維新の会はなぜ大阪（関西）で強いのか｜ヨッピー
ブフッ、ブギッ、ブキキィ～～！ こんにちは、豚です。「政治的な話題って荒れそうで怖いナァ」などと思いつつ、「意外とまとまって書いてる記事が無いなー」と思ったので自分で書いてみようと思います。 我が町大阪。道頓堀周辺も随分変わりましたな。大阪市長選、大阪知事選で維新の候補が勝ったし、奈良に維新の会の知事が爆誕した上、奈良県議会でも維新大躍進との事で、相変わらず関西圏で強いのが維新なのですが、「なんで維新が大阪で強いのか」をなんとなく書いてみようと思います。あくまで僕の主観だしひょっとしたら間違ってる事もあるかもしれない。異論反論ウェルカムです。 なんでこれを書こうと思ったかと言うと、「イソジン吉村を支持してる大阪人はクルクルパー」「大阪ではあれだけコロナで人が死んだのにまだ維新を支持するのか」「大阪人は大阪のメディアに騙されてる」みたいな言説をたくさん見るからです。 維新のダメな部分に具体的
大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ
民主党政権を今さら振り返る - やしお
安倍首相の辞任表明とは無関係に、そういえば民主党政権ってどうだったっけと思って今月本を読んでみたのだった。 民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書) 作者:日本再建イニシアティブ発売日: 2013/09/21メディア: 新書 民主党が2012年末に下野した後、大学教授や弁護士らのプロジェクトメンバーが現役議員らにアンケートやヒアリングして、経済や外交など各分野ごとに民主党政権の来し方をまとめて2013年に出版されている。タイトルも「失敗の検証」だし、下野直後にまとめられていることもあって、どちらかというと成果より「どうして3年で崩壊してしまったのか」という内容になっている。 反面教師としての民主党政権 民主党の来歴（政権獲得まで） 民主党の来歴（与党時代） 民主党の来歴（政権を手放した後） 矛盾するアイデンティティ 党内ガバナンスの脆弱性 参院での不安定 マニフェス
FactCheck ｢日本の無期懲役は一生刑務所ではなく､出所してくるのが通例｣は本当か？（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
埼玉県で6人を殺害したペルー人の男に東京高裁が無期懲役の判決を言い渡したとのニュースを受け、大阪府の吉村洋文知事が「日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例」とツイッターに投稿し、広く拡散した。吉村知事は弁護士でもあり、日本の無期刑仮釈放制度の実態について誤った認識を広げる可能性があるため、検証した。【訂正あり】 チェック対象また、第一審の裁判員裁判で下された死刑判決が破棄され、無期懲役となった。ちなみに日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例。 出典:吉村洋文（大阪府知事）のツイッター、2019年12月5日 結論【誤り】近年、無期懲役の受刑者で仮釈放が許可される人数は非常に少なくなっており、刑務所で最期を迎える受刑者の方が多い。 ＜検証＞ 吉村知事は「日本の無期懲役は、終身刑と異なる」と指摘している。「終身刑」を「仮釈放
他者を排除するスタンスを示さない限りは、ですが。他人の権利を制限するようであれば、そもそも民主主義的にどうなのかって話なので。 ※下の方に追記があります。お暇な人だけどうぞ。 以下、余談です。 日本では大阪市の住民投票が話題になり、今月はアメリカ大統領選挙で持ち切りでした。インターネット上では自らの立場を示して議論する様があちこちで見られる一方で、私の日々の生活では話題にはなるけれど、政治的なスタンスを明らかにする人はほとんどいませんでした。 私が仕事の雑談で在大阪の取引先の人に「都構想の投票がああいう結果になりましたね」とあまり深い意図なく言ったら、その人は「私は前回の投票でも都構想賛成で、今回も賛成投票したので残念でした」と非常に悔しい顔をしていました。私が都構想の住民投票への思いを聞くことがあったのはこの人一人だけです。 アメリカ大統領選挙は私の周囲ではどのような政策になるか、株式市
「そもそも公設秘書と市議の兼職を許した感覚が理解できない。『身を切る』と言いながら税金の二重取りを続けていた。これを有権者にどう説明したらいいのか」。日本維新の会の関係者は憤りを隠さない。 維新は2012年、橋下徹・大阪市長や松井一郎・大阪府知事（いずれも当時）らが結党した。地域政党・大阪維新の会が母体で、議員や公務員の厚遇問題に加え、公費の無駄遣いに切り込む「身を切る改革」を看板政策として掲げる。過去には公設秘書給与の手当見直しを求める法案を国会に出…
下がる支持率｢維新の会｣に吹き始めた逆風の正体
昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。 衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」（自民幹部）との見方が広がる。 とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」（同）との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国民の反応が、その典型例というわけだ。 メディアが面
石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発 社会・政治 投稿日：2024.02.19 17:01FLASH編集部 2月2日の『BSフジLIVEプライムニュース』にリモート出演した、石川県の馳浩知事による「大阪万博、ぜひやっていただきたいと思っております。それも、身の丈に合った形でやっていただきたいと思いますし、万博というのは世界に我が国の技術力をオープンにする大事な場でもあります。我が国の経済成長にも必要です」という発言に、SNSが《ひどいなぁ、腹が立って涙がでるよ》《こんな時によく言えるなぁ》と、大炎上したことは記憶に新しい。 【関連記事：「いつまで屁理屈こねる」岸田首相「能登地震でトリガー条項発動できず」に怒り噴出…大阪万博は地震があっても続行なのに】 今度は、石川県が2月15日に発表した「令和6年度予算案」に、「大阪・関
![石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/677a61793cf267dc98219c08dab0ab6a8d1e9f23/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F02%2F19162946%2Fhase_hiroshi1_thumb.jpg)
ここ最近話題になっている「右傾化」の問題。「誰が右傾化しているのか？」「本当に右傾化しているのか？」など、さまざまな疑問も浮かびますが、本書はそういった疑問にさまざまな角度からアプローチしています。 実は、国民意識に関しては特に「右傾化」という現象は見られないが、自民党は以前より「右傾化」しているというのが、本書の１つの指摘でもあるのですが、そのためか、執筆者に菅原琢、中北浩爾、砂原庸介といった政治学者を多く迎えているのが本書の特徴で、編者は２人とも社会学者であるものの、社会学からの視点にとどまらない立体的な内容になっていると思います。 目次は以下の通り。 総 説 「右傾化」ではなく「左が欠けた分極化」 小熊英二 第Ｉ部 意 識 1 世論 世論は「右傾化」したのか 松谷満 2 歴史的変遷 「保守化」の昭和史――政治状況の責任を負わされる有権者 菅原琢 第Ⅱ部 メディア・組織・思想 1
よりよい床屋政談のために〜2021年衆院選のためのブックガイド〜 - 西東京日記 IN はてな
岸田内閣が成立し、衆議院の総選挙が10月31日に決まりました。政治好きとしては「総選挙」と聞くだけでなんとなく盛り上がってしまうのですが、ここ数回の国政選挙に関してはその結果に不満を持っている野党支持者、あるいは無党派の人も少なくないと思います。 「なぜ自民が勝ってしまうのか？」、「毎回野党に勝ち目がなさそうなのはなぜなのか？」と思う人もいるでしょうが、その理由を何冊かの本と考えてみたいというのがこのエントリーの狙いです。 まず、出発点となるのは谷口将紀『現代日本の代表制民主政治』（東京大学出版会）の2pに載っているこのグラフです。 グラフのちょうど真ん中の山が有権者の左右イデオロギーの分布、少し右にある山が衆議院議員の分布、そしてその頂点より右に引かれた縦の点線が安倍首相のイデオロギー的な位置です。 有権者のイデオロギーよりも、衆議院議員のイデオロギーが右側にずれており、さらに安倍元首相
政治の無責任で切り捨てられる生命 大阪維新が招いた未曾有の医療崩壊 死者も重症者も全国最多に | 長周新聞
年末年始から始まった新型コロナウイルス感染症の第六波は、年明けからまたたく間に全国を席巻し、これまでのどの段階よりも大規模な数に膨れあがっている。全国の1日当りの新規感染者数は5日に過去最多の10万5620人を記録し、1週間平均では8万6000人をこえ、最初に国が緊急事態宣言を出した第1波のピーク（2020年4月11日・491人）の175倍となっている。全国では感染症対策の入り口である保健所機能が麻痺し、陽性率が8割をこえた神奈川県では検査数や陽性率の公表を停止したり、死者数が全国最多となった大阪府では2万人以上の陽性者の集計漏れが明らかになるなど、検査・隔離・治療に至る感染症対策の根幹がドミノ倒しのように崩壊している。「オミクロン株は軽症」という評価だけが為政者の責任逃れの方便として都合よく使われ、災害級の疫病対策を自助努力に丸投げする無政府状態を見せつけている。 自宅療養者は全国５４万
『週刊金曜日』2022年10月28日（1398号）特集「統一教会だけじゃない！part２：「家族」に介入する自民党と宗教右派」内掲載記事 （編集部の許可を得て転載） 報道や国会などで連日、統一教会が槍玉にあげられ、政界での唯一の暗躍者かのような印象を世間に与えている。思い返せば、６年ほど前のいわゆる「日本会議ブーム」のときも、保守団体「日本会議」のみが焦点化された。問題は、統一教会だけでも、日本会議だけでもない。 「家庭教育」をめぐる動きも同様で、統一教会が突如始めたものではない。本格化したのは２００６年12月、第一次安倍晋三政権のもとで教育基本法が全面的に「改正」されて以降だ。 「改正」は、「愛国心」が新たに加わるなどで大きな批判を浴びたが、家庭教育に関する第10条も新設された。保護者が子どもの教育の第一義的責任を持つとし、国や地方公共団体（自治体）は家庭教育を支援するために必要な施策を
大阪の維新府・市政は住民の願いにこたえた政治をしてきたのでしょうか。いま焦点になっている問題にてらして考えてみましょう。 「大阪都」構想 ２度否決されても固執 大阪市をなくす「大阪都」構想は２０１５年５月、２０年１１月の２度の住民投票で否決されました。大阪市を存続させ、政令市がもつ権限と財源をいかす道を市民は選択しました。ところが、維新はあくまで大阪市つぶしに執念をみせ続けています。 維新は２回目の住民投票で否決されるや、今度は議会の多数できめられる条例で大阪市の権限と財源の骨抜きを図りました。「住民投票こそ最高の民主主義」といっていたことがうそのようです。 吉村洋文知事は「大阪維新の会としては『大阪都』構想は掲げつづける」（１月１日放送の民放テレビ番組）と表明し続けています。大阪市の権限も財源も「都（府）」に吸い上げ、「１人の指揮官（知事）」のもとで、好き放題のことができる体制をつくる。
大阪府のコロナ禍は国内ワーストの悲惨さだ。3月はじめまでの1週間では、人口10万人あたりの感染者数が唯一600人を超え、東京や神奈川をはるかに上回っている。人口当たりの死者数は実に東京の2倍近い。ややセンセーショナルな言い方だが、同じコロナに罹っても、大阪府民は東京都民より2倍死にやすいということになる。 それは医療体制の違いが大きい。病床使用率はやはり全国ワーストで、あおりを受ける京都、兵庫、奈良など近隣府県も軒並み医療逼迫に苦しんでいる。それなのに、吉村洋文・知事が「野戦病院を作る」と意気込んで開設した1000床の「大阪コロナ大規模医療・療養センター」は不人気で利用されていない。府は「自宅療養やホテル療養を選ぶ府民が多いから」と説明するが、その通りだとしても行政の判断ミス、政策ミスであることは明らかだ。そのカネと人員を別のところで活用すれば、こんなに死者を出さずにすんだ可能性は高い。
大阪府知事選挙は3月23日に告示され、立候補したのは届け出順に、▽無所属の新人で法学者の谷口真由美氏(48)、▽参政党の新人で歯科医師の吉野敏明氏(55)、▽無所属の新人で共産党が推薦する元参議院議員の辰巳孝太郎氏(46)、▽大阪維新の会の現職の吉村洋文氏(47)、▽諸派の新人で執筆業の稲垣秀哉氏(53)、▽政治家女子48党の新人で薬剤師の佐藤さやか氏(34)の6人です。 NHKはそれぞれの候補者の演説を、AIを使った「テキストマイニング」という手法で分析し、有権者にどのような内容を訴えたのかを読み解きました。 演説の中で使われた政策や選挙運動に関する言葉の回数を集計し、より多く使われた言葉をより大きく表示しています。 谷口氏は、15分余り演説し、最も多く使った言葉は「人」の13回でした。 「若い『人』やお年寄りが、希望を持っていい『町』だと思える大阪にしたい」といった文脈で多く使われまし
【点描・永田町】大阪都構想否決で首相も落胆：時事ドットコム
【点描・永田町】大阪都構想否決で首相も落胆 2020年11月22日19時00分 首相官邸で記者団の取材に応じる菅義偉首相＝11月2日、東京・永田町 いわゆる大阪都構想が１１月１日の住民投票で否決されたことが、菅義偉首相の政権運営にも痛手となりつつある。都構想実現に政治生命を懸けてきた松井一郎市長が、市長任期満了での政界引退を表明したからだ。都構想実現を党是とする地域政党・大阪維新の会代表の松井氏は、国政政党・日本維新の会の代表でもあり、次期衆院選での勢力拡大を狙う維新の失速にもつながる。自民党が反対する中、首相は都構想実現に向けて親密な関係の松井氏の背中を押してきたとされるだけに、“菅別動隊”とも呼ばれる維新の挫折には落胆を隠せない。 菅首相、維新カードは保持 政権運営に影も―「大阪都」否決 維新創業者の橋下徹元大阪市長と松井氏は、安倍晋三前首相や菅首相との親密な関係を軸に維新の国政政党と
私はこの度の堺市長選挙において、改めて所謂「大阪都構想」について反対であるという立場を示させていただいております。 なぜ候補者である私も含めて、政治家や有識者の多くが、巨大な大阪維新の会に反抗してまで、大阪都構想に反対するのかということについて、どういった問題点があると考えているかをお伝えさせていただきます。 ■地方分権に逆行する制度である。 「大阪都構想」というのは要するに政令市を無くして広域一元化という（地方自治法上）意味不明の理由を根拠に市町村の権限と財源の一部を府へ仕事を移すものです。しかし国の大きな方針は地方分権の推進であって、国や道府県から政令市へ仕事を任せていくというものです。政令市ができた昭和30年以降、政令指定都市への全国の政令市ではそのために色々と連携して話合いや研究を行っていますし、国もその前提で政策を考えます。 つまり、大阪だけが変な方向に進むことになり、全国の政令
最悪のケースで3勝26敗……自公の選挙協力解消によって、次の衆院選東京選挙区で自民党を待ち受ける壊滅的結果へのシナリオとは（山本一郎）
「何も手を打たないと、自民党都連は29小選挙区で最悪3勝26敗」 「公明党と関係解消なら最善でも10勝19敗」 「東京比例代表、自民はギリギリ4議席。場合によっては3議席も」 自民党と公明党との協議が物別れに終わり、割と冷静で穏やかな人物評で知られる公明党の幹事長・石井啓一さんが記者による囲み取材で放った言葉が印象的でした。 東京での自公の信頼関係は地に落ちた。 この言葉を受けて、ちょうど月例の選挙情勢・地盤調査を走らせていた大手シンクタンクとメディアによる調査チームが「もし、本当に公明党からまったく支持を得られない自民党東京都連が、人口変動に伴う10増10減で小選挙区5議席増え、区割りが変更された後にどのような投票結果となるか」というチャレンジングなテーマで弾き出したのが冒頭の数字です。大変なことよね……。 もちろん、自民党が公認候補擁立を検討している29小選挙区において公明党が俗にいう
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。 官邸にとってはともかく「自衛隊を活躍させる」ことが重要だった増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。 そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、
憲法施行から75年となる２０２２年、独自の改憲案を持つ自民党、日本維新の会、国民民主党の３党は、憲法改正にどう挑むのか。自民党憲法改正実現本部の古屋圭司本部長、日本維新の会の馬場伸幸共同代表、国民民主党の榛葉賀津也幹事長に聞いた。 ３氏はいずれも衆参両院の憲法審査会を定例的に開催し、改正議論を積極的に進めていく意向を表明。立憲民主党がこだわる国民投票法のアップグレードも「分科会方式」で並行審議が可能との立場だ。 このような積極姿勢は昨年の衆院選で、改憲に消極的・反対の立憲民主党と共産党が議席を減らし、維新、国民が勢力を拡大したことにより、両党と自民・公明に改憲派無所属を加えた改憲勢力が衆院の４分の３を超えた環境の変化がある。 古屋氏は、審議会での議論を加速させるような世論づくりのため、「全ての都道府県連に憲法改正実現本部を置く。憲法改正に向けた大小集会を（新年）早々に全国同時多発的に行う」
（衆院補選）「江東区では外国人学校に通う生徒の家庭に補助」はミスリード 他の自治体でも実施【ファクトチェック】
衆院補選期間中に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき8000円が補助されています」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。都内の多くの特別区に同様の補助施策があります。 検証対象2024年4月21日に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき月額8000円が補助されていますよ！」とX(旧Twitter）で投稿があった。 投稿には次のような文言もあり、衆院補選の江東区（東京15区）で競っている都民ファーストや立憲民主党を批判し、日本保守党の飯山あかり候補への投票を呼びかける内容だ。 「現江東区長は都民ファーストから支援を受けて当選。立憲民主党の議員も朝鮮学校を支援していますよ？大丈夫ですか？」「来る補選では日本人の為に #日本保守党 #飯山あかり に投票し、外国人ばかりを優遇する制度に終止符を打
大阪ロフトプラスワンWESTで無観客生配信で行われた緊急対談。吉富有治氏（左）、松本創氏（右）ともに、大阪を愛し、今の大阪を憂えるジャーナリストだ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック対応で一躍全国区へ躍り出た吉村洋文大阪府知事と「大阪維新の会」の代表・松井一郎大阪市長。 その政治手腕はメディアが報じるように地方自治体として抜きん出たものなのか、それとも「都構想の住民投票」を睨んだ人気取りの「やっている感」なのか？ 関西メディアの伝え方にバイアスはないのか？ そしてますますメディア露出を増やす維新の「社長」こと橋下徹氏の今後の動きを含め、地元大阪で維新政治を冷静にみつめてきた二人のライター（吉富有治／松本創）が、維新の今を「再」検証する。（本記事は2020.05.08に大阪ロフトプラスワンWESTより緊急生配信されたイベントをもとに再構成されています） 松本：5月8日現在、新型コロナウイ
新型コロナウイルス感染拡大で「医療崩壊」状態が続く大阪府。府内での入院調整中の患者は約3000人、自宅療養者は1万4000人を超えており、入院先が見つからず死亡した人は3月以来、17人に達した（5月10日現在）。感染者が入院できる確率は10％とされる。 そんな状況の中、府議の“特権”が問題視されている。批判の的となったのは、大阪維新の会の中谷恭典・府議だ。4月27日にコロナ感染が判明、5月2日まで入院すると府が発表したからだ。 ネットでは〈多くの大阪府民がコロナに感染しても自宅待機で命を落としているのに、即入院して治療を受けているのは何故〉などと疑問の声が相次いだ。 退院し、自宅療養中の中谷氏に経緯を尋ねた。 「4月27日朝に38.5℃の発熱がありました。呼吸器に持病があるので市立柏原病院の発熱外来を受診したところ、陽性反応が出た。藤井寺保健所に連絡すると『自宅療養かホテル療養になる』とい
大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」は、昨年末で制度設計案が確定し、まもなく市民向けの説明会が始まる見通しだ。制度設計を話し合う「大都市制度（特別区設置）協議会」（通称、法定協議会）はこれまで31回行われたが、この期に及んで大阪都構想は未消化な問題が山ほどある。その一つを提起する。 法定協議会でほとんど議論されなかったが、大阪府内の四つの特別区は日本国内どこにも仲間のいない孤立した存在となる。大阪市を廃止して作られる4特別区の住民（現在の大阪市民）は、他の基礎自治体と連携のない「陸の孤島」に暮らすのだ。 ■指定都市市長会から外れる 現在の大阪市は政令指定都市なので「指定都市市長会」のメンバーであるが、特別区になれば当然ながらこの会には入れない。大阪市の財政局長、経済局長などを歴任した木村收・元大阪市立大学教授（地方財政論）は、早くからこの問題に警鐘を鳴らしていた。 では指定
橋下徹氏が「大阪維新の会」法律顧問契約を３月末で解消
【読売新聞】 地域政党・大阪維新の会を創設した橋下徹・元大阪市長が、党との法律顧問契約を３月末で解消していたことがわかった。橋下氏は２０１５年末に政治家を引退後、国政政党の日本維新の会を含めて政策助言や法律面での相談を請け負ってきた
インタビューに答える日本維新の会の松井一郎代表＝１１月２５日、大阪市中央区の日本維新の会本部（南雲都撮影） 日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は２５日、国会の憲法改正議論が停滞している現状を念頭に「なれ合い体質を変えるため、野党第一党になりたい」と述べ、次期衆院選で１００人の公認候補擁立を目指す考えを表明した。「時代に合った形の憲法は必要だ」として、改憲手続きを定めた国民投票法改正案を今臨時国会で採決するよう国会に求めた。産経新聞の単独インタビューに答えた。 松井氏は国会の改憲議論について「野党第一党が了解しなければ審議に入れない申し合わせは変えるべきだ」と批判。「国会の慣習にメスを入れて、うみを出す」と主張した。 ただ野党第一党へのハードルは高い。維新衆院議員１０人に対し、立憲民主党所属の衆院議員は１０８人。看板政策の大阪都構想の再否決を受け、国政政党として次の旗印が求められる。 松
地域政党・大阪維新の会を創設した橋下徹・元大阪市長が、党との法律顧問契約を３月末で解消していたことがわかった。橋下氏は２０１５年末に政治家を引退後、国政政党の日本維新の会を含めて政策助言や法律面での相談を請け負ってきたが、双方の合意で３月末で顧問契約を終了したという。 橋下氏は現在、弁護士活動のほか民放やインターネット番組にレギュラー出演している。橋下氏は大阪府知事だった１０年、大阪都構想の実現を目指して大阪維新を設立。１２年には日本維新の代表に就任し、１５年に都構想の住民投票での否決を受けて政界を引退した。
今年10月に行われた衆議院議員総選挙で、最も議席を伸ばすことに成功したのは与党でも野党でもない、日本維新の会でした。現有議席を30近く増やした日本維新の会は、大阪維新の会を母体とする地域政党から、全国政党への衣替えを仕掛けていましたが、ようやく大きな脱皮を果たすことができたと言えます。 日本維新の会が訴えてきた内容、その一丁目一番地は「身を切る改革」に代表される政治改革でした。まずは議員自らが身を切る改革を示すという政策の打ち出し方は、政治的不信感を持つ層に対して極めて効果的であり、特にコロナ禍などで政治に対する不満が高まっている状態においては訴えとして意味があったものと思います。 さらに、既存政党である自民・公明といった与党、立憲や共産といった野党のいずれに対しても「政権政党として信任できない」「与党支持ではないが野党に入れるほどではない（あるいはその逆）」と考える有権者の選択肢として日
小川淳也というと「オザシン・ヤマシン」推しの政治家というイメージが強かったが、ここにきてネットの「反緊縮」論者たちから「消費税100%の増税論者」として批判されることが増えている。下記東洋経済オンラインの記事からその理由の一端がうかがわれるように思われる。 toyokeizai.net 以下引用する。 いまだ支持伸びぬ野党が魅力取り戻す3つのカギ 密着取材の映画が反響呼んだ小川淳也氏が語る 林 哲也：東洋経済 記者 2021/11/01 4:30 10月31日投開票の衆院選に際しては、与党も野党もばらまき的な公約を並べた。持続可能な日本を構築するため、国民に負担増を求める政党が政権を担うことは不可能なのか。 衆院選で、平井卓也・前デジタル相（自民党）との激戦が話題となった香川1区の小川淳也・前衆議院議員（立憲民主党）は、「将来的には北欧型に近い社会に」が持論だ。2020年の公開の映画『なぜ
大阪市をなくす「都」構想――ここが問題 Ｑ＆Ａ
大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の是非を問う住民投票が１２日、告示されます。１１月１日投票。大阪維新の会（代表・松井一郎大阪市長）が実施を狙う同構想のどこが問題なのか。問答形式で考えます。 大阪市廃止されるだけ 問 住民投票で賛成多数になったら「大阪都」になるの？ 答 いいえ「都」にはなりません。いまの法律では、府のままで、大阪市が廃止されるだけです。「都」構想とは名ばかりです。 住民投票の投票用紙も「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」と「大阪市廃止」が明記されることになりました。前回２０１５年の住民投票では「大阪市廃止」が明記されていませんでした。 １３０年の歴史を持つ大阪市は地図から消えます。前維新代表の橋下徹氏がかつて“むしりとる”と言ったように、大阪市がもっていた権限、財源は府に吸い上げられ、新しく設置される特別区は「半人前」の自治体となります。基礎自治体の権限
〝国会議員３割削減〟の衝撃 維新・吉村洋文氏が激白 「身内に甘く…増税路線の岸田政権と違い出す戦術」鈴木氏（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）が、維新が政権に就けば、「国会議員の定数３割減」を実行すると衝撃的な発信をした。１５日朝に配信された日本経済新聞（電子版）のインタビューで語った。維新は、岸田文雄総裁（首相）率いる自民党や、リベラル色の強い左派野党に抵抗のある層の受け皿として勢力を伸ばしている。国民が物価高や負担増に苦しむなか、維新は次期総選挙に向けて「身を切る改革」を掲げるようだ。 【写真】安倍氏銃撃現場を訪れ、花束を手向けた吉村氏 「国会も議員の定数や報酬の削減から始めるべきだ。維新が自民に取って代われば直ちに定数の３割削減を実行する」 吉村氏は、日経電子版のインタビューにこう語った。 注目のインタビューで、吉村氏は大阪府議会で実行した定数削減を振り返り、経済成長や賃上げできない社会の「閉塞（へいそく）感」に触れ、自民党政権に苦言を呈した。「自民に任せていたらまずいよな、とい
東京新聞:増税目指す政府「ヒトラー以上」 橋下氏、解散を要求:政治(TOKYO Web)（※ web.archive.org）
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は二十二日夜、民主党が二〇〇九年の衆院選マニフェストに盛り込まなかった消費税増税を目指す政府について「今回の話は完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と辛辣（しんらつ）に批判した。衆院解散・総選挙が必要との考えも重ねて示した。 また、維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は同日、関連法案に反対する方針を明言し離党の動きを見せている民主党の小沢一郎元代表に関し「筋は通っている」と理解を示す一方、連携については「ない。（小沢グループの）全ての人が、われわれと同じ価値観を持てるとは思えない」と、重ねて否定した。 国民新党を離党した亀井静香前代表が石原慎太郎東京都知事を党首に想定する新党構想についても「（石原氏が）亀井先生と一緒になるとか、どう政策が一致するか国民に見えない集団になれば一緒に活動していくのは無理だ」と、慎重姿勢を示した。府庁で記者団に述べた。
「維新政治」がもたらした「分断」 “勝つまでジャンケン”が通用しないとみるや、今度はゲームのルールを変えるようだ−−。 「大阪都構想の是非を問う住民投票」（これはあくまで地域政党「大阪維新の会」＝以下、維新＝が唱えてきた呼称で、正式には「大阪市廃止・特別区設置住民投票」という）の結果、反対多数で否決されてから僅か4日後の11月5日、松井一郎・大阪市長（維新代表）は「大阪府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す」などと言い出した。 「大阪市は残すけれども、府と市は二度と対立するな、二重行政をつくるなというのが（住民投票で示された）民意だ」（6日付「朝日新聞」大阪版）というのである。 一方の吉村洋文・大阪府知事（維新代表代行）も翌6日、「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」（7日付「毎日新聞」大阪版）などと発言。「都構想」の制度案で、市から府
宣伝ですが，小熊英二・樋口直人『日本は「右傾化」したのか』慶應義塾大学出版会，に「地方議会における右傾化－政党間競争と政党組織の観点から」という論文を，秦正樹さん・西村翼さんとの共著で寄稿しました。ヨーロッパを中心に，右翼政党が進出するメカニズムについての先行研究を整理したうえで，日本の地方議会で同様に右翼勢力が進出のような現象がみられるか，見られるとしたらなぜなのか，について議論したものです。対象になっているのが2015年以降なので，「進出するようになった」といった時系列な変化について十分に扱えているわけではないですが，地方議会での審議から右翼的な言辞が交わされている傾向を持つ地方議会・議員がなぜ生まれるようになったかについて考えた感じです。 対象にしたのは大阪維新の会という「右翼」と見られがちな新党が参入している大阪府下の（政令市以外の）市です。仮説としては，（１）政党間競争→右翼とさ
大阪府の吉村洋文知事（大阪維新の会代表代行）の人気が全国的に急上昇している。大阪府のトップとして新型コロナウイルスの感染拡大防止に務め、矢継ぎ早に思い切った措置を打ち出す。繰り出す言葉も淀みがなく自信にあふれているように見える。その姿が新聞やテレビで全国へ報じられたことで「吉村人気」は爆発的に上昇した。 政治家、知事としては年齢が44歳と若く、ハンサムで長身という見た目の良さも人気アップに一役買ったのかもしれない。歌手の小柳ルミ子さんも自身のブログで吉村知事を「真のリーダー」と持ち上げたほどである。 さらに連日のテレビ出演は、これまで大阪限定だった維新人気を全国へ拡げる効果もあった。そのためだろうか、毎日新聞の世論調査（４月18、19日実施）では日本維新の会の政党支持率は立憲民主党を抜いて野党トップになったほどである。 その吉村知事だが、記者会見などテレビに映る最近の姿は疲れ気味のご様子。
大阪市を廃止して四つの特別区に分割する「大阪都構想」の議論が大詰めを迎える中、特別区の運営が破綻する懸念が浮上してきた。大阪都構想を推し進める「大阪維新の会」は、人口約270万人の大阪市を人口70万人規模の特別区に分割することに「ニア・イズ・ベター」の理念を掲げるが、現実はその逆で、財政的に困窮した特別区は住民サービス削減に迫られ、市民生活はレベルダウンする可能性が高い。この「最悪のシナリオ」を、「大阪維新の会」だけでなく行政ぐるみで隠蔽したまま、大阪市廃止に向かう手続きを進めている。 ■自治体運営の根幹が議論されていない 特別区の財政問題は、大阪都構想について話し合う「大都市制度（特別区設置）協議会」（通称・法定協議会）の場で、大阪市議会の自民党会派副幹事長、川嶋広稔市議が追及して発覚した。政令指定都市の大阪市を廃止して設置される四つの特別区について、各特別区の運営に最低どれぐらいの費用
また、第一審の裁判員裁判で下された死刑判決が破棄され、無期懲役となった。ちなみに日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例。なんの為の裁判員裁判か。裁判員裁判の法改正をして、もっと裁判員裁判が尊重される制度に改めるべきだ。 https://t.co/bFUHzVJb63 — 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) December 5, 2019 検証 吉村知事は「日本の無期懲役は、終身刑と異なる」と指摘している。「終身刑」を「仮釈放が一切認められない終身刑」ととらえるなら（日本ではそのようにとらえることが多い）、仮釈放される可能性がある日本の無期懲役は「終身刑」とは異なる（ただし、仮釈放があっても刑期自体は終身にわたるもので、一生保護観察に付される。指示違反があれば保護観察は取り消され刑務所に連れ戻される）。 では、無期懲役の受刑者は、実
![[FactCheck] ｢日本の無期懲役は一生刑務所ではなく､出所してくるのが通例｣は本当か？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ad62878340eb668aa47a4d02526c4ab81c2f3b14/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finfact.press%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F12%2Ffuchu_keimusyo.jpg)
消費税率を引き下げるべきという論調COVID-19感染症拡大(実態としてのパンデミック)に伴って、世界経済に大きなダメージが発生しています。日本を含めた各国の株式市場においても、急激な乱高下が発生していますが、実物経済でも、中国の生産が減退することによって、サプライチェーンを通じたネガティブな影響が、日本経済の足かせになるとともに、政府の自粛要請に呼応する形で、国内消費活動が低迷し、深刻な景気後退を危惧せねばならない事態です。 その中で、与野党を問わず、消費税を減税すべきだ、という主張が広まりを見せています。そもそも昨年の消費税増税に批判的だった野党は、パニック対策としての消費税減税に前向きであり、 与党サイドからも、 と、時限的に消費税率をゼロとすべきだ、という意見が上がっています。 もしくは、もう少しモデレートな提案として、大阪維新の会からは、軽減税率制度を全ての財サービスに適用するこ
昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。 菅義偉が明かした「首相在任時」の決断・葛藤・成果 衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」(自民幹部)との見方が広がる。 とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」(同)との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国
大阪都構想住民投票（大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票）は、またしても「反対多数」という結果となりました。当初は公明党が「賛成」にまわるなど可決濃厚とまで目されていた今回の住民投票、なぜ反対派が勝利することができたのか不思議に思う人も多いかもしれません。今回は、「反対多数」となった理由について書き出したいと思います。 「現状維持バイアス」が大きく働いた ３１日に筆者がYahoo!に寄稿した記事にも書きましたが、今夏までは賛成派が反対派を大きく上回っていたとみられる中、１０月に入ってから急速に反対派が増えている理由の一つには「現状維持バイアス」が挙げられます。 「現状維持バイアス」を再度簡単に解説すると、行動心理学におけるプロスペクト理論に基づいたバイアスの一つで、未知なるものや未経験なものに対して、それを受容することに対する心理的な抵抗が現状維持を呼び起こし変化しないこと
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「大阪都構想」再び否決 松井大阪市長 任期全うし政界引退へ | 選挙 | NHKニュース
私は民主主義を愛してるので都構想支持者もトランプ支持者も許容する - 斗比主閲子の姑日記
「身を切る」はずが税金二重取り 維新関係者「総選挙に影響が…」 | 毎日新聞
小熊英二、樋口直人編『日本は「右傾化」したのか』 - 西東京日記 IN はてな
「家庭教育」めぐる連携の動き、 何が問題か - ふぇみにすとの論考
シリーズ 維新の会 その実像は/大阪で何をやってきたか/府民の願いとかけ離れ
コロナ死亡率ワーストでも在阪テレビは吉村ヨイショ祭りの怪
大阪府知事選挙 2023 候補者の演説を徹底分析！投票日は4月9日 | NHK政治マガジン
大阪都構想・12の問題点 - 野村ともあき【非公式】ブログ｜前堺市議会議員
「自衛隊がコロナ制圧に大活躍して憲法改正解散」の流れが完成した
2022年憲法改正 わが党はこう挑む | 世界日報
急伸する吉村大阪府知事と維新の人気。ほんまにそれでいいのか？ 吉村・松井の大阪府市政を「再」検証する « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治家の圧力に晒される大阪の医療現場 維新の府議は優先入院
大阪都構想で大阪市民は日本国内に仲間のいない孤立した民となる（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
《独自》日本維新・松井代表「野党第一党目指す」 次期衆院選で１００人擁立へ調整（1/2ページ）
橋下徹氏が「大阪維新の会」法律顧問契約を３月末で解消（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日本維新の会は、左派なのか右派なのかそれとも中道なのか（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
小川淳也、東洋経済の取材に答えて良いことは言っているのだが…… - kojitakenの日記
大阪維新による「排除と分断の自治」を市民はいつまで支持し続けるのか（西岡 研介） @gendai_biz
日本は「右傾化」したのか - sunaharayのブログ
維新・吉村府知事人気とは何なのか？ 無検証で持ち上げるメディア、そこに映る印象だけで「英雄」を待望する愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪都構想の「最悪のシナリオ」は隠蔽されている（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
[FactCheck] ｢日本の無期懲役は一生刑務所ではなく､出所してくるのが通例｣は本当か？
COVID-19ショックに消費税減税は有効か（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
下がる支持率「維新の会」に吹き始めた逆風の正体（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
大阪都構想住民投票、反対派が勝利した４つの理由と今後の展望（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース