中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1
1989年の「天安門事件」につながる民主化運動の中で学生リーダーのひとりだった弁護士が白昼のニューヨークで惨殺された。犯人の女は現行犯逮捕されたが、不可解な動機や言動から、北京から刺客としてニューヨークへ放たれたのではないかと疑う者も多い。 22ヵ月間投獄され、亡命 「天安門事件」の学生リーダーのひとりだった弁護士・李進進（リィ・ジンジン、米国名ジム・リー、66）が、３月14日正午前、米ニューヨークのクイーンズ区・フラッシング39番街にあるビル4階の事務所で刺殺された。享年66だった。 当日、李進進の事務所には、3日前に来訪したばかりの中国人女性・張暁寧（ヂャン・シァオニン、25）がケーキを持参し訪れた。11時44分ごろ張は突然、「今日は法律の用件で来たわけではない」と言いつつ李の背後から彼の首を片腕で強くロックし、コートの内ポケットから素早くナイフを取り出して、ためらい無く李の頸動脈を一
アメリカ・ニューヨークに本部を置く米国電気電子学会(IEEE)は通信・電子・情報工学とその関連分野を対象とし、世界160カ国以上に42万3000人以上の会員を抱える世界最大規模の学会です。中国の電子機器メーカーHuaweiがアメリカの大統領令によって排除される動きが強まる中、IEEEは「Huaweiの科学者による論文査読を禁止する」ことを決定しました。 IEEE, a major science publisher, bans Huawei scientists from reviewing papers | Science | AAAS https://www.sciencemag.org/news/2019/05/ieee-major-science-publisher-bans-huawei-scientists-reviewing-papers IEEEは電気・電子工学および計算機
LK-99は超電導体ではない──英学術誌「Nature」は8月16日（現地時間）、そんなタイトルの記事を公開した。韓国の研究チームは7月、「常温常圧で超電導性を示す物質を合成した」とする査読前論文を公開。世界中の科学者が関心を示していたが、Natureは「この物質が超電導体ではないという証拠が発見された」と複数の研究者の証言を紹介している。 LK-99が超電導体である証拠として韓国チームは、コイン状のサンプル物質が磁石の上で揺れている動画を公開。「サンプルは『マイスナー効果』（磁場を物体内部から押し出す現象で超電導体の特徴の一つ）によって浮いている」と主張していた。また、超電導を示す証拠として、104度付近でLK-99の電気抵抗率が急激に低下することも挙げていたことから、「常温超電導が実現するのでは？」と期待が寄せられていた。 しかし、さまざまな研究者たちが検証した結果から「LK-99の不
李克強氏は安徽省出身の68歳。10代後半だった文化大革命の時期には安徽省内の農村での生活を命じられ、農業に従事しました。 その後、1976年に共産党に入党し、文化大革命後には再開された大学入試で名門の北京大学に入学し、法律を学びました。 共産党ではエリートコースである青年組織、共青団＝共産主義青年団に参加し、1993年からは共青団トップの第1書記を務めました。 同じ共青団出身の胡錦涛前国家主席の信頼が厚いとされていて1999年に当時、省長としては最年少で河南省の省長になり、2002年にはトップの書記に就任しました。 その後も、遼寧省トップの書記を務めるなど地方で順調にキャリアを積みました。そして2007年の党大会で、習近平国家主席とともに異例の2階級特進で最高指導部の政治局常務委員に抜てきされました。 2013年からは2期にわたり首相を務め、経済政策全般を担いました。 中国の経済成長が減速
by Rodolfo Clix 人体で一番硬い部分である「歯」の表層にあるエナメル質は、非常に硬く複雑な構造をしています。そんなエナメル質を溶かす虫歯には世界中の人々が苦しめられていますが、中国・浙江大学の研究チームが「エナメル質を回復する溶液」を開発しました。 Repair of tooth enamel by a biomimetic mineralization frontier ensuring epitaxial growth | Science Advances https://advances.sciencemag.org/content/5/8/eaaw9569 Scientists Have Developed a Genius Method That Actually Regenerates Tooth Enamel https://www.sciencealert.c
猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは——。 日本は中国を見習うべきだ 新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。 物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。 日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ
新型コロナウイルスに2つの型 感染力に差も
中国の研究チームは、新型コロナウイルスが大きく2つのタイプに分類できて感染力に差があるとの研究結果を発表しました。 北京大学の研究者らは新型ウイルスの遺伝子分析を行い、論文を発表しました。論文によりますと、103個のサンプルを分析した結果、新型ウイルスが「L型」と「S型」と呼ばれる大きく2つのタイプに分類できるということです。2つのうち全体の約7割を占めるL型の方が感染力が強いとされ、一方のS型はコウモリから検出されたコロナウイルスの遺伝子と似ていることから、より古くから存在していたとみられます。研究チームは今後、感染が拡大する過程でウイルスがさらに変異を重ねて感染力を強める可能性があると指摘しています。 画像：米国立アレルギー・感染症研究所
退任前の最後の演説に臨むドナルド・トランプ前米大統領＝米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で2021年1月20日、AP共同 米国のトランプ前大統領の支持者のことを中国のインターネット用語で「川粉（チュアンフェン）」という。トランプ氏を意味する川普（チュアンプ）とファンを意味する粉絲（フェンス）を合体させた造語だ。 昨年11月の米大統領選前後、日本でもトランプ支持者の存在が話題になったが、中国でも、中国共産党に批判的で、人権や自由、民主主義といった普遍的価値を重視するリベラルな大学教授や社会活動家などがこぞって「川粉」となる現象が起きていた。 「トランプ氏を批判する者はチンピラ」 後述する米エール大学の林垚（リン・ヤオ）博士の論文に登場する例を紹介する。労働者の人権や言論の自由などで積極的に発言する清華大学の社会学者、郭于華氏は、2018年6月にツイッター上で「西側（諸国）の左派も、中国の
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
イギリスの教育専門誌が発表した世界の大学ランキングで、上位200校に入った日本の大学は、ことしも東京大学と京都大学の２校のみで、アジア全体で見ても中国や韓国より少ない状況が続いています。 11日に発表された2020年版のランキングでは、上位200校に入った日本の大学は、去年の42位から36位に順位を上げた東京大学と、去年と同じ65位の京都大学の２校でした。 ランキングの１位は４年連続でイギリスのオックスフォード大学で、２位はアメリカのカリフォルニア工科大学、３位はイギリスのケンブリッジ大学で、上位12校をイギリスとアメリカの大学が占めました。 アジアのトップは23位の中国の清華大学で、続いて24位は北京大学となり、「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は論文の引用回数と研究費の多さなどが評価されたとしています。 日本の大学で上位200校に入ったのは、去年に続き２校のみで、中国本土の７校や
中国国内において英語学習や外国文化の排除が顕著になっている。1978年に始まった改革開放路線によって世界第2の経済大国に成長した同国は、時代を逆戻りしていると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 1978年、当時、北京大学法学部の学生だった李克強の上着の両ポケットには、手書きの紙切れがたくさん詰め込まれていた。片方の面には英単語が書かれ、その裏面には対応する中国語の単語が書かれていた、と、李のかつての同級生は振り返る。 現在、中国の首相となった李は、同国の「英語学習ブーム」の一翼を担った。その年、「ラーニング・イングリッシュ」という雑誌の発行部数は50万部を記録した。1982年には、当時の国内テレビ保有台数に匹敵する約1000万世帯が、英BBCの英語教育番組「フォロー・ミー」を視聴し、”What’s your name?” “My name is Jane. “といった英語のセリフ
「日本メディアに取材してほしいことがあるのですが……」。北京のオフィスに若い中国人男性の声で電話がかかってきた。【中国総局長・浦松丈二】 中国を侮辱した漫画をSNSで拡散したとして、中国人の若者らが「精日分子（精神日本人）」として次々に逮捕されているというのだ。 調べると、日本アニメファンをからかう中国のネットスラング（俗語）だった「精日」という言葉が警察の発表文に使われていた。 中国のアニメファンたちはどう受け止めているのか。ファンたちが集うコスプレイベントをのぞいてみた。 ◇日本アニメ好きの女子高生「母の影響です」 「ひとりぼっちだった主人公が努力して活躍する姿が好きなんだ」。日本の人気漫画「NARUTO（ナルト）」の主人公に扮（ふん）した高校1年男子（16）に声をかけると、キャラクターの魅力について目を輝かせて説明してくれた。日本メディアの取材だと告げると、「日本語にも関心があるんだ
美学は何の役に立つのか？
以下の原稿は、もともと2019年10月12-13日、東京の成城大学における第70回美学会全国大会のために用意した講演原稿ですが、台風19号のために中止となったため、2020年1月12日に同じく成城大学において発表させていただいたものです。その後、雑誌『美学』に掲載するという話もあったのですが、字数制限などがあり残念ながら実現しませんでした。美学会の将来ということを意識した内容なので、このまま一般の雑誌原稿としても発表しにくいため、ここで共有したいと考えました。 〈１〉「歴史の終焉」が意味するもの 2010年、中国の北京大学において、第18回国際美学会議が開催されました。その時の大会テーマは「美学の多様性（Diversities of Aesthetics）」というものでした。企画者のひとりであった佐々木健一氏はそこで「美学の哲学的役割（Philosophical Role of Aesth
アジア大学ランキング 上位は中国、韓国が席巻 日本は競争力減退「十分な予算を」（高校生新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日本の大学で上位に入ったのは、東京大学（11位）、京都大学（15位）、東京工業大学（21位）、大阪大学（22位）、東北大学（23位）など。私立大学では、早稲田大学（40位）、慶應義塾大学（46位）が上位に入った。ベスト100に入った日本の大学は14校だった。 アジア1位はシンガポール国立大アジアの1位は、4年連続でシンガポール国立大学。2位は北京大学（中国）、3位は香港大学（香港特別行政区）と南洋工科大学（シンガポール）、5位は清華大学（中国）だった。上位20校中、中国本土の大学が5校、香港が4校、韓国が5校を占めた。 日本の大学は人事の評判は良好、研究力は低下ランキングは、「学術的な評判」「雇用者（企業などの人事担当）からの評判」の調査結果や、教育環境の指標となる「学生あたりの教員数の比率（ST比）」、研究力を示す「教員あたりの論文数」「論文当たりの引用数」などを組み合わせて集計されてい
地球の内核で生じていた「奇妙な回転」が停止したと研究者が報告
地球は上部の地殻やマントルの下に直径約7000kmの核を持っており、液体の外核が地下2900km～5100km、固体の内核が地下5100km～6400kmに位置していると考えられています。この内核は「地球の他の部分よりも速いスピードで独自に回転している」と考えられていますが、新たに発表された論文では、過去10年間で内核の奇妙な回転が停止したと報告されました。 Multidecadal variation of the Earth’s inner-core rotation | Nature Geoscience https://doi.org/10.1038/s41561-022-01112-z Has Earth’s inner core stopped its strange spin? https://doi.org/10.1038/d41586-023-00167-1 Earth'
新型コロナ感染症：一刻も早い強力な「接触規制」を〜データサイエンスの専門家が警鐘（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19、以下、新型コロナ感染症）の流行が終息をみせない中、世界各国では都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われている。感染拡大の現状から、一刻も早く東京や大阪をはじめとする日本の主要都市の都市封鎖が必要と警告するのが、データサイエンスを専門とする佐藤彰洋（横浜市立大学教授）氏だ。 状況はすでにギリギリ遅い 日本でも緊急事態宣言や都市封鎖（※1）が取り沙汰され、日本医師会も緊急事態宣言の必要性を提言したが、政府はネット上に流布する噂を否定し、小池百合子東京都知事もその可能性を示唆しつつ、3月30日夜の記者会見では緊急事態宣言は国の判断であるとし、東京の都市封鎖についても言及はしなかった。 東京都の記者会見には厚生労働省クラスター対策班の西浦博（北海道大学大学院教授）氏が同席し、現状では感染者は指数関数的な増加の兆候があるものの、爆発的
本学理事長の逮捕について
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習近平の10年にわたる反腐敗の甲斐なく、中国共産党、官界はますます腐敗 - 黄大仙の blog
習近平の10年間にわたる腐敗と戦いの甲斐なく、中国共産党(中共)官界の腐敗はますます進行している。 中国では古典的なジョークが出回り、官僚がどんどん腐敗して行く中国共産党をあざ笑っている。 米国を拠点にし、主に中国共産党の汚職や中国の人権侵害を報道する中国語サイトの人民報に掲載された風刺より。 腐敗による逮捕者は戦死者を上回る [其の一]：腐敗は日本軍よりも強力だ！ 日本軍との8年にわたる抗日戦争(1937年～1945年)で、わが軍は2人の将軍を失っただけだった。だが反腐敗の2年間で、わが軍は43人の将軍、2人の提督、4人の中将、37人の少将を失った。 殊更に嘆かわしい------核心は、我が軍の無能さではなく、小日本より腐敗のほうがはるかに強力であることだ！ —— ——- —— 2012年の第18回中国共産党全国代表大会の後、68人の副軍以上の将校が調査され、処罰されたことが公表されたこ
「千人計画」に関心が集まるが… 日本学術会議の会員任命拒否が大きな話題となるなか、中国の「千人計画」なる計画に関心が集まっている。 中国「千人計画」で日本の技術が盗まれる 参加の東大名誉教授が告白「中国は楽園」千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか 発端は自民党の甘利明議員のブログのようだ。日本学術会議が千人計画に関与していたとの記載をしており、訂正されている。 日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正 前回の記事でも書いたが、日本学術会議と中国科学技術協会間の協力覚書は高々A4一枚程度の長さのもので、実効性は乏しい。日本学術会議も否定しているし、加藤官房長官も否定している。 日本学術会議 加藤長官「『千人計画』の支援は承知していな
国際学術団体の米国電気電子学会（IEEE）は、2019年5月29日までに米国による制裁を受けて、ファーウェイ従業員及び同社から資金援助を受けた個人は、同学会の論文審査に関与できないことを決定した。IEEEのニューテクノロジーカウンシル北京分会主席、IEEE NANOを務める張海霞・北京大学教授が、自身が運営するSNSアカウントで発表した。 米政府はファーウェイをエンティティリストに掲載した。米国企業はファーウェイとの取引が禁止されるほか、他国の企業であっても米国の技術を利用した製品をファーウェイに販売することが禁じられる。だが、影響はそれだけにとどまらない。Wi－Fiアライアンスなど一部業界団体がファーウェイの会員資格を一時停止する方針を発表し、技術交流にまで影響が拡大していた。IEEEの決定は米国の制裁が学術にまで拡大したことを示している。 張教授は、IEEEの決定は「私の経歴で従ってき
中国で猛威を振るう新型コロナウイルスについて、一部の海外の専門家は、同ウイルスが実験室で人工的に合成されたと指摘した。米ホワイトハウスはこのほど、アメリカの科学者に対して、ウイルスの発生源について調査するよう求めた。 欧州在住の中国出身ウイルス学者・董宇紅氏は2月9日、新唐人テレビの「熱点互動」番組に出演し、新型コロナウイルスが人工的な産物だとの見方を示した。 董宇紅氏は、中国の北京大学医学部を卒業、伝染病学博士を取得したのち、北京大学附属第一医院で勤務していた。現在、スイスのバイオテクノロジー会社、SunRegen Healthcare AGで首席科学官を務めている。 以下は、番組インタビューの内容である。 司会者：新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大につれ、医学界はこのウイルスの発生源について関心を寄せています。最近、複数の医学研究者がこのウイルスの構造と特性について研究を行い、この
“ザリガニの殻を剥く仕事”の待遇が良すぎると話題に。剥師は語る「高収入に苦労はつきもの」（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
「ザリガニの殻を剥く仕事」が中国で話題だ。 名門大学の大卒初任給を超える月収を手にできるとあり、羨む声も上がっているが、「剥師」には彼らなりの苦労があるようだ。 中国紙「工人日報」によると、話題になったのは北京のレストラン。 炒めたザリガニをメニューとして提供しているが、慣れていない客は、上手く殻を剥けないのが悩みのタネ。そこで「剥師」の登場だ。 テーブルで困っている客に声をかけると、手術用にも似たビニール製の手袋をつけて剥き方をレクチャー。 希望があれば、客の分を剥いてあげるのも仕事だ。 ちなみに、中国ではザリガニは「キワモノ」ではなく一般的な食文化。政府の「ザリガニ産業発展報告」によると、2017年時点で、すでに産業全体で2600億元（約4兆円）の生産額にのぼるとされている。 注目されたのはその待遇。このレストランでは、30分以内に1.5キロ分のザリガニの殻を剥くなど、厳しい条件を突破
中国大ヒット映画原作、SF短編集！『流浪地球』レビュー 書評家・作家・専門家が《新刊》をご紹介！ 本選びにお役立てください。 ＳＦと「科幻」――劉慈欣文学の魅力 書評：加藤 徹（明治大学教授） サイエンス・フィクションを、日本人は「空想科学」と訳し、中国人は「科幻（かげん）」（科学幻想）と訳す。 空想科学と科幻。英訳は同じＳＦでも、文学ジャンルとしての両者の性格は違う。 私たちが暮らしているこの地球は、二つの世界に分かれている。ゴジラ的な映画を作れる「空想科学」系の国々と、作ることが許されない「科幻」系の国々だ。 日本人は、怪獣が東京を焼き、自衛隊の戦車を踏みつぶす映画を好む。アメリカ人も、宇宙人がホワイトハウスを壊し、ＵＦＯが米空軍の戦闘機をハエのようにバタバタと落とす映画を楽しむ。イギリス人も、十八世紀の小説『ガリバー旅行記』でガリバーが小人国の王宮の火事を小便で鎮火して以来、実在の国
激増する「若者の失業率」 中国の景気後退とデフレについて「根本的な原因は、習近平政権に対する国民の決定的な不信だ」と指摘した米有識者の論文が注目を集めている。「政府や中央銀行の景気刺激策も、もはや効果は期待できない」という。中国は「失われた何年？」に突入するのか。 中国の7月の消費者物価は前年同月に比べて、0.3％下落した。マイナスに陥ったのは、2021年2月以来、2年5カ月ぶりだ。それ以上に重要なのは、輸入の落ち込みである。中国が発表した7月の貿易統計によれば、輸入は前年比12.4％減少した。 輸入の減少は国内需要の低迷を反映している。その結果が失業の増加だ。中国の若者の失業率は6月に21.3％に達した。だが、実態は「これよりはるかに多い」とみられている。公式発表の数字は、就職を諦めた若者を考慮していないからだ。 すると、中国の国家統計局は8月15日、若者（16歳から24歳）の失業率の発
習近平が消した中国｢もう1つの道｣李克強の無念
10月27日未明、心臓発作により68歳で急死した中国の李克強・前首相は、ひと言でいえば西側からみて「話が通じる」リーダーだった。 習近平国家主席のような共産党高級幹部の子弟とは違い、李克強氏は安徽省の普通の家庭の出身である。文化大革命の時期に少年時代を過ごし、大学入試が再開された1978年に最難関とされる北京大学の法学部に入学した。共産主義青年団の先輩である胡錦濤・前国家主席と同じく、改革開放後の社会で実績を重ねて昇進したエリートだ。 博士号を持つ本格派のエコノミスト 北京大学の大学院では経済学に転じ、のちに博士号を取得している。中国の要人にありがちな、実力不明の「なんちゃって博士」ではない。李克強氏の博士論文は中国の経済学界で最も権威があるとされる賞を得ており、本格的なエコノミストだ。こうした素養があるうえ英語も堪能だったので、西側との「共通言語」は豊富だった。 ときに、その発言は波紋を
中国を代表する女優の趙薇（ヴィッキー・チャオ）も「新・文化大革命」のいけにえに? Alessandro Bianchi-REUTERS ＜中国でよくない変化の胎動が始まっている。芸能人摘発に続いて企業・金持ち叩き、さらに経済政策批判禁止に英語の制限......。すべての出来事が指し示しているのが、半世紀前の悪夢「文化大革命」の再来だ＞ 芸能界粛清から始まった習版の文化大革命 日本でも一部報じられていることだが、今年8月に入ってから中国で著名芸能人に対する異様な「粛清」が相次いで行われた。 まずは8月中旬、人気俳優の張哲瀚が数年前に靖国神社で写真を撮ったという過去の「罪状」を暴露され、人民日報などの国営メディアから厳しく批判された。その結果、数多くのブランドとの契約がその日のうちにすべて打ち切られ、撮影中の作品からも降板を余儀なくされた。張哲瀚はこれで事実上の芸能界追放となった。 そして8月
【第4回】競技プログラミングはITエンジニアをどう鍛えるか | GeeklyMedia(ギークリーメディア) | Geekly（ギークリー） IT・Web・ゲーム業界専門の人材紹介会社
プログラミングのスキルは、ウェブをはじめシステム開発の業務に欠かせないものですが、それ自体を「競技」として楽しみ、練習を通じて上位を目指すという世界もあります。そんな競技プログラミングにおいて「強くなる」ことは業務におけるプログラミングスキルの向上に関係があるのか、そもそも人間にとって「学び」とは何なのか、日本語で参加できる競技プログラミングのコンテストを定期的に開催するAtCoder株式会社の高橋直大さんと青木謙尚さんが、株式会社一休でウェブシステム開発に携わる伊藤直也さん、所澤友大さんと語ります。 ・伊藤 直也さん / 株式会社 一休 執行役員 CTO 新卒入社したニフティ株式会社でブログサービス「ココログ」を立ち上げ、CTOを務めた株式会社はてなでは「はてなブックマーク」などの開発を主導。グリー株式会社では統括部長としてSNSを担当した。2016年4月、一休に入社し執行役員CTOに就
《この記事は約 6 分で読めます（1分で600字計算）》 おなじみ、北京大学・馬場公彦氏によるレポート。今回は、中国動漫産業の歴史や動向について。「動漫」は動画と漫画の複成語で、日本文化の影響を強く受けているそうです。前後編でお届けします。 4億人市場となった中国動漫産業 中国では消費活動においてもコミュニケーションの現場においても、可愛らしいアニメや漫画のキャラのアイコンが生活に欠かせないスパイスとなって効いている。商品広告はもちろんのこと、ビジュアル系各種メディアにおいて、テレビや出版のみならず、携帯アプリやSNSでのステッカー（スタンプ）などにおいて、生活空間が漫画やアニメに溢れている。その風景は日本と同様で、日本の影響を強く受けているが、浸透度ははるかに日本を上回っているように感じる。 今回はこの中国大陸を覆い尽くす動漫ドンマン（動画と漫画の複成語）について、その市場の実態・歴史・
習近平氏による、中国の独裁化
共産党大会が閉幕し、習近平氏の独裁化が確立した。 各方面の有識者が述べ始めているので屋上屋を架す行為かとは思うが、あるブコメをしたときに、改めて恐ろしくなったので文字数制限のないこちらで整理してみたい。 今の中国を日本に例えたら今の日本に例えたら、とブコメした内容は下記。 「岸田さんが麻生氏や菅氏や二階氏らの長老を撫で斬りにして、河野太郎氏や小泉進次郎氏や福田達夫氏らの次代や若手有望株を逮捕して、内閣・党三役・自衛隊を地元子飼の広島市長や県議とかで固め総裁任期も8期に延長して岸田万歳と唱えさせるレベル」 野党は言うまでもない。そんな状況なのだ。 麻生氏や菅氏や二階氏らの長老撫で斬り ＝ 胡錦涛の共産党大会退場共産党大会終盤での胡錦涛退席。これは衝撃的だった。全て習近平氏の描いたシナリオ通りなのだろう。衆目監視の中、白髪でやつれた胡錦涛氏が退席。江沢民は出席すらしていない。先代の国家主席であ
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 中国の南開大学や北京大学などに所属する研究者らが発表した論文「Pass2Edit: A Multi-Step Generative Model for Guessing Edited Passwords」は、1つのサービスで使っているパスワードを少し変えて別のサービスで使い回しているパスワードを予測して特定する攻撃を提案した研究報告である。 インターネットでサービスを利用すると、アカウント数が増加する。一般のユーザーは、80～107個ものオンラインアカウントを持っているとされている。このような状況において、新しいパスワードを都度設定するのは
他人のために行動すると肉体の痛みが緩和されると実験で示される
by choreograph 他人に親切にする行為やボランティアに対して「何のために？」と疑問に思ったことがある人もいるはず。見返りを求めない親切は時に本人にとって損失を生み出すようにも思えますが、新たな研究では、「他人のための行動」が行動した本人の肉体的な痛みを緩和することが複数の実験で示されました。 Altruistic behaviors relieve physical pain | PNAS https://www.pnas.org/content/117/2/950 Volunteering and other good deeds reduce physical pain, a study finds - CNN https://edition.cnn.com/2019/12/30/health/volunteering-reduces-pain-wellness/index
韓国の研究チームが発表した「室温かつ常圧で超伝導状態になる物質・LK-99」については、発表当初から世界中の研究者から注目が集まり、複数の研究機関が再現実験を実施しました。最終的に、LK-99は超伝導体ではないことが明らかになっているのですが、そのプロセスを科学誌のNatureが解説しています。 LK-99 isn’t a superconductor — how science sleuths solved the mystery https://www.nature.com/articles/d41586-023-02585-7 事の発端となったのは、韓国・ソウルのスタートアップであるQuantum Energy Research Centreで働く研究者グループが発表した、「LK-99は少なくとも127度までの温度で超伝導体である」とする研究論文にあります。これまで超伝導体を生み出す
中国、回復者に献血呼び掛け 血漿で新型コロナ患者治療
中国・武漢の病院で、新型コロナウイルス「COVID-19」に感染した患者の画像診断を行う医師ら（2020年2月16日撮影）。(c)STR / AFP 【2月18日 AFP】中国の保健当局は17日、新型コロナウイルスに感染後、回復した人々に対し、献血を呼び掛けた。血液から血漿（けっしょう）を抽出し、重症患者の治療に利用するためとしている。 新型ウイルスの流行により、中国ではこれまでに1770人が死亡。感染者は7万500人以上に上っており、製薬各社はワクチンや治療薬の開発を急いでいる。 国家衛生健康委員会（NHC）は17日の記者会見で、ウイルスに起因する肺炎から回復した人の血漿に含まれる抗体を使えば、重症患者のウイルス量を減らすことができると説明。回復したすべての人々に対し、血漿の提供を呼び掛けた。 また中国科学技術省生物センターの孫燕栄（Sun Yanrong）氏は、流行の中心となっている武
地球の内核が回転停止か、逆回転の可能性も 新研究
（ＣＮＮ） 地球中心部にある内核の回転が止まり、さらに逆回転している可能性があると指摘する新たな論文が科学誌に掲載された。 地球は地殻とマントル、外核、内核から構成される。固体の内核は地殻の約５１５０キロ下にあり、半固体のマントルとの間には液体の外核がある。これにより内核は地球の自転とは異なる速度で回転できる。 地球の核は半径約３５４０キロで火星ほどの大きさ。鉄とニッケルが主成分で、地球の質量の約３分の１を占める。 北京大学の研究者イー・ヤン氏とシャオドン・ソン教授は２３日発行の科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」掲載の論文で、内核を通過する地震波を調査し、１９６０年代以降の記録も参照して内核の回転速度を推定した。 その結果、２００９年以降、それまで変動していた地震波にほとんど変化が見られなくなり、内核が回転を停止したことが示唆されるという。 論文は「内核がこの１０年間ほぼ停止し、逆戻りし
真っ白な野生パンダ、カメラが捉える 中国・四川
中国・四川省で発見された、非常に珍しい全身真っ白なパンダ。臥龍パンダ保護研究センター提供（2019年4月20日撮影、2019年5月26日提供）。(c)AFP/Wolong National Nature Reserve 【5月26日 AFP】中国南西部四川（Sichuan）省で、非常に珍しい全身真っ白なパンダの姿がカメラに捉えられた。国営新華社（Xinhua）通信が25日、報じた。アルビノ（先天性色素欠乏症）のパンダが野生下で、この地域に存在することが示された形だ。 【特集】真っ白なアルビノの動物たち、「クロウタドリ」や「グリーンイグアナ」も 赤い目を持つ、模様のないパンダは4月中旬、同省の森林で撮影された。 北京大学（Peking University）のクマ科動物を専門とする研究者が新華社に語ったところによれば、アルビノのパンダは1～2歳とみられるという。 AFPはこのパンダを発見した
本棚から東大教員の長年にわたる知の蓄積の一端が垣間見えるのではないかー そんな思いから生まれた新連載「東大教員の本棚」。初回は東大の研究者の間でも大変な蔵書家として知られ、「東大教授の本棚」という企画ならまずはこの人にと推薦された東大東洋文化研究所（以下、東文研）の大木康教授。しかし、大木教授の専門は「馮夢龍（ふうぼうりょう）」。聞いたことがあるという人は少ないだろう。この文学者を研究するのになぜそれほどの本が必要だったのか。来年の定年退職を前に、本を切り口として、研究人生について語ってもらった。 （取材・宮川理芳 撮影・臧喜来） 『三国志』も『雨月物語』も 馮夢龍は明代の出版文化のキーパーソン ━━先生の専門は明代の文学者・馮夢龍ですが、この作家は日本ではそれほど知られていないようです。どんな人ですか 知名度が低いのは私の力不足かもしれません。でも実はかなり広く影響力を持った人物でした。
すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし
地球の内核、地表より遅く回転している可能性 英科学誌に論文
アポロ17号から宇宙飛行士が撮影した地球。米航空宇宙局（NASA）提供（1972年12月7日撮影・2020年4月21日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NASA/HANDOUT 【1月24日 AFP】地球の中心部に存在する高温の鉄などでできた「内核」が、地表より速く回転していたのが止まり、今度はその回転速度が地表よりも遅くなっている可能性があるとする論文が23日、英科学誌ネイチャージオサイエンス（Nature Geoscience）に掲載された。 地下約5000キロに存在する内核は、液体金属層の「外核」に浮かんでいるため独自に回転できるが、内核がどのように回転しているのかについては研究者の間で議論されてきた。 内核について分かっていることは少なく、解析は、地震や核爆発による地震波が地球の中心を通過する際の小さな差異を測定することで行われる。 論文の研究チームは、内核の動きを追
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衝撃の「ロシア敗北論」全文和訳…元駐ウクライナ中国大使は何を語ったのか（近藤 大介） @gendai_biz
#167 「天安門」元リーダーがNYで惨殺…犯人の女性に中国の“刺客”説が浮上 | 中国・米国ニュース拾い読み
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「LK-99は超電導体ではない」 Nature誌が掲載 世界中の科学者の追試結果を紹介
李克強前首相が死去（68）心臓発作で 中国 国営メディア | NHK
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「常温常圧の超伝導体」として科学界に旋風を巻き起こしたLK-99が超伝導体ではないことはどのように明らかになったのか？
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ロシアによるウクライナ侵略に関する中国のロシア専門家の見解 （英エコノミスト誌）｜東野篤子