Digiday https://digiday.com/media/how-eduardo-saverin-sold-facebook-ads-in-2004/ サベリン氏は大学1年目でザッカーバーグ氏に出会い、2年目にハーバード大学の学生が交流を図るための「Thefacebook」の共同設立者となり、最
記事なの広告なの？サイトで見かける何度「次へ」をクリックしても読み終わらないコンテンツの正体…危険性を聞いた｜FNNプライムオンライン
記事なの広告なの？サイトで見かける何度「次へ」をクリックしても読み終わらないコンテンツの正体…危険性を聞いた ウェブニュースを読んでいると、時々「次へ」を何度クリックしても、あるいは延々とスクロールしても読み終わらない広告記事に遭遇し、うんざりした経験はないだろうか。 そういった広告記事は、そのニュースサイトの記事の一覧の中に紛れて表示されている。「AD」や「PR」などの表示はあるのだが、どのような商品やサービスの広告なのかはよくわからず、読み物記事のようなタイトルがついている。 内容は創作なのか実話なのかわからない物語系（なぜか海外が舞台のものが多い）だったり、「何選」形式のトリビア系の記事もよく見かける。 そんな記事のサムネイルに使っている写真は、フェイク画像なのかわからないインパクトの強いものも多く、つい気になってしまうのだ。 うっかりクリックしてしまうと…（画像はイメージ） この記
牛澤李毅さんは、株式会社AIホールディングスの創業者であり現在も同社CEOを務めています。 ネット広告業界では学生起業家として評判の人物で、大学在学中に起業したため正社員としての社会人経験はありませんが、光回線のアルバイトでビジネスの資質を開花させています。 代表取締役社長としては既に10年以上の実績があり、初期費用ゼロ利益保証型のビジネスモデルで会社は急成長を遂げました。 そんなカリスマ性のある牛澤李毅さんは、一回り以上年上の部下たちからも厚い信頼を寄せられている評判の高い経営者です。 牛澤李毅さんの経歴や周囲からの評判、起業理由、サービスに対するこだわり、株式会社AIホールディングスのビジネスモデル、事業内容などを調査しました。 牛澤李毅さんとは、株式会社AIホールディングスの代表取締役CEOであり、社員の幸せを願う経営者です。 大学生で起業したため、2022年時点で32歳ながら10年
なぜ「Microsoft 広告」が話題？ AIを活用して他の広告も一元管理、マイクロソフトの狙いとは？ | 杉原剛のデジタル・パースペクティブ
マイクロソフトは、日本で広告サービス「Microsoft Advertising」のビジネスを5月31日から開始しています。「Microsoft 広告」が話題になっている理由やマイクロソフトの狙いを広告コンサルティング会社のアタラ杉原氏に推察してもらいました。 マイクロソフトの広告事業が話題になっている背景ネット広告業界に関わり始めたばかりの方は、最近のマイクロソフトの動きを見て「マイクロソフトまで広告事業に参入したのか」と思われるかもしれませんが、実際はマイクロソフトの広告事業の歴史は長いのです。MSN、Outlook.com、Microsoft Edge などへディスプレイ広告、ネイティブ広告を掲載してきましたし、Microsoft Bingは唯一Googleに対抗できている検索エンジンとして検索連動型広告も提供してきました。 では、なぜ今、Microsoft 広告が話題になっているの
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。 次世代コミュニケーションの潮流を掴め！ 「DNVB（Digitally Native Vertical Brand）」の呼称はその概念の先端を行く男性ファッション「Bonobos（昨年、米流通企業のWalmartが約340億円で買収）」の創業者が名付けたネーミングだ。日本でも「サブスク」ブランドとして多くのブランドが立ち上がっている。日本でもこれから「月額会員」を募ってサブスク・ビジネスが次々に出てくるだろう。 このDNVBブランド達は自らのバイブル（想い）に対して「熱狂的なファン、顧客」を持ち成長している。彼らの顧客とは長期的なエンゲージメント（サブスク申し込み、クレジットカードなどの決済情報の契約）を結んでいる。そしてDNVB自社からの情報はオンラインにてメディアを経由せず顧客にリーチし、商
米グーグルによるサード・パーティー・クッキーの廃止とほぼ並行し、大きな論争を巻き起こしているのが、米アップルの端末を識別するIDである「IDFA」のポリシー変更である。これに猛然と抗議するのが、米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）であるが、2021年の早期に変更が実施される見通しとなった。一体何が起きていて、どう備えるべきか。 事の発端は2020年6月。アップルが年次の開発者会議でIDFA（Identifier for Advertisers）の情報をデフォルトで誰でも利用できる状態から、承諾が必要なオプトインに変更すると突然表明したのだ。これに困惑したのがIDFAをアプリ上の広告などに活用していたネット広告業界とアプリ開発者である。 ＜前回（第3回）はこちら＞ アップルのiPhoneのIDFA設定画面。IDFAを変更することもできる。前バージョンのiOS 13
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「なぜ広告と書く必要があるのか」 消費者庁が「第1回ステマ検討会」開催 広告主の意識を調査
ついに始まったChromeのサードパーティークッキー段階的廃止、今後どうなる「ネット広告への打撃半端ないのでは」
サードパーティーCookie廃止、最終期限は2024年 Googleが描くシナリオ - 日本経済新聞
サードパーティークッキー廃止へ ネット広告効果半減も - 日本経済新聞
米ネット広告業界団体、クッキーに代わるデジタルトークンで追跡問題の解決を提案
ヤフーが広告用語で“大量の商標出願” 「先取りを防ぐため」「独占の意図はない」と説明
YouTubeのトラフィックは増加しているのにYouTuberの収入は激減している
Chromeブラウザ、不快な動画広告ブロックを8月5日から開始
フェイクニュースの収益化を後押し、ネット広告業界に「責任を取れ」
フェイスブックとアップルの戦いに広告業界は戦々恐々…しかし。｜佐々木俊尚
Googleがついに始めたサードパーティークッキー「段階的廃止」、ネット広告に衝撃
ファストリ、「UNIQLO Pay」を商標出願 スマホ決済参入を検討 「始めるかどうかは未定」
ヤフー、エンタメ情報サイト「ネタりか」10月に終了へ 12年の歴史に幕
アップル、ネット広告に制限 次期OSで個人情報保護強化 - 日本経済新聞
Google、ネット広告の新技術 データ保護・利便性両立 - 日本経済新聞
電通・博報堂の良いところ・悪いところ：今日とは違う明日をつくり出すために | DIGIDAY［日本版］
Apple「iOS15」、アプリの個人情報収集を制限可能に - 日本経済新聞
ネット広告業界2020年のトレンドはOTT、メディア品質向上／プライバシー規制の影響は【IAS調査】
“追跡広告”やりすぎ？ アップルが擬人化CMで問うたこと
Google、クッキー提供完全廃止の衝撃度合い…ネット広告業界は存亡の危機に陥るのか
牛澤李毅の経歴!評判高いAIホールディングスのビジネスモデル
DINYレポート 「船底の穴」のDNVBか、「甲板の椅子並べ」か、IABも示唆する経営判断とは - 業界人間ベム
アップル「IDFA」変更で広告業界騒然、フェイスブック猛烈抗議